// 発言者（18名）
// 発言（156件）
ただいまから企画総務委員会を開会いたします。 本日の署名委員には、木村委員、山村委員にお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（１）土地等売買契約について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
それでは、報告事項に入ります。 報告事項（１）土地等売買契約について報告を受けます。
それでは、土地等売買契約につきまして、資料に沿って御報告を申し上げます。なお、本日の都市環境委員会にて同じ内容を情報提供させていただくものでございます。 今回、売買契約により取得をしました土地等につきましては、木造住宅密集地域整備事業の対象地域である目黒本町六丁目・原町地区にございまして、木密事業を活用して公園整備用地として取得をしたというものでございます。 なお、取得していく方向性につきましては、令和５年１０月１１日の都市環境委員会にて御報告をしているというものでございます。 資料の項番２の（１）所在でございますけれども、目黒区目黒本町六丁目２４１番３で、住居表示で申し上げますと、目黒区目黒本町六丁目２１番１０号でございます。 取得用地の位置につきましては、この資料の一番下にございます位置図の中の黒塗りの部分でございまして、図面でいいますと、その右下に区立向原小学校がございますが、そこから見て北西に３００メートルほどの位置にございます。 項番２の（２）でございますが、購入したのは土地と建物でございまして、土地については実測面積１１５．２２平方メートル、建物については実測延べ床面積２０７．８３平方メートルでございます。 項番２の（３）地目等でございますが、土地については宅地、建物については店舗、居宅でございます。 項番３の取得金額でございますが、土地については１億７１０万円、建物等につきましては工作物などを含めまして３，１８０万９，４２８円、建物に残っている動産の移転や事務手続経費などの補償金につきましては１１３万１，２４５円となります。 この用地取得財源でございますけども、２分の１が国の補助金、４分の１が都の補助金でございまして、残り４分の１が区の一般財源というものでございます。 契約の相手方としましては区内在住の個人の方でいらっしゃいまして、契約年月日につきましては令和５年１２月１１日でございます。 項番６でございますけども、区への売却のお話をいただいたときに、区の予算措置ができるまでお待ちいただけるということでしたので、区のほうで直接購入をしてございます。 御説明は以上でございます。
説明が終わりましたので、質疑を受けます。
こちらの土地等売買契約について、確認のことも含めて２点質問させてください。 こちらの取得目的は公園等整備用地ということですが、こちらはポケットパークというものの整備でよいのか伺わせてください。 また、資料にもあります、取得のところで土地と建物等とありまして、グーグルマップを見ても今建物が建ってると思うんですが、こちら建物を壊す費用はどのように考えているのか伺いたいです。お願いします。
まず、１点目の今後の用地の扱いでございますけども、現時点において都市整備部におきましては、ポケットパークではなくて、都市公園としての位置づけを持った公園としたいというふうに考えてございます。 ２点目の建物の壊す費用でございますけども、こちらにつきましては建物を含めて目黒区が取得してるという状況です。公園にするに当たりましては、来年度、建物を壊す予定にしてございまして、区で直接壊すという予定にしてございます。 以上です。
よろしいですか。 木村委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。
ちょっとお聞きしたいんですが、この公園は道路に片方だけ面しておりますが、これ裏側のほうは、ほかに道路とか接道があるのでしょうか。 以上です。
まず、この土地の位置づけでございますけれど、委員おっしゃるとおり、西側に認定幅員１０．５メーター程度の道路があるという形でございます。一方、３方向につきましては全て宅地に面してございますので、道路に面してるものは西側の一方だけという形になります。 以上です。
いざというときは、やはりこの３方向どちらかに逃げられるようなことは考えられないんでしょうか。待機所、いざというときの避難場所ぐらいの大きさにはなると思うんですが、火が例えば道路側から迫ってきたりしたときには、ほかに避難できる場所、通路、そういうのは考えられないんでしょうか。
３方向が宅地に囲まれているという状況でございます。西側の道路にしか面していない状況で、いざというときの避難の経路みたいなものを確保すべきじゃないかという御質問でございますけども、こちらの裏側のほうも、我々は宅地の用地確保に向けて交渉もしてございます。 この土地についての御理解はお示しいただいてますけども、一方、そういったことについても引き続きお話合いをしていきたいと思ってございますが、やはり宅地が本当に際に面してございまして、事業も行ってる方もいらっしゃいますので、この辺は交渉を引き続き進めていくという形で考えてございます。 以上です。
佐藤委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。
確認させてください。 土地等、この売買契約について、今回、直買いをされるということですけども、土地開発公社を通じた土地の取得という方法もあるかと思うんですが、今回こういう形にしてあるのはどういうわけかということが１点。 それと、取得金額ですけども、１億円を超えた金額ということで、今回は報告だけですけども、大きい金額になってくると、議会に諮るとか、そういうことはあるんでしょうか。そういう取決め、金額上の取決め等があれば、その辺も、契約上、そういうのを伺いたいです。 それと、補償金という記載があるんですけども、これは店舗があるということですので、そういう部分での補償なのかなと思うんですけども、これが、どういうふうな基準でこの補償金額というのが決まって、それをお支払いするということになったのか。どういうふうな考え方になってるのかというところも確認をします。 以上３点です。
それでは、３点いただいたうちの１点目と２点目につきまして、私のほうからお答えをさせていただきます。 まず、今回、区のほうで直接契約、購入をしたというところの御質疑でございますけども、委員御指摘のように、土地開発公社による購入という方法も、方法としてはございます。ただ、今回、売主の方のほうで、区のほうの予算措置ができるまでお待ちいただけるというところの状況がございました。 土地開発公社を使っての購入というのは、例えば場合によっては、ほかの方にお譲りする可能性もあるといったような場合に、区が予算措置をするまでの間にほかに売却をされないように早期に取得をする、そういったときに活用するというようなものでございますので、今回につきましてはそういったような、事前に先行取得をしておく必要性がなかったということから、区のほうで直接契約をしているというものでございます。 もう一点、２点目の御質疑でございますけども、今回は契約報告という形でさせていただいておりまして、議案になる場合ということの御質疑でございますが、具体的には条例がございまして、その中で予定価格が４，０００万円以上の不動産の買入れや売払い等の場合などが議決になるということなんですが、さらに条件がございまして、土地の場合については１件が５，０００平方メートル以上のものというところになります。 なので、金額でいえば例えばクリアしていたとしても、面積の部分でまた条件がかかってきますので、かなり大きい、５，０００平方メートル以上のものといったようなものがあれば、案件によっては議案になる、そういったような取決めになってございます。 以上でございます。
御質問３点目の補償金の根拠でございますけども、こちらにつきましては道路の拡幅用地を取得するのと同じ考え方を用いてございまして、公共事業の取得に伴う損失補償基準、これに基づいて補償を進めているというものでございます。 補償金につきましては、まだこちらにお住まいでございますので、動産の移転といったようなものもございますので、そういったものをこの基準に照らし合わせて補償させていただいてるというものでございます。 以上です。
説明ありがとうございます。 １点目の土地開発公社を使わずに直買いしたというところは分かったんですけども、区の予算措置を、相手方に待っていただけるからということで、先行取得の必要がなかったということなんですけども、それはそれで理解はできるんですけど、例えばこれ、区と約束でこういう形でするということですけど、もっと高い金額でここを買いますよみたいな、一般の不動産業者なんかが、区よりも高く買うからうちに売ってくださいみたいな話になってきた場合には、じゃ、そっちにしようかなとか、補償もうちのほうがもっとやりますからみたいな形で取られちゃったりとか、いうようなことが起こってきたらトラブルになるんじゃないかなということはちょっと素人考えで思ったんですけども、これもう契約自体は去年の１２月に契約してあるということですけども、そういう懸念というか、今私が言ったような懸念というのは考えなかったのか。先行で押さえておかないと、後々そういうことになるということもないのかということを、ちょっと確認です。
金額に伴った、他者と言うんですかね、不動産会社などとのトラブルについてというお話をいただきましたけども、こちらにつきましては、経緯として、令和４年の６月に契約相手の方から区にお申出をいただいた状況でございます。 その当時は、もちろん民間のほうに売却ということも考えていただいたところもありましたけども、我々は、この後１０回程度しっかり協議をさせていただいて、その中でもう途中から、目黒区のほうに売却するよという意向が非常に高かったということで、この取組を進めてきたところでございます。 先ほど契約課長のほうから申し上げたとおり、昨年の１０月には都市環境委員会で方向性を申し上げましたとおり、御内諾をもういただいていたところもございますので、そういったトラブルはない形で、信頼関係を築いた上での、このたびの契約だったというふうに認識していただければと思います。 以上です。
分かりました。 区の予算措置というのは、新年度の予算ということですか。いつになるのかだけ確認させてください。
大変失礼いたしました。 今年度、令和５年度の予算措置がなされているものでございます。 以上です。
松嶋委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。
木密地域に公園ができるのは、大変いいことだと思います。そこでお聞きしたいんですけど、現状の公園の数は足りていると考えてるのか、もしくは足りてないと考えてるのか。今後の土地取得の計画や方針があれば教えていただきたいです。
木密地域内における公園用地の不足といった認識でございますけども、あと今後の取組という形でございますけども、現時点において、令和３年度から用地取得を進めてございまして、現行の実施計画においては、令和４年度から５年間で６００平米を確保するという目標を立ててございます。そういった中で、現時点においては、今回の用地を含めますと７１５平米余という形で、目標達成はしているところでございます。 ただ一方、地域、地元の皆様とお話をさせていただくと、やはり公園用地が不足してるよということ、また、我々よく使ってございますけども、不燃領域率といったものがまだまだ向上してないよというお話もいただいてございますので、そういったところもあります。 我々としましては、実施計画で目標が達成できたからそれで終わりということではなくて、引き続き用地交渉を具体的に進めているところもございます。また、地域の皆様方がまち歩きをして区に情報をいただいたりといったこともしていただいてますので、そういったところを何とか公園用地の取得に結びつけていきたいと、そのように考えてございます。 以上です。
細貝委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。
ちょっと伺いたいのは、建物の費用も今回取得金額に入ってるんですけども、この建物自体の築年数と、あと、先ほど解体は区のほうで直接なされるということだったんですけども、解体費用をどれぐらい見込んでるのか教えてください。
まず、１点目の築年数でございますけども、こちらの建物については平成３年にできたということでございますので、もう既に３０年以上経過してるものでございます。 ２点目の解体費用でございますけど、今のところ令和６年度のほうの予算になってしまいますけども、約４，０００万円近くかかるであろうというふうに見積りをしてございます。 以上です。
ありがとうございます。 結構、解体費用かかるということで、３０年たっててもこれだけかかるということは、これは木造じゃなくて鉄筋コンクリートだったということですかね。 というのと、それと、その部分を含めての金額、土地の取得金額になったのかというところもちょっと併せて確認させてください。
まず、１点目の構造でございますけども、こちらにつきましては鉄骨造の３階建てのものでございますが、１階店舗が重量鉄骨造という形で、しっかりしたもので造られてございます。そういった意味で、正直、しっかりとした建物になってございますので、その分の建物の移転の費用が３，０００万円余というふうにかかってるという状況でございます。 また、２点目の解体のほうも、やはりこの重量鉄骨のものを解体するという形で、かなりお金も時間もかかるだろうということを見込んでの金額という算定をしているという状況でございます。 以上です。
ありがとうございます。 今の御答弁だと、かかるということも見越しての土地の取得金額になったので、通常の単価からするとやや、若干高いんではないかと少し思うんですけども、そこを含めこの金額になってるということなわけですよね。最終確認です。
土地につきましては、こちらの不動産鑑定を行って、その後財産価格審議会を経て出てきてる数字でございますので、建物の状況といったものには影響はないという状況でございます。 一方、建物につきましては、先ほど申し上げましたとおり、やはり構造的にはしっかりしたものでございますので、そういった評価がなされてると。先ほど申し上げましたとおり、公共事業の取得に伴う損失補償基準という基準で行ってるものでございますので、その基準に基づいた成果がこの３，０００万円余という数字になってございます。 以上です。
