令和 6年 企画総務委員会 （ 2月27日）

ただいまから企画総務委員会を開会いたします。 本日の署名委員には、たぞえ副委員長、鈴木委員にお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【陳 情】（１）陳情５第４４号 対外的情報省と横田基地について意見書提出に関する陳情（新規） ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

それでは、陳情審査に入ります。 （１）陳情５第４４号、対外的情報省と横田基地について意見書提出に関する陳情を議題に供します。 本陳情に関し、理事者から補足説明があれば受けます。

補足説明はございません。

説明はないとのことですので、質疑を受けます。

これ、委員長のほうにお伺いしたいんですけども、陳情の中に、世界情勢を把握するために対外的情報省を設立しと出てくるわけですけども、実際に今現在、外務省の中に国際情報統括官組織というのがあって、そこの中でいろいろな世界情勢に関する、国際情勢に関する情報の収集もやっているし、分析もやっているし、調査もやっているしということで、この中で今、陳情者が言っている内容のことというのはやっているわけですけども、もし委員長のほうで把握していたらちょっとお答えいただきたいんですが、この陳情事項っていうのは、既にあるものに対して設立しろって言っているんですけど、要するに同じ機能を持つ組織の２つ目をつくれっていう意味で言っているのかどうなのか、把握できているんならちょっと教えてください。

鈴木委員の質問にお答えしますけれども、今回は陳情者とお会いしてお話をしていないので、現在の組織の認識ですとか、新しい組織の認識、陳情者の認識というのは、ちょっと私のほうでは把握できていないので、陳情文書どおりというふうに考えていただければいいと思います。 以上です。 鈴木委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

陳情の趣旨、文章を読みました。対外的情報省を設立した上で、日米安保条約を再検討すること、都内にある米軍基地、横田基地を含む７か所の基地を見直すことということで、この見直すこととあるんですが、どのように見直すのかというところで、文面だけではちょっと分からないんですけど、委員長も先ほどの質疑の中で、お会いしたことはないということだったので、ちょっとこれについてどういうことかというのも、恐らく分からないんじゃないかなと思うんですけども、そういう意味でいいますと、我が党としては、国民多数の合意を得て日米安保条約を廃棄することや、オスプレイ配備が狙われている米軍の横田基地は危険なため撤去を求めております。安保条約、都内の米軍基地の見直しとあるんですけれども、どういう見直しなのか文面では分かりません。日米安保条約の再検討すること、米軍基地を見直すことの意見書を上げるということについて、賛同できるものかも分かりません。 また、対外的情報省については、内閣情報調査室とか、国家安全保障会議というものが政府に既にあって、日本の安全の確保のための情報活動が積極的にやられているということになっています。この陳情で言われるような情報省をつくらなくても、既に日本ではこういった情報活動をやられていると思います。その意味で対外的情報省をつくることについては、賛同できかねます。 質問としては、こういう、私たちは思っているんですけども、委員長にちょっと聞きますけど、こういう見直しの内容について、お会いしてはいませんけども、そういう陳情の受理のときに何か分かっていることとか、聞いていることとかという、把握されていることがあれば教えてください。

松嶋委員の質問にお答えします。 やはり先ほども申し上げましたとおり、お話をしていないということを考えますと、皆様と私たち、私委員長も副委員長も陳情文書をあくまでも見てということになりますので、それをどう捉えて、どういうふうに考えるかは、それぞれの委員次第かなと思っております。 以上です。 松嶋委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、質疑を終わります。 議事の都合により暫時休憩いたします。 （休憩）

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 ただいま議題に供しました陳情５第４４号、対外的情報省と横田基地について意見書提出に関する陳情につきましては、採択すべきものと議決することに賛成の委員の挙手をお願いいたします。 〔賛成者挙手〕

賛成なしと認め、本陳情につきましては不採択にすべきものと議決いたしました。 以上で、陳情（１）陳情５第４４号を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【陳 情】（２）陳情６第２号 政党機関紙の庁舎内勧誘行為の実態調査を求める陳情（新規） ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