白川委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ないようですので、報告事項（１）土地等売買契約についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（２）イベント情報サイト「チラデジ」の活用について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
続きまして、報告事項（２）イベント情報サイト「チラデジ」の活用について報告を受けます。
それでは私のほうから、新たな取組としまして、イベント情報サイト「チラデジ」というものの活用につきまして御報告を申し上げます。 まず初めに、活用に至る経緯ですけれども、昨年２月、目黒区とＰＩＡＺＺＡ株式会社におきまして、地域ＳＮＳ「ピアッザ」を活用した地域コミュニティ活性化を図っていくという取組につきましてパートナーシップ協定を締結いたしております。 翌３月から、このピアッザにおきまして目黒区エリアというエリアがオープンしまして、こちらの中で区民の方を中心に、地域イベント情報の投稿ですとか生活情報のやり取りですとか不用品をお譲りします・譲ってくださいといったような投稿がなされております。 このたびＰＩＡＺＺＡ株式会社のほうから、同社におきまして新しい行政向けサービスとしまして、イベント情報サイト「チラデジ」というものを立ち上げるということで御提案いただきまして、実際これに我々も取り組んでいきましょうということで、今回活用に至るものであります。 このチラデジを活用することによりまして、まず一つは区のほうで把握しているたくさんのイベント情報、こちらをまず投稿できるようになるということと、行政からの発信だけではなくて、地域の様々な個人、団体、企業等もそれぞれにおいてイベント情報をこのチラデジに投稿・公開することができるようになりますので、目黒区内で行われる数々のイベントが一元化といいますか、こちらのプラットフォームで皆さんに御覧いただけるようになりますので、地域コミュニティの活性化に資するものと考えております。 項番２にまいりまして、双方の役割分担になりますけど、まず目黒区におきましては、各所管課から地区サービス事務所、住区センターに定期的にポスター掲示、チラシ配布等を依頼する業務フローがありますけれども、そちらに合わせる形で、その各種ポスター・チラシ等のデータ情報を区民の声課のほうに今後流してもらうと。庁内の共有フォルダにおきまして、データのやり取りをするようにいたします。 区民の声課のほうにおきまして、週に１回集めたデータを、ＰＩＡＺＺＡ株式会社のほうにデータを送ります。その後、ＰＩＡＺＺＡ株式会社のほうにおきまして、チラデジのほうで区から届いた情報、あるいは個人・民間企業等も含めた情報もそうなんですけれども、その情報をＯＣＲで、画像情報とかそういったものに関してはＯＣＲで読み取り、ＣｈａｔＧＰＴで概要を取りまとめ、それを自動的にカレンダー等に公開するというサービスになっております。 ただいまの説明は、ちょっと項番３と重なった部分もありますけれども、申し上げましたように、ＰＩＡＺＺＡ株式会社のほうにはファイルですね、ワード、エクセル、パワーポイント等、まずファイルの種類は問わず、さらに言えば画像データしかない場合でも、こちらはＯＣＲ読み取りから公開に自動的に至りますので、ＰＩＡＺＺＡさんのデータというかお話としましては、これを全部、全て人力で行うことと比して８割、９割の省力化が図れた上でイベント情報の掲載が可能になるというサービスになっております。 裏面にまいりまして、こちらは画像のイメージ、スマホアプリの場合ですね、画像イメージになります。 こちらは、大阪市の北区が一番最初に、このサービスを導入しておりまして、そのイメージ画面になります。これの目黒区版が、先に、ちょっと５番の話になりますけれども、１月１５日からこのサービスを目黒区も利用開始しますので、こういった形、この画面イメージのようなものが、今度、目黒区の情報でなされるようになります。費用につきましては、記載のとおり、新たな費用発生は一切ございません。 １月１５日からサービスが始まるのに先立ちまして、区報の全戸配布が……、ごめんなさい、１月１１日ですね、失礼しました、始まるのに合わせまして、明日から区報の全戸配布が始まりますので、区報並びにＳＮＳ、ウェブサイト等でこのチラデジの活用を促す周知を開始してまいります。 御報告は以上となります。
説明が終わりましたので、質疑を受けます。
２点質問がございます。 ピアッザの区の活用についてなんですが、昨年の２月頃からＰＩＡＺＺＡと協定締結をしておりまして、今約１年間経過しております。ＰＩＡＺＺＡと提携した目的として、住民同士のつながりの形成を促進と、地域コミュニティの活性化を図ると以前の委員会資料でもあったんですが、区としてどのように評価しているか教えてください。 また、目黒区の利用者数がもし分かればお願いいたします。利用者というのは、私もダウンロードして使っているんですが、具体的な利用者というのは難しいかもしれないんですが、ホームエリアというのを選択するところがあると思うので、そのホームエリアを目黒区と選択している数でも結構です。 もう一点が、先ほど説明にもあったんですが、資料の２、役割分担のところ、（１）目黒区というところで、区で実施する様々なイベント情報をＰＩＡＺＺＡに提供すると記載があるんですが、このイベントというのが、目黒区で主催、後援、協力等々、いろいろあると思うんですが、どのようなイベントを掲載する予定なのか。提供基準等々があれば教えてください。お願いします。
まず１番目、評価につきましてですけれども、これは２つ目に、いただいたユーザーの数とも併せて御説明させていただきます。 まず、現在、目黒区ホームエリア登録者数が昨年末段階で約２，１００人となっておりまして、これは既にサービスを終了していて、かつて目黒区でも活用していた類似のサービスである、マチマチという同じ地域コミュニティのサービスがございましたけども、こちらの最後のほうの登録ユーザー数とほぼ同数の方の登録を既にピアッザのほうでなされていまして、月１以上のアクセスがあるユーザーは６割程度というふうに報告を受けております。 評価につきましてですけれども、正直まだ育てている段階かなと思います。広報の観点も含めますと、区政情報なり地域内の情報が流通するチャネルというのは幾つもあったほうがいいというふうに考えておりますので、その一つとしてピアッザが機能してると思いますし、今回始まるサービスを含めて、区としてもその活用をぜひ、促していくことで育てていきたいサービスだというふうに考えております。 続きまして、掲載する、区から送るイベントの基準につきましてですけれども、これは先ほど申し上げましたとおり、既に各所管から地区サービス事務所、住区センターのほうに掲載してほしい情報というのが届くようになっておりますけれども、それに準ずる形でデータを区民の声課にお届けくださいとしてありますので、地域の掲示板等に掲載される情報がそのまま、我々のほうからチラデジのほうに送ることになります。 以上です。
先ほどの答弁で、地区サービス事務所、住区センター等にポスター掲示とあるんですが、これは各所管は任意なのか、それともポスター掲示をするものに関しては必ず区民の声課を通して、こちらのチラデジに掲載してくださいという依頼なのか、どちらかということと、２つ目が、ピアッザは昨年末で２，１００人という御答弁があったんですが、ちょっと少ないかなというふうな印象を正直受けました。 私が地域で活動していても、地域のイベントは何ですかというのがよくお母さんから、子どものイベントですね、よくお母さんから声をいただいて、このようなイベントがありますよというふうに周知はさせていただいてはいるんですが、もっとこのチラデジが広まれば、ぜひチラデジを見てくださいねとか、私自身も広報の一環として御協力できるかなと今思った次第なんですが。資料にも記載があるように、今後の予定で区報、区公式ウェブサイト等による周知と、説明の中でもあったんですが、これ一回だけなのか、それとも本当に周知、皆さんに浸透してもらうように、継続的に今後もこういうイベントおまとめ情報サイトがありますよというふうに周知してるのか、その方針があれば伺いたいです。
まず、所管課から区民の声課への情報提供につきましては、強要するような、要するにマストと、必須という形ではお伝えしてませんけれども、当然、集客を図るものであれば、掲示板への掲載だけではなくて、区民の声課にもデータの提供をいただけるというふうに考えております。 これも先ほど申し上げたとおり、元データがなくても、チラシ・ポスターの画像データ、写メのレベルでもいいので、それさえ我々のほうに頂ければ、チラデジのほうにお送りして、そこからイベント情報の公開まで至りますので、積極的に活用いただきたいなというふうに思っております。 ピアッザが活況を呈してるかというところでいきますと、目黒区ホームエリアに関していうと、本当にまだこれからだと思います。 先方のお話で、非常に活用ができているとされてる事例として、中央区さんのほうで、ヘビーユーザー、メインユーザーが３０代～４０代のサービスになりますけれども、そちらの３割を超える層の方が登録をしていて、成功してる事例の一つであるというふうに伺っていますので、これは一つ目指すところの上限といいますか、目標の一つになるかなと思いますけれども、今回ＰＩＡＺＺＡさんのほうでユーザーアンケートを取って、ピアッザ内で一番欲しい情報は何ですかというときに、８割弱の方がやはりイベント情報というのを挙げているので、今回このチラデジの活用でイベント情報が流通・公開されるようになることで、利用が活発され、併せてチラデジとピアッザとの相乗効果が生まれていくんじゃないかなというふうに考えております。 それも含めまして、周知につきましては定期的に、導入時１回やって終わりということではなくて、定期的にやっていきたいと思いますし、できれば先方からも、ちょっと説明の、ＰＩＡＺＺＡ株式会社の方からぜひ説明会のために人を送り込んでもらえないかなということですとか、活用の動画とかを作っていただけないかなと。それをまた我々広報のほうでお届けするようなことも含めて、周知とぜひ活性化するように、それはもう定期的にやっていきたいというふうに思っております。 以上です。
木村委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。
ありがとうございます。 先ほど、他の委員の質疑を聞いていると、今所管課では情報流通チャネルの一つというふうにピアッザの存在を捉えてるみたいな御答弁があったかと思うんですけども、多分これ、協定を結んで１年たっていて、まだ始まったばかりとはいえ、このＰＩＡＺＺＡさんの会社さんを見てると、市場調査とかインタビュー調査、あと地域活性化度合いの可視化とか、いわゆるコミュニティバリューの分析とかデータ活用がメインで得意とされてる会社なのかなというふうにお見受けするんですけども、目黒区はそこのあたり、かなり遅れているし、なかなかできていない部分だと思うんで、このあたりに関して、今は情報流通、イベント情報を発信していく媒体の一つというふうになっていますけども、将来的にはそのあたり、地域の活性化度合いの可視化なんかということも含め、今後活用していく方針があるのかないのかというところを、ちょっと将来的な部分ですが伺いたいと思います。
実際、ＰＩＡＺＺＡ株式会社は、委員御指摘のとおり、そういった領域に強い会社じゃないかなということを、先方の社長とかともお話をしていて感じております。 このピアッザ、チラデジ内で飛び交う情報を、それをデータとして我々は可視化の上で拝見させていただいて、何かしら行政マーケティングとして活用できる一つの根拠になってくといいなとは思うんですけれども、先ほどもちょっとありましたとおり、まず活性化してからというところもありますので、まずは周知を図り、御利用を促していくというところをやっていきたいと思います。 今回、このチラデジに関して申し上げますと、将来データを活用するというところも選択肢としては当然あるんですけれども、まずは地域の方から、例えば区報のほうにも、こういったイベントがあるんで区報で取り上げていただけませんかみたいなお問合せもいただくんですが、なかなかそういった声にお応えし切ることが難しい中、こちらは地域の方も自由に無料で御利用いただけますので、そういった方たちの一つの集客を図りたいイベントを知ってほしいという受皿としてまず機能していくことにすごく期待しております。 ほかの自治体の方の声としまして、やはり特に町会・自治会とかも、ポスターとかチラシを作るところまではいくけれども、デジタルで公開するというところのハードルがすごく高くて、それが非常に難しいと。 このチラデジというサービスによって、そこはチラデジ側のほうで生成ＡＩを使った公開サービスということで、デジタルを活用するというところにハードルを持つ方々、団体・個人の方等のイベント情報の発信に寄与するといったところへの期待が他自治体の方からも寄せられておりまして、これは私どものほうでも同じ期待を持っております。 以上です。
白川委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。
ＰＩＡＺＺＡさんは、これまでアプリでの連携だったと思うんですけど、今回のこのチラデジはアプリとの何か連携って、機能としてあるんでしょうかというのがまず１個。 あと２つ目が、もうあした公開されるということなので、ＵＲＬを聞いておいてもよろしいでしょうか。今だと、大阪市北区さんだと、https://chiradigi.ai/osaka_kitaku。大阪市、アンダーバーかな、ハイフンかな、北区みたいになってるんですけど、目黒はどういうＵＲＬなのかを教えてください。 あとは、２の役割分担の、各課でチラシデータを区民の声課に渡すとあって、マストではないということだったんですけど、地区サービス事務所は本当に住区さんとか、あと町会さんとかとの連携を担っていただいてるので、町会さんにはどのように御案内をするのかを検討している、もしくは決定していたら教えてください。 以上です。
まず、アプリ連携につきましては、アプリのほうとウェブサイトのほうが連携した形でこのサービス展開されていきます。 ＵＲＬにつきましては、ちょっと頂いてるんですけれども、すみません、次の答弁とさせていただきまして、町会等への周知につきましては、このピアッザを取り入れるときに、地区サービス事務所のほうで各地区に説明会を、地域にやらせていただいたんですけれども、今回のチラデジに関して、今ちょっと当面予定はしていなかったんですけれども、やっていくべきだとも思いますので、そちらは所管とも調整の上、やはりウェブとか区報で出せば終わりということでは確かにないと思いますので、実際に活用法をお伝えするようなことをやっていきたいなというふうに考えております。 ＵＲＬですけれども、少々お待ちください。 失礼しました。https://chiradigi.ai/tokyo_megurokuという形になります。 以上です。
たぞえ副委員長の質疑を終わります。 ほかにございますか。
聞こうと思ってたことが、ほぼ御回答でもういただいてるので、ちょっと一つだけ。 先ほどの質問の関連で、追加をしてちょっと確認しておきたい部分で、町会・自治会のことも聞こうと思ったんですけど、要は私もよく、先ほど御答弁があったように、チラシは作るけども、そこからデジタルでの配信というところで、物すごく高いハードルで苦労されてる、相談もよくされます、町会・自治会。 そこに関連して、もう一つ追加でお願いしておきたいのが、商店街です。商店街は、非常に行事・イベントがたくさんあって、この会社はメインターゲットが３０代、４０代になってますよね。３０代、４０代がメインターゲットで、御近所付き合いというところがこの事業を始めるきっかけになってるわけですけど、商店街なんかは非常に行事が、もうコロナ前と同じぐらいたくさん増えていて、一部の商店街は自力でホームページなんかもつくったりしてやってますけど、やっぱりできてないところもたくさんある。 ここも町会・自治会と同じように周知をしてあげてほしいし、所管は今度は産業経済課に行くんだと思うんですけど、その辺の町会・自治会もそうですけど、区民生活部とか横の所管連携というところも重要になってくると思うので、お願いしておきたいので、お伺いしておきます。
ただいま御指摘いただきましたとおり、町会・自治会、商店街、いずれもこのサイト、サービスを御利用いただく主体としては重要な存在だと思っていますので、併せて商店街のほうにも御活用いただけるような機会、背中を押す機会、説明会等を開催する方向に向けて、区民の声課としても努力していきたいと思います。ありがとうございます。
鈴木委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ないようですので、報告事項（２）イベント情報サイト「チラデジ」の活用についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（３）職員の懲戒処分について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
続きまして、報告事項（３）職員の懲戒処分について報告を受けます。
それでは、職員の懲戒処分について御報告をさせていただきます。 このたびの処分につきましては、資料記載のとおり、通勤手当の不正受給に係るものでございます。 本件につきましては、項番１に記載のとおり、平成３０年７月から令和５年９月までの５年３か月にわたり、主たる通勤手段として電車通勤を届け出ていたにもかかわらず、バイクで通勤をしていたものであり、本来であれば通勤手段の変更の届出が必要なところ、その手続を怠っていたことにより、本来支給される額以上の通勤手当の支給を受けてきた結果、この間の通勤手当４１万３，５００円を不正に受給していたというものでございます。 項番２でございますが、被処分者は５８歳の一般職員で、処分内容につきましては１０日間の停職処分でございます。 次に、項番３の事実の概要につきましては、ただいま御説明申し上げましたとおり、通勤手段の変更の届出が必要なところ、その手続を怠っていた結果、通勤手当を不正受給していたものでございます。 こうした行為は、全体の奉仕者である職員としての自覚を著しく欠き、さらに区政の信用を失墜させる行為であることから、これに厳正に対処するべく、昨年１２月１８日に懲戒処分を実施いたしました。これにより当該職員につきましては、翌日の１２月１９日から１０日間、停職としてございます。 処分実施後には、臨時の政策執行会議を開催いたしまして、その中で、区長より全職員に対する服務規律確保と再発防止に向けた取組の徹底について大変厳しい指示がなされたところでございます。また、同日付で各部局長に対しまして、職員の服務規律の遵守と違反事項の再発防止について通知を行ったところでございます。 また、不正受給となった通勤手当につきましては、当該職員から本年度中に返還する旨の申出がございまして、現在返還に関する手続等、調整を進めているところでございます。 なお、今回の事案を受けまして、改めて職員としての倫理意識の確保に努めるとともに、再発防止に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。 簡単ですが、説明は以上です。
説明が終わりましたので、質疑を受けます。
２点質問させていただきます。 １点目が、この通勤手当不正受給の発覚に至る経緯をお願いいたします。 もう一点が、合計４１万３，５００円の不正受給があったという今報告があったんですが、さらに今返金中、本年度中に返金をしてもらうという今説明がありました。そこで、目黒区としてこちら４１万３，５００円の返金だけなのか、もしくは目黒区として何か罰則規定のようなもので、４１万、その元金掛ける、もし規定に違反をした場合は１．５倍ですとか１．３倍戻してもらうような規定があるのか否か、教えてください。
まず、１点目の今回の事案の発覚の経緯でございますけれども、たまたま所属長が朝、当該職員が出勤してくるところに会いまして、バイクで通勤してるのを確認していたと。また、職場で通勤についての言動等があったときに、電車通勤をしているというようなことを話していたというところで、実際の通勤手段と申告してる内容が違うということを所属長のほうが確認いたしまして、そこから発覚をしていった、といったところが今回の経緯でございます。 それから、２点目に関しましては、特段、今委員に御質問いただいたような規定等はございませんで、今回不正受給として４１万３，５００円というお話をさせていただきましたが、この金額の全額返済ということで対応を今しているところでございます。 以上です。
木村委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。
確認なんですけども、そもそも本区では就業規則でバイク通勤は禁止していないということでいいのかどうかということと、その場合の保険の部分に関してはどういうふうな決まりになっているのか教えてください。
特段、通勤に関してバイクを使用することを認めてないということではございませんので、自転車ですとか原動機付自転車も含めて、そういった交通用具での出勤というのも認めてるものでございます。 それから、保険というお話でいいますと、本人がバイクで通勤するか否かにかかわらず、バイクを利用するのであれば本人が必要な保険等に加入していると、そういった認識でございます。 以上です。
ありがとうございます。 禁止されていないということで、本人がもちろん入る保険は当たり前としても、通勤を許可している以上、運行供用者責任とか使用者責任というのを問われるリスクは区のほうに、認めている以上、あるわけなので、そこに関しては、毎度、バイク通勤をされる方に関しては、保険は確認されてるんですかね、人事のほうで。
まず、事業者として自動車等々の利用に関しての保険の加入というのは、区の業務の中で使うものに関しては当然、事業主として必要な対応を取ることが考えられますけれども、通勤に関しては基本的に業務外ということもありますので、基本的には本人、個人の責任の中でやっていくものというふうに認識しております。 以上です。
いや、その認識がちょっと違うんじゃないかと思うんですけど、バイク通勤を会社が就業規則で認めてる場合、民間の企業でも同じだと思うんですけども、そこに関しては、きちっと本人が保険に入っていないと、通勤に使うことを認めてるということで、通勤させている区、使用者、ここが人身事故を本人が起こした場合に使用者責任というのを問われる可能性はあるというのは、そこはまず御理解いただいてるのかどうか。 関係なくはないんですよね、通勤も業務外ではないので。
申し訳ありません。基本的な考え方として、バイク等を使うというときには当然保険等は加入するべきものであると思いますし、入ってなければいけませんので、そういったことはきちんと前提になってるという認識の下でいるところでございます。 以上です。
ぜひとも、今本人任せみたいな答弁だったと思うんですけども、認めている以上は確認されたほうがいいと思いますが、今後の対応をどうなさるのか、ちょっと確認させてください。
特段、放っておくわけではないんですけど、今御指摘いただいたことを踏まえまして、今後については必要な対応を図っていきたいというふうに考えております。 以上です。
白川委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。
さっきの質疑の中で、発覚の経緯ですね、たまたま所属長が見て発覚したということで、たまたまというお話がありましたけども、そうであると、全体の通勤手当の不正の問題というのは、たまたまでないと発覚しないというようなことであってはならないと思うんですね。 そうすると、こういうことがあって、きちっと、全体で今どうなってるのか、もしそういうことがあれば、申告してもらうとか改善を図っていくとかということが必要だと思うんです。たまたまじゃ困りますんで、その辺は規則があるわけですから、きちっとするということだと思うんですけども、具体的にそういうのはどういうふうに考えているのか確認します。
通勤経路については、基本的に、まず最初に御自身の通勤に必要な経路を申告してもらう、申請してもらうということで、そこで通勤経路を認定するわけですけれども、毎年一度、通勤経路については再調査を行っておりますので、その中で確認を行っているといったところが現状でございます。 ただ、委員に御指摘いただきましたように、今回こういったこともございましたので、今までの調査についても、やはり課題もあったというふうに認識しておりますので、そのあたりは、きちんと調査の成果、効果が出るような形で今後やっていきたいと思っておりますので、その点については今後検証しながら、必要な改善等を図っていきたいというふうに考えております。 以上です。
松嶋委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。
質問を聞いてていろいろ疑問が湧いちゃったんですけど、バイクでの通勤は禁止はしてないけど、バイク通勤の人に手当も出てないんですかね。手当は規定してるんだったら、その内容を聞いてもいいですか。
基本的に、通勤手当、公共交通機関を使ってる場合には定期代という形になると思うんですけども、自転車ですとか原動機付の自転車、バイクとかですね、については、２キロ以上ですと通勤手当というのが一部、距離によっても出るんですけれども、その中で、距離によって幾らという形で通勤手当の支給がされていると、交通用具に関してもですね、といった状況でございます。
じゃ、今回の方は、定期代のほうが上回ってるから、その差額を返してもらう方じゃないですか。その方の、確かに金額聞いちゃうと、ちょっと距離は割り出されるのかもしれないんですけど、大体、例えば２キロだと、じゃ、区外に出るということですよね、多分。３キロぐらいで幾らとか、ちょっと目安が欲しいんですけど。
今お話があったように、本来申請していた電車通勤であったときに支給される金額と、今回バイク通勤だったというところで、バイク通勤の届出をしていれば支給された通勤手当の差額についてが不正受給ということで、４１万３，５００円ということになりますので、そちらについての返還を今回求めているといった状況でございます。 それから、自転車登録、片道の距離での区分になりますけれども、例えば５キロメートル未満ですと月２，６００円…… （「月……」と呼ぶ者あり）
月２，６００円ですね。それから、５キロメートル以上１０キロメートル未満ですと３，０００円といったような形で、キロ数によって若干金額が変わってくるといった状況でございます。 以上です。
禁止してないどころか、しっかり認めてるんだなというのがよく分かりました。 やっぱり、認めてる以上は責任が発生します。本当に、事故を起こされたら労災ですし、物損とか対人とか、そのときには、通勤中なので、やっぱり認めてる区の責任は出る可能性があるというのは、ちゃんと認識していただきたいなと思います。 だから私は、積極的に認める必要があまりよく分からないんですよね。別に業務に使うわけでもないですしね。ちょっと先ほどの委員の要望とも重なりますけれども、何かすごく、特段理由がないんであれば公共交通を使っていただくのがいいんじゃないかなって思いますが、いかがですか。
通勤に関しての手段ということで、いろいろお話しいただきましたが、確かに公共交通機関を使うというのも一つですし、いろいろ理由があって、私も自転車通勤ですけれども、そういった形で交通用具を使っているというケースもありますので、そのあたりについては、いろいろ事情があっての中での利用ということで認めているというふうに御理解いただければと思います。 それから、副委員長にお話しいただきましたように、通勤で使ってるという中では事業主としての責任もということについては、改めて御指摘も踏まえて、そういった認識を持ちながら対応してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
少し御検討いただけるということで、私自身も自転車で来てまして、私は公共交通を使ったら逆におかしいぐらい時間がかかるんで、使いたい気持ちも分かるんですけど、でも本当に自分の責任だというふうにちゃんと思ってるのかどうか。 やっぱり、気軽に選択してるからこういうふうになってるんじゃないかなって思うんですよね。だから、本当にバイクの場合はいろんな責任が、自分で事故の対応とかもやるということ含めて、バイクの場合とか、もしかしたらマイカーの人もいるかもしれませんけど、改めてバイクに限らず通勤手段ということで、もしくは本当にちゃんと整理していただけるんだったら、車で来てる人はなるべく車じゃなくて、バイクじゃなくて、自転車が多分一番ＣＯ2を出さなくていいと思うんで、だから、推進するのか禁止するのか、何かすごく曖昧な感じなのが私はすごく今聞いてて嫌なので、今ちょっといろいろ言ってますけど、どういった形であれ、ちゃんと整理をしていただいて、区としては本当にどういう形がいいのか。 私、通勤手当は基本的にあんまり好きじゃないです。何か遠い人も必ずいるんですよね。でも、近くに住んでいただきたいって前から私は言ってます。災害で参集していただく場合にも、すごく遠くから通われてる方、もちろん居住の自由はありますけれども、やっぱり目黒区に、ぜひ近くに住んでいただきたいというのもあるので、そういうことも含めて、通勤手段ということをちゃんと整理していただきたいんですけど、いかがですか。