続きまして、陳情６第２号、政党機関紙の庁舎内勧誘行為の実態調査を求める陳情を議題に供します。 本陳情に関し、理事者から補足説明があれば受けます。

補足説明はございません。

補足説明はないということでした。 先日、委員長、副委員長で、陳情者からの趣旨説明を受けましたので、そのときの結果を御報告をいたします。 今回の陳情の内容につきましては、目黒区の庁舎内で政党機関紙の勧誘をされたりということで、このような実態調査を行ってくださいというような内容でした。 この陳情の事項にあります実態が本当にないかどうかをということでありましたので、本当にないかどうかということは、何かないというような回答をどこからから得たのかというふうに聞いたら、そういうことではないと。ただ、実際にあるかないか分からないから調べてほしいということをおっしゃっていました。 また、その中で最後のほうですね、もしそういった心理的圧迫を受けた職員がおられた場合には、適切に対応してくださいとありますけれども、この適切に対応するというのはどういった内容というか、具体的なものがあるかと聞いたんですけれども、これに関しても具体的なものはなくて、逆に何かハラスメントのような圧迫を感じている職員がいれば、それはなくすような方向の動きをしてほしいというような内容でありました。 その他、何か質問があれば聞いていただければと思います。 以上になります。 それでは、質疑を受けます。

これは陳情の本文のほうにもいろいろ、るる書いてあって、パワハラ行為っていう表現も出てきます。要するに、パワーハラスメント防止の観点も含めて本文の中では説明が入っていて、私たちの会派は、ハラスメント防止っていうことに関してずっといろいろと言い続けています。そのハラスメントの防止条例を制定することであったり、あるいは、しっかりとこの陳情の中にも入っていますけども、調査をしていくそういう機能を持つことであったり、あるいは相談窓口を設けると。それは内部外部を含めてね。様々なことを私たちは言ってきています。 今回の陳情に関して言えば、議員と職員との間のっていうところですけど、ハラスメントっていうのはいろいろあって、当然、職員間、職員同士のものもあれば、今回のケースもあれば、もっと言うと、外部ですね。例えば、窓口で、私も見かけることありますけども、窓口ですごい強い口調で、来庁してきた人から強い口調で責められているケースもあったりっていうことで、様々なケースがあるというふうに認識しています。 いろいろ調査をすることだとか、あるいはこのパワハラ防止法とかで抑え込んでいくっていろいろありますけども、例えば今、区民が来て、強い口調で話しているケースなんかでいけば、当然職員が名札をつけていますから、名札をつけてて名前も分かっちゃうんですよね。名前も分かっちゃうんで、それは名前も分かっている中で物すごく責められていくっていうところというのは、物すごい精神的にきついものであったりもするしっていうことで、そういうことも含めていろいろ考えていかなきゃいけないと思うんです。 大きくそういう中で、今回のこの陳情に関して言うと、議員と職員との間ということになってくるわけですけども、実際にこの陳情に上がっているようなことに関して、何か耳にしたことがあるのかどうかっていうのをまずお伺いします。

今、御質問いただいた件、ハラスメント相談ということでの御質問かと思いますけれども、特段そういったような話というのは聞いておりません。 以上です。

分かりました。 今ちょっと確認なんですけど、この陳情に関する内容のものに関して聞いたことがあるかっていうことなんで、そのハラスメント相談はないって言われちゃうと、ハラスメント相談自体がないっていうふうに聞こえちゃうので、そこはちょっともう一回確認しときますね。それが一つ。 それからもう一つは、今、最近いろんな自治体で、この調査を行っているところが増えています。それはやっぱりパワハラ防止っていう観点もあって、調査を始めている自治体が増えているんだというふうに認識しますけれども、このパワハラ防止法、令和２年６月に改正した中に、パワハラ防止の措置の義務づけというのが出てくるじゃないですか。その措置の義務づけの中に、具体的な措置の一つとして、事実関係を迅速かつ正確に確認することっていうのが出てくるんですよね。これが義務としてあるわけです。 今回、多分それに当たるのかなと。事実関係を正確、迅速に把握するための調査ということで、要するに今義務づけられているものに相当するというふうに取るんですけど、実際になぜかというと、いろんな自治体の調査の中で、精神的、心理的な圧力を感じているケースがあるっていうふうにも出ています、調査結果で。それは一つのハラスメントに当たっていくわけで、調査をすべきものとしての根拠になるというふうに理解するんですけども、所管のほうは、そう理解しているのかどうか伺います。

大変失礼いたしました。 １点目の御質問に関しては、今、委員お話いただいたようなこの陳情に書かれているような内容での相談といったところでは聞いていないということでお答えさせていただきたいと思います。 それから、２点目に関しましては、パワハラ防止法のお話いただきましたけれども、当然義務づけられている、事業主として義務づけられている調査等ということはあるかと思いますが、明確にハラスメントとして疑われるような行為があるですとか、そういった事実があるというようなことが、やはり疑われるようなことがあれば必要かというふうには思っておりますけれども、先ほどの１点目のお答えにもつながりますけれども、今回こうした陳情に書かれているような相談といったところは、今のところないというところでは、現状、調査をするというところは、今のところ考えていないというところでございます。 以上です。