以前から区内居住という御意見をたくさんいただいてる中で、そのときにも答弁させていただいておりますが、やはりできるだけ区役所に近い、区内に住む職員が増えていくことが望ましいというふうに考えておりますので、家賃の助成制度も含めて今対応しているというところはございます。 交通手段の見直し検討につきましては、いろいろ考え方があると思いますので、御意見いただいて、必要な対応を検討していきたいというふうに考えております。 以上です。
たぞえ副委員長の質疑を終わります。 ほかにございますか。
質疑を聞いていて、ちょっと疑問が出てきたことを教えていただければと思うんですけれども、こういった通勤手当の内容というのも２３区共通なのか、それとも目黒区で通勤手当についてなら変えられるとか、そういった線引きがあれば教えてください。
通勤手当に関しては、基本的には各区事項、統一事項ではないので、各区の判断で決めることができるというふうに思いますが、これまでの経緯もそうだと思うんですけれども、やはり２３区の状況を踏まえながら、その中で適切に手当の額というのを決めているところでございますので、そういったものも含めて、今後も必要に応じて見直したりとか、必要があればやっていきたいというふうには思っております。 以上です。
よろしいですか。 山村委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。
ちょっとお聞きしたいんですが、この方は、先ほどの理由だと、たまたま上司の方が見つけたということですが、本当の理由は何なんでしょうかね。 例えば、寝坊して駆けつけなければいけない。それで、バイクを使った、ああ、これは便利だ。じゃ、これからバイクにしようと思ったのか。それまではずっと電車で通勤してたのが、そういうことからバイクを利用しようと思ったのか。その理由というのは、はっきり区で聞かれたんでしょうか。 そして、一つ思うんですけど、お金、これは確かに４１万３，５００円は大きいですよね。その方はこれを使っていたのかどうか、そこを教えていただけますでしょうか。
理由としましては、本人に事情聴取をしておりますので、確認したところでは、実は腰痛があってなかなか電車では通えないというところもあって、バイクを利用したというのが一つのきっかけだったというふうには聞いております。 それから、この差額分を使ったのかという話でございますけれども、本人からの事情聴取の中では、バイクでガソリン代等々がかかっているという中では、それに充てていたというふうに、そういうような話でございました。 以上です。
理由としては、腰痛があって電車通勤はきつい、年齢とともにそういうところに痛みが来るというのは私自身も感じてるところがあるんですが、やはり私は、ガソリン代も、この４１万３，５００円の中から使ったというのは、ガソリンですから分かりますけど、ただ、通常ガソリンって、バイクでも満タンにするとすごい距離を走れますよね。そうすると、本当にある意味、生活費に使ってたとか、そういうところからすると、この停職１０日間というのは、私はちょっと少ないんじゃないかなと。お金を返して停職１０日間だけで、一般の会社とかで考えれば、許されるものなのかなと。 そういう部分では、先ほど、罰則はないって言うんですけど、本当に腰痛が、痛いというんだったらちゃんと届けを出して、ちゃんとそれを上司に認めてもらうと、そういうのをしっかりとやっていかないといけないと思うし、また同じように発生するかもしれないので、そういう部分では管理をもっと、何か通勤上の腰痛とか苦痛がある方はしっかり申し出てくださいとか、そういうことを各課に連絡して、同じようなことが起きないようにすべきじゃないかと考えますが、いかがでしょうか。
先ほど来、交通用具の利用についての御意見もいろいろありましたけれども、今回の案件に関してはきちんと届出をして、バイクで通勤するのであれば、バイクで通勤に変更したということできちんと届け出れば、こういったことは起きなかった事案だと思ってますので、そういった意味では、きちんと手続を怠らずにやるのがまず第一だというふうに思います。 それから、先ほど調査の話もさせていただきましたけれども、やはり二度とこういうことがあってはならないというふうに私どもも思っておりますので、毎年の調査の中できちんと通勤の手段と経路等を確認できるような、そういったものが担保できるようなやり方というのも改めて考えていきたいというふうに考えております。 それから、処分量定の話で申しますと、このあたりに関しましてはいろいろ御意見あるとは思いますけれども、他区の状況ですとか他の事例なども踏まえながら今回処分量定を決めたということでございます。 それから、申し訳ありません、今回返還額だけのお話をさせていただきましたけれども、停職処分に伴いまして、当然、給料の支給ですとか勤勉手当ですとか特別給、いわゆるボーナスですね、といったものも当然、停職期間中のものは差し引くということで、そのあたりについての支給分も返還させるといったような状況でございます。 以上です。
佐藤委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ないようですので、報告事項（３）職員の懲戒処分についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（４）契約報告（３件）について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
続きまして、報告事項（４）契約報告（３件）について報告を受けます。
それでは、契約報告（３件）につきまして御説明をさせていただきます。 お手元の資料をめくっていただきまして、１ページ、資料１でございます。 災害対策用備蓄物資（携帯トイレほか）の購入でございます。 契約金額は１，１９１万２，５７２円。 履行場所は小・中学校などの区の指定する場所でございまして、粉ミルクや携帯トイレといった防災備蓄倉庫保管物資の購入でございます。 契約の相手方は中央区の船山株式会社東京本店。 契約期間は令和５年１２月２５日から令和６年３月２９日まで。 契約方法は指名競争入札でございまして、入札経過については裏面のとおりでございます。 続きまして３ページ、資料２、目黒区めぐろパーシモンホール大ホール走行式音響反射板リミットスイッチほか改修工事でございます。 契約金額は６，６００万円でございまして、パーシモンホール大ホールの走行式音響反射板のリミットスイッチ、エンコーダ、ワイヤロープの交換工事といったものでございます。 契約の相手方は三重県のカヤバＣＳ株式会社。 工期は令和５年１２月２０日から令和６年８月１６日まで。 契約方法は随意契約でございます。 随意契約の理由でございますけれども、パーシモンホールのこういった舞台等の機構につきましては、カヤバ工業株式会社という事業者によって計画・製造・設置をされたものでございまして、保守点検につきましても開設当初からカヤバ工業株式会社が行ってきたというところでございます。 本件契約相手であります事業者につきましては、このカヤバ工業株式会社という施工業者の組織再編によって、舞台機構事業、こちらを継承した事業者ということでございまして、機器や施工技術ノウハウといった事業を引き継いでいる、当該事業者のみがそういったノウハウ等を有しているというところでございます。 また、本件は休館が約１か月間というところですけども、それを伴って工事を施工する予定となってございまして、機器の配置・機能を熟知し、必要機器の手配にも精通しており、かつ舞台機構全体の動作保証ができ、安全性を担保し工期内での工事完成ができる唯一の事業者であるということから、随意契約を締結したというものでございます。 最後、５ページでございます。 資料３、目黒区立自転車等駐車場入退場ゲート等設置工事でございます。 契約金額は２，７２８万円。 履行場所は区立祐天寺西口第一駐輪場及び学芸大学駅西口第二駐輪場でございまして、入退場ゲート等の設置工事でございます。 契約の相手方は横浜市の東海技研株式会社。 工期は令和５年１２月１４日から令和６年３月１５日まで。 契約方法は随意契約でございます。 その理由でございますけれども、このところ普及が進んでいる電動キックボードとかタイヤが太いファットバイクなどと呼ばれる自転車などにつきましては、駐輪場でも受け入れていく必要があるということから、これらを認識可能なセンサーを搭載した機器、これを設置するとしたところでございますが、そういった機能を有している入退場ゲート、これを製造しているのが今回の当該事業者のみであるというところから、随意契約を締結したというものでございます。 御説明は以上でございます。
説明が終わりましたので、質疑を受けます。
資料１の災害対策用備蓄物資の購入について、３点質問させていただきます。 １点目が、こちらの防災備蓄倉庫保管物資というもので、購入内容が書かれているんですが、今まで防災食糧というのはあったんですが、防災物資というのは今まで備蓄をしていなかったんでしょうか。 ２つ目が、資料にあります履行場所、区の指定する場所とあるんですが、こちらは防災倉庫の認識でよいんでしょうか。 ３点目、最後なんですが、こちらの資料の裏面の入札経過について、第１回、第２回、第３回とあるんですが、これはどのような形式というか、どのような入札方法なのか。お願いします。
３点御質問いただきまして、私のほうから１点目と２点目につきましてお答えをさせていただきます。 まず、防災の物資ということでございます。御質問は食糧等ということではございましたけれども、食糧等につきましても、もちろん備蓄はしているところでございますが、今回入替えをしていくものにつきましては、生理用品、それから紙おむつ、簡易トイレ、そして粉ミルクということでございます。 ２点目の御質問とちょっと併せて御説明をいたしますけれども、生理用品それから紙おむつにつきましては、防災備蓄倉庫、区内２０か所の防災備蓄倉庫に入れているものでございまして、一方で粉ミルクにつきましては、これは各地域避難所、３８か所ございますけども、そこに設置をしている防災倉庫のほうで、発災後すぐに使うことも考えられるという備品として入れているところでございます。 あわせてもう一点、簡易トイレでございますけども、こちらにつきましてはすぐ使う場合も考えられますので、各避難所の防災倉庫にも入れておりますけども、また備蓄倉庫のほうにも備蓄をしていくということでございます。 以上でございます。
それでは、私から３点目の御質疑につきましての答弁をさせていただきます。 指名競争入札の場合でございますけども、今回、もともと最大で３回まで行うということで入札案内書のほうに記載をさせていただいて、実施をした結果というところでございます。 工事と違いまして予定価格を公表していないことから、要は１回目をやって、１回目の開札で金額が予定価格を上回るような状況であったような場合には、次の、時間を少し空けますけれども、２回目を実施し、２回目でも、例えば金額は入ったけれども予定価格を上回っているような状況であれば、３回目を実施するといったようなところでございまして、今回につきましてはまさに１回目、２回目ともに入札自体はしていただいてるところですけども、それぞれが予定価格を上回っていたというところで、３回目まで実施をした結果、結果として１者さんのみ、今回落札いただいた事業者さんのみに３回目を入札していただいていますけれども、３回までかかった結果、落札に至った、そういったようなものでございます。 以上でございます。
入札のところについて、知識不足なので大変恐縮なんですが、入札案内書に３回入札を行うと規定されているということなんですが、今回の場合、第２回目で１者しか、今回入札した会社しか残っていない状況でも、第３回目を行うのが規則なのでしょうか。
入札自体は、少なくとも２者参加していただければ、入札としては成立をいたします。 今委員に御指摘いただいたように、確かに２回目の入札の時点で、全てで８者指名をさせていただいた中で、実際２回目の入札をしていただいたのは１者ではございますけども、具体的には３者が、２回目の段階で３者が辞退というところでございますが、これはもともと最大で３回実施するということをお知らせさせていただいた上で実施をしているところでございますので、できる限り、競争という意味では各社さんに入れていただくところもございますけども、恐らくそれぞれ見積もっていただいた中で、１回目の金額よりも、より低い金額を入札されるのは難しい等の理由、様々あるとは思うんですけども、そういったところを御判断いただいた上で、結果、１者の入札、２回目も１者のみの入札になりました。 それでも、入札の手続としては最大３回まで行うというところでやらせていただいているというものでございます。 以上でございます。
木村委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。
災害の備蓄物資のところですけども、今回の物資については粉ミルクとか紙おむつとか、子どものね、そういう対応をするものとか、生理用品とかが入ってます。 それで、これは計画的に入替えをしたりということがあると思うんですけども、一定、例えば紙おむつなんかだと、ずっと長もちするんじゃないかな、なんていうふうに思うので、どういう頻度で入替えをしてるのか。粉ミルクなんかは、食品ですから、その辺も加味しながらやっていくんだと思うんですけども、どういうルーチンというか、どういう時期を見てやってるのかというのを、詳細を伺います。 それと、資料２のほうのパーシモンホールの契約の、これは随意契約ということで、なぜ随意契約か、については御説明がありました。 今回、金額は６，６００万円ということで、様々なノウハウとか技術、それからこの会社でしか取扱いができないということで随意契約だということなんですけども、そもそも競争を働かせて、やっぱり税金を使ってやる工事ということであれば、基本的には競争して入札してもらうということが基本だと思うんですけども、最初にパーシモンホールを造った段階で、このカヤバという会社ですかね、が造って、その後、メンテナンスもあるし改修もあるし、長期的にずっとお金をかけてやっていかなくちゃいけない、そういったときに、ここしかできませんということを前提に最初に造って、じゃ、今後ともよろしくというような感じになっているんだというふうに思わざるを得ないんですよね。 だから、そういうことで最初、認識でね、ここにお願いするということで造ったのか、パーシモンホールを。そうすると、それはこの会社が例えば倒産してしまったりとかってすると、もう改修できない、やり方も全然その会社しか分からないということになったら、パーシモンホール全体がもう今後立ち行かなくなっていくというようなことも心配されたと思うんですけども、その点についてはどういうふうに認識されてるのかというのも併せて伺います。 以上です。