分かりました。 いろんな各自治体の調査では、結局、調査をした結果分かったっていうものがほとんどなんですよ。要するに、そういう声が聞こえてきていないから調査をしないんではなくて、聞こえていないからこそ調査をするものであって、調査をした結果、実は分からなかったことが分かったっていうことなので、それがこの措置義務の役割だと思っています。なので、私はそう認識するんですけど、そこをちょっともう一回確認します。

委員お話しいただいたお話も、そういった考え方もあろうかなというふうに思っておりますし、まず全体としてハラスメントを防止するということで、これまでも代表質問等でもお答えしてきましたけれども、ハラスメントへの対策として、今後、外部相談窓口っていうのも設置を検討していきたいというお答えも申し上げております。それから、その他の取組についても、今後検討していきたいというふうなお話もさせていただいておりますので、トータルでのハラスメント対策として、対応というのを考えていきたいというふうに思っております。 以上です。

鈴木委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

まず、政党機関紙の庁舎内の勧誘行為ということで、それについて調査を求めているわけですけども、私たちの見解として、まず初めに、議員による職員へのパワハラというのは、どんなことがあろうと許されないと思います。議員による職員に対するハラスメントの根絶を図っていくということは当然のことです。 それを前提とした上で、庁舎内勧誘に関して言うと、これはどの政党の機関紙だろうと、政党機関紙を広範に国民に進めることは、憲法が保障する正当な政治活動です。自治体職員や議員が他者に購読を働きかけ、配達、集金する活動は憲法で保障された、これも政治活動です。そして、購読する職員にとっては、個人の思想・信条の自由もありますし、内心の自由や、これは情報収集のためということもありますし、自由意志の問題であると考えています。 自治体職員が様々な政党がどのような考えや政策を持っているのかということを把握するために、政党機関紙を購読するっていうことは何ら問題ないし、批判されることでもないです。 政党機関紙の購読に強制があってはならないというのは当然のことですが、政党機関紙の購読自体については個人の判断であります。政党機関紙の購読の際に、パワハラや強制があるとすれば、その問題を個別に是正するべきで、政党機関紙の購読、配達、集金そのものは、憲法が保障する正当な政治活動であるということを、まず申し上げたいと思います。 それで、議員からのパワハラ、これについては、まずもしそういうことが起こったとすればどういう対応になるのか。それは今回言われているような政党機関紙の勧誘行為に関してもそうですし、議員から職員に対して何かパワハラのような、強要のようなことがあったときの窓口、そういうところについてはどういうふうな対応しているのかについて、まず聞きます。

職員のハラスメントへの相談ということで申しますと、全般的にハラスメントの対応については人事課、それから人権政策課の苦情相談員が受け付けるといった形になっております。 その中で、話を聞いた上で対応が必要なところについては、関係する所管とも連携しながら対応していくといったことになろうかと思います。 以上です。

パワハラがあったときには、きちっと受け止めて相談できる窓口もあるということです。 そういう意味で、この調査をしてくださいという陳情なんですけども、そもそも政党機関紙として、うちで言うと赤旗がありますが、これの購読については、何も党員とか支持者だけじゃなくて、広く一般の情報収集のために購読されている場合もあると思うんですね。週刊の日曜版っていうのがあるんですが、これは全国で一番多分購読している人が多いんじゃないかな、週刊紙ではね。そういうところだと思います。日本ジャーナリスト会議大賞などもいろんなスクープの中で受賞していますし、今回の自民党の裏金の問題でも、非常に赤旗のスクープが始まって、そこからスタートしたというところもあります。そういう意味で、自民党の国会議員も購読しているという話も聞いています。 自治体の調査してくださいということですけど、購読勧誘行為があったんですかとか、どういう心理の圧力があったんですかとか、そういうことの調査をすること自体が、そういう情報収集活動ですよね。庁内のそういう職員、公務員の方は、政治の動きに非常に大きく政策とかも変わっていく中で情報を追っていかなくちゃいけないと、そういう調査をすることによって、情報収集活動を阻害することにつながりかねないというふうな側面もあるかなと思うんですが、これについて見解を伺います。

特定の政党機関紙の話だけでなく、職員が何らか購入するなりということでやっている場合には、基本的には各個人の判断によってということになると思いますので、そのあたりについては各個人でどう判断するかといったところになろうかと思います。 以上です。

松嶋委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。

私からは、今まで先ほどの委員の質疑の中でもあったんですけれども、パワーハラスメント、何かしらのハラスメントがあったときには、苦情を受け付け、相談する窓口があるっていうことですが、これまで積極的にハラスメント全般についての調査とか、アンケートっていうのを職員さんに行ってきたっていう経緯があるのか、まず伺いたいと思います。

今お話いただいたような調査というのは過去、特に行っておりません。 以上です。

ありがとうございます。 全く行っていないということで、というとやはり何かしら職員さんがハラスメントだというふうに感じたときというか、そういうふうに考えたときには、窓口として相談できる体制は整えているけれども、積極的にハラスメントがあるかどうかっていうのを庁舎内で調査していくっていうことを、これまでもされてきてなかったということなので、今回、政党機関紙に限って調査をするっていうのは、ちょっと不思議な感じもするんですけれども、これ実際に調査するっていうふうになったときっていうのは、やり方としてはどういうことが人事として考えられるのか。やはりいろいろ政治的にも宗教的にも表現の自由とか、いろいろ職員さんであろうが、個人として認められている自由権というのがあるんで、そことのバランスということで、どういった調査が可能なのか伺いたいと思います。

調査のお話に関しましては、これまでも議会のほうでもお答えさせていただいたとおり、今後検討はしていかなければいけないかなということで、以前からお答えしているとおりだというところですけれども、内容については、今、委員お話しいただきましたように、調査項目、内容によってはいろいろとやはり個人の考えですとか、いろいろと内面の話ですとかっていったところで微妙なところもあろうかと思いますので、他自治体でも調査を行っている事例もありますので、そういったところの内容ですとかも踏まえて参考にしながら、調査をするとすればそういった項目立てをしていくようになるんではないかなというふうに考えております。 以上です。

これは直接、陳情者とお会いした委員長、副委員長に伺いたいんですけれども、陳情項目として前段の陳情理由のところはあれなんですけれども、項目のところに職員が庁舎内で政党機関紙を勧誘されたりってなっているんですけど、これもやはり前段の理由にあるように、議員っていうのが主語になってくるんでしょうか。職員間、例えば職員でも管理職にある職員が部下に対してとかっていうことも、庁舎っていう中では考えられると思うんですけども、今回のこの陳情項目というのは、議員から職員ということでよろしいんですか。

白川委員の質疑にお答えします。 特に、議員が、職員がというようなお話はなかったと思いますけれども、全般的には議員だからこそ断りづらいことがとか、言いづらいことがあるんではないかというようなニュアンスでお話をされていたと思います。多分、結局、議員の方に言われたことに対しては、思っていてもなかなか口に出せないことがあるんではないか、だからこそアンケートなり、調査をしてみてはいかがかというようなお話であったかと思います。 以上です。 白川委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、質疑を終わります。 議事の都合により暫時休憩します。 （休憩）

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 ただいま議題に供しました陳情６第２号、政党機関紙の庁舎内勧誘行為の実態調査を求める陳情につきましては、引き続き調査研究を要するため、閉会中の継続審査とすることに賛成の委員の挙手をお願いいたします。 〔賛成者挙手〕

賛成少数と認め、本陳情を継続審査とすることについては否決されました。 議事の都合により暫時休憩いたします。 （休憩）

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 ただいま議題に供しました陳情６第２号、政党機関紙の庁舎内勧誘行為の実態調査を求める陳情につきましては、採択すべきものと議決することに賛成の委員の挙手をお願いします。 〔賛成者挙手〕

賛成多数と認め、本陳情につきましては採択の上、執行機関へ送付すべきものと議決いたしました。 以上で、陳情（２）陳情６第２号を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【陳 情】（３）陳情５第４０号 イスラエル・ガザ戦争の即時停戦と、人道支援に向 けた日本政府の一層の外交努力を求める意見書提出 について（陳情）（継続） ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

続きまして、陳情５第４０号、イスラエル・ガザ戦争の即時停戦と人道支援に向けた日本政府の一層の外交努力を求める意見書の提出について（陳情）を議題に供します。 本陳情に関し、理事者から補足説明があれば受けます。