今回、入替えをしていく上での頻度というか計画につきまして御質問いただいたかと思います。 まず、生理用品そして紙おむつにつきましては、メーカーが推奨する耐用年数ということで、４年間ということでございます。これを……、メーカーのほうでは５年間ということで推奨はされております。 物品ごとに入替えをしていくんですけれども、再利用というんでしょうか、最後の１年のときには、廃棄を減らすということも含めまして、例えばいろんな施設等で、区立を含めて活用していくということを含めて、４年ごとに入替えをしていくという予定でございます。 それから、簡易トイレにつきましては、現在のものにつきましては大体、入替えを推奨されているのが１５年ということですので、基本的には１５年で皆、入替えをしていく予定でございます。 粉ミルクにつきましては、製造から１８か月というのが推奨されているところでございますので、基本的には毎年入替えをしていくということで対応してございます。 以上でございます。
それでは、めぐろパーシモンホールの大ホールの関係の工事につきまして、私のほうからお答えさせていただきます。 今の松嶋委員の御質疑でございますが、当然ながら、このパーシモンホールができたときから、この業者さんはこの舞台装置専門でやってる業者でございます。舞台装置に限らず、例えばエレベーターなども同じように、やはり専門の業者、一度入れますと、そこの専門の業者が責任施工という形で工事をし、またメンテナンスも責任施工でやってくというところで、委員おっしゃるように、例えば会社がなくなったときどうするのかといったときに、エレベーターでもそうでしたが、会社が倒産してしまった場合、別にそこの子会社なり、メンテナンスができる業者に再委託、あとは点検していただくような状態で、今でも実施してるところもございます。 今回、このカヤバさん自体がすぐなくなるということではございませんが、どうしても私ども、当初入れた、ここのカヤバさんのような舞台装置、ほかの専門的な工事もそうですが、まずは責任を持って責任施工していただいたものに関して、やはりメンテナンスも責任施工でやっていただくと。 確かに、当初はいろんなメーカーもございましたと思いますけども、やはり一度どうしてもこういう形で入れて、最後まで見ていただく、これは実際のところ、ほかにまた新たに舞台装置で何か特別なものを入れるということで、全体に見直しをかけるということであれば、また話は違う状況でございますが、今回のように更新してくようなケースに関しては、やはりどうしても責任施工でやっていただいてるカヤバさんに随意契約するという形で、今後も実施していく予定でございます。 以上です。
災害の備蓄のところですけども、期間については分かりました。 やはりこれ、定期的に入替えするというのはもちろん当然のことで分かるんですけど、もうずっと議会からも言われてるように、無駄がないようにということでいうと、活用してもらうという、非常に粉ミルクとか紙おむつとか生理用品とか、本当に捨てるなんてもってのほかで、やっぱり活用するということを考えてやっていかなくちゃいけないし、子育て支援にもつながったりとか、様々なところで活用ができると思うんですけども、その点については、ほかの福祉の部局とか子育ての部局とも連携して、どういうふうに取組を進めていってるのかというところを確認させてください。 それから、パーシモンホールの随意契約についてですけど、やはり舞台装置とかは特殊なものだから、これは責任でやってもらうというのは一方では理解はできるんですけども、やはり最初に造ったときに、それはもう、ここの会社しかできないよねということで、今後も、今回６，６００万円ということですけども、定期的にそういう補修であったり、様々な改善とか交換とかという改修が入ったときには、すごく金額も、大きい金額が定期的にかかってくるということで、そこの会社ばかりというふうに見えるわけですよね、実際そうですけど。 だから、特殊だからこれは、しようがないんだというふうな考え方で、舞台装置とかエレベーターとか、そういうふうな考えで今までやってきてるし、これからもやっていくのか、それとも、基本的にはいろんな会社で、舞台装置にしろ何にしろ、区の施設のそういうものについては、今後区民センターの改修等、大規模なあれもありますけども、そういうときに、やはり公平性の観点からいろんな業者がそういうふうにできて、１円でも安く補修ができれば、それは一番区としても経費がかからずに、いいことですので、基本的にはそういうふうに考えているのか、あるいは、やっぱり責任でこれは１社でやってもらわなくちゃいけないというふうに、そういうような考え方でやってるのか。その辺の考え方について、ちょっと確認させてください。
それでは、今回必要な期限を過ぎる物品につきましての再利用の件についての御質問でございます。 まず、粉ミルクにつきましては、これは毎年入替えをしているということで御説明をいたしました。こちらにつきましては、区内の保育園等で１００％の再利用というんでしょうか、期限が切れる前の活用をさせていただいているところでございます。 一方、生理用品、紙おむつ、こちらと簡易トイレにつきましては、実は今ある、今これから取り替えようと、入れ替えようとしている物については、かなり期限、期間がたっているもので、なぜそうなったかというと、もともと買ったときの袋、今あるものには期限が書いてないというようなことがございました。そのため、ちょっと取替え、入替えに時間がかかってしまったところでございます。 これから替えようとしてるものにつきましては、先ほど申し上げたように、生理用品、紙おむつについては４年、簡易トイレについては１５年、こちらはメーカーの表示が、推奨期間ということで、表示があるところでございますので、こちら、今回の入替えにつきまして、かなり古いものをまた再利用というのは、ちょっと難しいのかなと考えてございますけども、今回入替えをして入れたものがまた期限を迎えるときに当たりましては、きちんと再利用を考えていきたいと考えてございます。 以上でございます。
ただいまの松嶋委員の再度の御質疑でございますけども、当然ながら、このめぐろ区民キャンパスを当初造ったときに関しましてはある程度、メーカーさんを何社か検討した上でのカヤバの舞台装置という形で採用したものでございます。 実際に今、今年度もそうでしたけども、やはり随意契約するに当たりまして、この工事が本当にこの金額で大丈夫なのかどうか、特に過度なことになってないのか、この工事につきましては実施計画で毎年、実質は大ホールの中のいろんな部位で工事を分けて実施をしてございます。 その中でやはり、決して業者の言いなりで金額を決めてるわけではなくて、私どももこの工事内容が適切なのか、この部品がこの金額で大丈夫なのか、そういったところも確認しながらこの工事を採用してる状況でございますので、実質のところは、業者と確認しながら私どもも工事してるような状況でございます。 以上です。
それでは、随意契約のところの基本的な考え方の御質疑もあったかと思いますので、私のほうから御答弁させていただきます。 委員おっしゃっていただいたように、基本的には価格による競争、これが原則でございますので、条件付き一般競争入札、指名競争入札といった競争入札による調達が基本でございます。 法令、自治法やその施行令に基づきまして、一定の場合には随意契約が逆に言うと認められてるというところでございまして、随意契約ができる事例というのは複数ございますけれども、それぞれどの条件に当たるかというところを確認しながら随意契約を締結してるといったところでございます。 先ほどの答弁にもありましたとおり、安全性とかそういったような部分が特に要求されるようなものにつきましては、責任施工といったような考え方から、そこのメーカー等でなければならないといった理由で随意契約を締結しているというところもございます。ただ、競争が可能であるものにつきましては基本的には競争、そうでないものについては随意契約といったところで、しっかりと案件ごとに判断をしながら契約は締結してるところでございます。 以上でございます。
松嶋委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。
資料１と３について質問させていただきます。 まず、資料１のほうの防災備蓄倉庫保管物資についてなんですけれども、自宅の場合の災害があったときの物資についても、基本的な水とかレトルトカレーとか、ふだん日常で使いながらだんだんだんだん、ずっと置いておくんじゃなくてちょっとずつ使って更新してくのが基本ですという話を聞いたことがあって、うちではそうしてるんですけれども、区で持ってる物もそうできたらいいなというのがちょっとありまして、先ほど粉ミルクについては毎年保育所で全部利用されているということで、こちらがそのスタイルを取れてるのかなと思うんですけれども、紙おむつとか生理用品についても、例えばなんですけれども、今一括で買って４年後に入替えしますというお話なんですが、ちょっとずつ買う年度をずらして、ちょっとずつ入れ替えて、ちょっとずつであれば無理なく区立の施設で使えるのかな、なんていうのを何となく今考えたんですけれども、そういった方向もあってもいいのかなと思うんですが、どうでしょうかというところと、あと資料３のほうですね。 資料３のほうで、電動キックボードですとかファットバイクですか、そういったものが認識可能な入退場のゲートを今取り付けていますというお話だったんですけれども、今目黒区の中の駐輪場で何か所あって、そのうち、今回初めてではないんですかね。今のところその入退場ゲートをつけてるのが何か所なのかというところと、今後も全部こういった形にしていく方向なのかというのがもし分かれば、教えていただきたいと思います。
区の今回入れ替えていく物品につきましての、数量等調整をして、活用がしやすいような形で入れていく、そういった数量の調整をしてはいかがかというような御意見かと伺いました。 まさに、やはり防災の備品というのを使わないことがまずはいいことでもありますが、実際にはそれが大量のごみになってしまったりということもございますので、全く考え方としてはそのとおりと思っているところでございます。 今回入れ替えていく物品の中、ミルクは別といたしまして、例えば生理用品、区として備蓄をしていくものは１９万９，０００という数がございます。これを今備蓄しております。うち、今回替えていきますのが１万ということでございます。だから、１８万、１９万という数は残るというようなことでございます。 あと、紙おむつにつきましても、４万６，０００を区として備蓄してるうちの、今回、子ども用であれば４，６００だったり、失礼しました、あと大人用紙おむつ１万８，０００のうち３，９００ということで、計画的に数をきっちりというのは、なかなか難しいんですけれども、大体、全部を一遍にということではなくて、検討しているというところでございます。 御意見の趣旨を踏まえまして、今後も活用のほうを十分に検討して進めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
それでは、２点目の入退場ゲートについての御質問について、私からお答えをいたします。 まず、区内の駐輪場の数ですけれども、現在１８施設、令和６年度から１６施設について、区立駐輪場として運営を行っておるところでございます。そのうち、入退場ゲートが今あるところについては２か所でございます。 そして、今回初めて、こちらを設置するかということでございますけれども、入退場ゲートで、なおかつ電動キックボード等の識別機能を備えたものは今回が初めてということになります。キックボードが登場する以前から、この入退場ゲートというものはもう２０年前ぐらいからあったものでして、それについては今既に２か所あるところでございますけれども、それの更新時期も出てきたというところと、キックボードが法令的にも認められて登場したというタイミングで、その機能を併せ持つ入退場ゲートを設置するのは今回初めてでございます。 それから最後の、今後こういったものを全ての駐輪施設に導入するかという予定でございますけれども、今回の工事以後についての具体的な予定は区として考えてございません。 ゲートそのもの以外にも、自動的に入退場できるような施設というのは事業者のほうでも技術的な研究をしているところかと思いますが、いずれにしても、どんな方式でどんな設置をするかということは、今後は事業者のほうでの判断がまず先にまいりまして、区のほうでそれに投資して整備するということは予定にございません。 以上でございます。
よろしいですか。 山村委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。
まず資料１なんですけど、今回粉ミルクと紙おむつで、大人用もあるけど、ちょっと子どもで、よく替えたときのことを思い出すと、お尻拭きもない。お尻拭きを備蓄しろって言ってるわけじゃなくて、お尻拭きをどう考えているのか。 あと、粉ミルクも、粉をどんって渡したって飲めるもんじゃなくて、溶かして飲ませなきゃいけないんで、そこのオペレーションってどうなってるのか、ちょっと確認をさせてください。 携帯トイレは、たしかトイレットペーパーはあったような記憶があります。 資料３のほうなんですけど、新しく導入するものなのでちょっと詳しく聞きたいんですけど、識別できるというのが、あ、キックボードが来たというふうに、キックボードとして認識されるんですか、それとも何か１台来た、みたいな感じなんですかね。もうちょっと詳しく教えてください。 今回の、新しいタイプを導入するから随意契約なんですけど、さっきの質疑を聞いてて分からなかったのが、事業者からこういう感じのものにしたいって来たのか、祐天寺にあまり大きな駐輪場があった記憶がなくて、だから何でこの場所にこのゲートなのか、このゲートが高いのか安いのかもよく分からないんで、何で今回この駐輪場にこのゲートにしたのか、ちゃんと検討した経過をちょっと教えていただきたいんですけど、いかがでしょうか。 以上です。
それでは、私のほう、２点の御質問についてお答えをいたします。 まず１点目、お尻拭き等というようなお話がございましたけれども、ウエットティッシュであるとかトイレットペーパーであるとかそういったものにつきましては、防災倉庫のほうで、要するに避難所の倉庫のほうにも置いてあるということでございます。今回、入替えの物品の中にはそれは入っていないということでございます。 続きまして、粉ミルクの使い方についてのオペレーションということでございますけれども、御指摘いただいて確かにという思いもございますけども、粉ミルクの使い方だけをオペレーションするというような形は今取れておりませんで、私どもとして今整備をしていってるのは、粉ミルク、それから哺乳瓶については備蓄倉庫ではなくて、すぐにお使いにならなければいけない場合もございますので、各避難所の防災倉庫のほうに置いているというところでございます。 各防災倉庫については、２０本の哺乳瓶を置いていて、粉ミルクも置いているというところでございます。 この活用につきまして、特にオペレーションということはしてございませんけれども、やはりそういったことにつきまして御心配な方もあるでしょうし、もう本当にふだんお使いの物を持ってこられればいいんですけども、災害時ということで、そういった物を持ってこれなくて、さてどうしようというようなことで、お困りになる方もいらっしゃるのかなとは思います。そういった点を踏まえまして、今後そのオペレーションにつきましては検討させていただきたいと存じます。 以上でございます。
入退場ゲートについての詳細な御質問につきましてお答えをさせていただきます。 まず、識別できるだとか１台単位なのか、車種まで識別できるのか、その部分の詳細でございますけれども、これまでの、従来型の入退場ゲートというのは、車種を細かく識別できるものではございませんでした。そのため、道路交通法が改正されたことによって、キックボードという新しい枠組みが出ることについて、台数以外のことも識別できるものがあるかというと、まだまだメーカーが開発中でして、入退場で台数だけであれば感知できるというものは、４社程度こちらで調査して、ありました。 しかし、キックボードというものについて、金属量及びタイヤの大きさなどの複数のセンサーでもって判断するということで可能になってるのはこちらの１者だけということが調査の結果、分かりましたので、随意契約が必要ということで、こちらのゲートを導入したということでございます。 それともう一つ、なぜこの場所にこのタイプのゲートを導入するかという点でございます。 まず、祐天寺駅周辺には、３か所の区立の駐輪場施設がございます。こちらは従来からの経緯で、主に有人での管理、それは防犯等だけではなくて、入退場の切符であるとか管理であるとか、当然そういうこともやっているわけですけれども、ほかの部分との兼ね合いで、この祐天寺の西口第一について、ほかの、学大西口第二のように自動化すると、管理要員、つまり管理費のほうを削減することができまして、それによってかなり、事業者全体として利用料金が必要以上に高くならないように、費用の抑制効果、回り回って利用料金などを適正に維持する、そういった効果が高いということで、これは以前から区のほうでも把握をしていたところです。その際には、事業者の意見も聞いているところですけども、区としてこの部分に自動化ゲートが必要ということで従来から検討していたところで、今回この工事を行うものでございます。 以上です。
まず、資料１のほうなんですけど、哺乳瓶もあるのは存じ上げてはいるんですけど、哺乳瓶って必ず消毒しないと、本当に赤ちゃんってすごくおなかを下しやすくて衰弱しやすいんですね。 すごくマニアックなんですけど、赤ちゃん防災というのをちょっと学んだときに、捨てられる紙コップでの授乳というのが、授乳って、粉ミルクをあげるという手法があって、今回地震を見てると、やっぱり水が貴重だってなると、どうしてもお湯をふんだんに使って煮沸とかってすごくしにくいなというのを感じてるので、この粉ミルクについては飲ませるというのにどう、最終的に飲んでもらわないと意味ないので、そこをどう考えるかちょっと御検討いただきたいんですけど、いかがでしょうか。 あと、自転車ゲートのほうなんですけど、ごめんなさい、やっぱり聞いても分からなくて、要はこれをつけた後、自転車何台、ファットバイク何台、キックボード何台というふうに利用実績が取れるという理解でいいのか。そうだとしたら、料金は変わるんですか。キックボードは、ちっちゃいじゃないですか。ファットバイクは大きくて、ちょっと止められると２台分ぐらい使うんじゃないのかと思うので、料金は変わるのか。 あと、すみません、この西口第一駐輪場がどれだか若干分かってないんですけど、今だと自転車って、がっちゃんって置く台が、上とか下とかにあるじゃないですか、高低の。それはない駐輪場なんですか、それとも撤去するんですか。もうちょっと、イメージが湧かないんで、教えてください。 以上です。
まず、先ほど御説明をした中で、私の回答をちょっと訂正させていただきたいのですが、各地域避難所に哺乳瓶２０本と御説明いたしましたが、４０本ございますので、訂正をさせていただきます。２０本ではなく、各避難所に４０本を入れております。 続きまして、再度の御質問でございますけれども、消毒がやっぱり、災害があったときに水が足りなかったり、またはインフラが厳しくてお湯が沸かせないというような状況も踏まえて、消毒をどうするのかという問題があるという点、御指摘をいただきました。まさにそのとおりかなと思います。 やはり、哺乳瓶の消毒につきましては、基本的には煮沸、もしくはそういった薬品というのも哺乳瓶のメーカーからも出ておりますけれども、そういった点をいろいろと検討しなければいけないのかなと思います。 またあわせて、哺乳瓶ではなくて、飲ませ方についても何かもうちょっと検討はしておいたほうがいいんではないか、というような御意見と受け止めさせていただきました。 特に水が厳しい、水の量が厳しくて手に入らない、その中でどうやって授乳させるのかという点、こちらにつきまして、やはり関係の所管ともお話をして、そういったオペレーションがちょっとできるような何か資料を作るとか、そういった方向で検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。
再度の御質疑について御説明をいたします。 まず、すみません、分かりにくい説明だったかもしれませんが、自転車、キックボード、ファットバイク、こういったものについては、まず車種が判別できるというものです。それによって料金が変わるのかということでございますけれども、これは変わります。 条例改正を昨年の第２回定例会で行ったことによって、６年度からは区分が一般の自転車、それから特定原付と呼ばれるいわゆる電動キックボード、それから一般原付と呼ばれる昔からの原付扱いのもの、これのどれに当たるかということで料金が変わるものでございますけれども、例えば電動キックボードというのは、すごく大きく見えてしまったりとか、自転車よりも高い料金が出てしまうものが、間違ってカウントされないかということがありますけど、センサーがしっかりとしていればそこがはっきり見分けられるというものでございます。 またファットバイクについても、自転車の一種であるけれども、例えば形だけで判断するようなセンサーですと、それが原付だとかほかのものにカウントされてしまうかもしれませんけど、そのあたりがしっかりと判別できますという、そういったものでございます。 それから、２つ目の祐天寺の駐輪場の具体的な形状ですけども、まず場内にラックはございます。特に電磁設備とかが連動してるものではなくて、アナログなものですけれども、ラックがあり、屋根はございません。そして、出入口のところに今後ゲートがつくということでございます。 以上です。
最後に、資料３のところで大分、分かってきました。ありがとうございます。 すみません、ラックがあるから……、別に、祐天寺西口だけの話じゃなくて、例えばファットバイクが大量に止まったら、もう満車とかって表示されるんですか。だから、がっちゃんタイプだと、本当に埋まってたら全部もう満車って出ると思うんですけど。だから、何台までファットバイクだったりキックボードだったりを詰め込めるんですか。その辺の満車になるかどうかの対応って、どうなるんですか。
ファットバイクが大量に止まったようなケースを例に取りますと、これはまずラックそのものがファットバイクに対応してるような大きさであったり間隔であったりということが必要になりますが、その前提の上で、それがいっぱいになったら満車であるということが例えばウェブなどでリアルタイムに確認できる、そういったシステムで６年度以降、構築していく形で、現在準備を進めています。 以上です。
たぞえ副委員長の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。
ちょっと資料１のほうから、先ほど粉ミルクの話が出ていたんですけれども、これと液体ミルクのほうも本区も導入が始まっていると思うんですけども、ここのすみ分けというか、どのように整理されてるのかというところをちょっと確認したいのと、それとまた同じ……、ごめんなさい、資料３の、結局駐輪場のバイクの件ですけども、これは条例改正して金額を変えたということであれなんですけども、５０ｃｃ以下の、電動バイクでも、場合によっては自転車、場合によってはバイクみたいなのがあるかと思うんですけど、それって駐輪場、ここに止めるときというのはどっちの料金の形態を取るような形になってるんでしょうかというところをちょっと確認させてください。 それとあと最後、それぞれ、今ホームページのほうでおのおの、祐天寺西口第一と学芸大学西口第二のを見てるんですけども、これ台数を見てたら何か結構少なそうで、時間も２４時間じゃなくて５時から２５時で、時間貸し１２台で月ぎめ２台ってなってるんですけども、それぞれちょっと、今回このゲートを対象にして止められる台数というんですかね、教えていただければと思います。 以上です。
粉ミルクの件につきまして、液体ミルクとのすみ分けということでの御質問だったかと思いますが、本区におきましては現在のところ、液体ミルクにつきましては備蓄をしていないというところで、全て粉ミルクということでございます。 この液体ミルクにつきましては、これまでもいろいろと御意見をいただいているところではございますけれども…… （「やってるよね」と呼ぶ者あり）
液体ミルクにつきましては、メーカーの保存の仕方という、推奨される保存の仕方というのがございまして、基本的には３０度以下の場所で保管をするということでございます。 また最近では、使用できる期間も１年半というものも出てきてはいるんですけども、以前１年間だったというところもございまして、現在、一番大きな理由としては保存状態が、先ほど申し上げたように、各避難所の外に置いてある防災倉庫であるというところで、室温の管理ができないというところを踏まえまして、現在は粉ミルクでの対応としているところでございます。 以上でございます。
それでは、入退場ゲートについての御質疑にお答えをいたします。 まず、条例改正による料金制度が再構築された中で、各車種がどのように見分けられるのか、ちゃんと見分けられるのかということでございます。 御質問いただきましたように、現在、一般自転車と一般原付のほかに、特定原付と呼ばれるキックボードなどが出てきて、これを正確にセンサーで見分けることが前提となります。具体的には、ループコイルと呼ばれる金属の探知、金属量でもって車種がある程度特定できるようなことが専門的にはございます。 また、それと併せて、形態の部分からもダブルチェックのようにするということで、かなりの精度で車種が振り分けられるということになります。 そして、車種を正確に見分けた後には、一般自転車とその次のグレードであるところの電動キックボード、つまり特定原付、そしてその次に高い一般原付といったように振り分けられるという機能を果たします。 それから、祐天寺駐輪場の台数の今後の予定でございます。 こちらについては、御案内のように需要の高いエリアではございますけれども、台数についてはより求められている、より多く止めたいという声は我々としても、届いているところです。 しかし同時に、ある程度のスペースや間隔を用意しないと、昨今の大型化した子どもが乗れる自転車やそのほかの電動バイク、ファットバイク、そういったものがそもそも止められなくて不便であると、そういった声も同時に来ていて、事業者としてもそのあたりを、これまでの経験からノウハウとしてデータを蓄積しています。 区にもそういったものが届いていまして、しっかりと両方のニーズを満たすような形で、具体的にはラックタイプのものと平置きタイプのところとをやっぱり両立させるようにしながら、そのバランスを最適なものにしていこうと。それは、それがどのように稼働していくかということも、今後もちゃんと追跡調査をして、場合によってはまた調整をすると、そういった形で、このスペース全体を効率的に運用する、そのような考えでございます。 ６年度の具体的な台数については、現在協議中でまだ未定でございますので、決定し次第、周知してまいることになります。 以上でございます。
具体的な現状の台数を伺ってたので、今後は分かりましたが、今のそれぞれの台数を教えてくださいというところをもう一回お願いします。 それと、さっき金額の部分で見分けるって言ったんですけど、特定バイクって、キックボードは見た目でも私たちにも分かるレベルで全然違うんですけど、いわゆるモビチェンって呼ばれてるものについて伺いたかったんですね。走ってるときに、ナンバーが出たり引っ込めたりできるやつ。具体的には、商品名を言っていいのか分からないんですけど、ｇｌａｆｉｔというのがあるんですけど、モビチェンに関してはどっち区分になるんですかね。お願いします。
まず、現状の台数について御説明します。 学大西口第二の現在の台数につきましては、定期利用枠の台数が２００台、１日利用枠としての台数が８０台、合計で２８０という形で行ってございます。また、祐天寺西口第一につきましては、定期利用が２９６台、１日利用が３１７台という形で運用を現在しております。 それから、新たなモビリティが様々なメーカーのほうで開発されている中で、道交法との絡みもございますけれども、料金がどうなっていくかということについてでございます。 まず、一般自転車については比較的、共通認識があると思いますが、特定原付、すなわち一般的に言うところの電動キックボードは、これは認証をしっかり取ったものだけが特定原付と呼ぶことができます。そうでないもの、例えば海外から輸入したりするものの中には認証が取れていないものもあって、これは一般原付、従来からある原付バイクと同じような枠組みとなり、そういった料金を取るということになります。 また、自転車の中でも電動アシスト自転車と呼ばれるものについては、これも基準がございまして、それを満たせば一般自転車としての料金になりますが、それを超えたものにつきましては一般原付扱いとなるものがございまして、今御質問にあったものがどうなっているかは分かりませんけれども、電動アシスト自転車の基準を満たさないものであれば、一般原付となる可能性が高いかと思います。 以上です。
ありがとうございます。 そうすると、今、認証ありなしというところで結構金額変わってきて、面倒くさいことになってると思うんですけども、今回このセンサーを入れたらそこまで、認証のありなしまでチェックできるようになるんですかね。確認です。
今回の入退場ゲートについて、識別機能は特定原付、電動キックボードをしっかりと検知して見分けられるかということが最大のポイントになってございます。そこについては、現在のところしっかりと見分けられるということになろうかと思います。 ただ、認証と関係なく、様々なタイプの車両が出てきたときに、それを適切に機械で自動で振り分けられるかというところについては、そういった台数が全体の割合からすると非常に少なく、また情報自体もはっきりと分かっていないというような現状がある中で、しっかりと識別できるかというところはまだ分からない部分があるというところでございます。 これは、御指摘のとおりしっかりと、どのような自転車が駐輪場を利用する可能性あるいは実態があるのか、それを調べた上で、ちゃんとした識別ができないということであれば、それに対する対策をメーカーや事業者と共に打っていく必要があるということで、課題と考えています。 以上でございます。
よろしいですか。 白川委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ないようですので、報告事項（４）契約報告（３件）についてを終わります。 報告事項の途中ですが、議事の都合により暫時休憩をいたします。 再開は午後１時といたします。 （休憩）
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（５）目黒区地域防災計画（令和５年修正）について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
報告事項（５）目黒区地域防災計画（令和５年修正）について報告を受けます。
それでは、目黒区地域防災計画（令和５年修正）につきまして報告をします。 報告資料は３種類あります。A４縦資料１枚の本文、それから修正内容の概要を記載した別紙１、今回修正した部分のみを抜粋して冊子にした別紙２でございます。別紙２につきましては分量が多いので、この場では説明を割愛させていただき、修正内容を要約した別紙１を主体に報告をさせていただきます。 まずは、本文を御覧ください。 これまで、目黒区地域防災計画（令和２年修正）に基づき、様々な防災対策を進めてまいりましたが、このたび今年４月の新たな目黒区災害対策本部の運営開始や富士山降灰対策の追加など大きく４つの理由を踏まえて修正をし、先月１８日に開催しました目黒区防災会議において、目黒区地域防災計画（令和５年修正）を決定しました。 続いて、別紙１を御覧ください。 それぞれについて説明を加えてまいります。１ページですが、１つ目は新たな目黒区災害対策本部の運営開始による修正です。現行の目黒区災害対策本部の組織体制につきましては、通常の行政組織とほぼ同様ですが、実際に被災した自治体の事例などを確認しますと、そのような組織体制における問題点が指摘されております。 そこで、より効果的で即効性の高い災害対応を行うために、令和４年６月以降、全庁的に検討を進めてきた結果、ＩＣＳ、ＩｎｃｉｄｅｎｔＣｏｍｍａｎｄＳｙｓｔｅｍ（インシデント・コマンド・システム）の頭文字でございますが、その手法を用いた機能別の組織体制に変更し、今年４月以降、新たな災害対策本部の運営を開始することとしました。 ここで用いましたＩＣＳというのは、災害対応などで必要な５つの機能を、すなわち指揮・監督、情報・作戦、後方支援、庶務、実行でございますが、それを有する組織を編成し運営する手法ですが、新たな目黒区災害対策本部の組織体制につきましては、下の図のように、指揮・監督を本部長、副本部長が、情報・作戦や後方支援などを統括部が、実行を避難支援部等、６つの部が担うこととなります。このように、組織体制に関する記載内容を修正しました。 次に２ページです。２つ目は、富士山噴火降灰対策の追加による修正です。東京都地域防災計画の火山編第４部、富士山噴火降灰対策というものがあるんですけども、その記載内容と同様に、富士山の大規模噴火への対応を示し、富士山降灰対策の推進を目的とした対策を追加しました。 その主な内容としまして、被害想定ですが、目黒区全域でも２～１０センチ程度の降灰被害が想定されています。なお、東京都は富士山から遠く離れておりますので、溶岩流や火砕流などの被害は想定されておりません。一方、災害応急対策ですが、情報の収集伝達につきましては、当然ながら気象庁等から得られました情報を的確、迅速に防災区民組織や区民に周知を図ります。 火山灰の収集、ここで言う収集というのは、降灰してる場所からいわゆる灰ステーションまでのことを言っておりますが、火山灰の収集につきましては、原則として土地所有者または管理者が行うものとします。 また、宅地等に降った火山灰の運搬、ここで言う運搬とは、灰ステーションから最終処分場までのことを言っておりますが、これにつきましては目黒区が行うものとします。 火山灰の処分や最終処分場の確保につきましては、今後、東京都が国に対して具体化を要望していくことから、目黒区はそれとの整合を図ります。 次に３つ目です。３ページです。 新たに改正された法律等との整合による修正です。 項番１の避難情報の発表の見直しにつきましては、災害対策基本法第６０条に、市町村長の避難の指示等というものがありますが、その一部修正に伴うものでありまして、令和３年５月、避難勧告と避難指示に分かれていた避難情報が避難指示に一本化される等の見直しが行われましたので、それらと整合させました。 項番２の首都直下地震等による東京の被害想定につきましては、令和４年５月、最新の科学的知見や社会情勢の変化などを踏まえまして約１０年ぶりに見直され、定量的な被害については全体として下方修正されました。また、定性的な被害につきましては、発災後の時間経過に伴う被害や影響の変化や、風水害や火山災害等が同時期に発生した場合の予想が新たに盛り込まれましたので、それらを踏まえて修正をしました。 最後、４つ目です。５ページです。 目黒区の防災関連計画との整合による修正です。令和４年３月、目黒区におきましても国土強靭化地域計画と災害時受援・応援計画、これは人的受援・応援編でありますが、これらを作成しましたので、本計画の第２部第５章第３の１節に予防対策に関する具体的な取組というところがありますが、その記載内容としてこの両計画の概要を記載しました。その他、人口等各種統計を更新しました。 本文にお戻りください。 今後の予定ですが、製本した本計画を議員の皆様にも今年３月にお届けする予定です。 以上で本件に関する説明を終わります。
説明が終わりましたので、質疑を受けます。
内容も、私も一通り目を通させてもらっております。私なりに今まで見てきた中では、結構的確な変更になってるのかなというふうに思って見ているんですけども、その上でちょっと幾つか質問させてもらいますが、まずインシデント・コマンド・システムのところ、ここです。 これ当初、もう２年前くらいからこれをやってくということを宣言されて、非常に私はいいことだなと思って見てきてはいるんですが、改めてこれを令和６年４月から実施していくという上で確認をしておきたいことがありまして、アメリカなんかは、これは当たり前になってるじゃないですか。もう自然災害だけじゃなくて、事件だとか事故、もっと言うと行事の運営の安全体制までこのインシデント・コマンド・システムを使ってるような国なので、そういうところの事例とか見てきて、今、質問しておかなきゃいけないのは、基本的にこの組織体制って１人の監督の下に部下５人、アメリカのやり方は最大５人、５人以上部下が増えてくると監督を２人目増やして３人目、監視する。そういう体制をつくってるんですけども、この目黒が今やろうとしていくものは、そういう１人の監督、監視官の下には最大５人までという考え方なのか。そうだとすると、指揮・監督する人間がたくさん必要になってくるので、専門的なそういうスキルを持ってる人がたくさん必要になってくるわけですけど、そうなると、そういう人たちのスキルの習得だとか研修も必要になってくるんですが、要は組織系統はこれでできてるんですけど、人員のところ、人員がどういうふうに考えられてるのかというところが１つ。 それから、２つ目としては実際に６年４月以降は、必要に応じてこの本部を立ち上げるわけですよね。立ち上げてかなきゃいけない。それが迅速に円滑に立ち上がるかどうかというところの立ち上げ訓練みたいなものというのは組織の中でこれからやっていかれるのかどうかというところ。 インシデント・コマンド・システムに関しては、まず先にそちらだけ聞いておきます、この２点。
１点目の御質問に対する回答ですが、災害が起きましても通常の業務はそのまま引き続き継続されるということで、大きく考えると、区役所の職員を大きく２つに分けることになります。通常の業務を引き続き継続して行う、いわゆるＢＣＰに基づいて業務を行う職員と、あと、この災害対応要員の職員に分かれることになります。 この災害対応要員の職員の中で、先ほど申し上げました５つの機能に分けていくという考え方です。ただし、その５つの機能それぞれに部をつくるという考えではなくて、あくまでも指揮、情報だとかそういった機能は統括部に持たせて、実行の部分のみを機能別の６つの部に担わせるという考え方でおりまして、それぞれ機能別の各部ごとに職員を割り当てるという考え方で人員を運用する予定でございます。 ２点目の立ち上げのための訓練ということは、委員おっしゃるとおりでありまして、今年度各部のマニュアルを策定してるところでありまして、今年度末には、それがおおむね完成する予定にしております。それに基づきまして、来年度以降は危機管理部として図上訓練ですね、そういったものに取り組んでいきたいと考えてるところでございます。 以上です。
分かりました。インシデント・コマンド、ちょっともう一つ追加で、今の御答弁の中を踏まえてなんですけど、その人のところなんですけど、通常の業務は止めるわけにはいかないから、当然これはこれで、今やってる人が続けてく中で、こちらの災対本部のほうに人を配置してくということになるわけですけど、そこの要するに人が足りるのかどうか、つまり、通常業務も、兼務するわけじゃないと思うので、そちらに人を配置してく、それは今の職員の中で全て完結させるのか、あるいは専門の外から、専門の職員を迎え入れるようなそういう体制を考えてるのか、そこをお伺いしておきます。
発生した災害規模にもよると思いますが、最悪のケースとして首都直下地震が発生した場合については、当然この区の職員だけでは足りないと思っております。しかしながら、当面は区の職員で対応しますが、業務によってはそれが足りないので、いわゆる受援・応援していただく職員の方を受け入れながら、その人たちの協力をいただきながら対応してくことになろうかと思います。
分かりました。ぜひ、そこの人のところ、通常業務も止まらないで、しっかりと災対本部も立ち上がる、そんなシミュレーションというのは、しっかりしておいていただければと思います。 次は、それ以外のところなんですけども、それ以外のところもいろいろと的を得てるところが多いなとは思っているんですが、聞いておきたいのは、今回の能登の地震を見ていてちょっと感じている部分というところです。 １つは、この最後のところに、５ページの２番のところに災害の受援・応援計画というのが出てきます。ここの部分に関しては、ほかのページでもいろいろ細かく出てくるんですが、大規模な災害が起きたときには、当然その近隣も被災しているだろうから、近隣からの応援は難しいだろうという表現もいろいろ別なページでは出てきたりするわけですけども、今、能登の状況を見ていると、あれだけ大きな規模の災害が起きているんですが、現在、支援物資というのは金沢からいっぱい行ってるんですよね。金沢を経由して、人もです。人も、金沢の職員が能登のほうに行っている。救援物資も金沢からどんどん送ってるということは、同じ県内でも近隣からいっぱい行ってるわけですよ。 それは、結果的には、どういう被害が起きたかによって近隣からの応援も受けられるか受けられないか分からないんですけども、大規模な災害が起きても近隣が被災してないケースもあるので、そうするとやっぱり少しでも時間との勝負になってきますから、少しでも早く近隣からも応援をいただければ、それは人もそうだし物資もというところでいくと、この受援・応援体制というのは近隣ともやっておかなければいけないと私は思っていて、今回の能登を見てね。当然、ちょっと目黒区の場合は近隣が弱いので、そういったところは検討してっていただきたいと思うんですけども、今回の能登を見たからというだけではないですけど、その辺の考え方が１つ。 それから、もう一つ聞いておきたいのが、お水が大変に不足してますね、能登は、お水。お水と言ったときに、それは飲むものだけじゃないんですよ。生活用水という部分もあって、いかにお水という部分が、生き続けるための飲むお水だけじゃなくて、やっぱり生活用水、例えば水道が止まればお風呂だって入れないし、いろいろ流すものも流せないしという意味での生活用水も必要になってくる。 そのお水の必要性というのは、もうよくお分かりになってるから分かるんですけど、私が今ここで聞きたいのは、４ページの一番上のインフラ・ライフラインのところなんです。インフラ・ライフラインのところで、これが、よく７２時間って言ってますけども、ここに、長期化するおそれがあるというふうにしっかり書かれています。 能登と目黒とは多少、地域性は違うので、向こうは山間部なんですけど、要は道路がひびが入ったり何やかんやで、結局車が入っていけないんですね。車が入っていけない、地上から物資が送れないという事態。あと、建物が崩れればそこは道路を塞いでしまうという事態で。これは、山間部じゃなくても都市部でも十分起き得ることで、それがすぐに撤去できたりしないとなると、当然目黒区内の中に、円滑に地上からそういった救援物資を入れていけない可能性があって、そこのところのシミュレーションというのは、今回の能登を見てて、すごくしっかりやっておかなきゃいけないなと私は思って見ているので、そこをどう捉えているかというところを聞いときます、その２点。
まず、１点目の近隣からの応援を受け入れるということについては、当然必要だと思いますし、そのための、今、いろいろ協定なんかも結んでおりますので、いち早くその協定を発動させる形で、被災をしてない自治体からの応援を受け入れる体制が必要かと考えております。また、そのためのやはり調整だとか、そういったもろもろの訓練も必要だと思っております。 ２点目の地上からのアクセスができない場合については、当然、自衛隊ではいろんなヘリコプターを持っておりますし、大型ヘリとかですね、そういったものを使ってますので、あらゆる手段を尽くしてアクセスをし、必要な物を届けるということは当然必要になってくると思います。 今回、能登半島では山間部で、しかも沿岸部にしか主要な道路が走っていないという地理的、地域的な特性と、あと天候が恵まれないので、なかなかヘリも飛ばせないと聞いておりますし、また、そのヘリを降ろす場所もなかなか限定されていることから、ＬＣＡＣというホバークラフトを使って海上からの輸送もしておりますけども、限定されてしまってなかなか必要な物が必要なときに届けられていないというのが現実だそうですが、そこほどこの都内においては難しいものとは考えておりませんけども、いずれにしても地上からのアクセスが難しいということは当然考えられますので、自衛隊などに空輸などを依頼、要請するというのは当然必要になってくると考えております。
鈴木委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ないようですので、報告事項（５）目黒区地域防災計画（令和５年修正）についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（６）令和６年４月２１日執行目黒区長選挙執行計画（概要）について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
続きまして、報告事項（６）令和６年４月２１日執行目黒区長選挙執行計画（概要）について報告を受けます。
それでは、本年４月２１日に執行いたします目黒区長選挙の執行計画の概要について御説明いたします。 資料のほうを御覧願います。 初めに、項番１の選挙の名称は記載のとおり、２の選挙期日等は告示日を４月１４日といたしまして、４月２１日の投開票という日程でございます。 続いて、３は立候補の関係ですが、（１）の立候補受付は告示日の午前８時３０分から総合庁舎地下１階の会議室で行います。 また、（２）立候補予定者説明会は、２月１７日土曜日、午後２時から同じく総合庁舎１階、こちらは１階の会議室を予定しております。なお、説明会につきましては今回も事前にお申込みをしていただきたいと考えております。 項番４、選挙人名簿への登録の関係は、告示日前日を登録基準日といたしまして、基準日まで３か月間住所を有することが必要となりますので、１月１３日までに転入届を出された方が対象となります。 ５の投票では、１枚おめくりいただきますと、２枚目、別紙というのがございます。こちらに投票所の一覧をつけております。このうちの第６投票区につきましては、従来使っておりました烏森住区センターのミーティングコーナーでございますが、こちらに指定管理者変更に伴う事務室を設けるということになったため、烏森小学校の家庭科室に変更といたします。なお、この件は区報に記事を掲載するほか、該当地域の入場整理券に記載し、当然、現地にも表示をして的確に選挙人の方々に周知してまいります。 続きまして、戻っていただいて裏面ですけれども、項番６でございます。期日前投票ですが、こちらは区議選と同じ７か所で行います。その下、７の投票所入場整理券については記載のとおり、開票は今回も碑文谷体育館におきまして午後８時５０分から行います。 続いて、投票用紙の色は白色の用紙、当選証書の付与は選挙期日の翌日、記載のとおり行う予定でございます。 項番１１、ポスター掲示場は区内２９８か所に設置しまして、今回３列３段の９面で用意することとしております。 最後に、選挙公報につきましては、告示日の翌日の月曜日から４日間で配布を終える予定としており、ほかの措置として、図書館や住区センターなどの施設と区内の駅等に公報スタンドを置いて区民の方々にお取りいただけるよう手配する予定でございます。 説明は以上です。
説明が終わりましたので、質疑を受けます。
前回の区長選挙のときは、緊急事態宣言下だったということもあって、通常の運営がなかなかできなくて、選挙管理委員会も御苦労されたなというのを承知してます。 今回はそういうこともないので、通常に近い形での運営ができるのかなと思ってるんですけども、その中でちょっと懸念するので聞いておきたいことが、まず１つが、このところ選挙は期日前投票が非常に多くなっている。選挙管理委員会のほうも、当然期日前に行ける人は行ってくださいというような、以前のコロナのときには分散投票ということで、どんどん期日前、期日前という話でしたけど、多分それはコロナが５類になったと同じで、期日前に行ける人は早く行ってくださいという話をしていくわけですよね。 この期日前投票というのが４月１５日の月曜日から始まるわけですけども、一方で下の１２番の選挙公報を見ていると、４月１５日から始まって１８日の木曜日まで、多分これ選挙管理委員会も分かってると思うんですけども、どんどんどんどん早く期日前に行ってもらおうというのであれば、選挙公報もやっぱり早く配っていかないといけないのではないかなと思うので、そのいろいろ限界はあるとはいっても、その努力はしてもらわなきゃいけないわけで、今回、選挙公報が少しでも早く皆さんのお手元に届くために、どのような工夫や努力を検討されてるのかというのがあれば聞いておきたいというのが１つ。 ２点目は、同じくこのところの選挙で１８歳、１９歳の投票率が下がってきているんですね。この時期、４月１４日～２１日って、この時期というのは、例えば高校生であれば大学受験が終わって区外に出ていく人もいるし、逆に入ってきた直後の人もいるし、という移動の激しい時期です。そういう１８歳、１９歳の移動の激しい人たちに、しっかりと関心を持ってもらって、一人でも多くの人に投票に行ってもらうために何かどういう周知を考えられてるのかというところがあれば聞いておきます。 以上、２点です。
選挙公報の関係ですけれども、これは毎回御指摘をいただいているところでして、私どものほうにも、まだ届かないというような問合せ等をいただくところです。 今回の努力ということですけれども、これは、各戸配布については、一軒一軒配りますのでスピードアップというのは、なかなか難しいんですけれども、ただ期日前投票所が開く１５日には、期日前投票所に行っていただければその場で御覧いただけるというのと、あとホームページ等にも速やかにアップをいたしますので、そちらのほうで御確認をいただきたいというのが１つ。そのほか各戸配布のほうもなるべく早くということは、特に区長選挙ということですので期間が短いということがありますので、そのようなことについては配布事業者と打合せで、なるべくということは申し伝えたいと思っております。 以上、１点目です。 ２点目の１８歳、１９歳の方の周知ということですけれども、１つは、今回特にということじゃないんですけど、十代から大学のキャンパスにおいて、区内の大学ということですので東京大学、東京工業大学、東京音楽大学ということになりますけども、そちらで食堂等の箸袋であるとかポスターの掲示であるとか、そうした区内の大学生ということになりますと、そういうことで十代から行ってるところでして、そのほかにも若者向けに関心を引くような啓発活動については引き続き検討して実施していきたいと思っております。 以上です。
大きくは分かりました。 それで、これも確認という形での質問なんですけど、選挙公報、業者委託ってなってるんですけども、これは例えば1つの団体に委託するのと２つの団体に委託するので、費用が大きく変わってしまうんであれば、もうそれは仕方がないんですけども、例えば２つに割って、例えば半分、こちら側は１つＡ者がやる、半分こちら側はＢがやるってやれば、同時にそれで２つの地域をスタートさせると早く配れるとか、そういう考え方もあると思うんですけど、ただ、複数委託すればコストが上がってしまうんだと言われれば、それはもうそれで一つ大事な要素なんでしようがないですが、その辺というのはどうなんでしょうかねというのが１つ。 それと、先ほどの１８歳、１９歳のところは、移動が多いからということもそうなんですけども、そもそもとにかく、やっぱりそういう人たちに向けて啓発活動というのをやっていっていただきたいと思うので、そこは通常の啓発活動として、特にここからの時期って大事だと思いますのでやっていただきたいと思うので、お聞きしておきます。
選挙公報を複数業者で配布してはどうかというような御質問ですけれども、確かに人手を増やせば早く終わる可能性はありますが、一方で配布漏れであるとか配布の重複、それから今委員がおっしゃったような費用の点、これまで１者というか１事業者で行っておりましたので、今回も１事業者で行う予定ではありますけれども、仮に今後、なかなか１つの事業者だけでは難しいであるとか、あるいは選挙公報の厚さといいますか、今回、区長選ですので恐らくそんなに厚くはならないだろうと。ただ、今後は、例えば参議院であるとか、衆議院で審査公報も入ってくるというようなことになった場合には、やはり重いということがありますので、１事業者だけでは担い切れないというようなケースも考えられますので、そこは私どもとしても引き続き検討課題として考えております。 ただ、現在は様々な、例えば選挙公報の納入場所であるとか、仮に分けるとしたらどことどこで分けるのであるとか、そうしたことの検討も進んでおりませんので１事業者でやるということで、区長選、それから７月の都知事選ぐらいまではそういう予定で考えております。 それから、若年層の啓発等は大きく言うとその辺で、特に１８、１９歳ということですけれども、確かに高校生、高校から卒業した段階ということですので、私ども高校に対する出前授業なんかもやって、選挙管理委員会としてできる取組というのは、ただ単に選挙の趣旨ということではなくて、選挙、政治に対する若者の関心を向上させる取組というのは、そうした出前授業等の機会を通じて行っておりますが、なかなか対象者を広げるということは難しい実情もございますので、これは選挙管理委員会だけではなくて様々な教育機関であるとか、あるいは議会ということも考えられると思いますので、そうした様々なところで若者に関心を持っていただく取組というのは必要ではないかなと。その中で、選挙管理委員会としても必要な役割というのは、求められる役割というのは果たしていきたいと、このように考えております。 以上です。
分かりました。もう一つお伺いさせていただきます。 ちょうど春先、転入でたくさん人が入ってきますよね。その転入のときに手続に来て、転入キットって渡すじゃないですか。そういうところに区長選のチラシなんかは入れたりというのはやるんですか。それをちょっと聞いておきます。
先ほどの項番４のところで、選挙人名簿への登録というのを入れておりますけれども、この中で住所要件が６年１月１３日までに転入した方が対象になりますので、本当に来週までに転入した方が今回対象になりますので、２月、３月以降転入手続をされた方は、区長選、残念ながら投票できませんので、それをするとかえって誤解を生むということになりますので、今現在そういうことというのは難しいかなと思います。 以上です。
鈴木委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。
選挙管理委員会として、この今回の区長選挙の投票率の目安みたいな、目標みたいなものはあったりするんでしょうか。
特段のその数値的な目標は掲げるようなことは、いたしておりませんが、一人でも多くの方に投票していただきたいというふうに考えております。 以上です。
細貝委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。
以前も、区議選でもそうなんですが、病院とかに入院されてる方に対しての、期日前投票になるとは思うんですが、病院の中で入院者に、入院されてる方に対してしっかりと周知をしていただきたいという声がありました。知らぬ合間にもう申込みが終わってるという場合もあって投票できなかったということもありましたので、その点に関しては、選挙管理委員会のほうでは何か病院側に対して伝えることはできないでしょうか。
今、委員のほうからは期日前というお話でしたけれども、不在者投票施設における、指定施設における投票という形で病院の中で投票していただくという制度を利用されることが多いかと思います。 指定病院等に対しましては、私どもとしましても、事務手続を含めて説明会を行っておりまして、その中で選挙人の意思を確認するというようなことについては徹底してくださいというようなお話をしておりますので、今回も引き続きそのような説明会等におきまして周知をしっかりして、今、委員からお話がありましたような事案が起きないような取組をしていきたいと考えております。 以上です。
佐藤委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ないようですので、報告事項（６）令和６年４月２１日執行目黒区長選挙執行計画（概要）についてを終わります。 以上で報告事項を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【その他】（１）次回の委員会開催について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
続きまして、その他、次回の委員会開催についてですが、次回の委員会は２月１４日水曜日、午前１０時から開会いたします。 以上で本日の委員会を散会いたします。 お疲れさまでした。