補足説明はございません。

補足説明はないということですので、質疑を受けます。 よろしいですか。

これは継続の陳情ですけども、うちとしては、これ採択して、目黒区からそうした平和を求める声を上げていくべきだというふうに考えております。 意見書ということなので、議会でもそうですし、また目黒区としても、やはり平和都市宣言区ですので、やっぱり取組を強めてほしいということで、代表質問でも私は聞きました。 今、本当に情勢が緊迫しておりまして、非常に深刻な事態になっています。ロシアのウクライナの侵略、それからイスラエルによるラファの侵攻ということで、戦争がいかに悲惨か、私たちが今現在進行形で目の当たりにしていると思います。 ウクライナにしても、ガザにしても、これは国連憲章や国際人道法を無視した攻撃の結果、多くの市民が犠牲になっています。そういうときに、平和都市宣言区の目黒区として何ができるのか、この事態にどういう姿勢で臨むのか、これが問われています。それは代表質問でも聞きました。 質疑の中では、区長は、それぞれ国の世界史的な歴史や経緯がある中で、結論としては慎重に対応すべきということで、目黒区として何か声明や抗議を出すわけでもない。 私、驚いたのは、やはり答弁の中で、ガザで今起きていること、本当に映像でもどんどん入ってくる中で、こういうものを一回でも見れば、いかに悲惨な状況かというのは分かるわけで、やはりそこに心を寄せて、何らかの区長の思いというのはないのかなというところは、私の思いはあったんですけども、何も語られませんでした。 ただ、２３区の状況では、誰も出していませんと。いろんな歴史の経緯もあって、これは慎重にするんですというようなことで、私はやっぱり非常に冷たいなというのは、率直にいって感じましたし、もちろん目黒区として平和の取組をいろいろやりますと、やっていますと、一般的にはずっと同じようなことは言われているんだけども、今ここで起こっている状況について、やはり何らかメッセージというのは、あってしかるべきなんじゃないかと思うんだけども、その点は語られませんでした。 一方で、目黒区はウクライナの非難民への支援をやっています。これは大いに評価をするものです。ロシアに対する抗議も行いました。区民センターのウクライナの平和を願う壁画も行いました。こうした取組は重要です。市民のレベルから、草の根から自治体で平和を発信していくということは、とても大事です。 パレスチナ、ガザの事態に対しても、やっぱり平和の発信が必要だと思うんですけども、なぜダブルスタンダードなのかということなんですね。ガザの事態も本当に悲惨な状況の中で、目黒区としても何らかのアクションを起こして、平和の発信ができないのかというふうに思うんです。その点について、改めてもう一回聞きます。

代表質問と同じ内容なので、答弁が同じになってしまいますが、やはりあのときも申し上げましたけれども、本当に長い長い歴史があって、２０００年前にローマ帝国によって、今のこの地域に住んでいたユダヤの人たちが国を追われると。これをディアスポラと言うそうですが、世界中に散って、それが再び資本リズム運動で１９世紀の初めぐらいに、その前にこの地域には、今のいわゆるパレスチナ人と言われるアラブの方が住むことになり、また１９世紀の初頭にシオニズム運動として、ユダヤの方々がこの地域に戻るという運動をすることによって、当然パレスチナの人と、そこに戻ろうとするイスラエルの方でいろいろと摩擦が、紛争があったという歴史があります。 そして、１９４７年に国連によってこの地域が、パレスチナが分割する採択がされて、今度は逆に３分の１のユダヤの方が５０％以上の地域にということで、今度は逆にパレスチナの方が国を追われるという、そういう長い歴史、そしてその翌年にはイスラエル国家が生まれ、今度は近隣のアラブの国々が紛争というか、いわゆる中東戦争と言われています戦争に、たしか４次まで起きているという、そういった歴史を見た中で、区長である私は、今回の判断については慎重にやるべきだということを申し上げています。 その一つの証左として、今回、２３区の区長、先ほどのウクライナのときは１５の区、うちも含めて１５の区が声明を出しておりますが、今回は２３区では目黒区も含めて声明も出していない。ということは、一々ほかの区長さんに聞いたことはありませんけれども、多分そういう判断があって、ですから全員が出していないということは、やっぱりそういう判断があるのではないかなというふうに私は思っておりますので、私の歴史観だけが異様だというふうに私は判断はしていませんので、目黒区としては、これは慎重に考えていくと、歴史の中で見ていくと、そういった認識を持ち、多分、他の区長さんも同じ認識を持っているので、２３区ではどこも出していない、ロシアのときには１５区が出していると、そういう違いがあるのではないかなということを、改めて申し上げておきたいと思います。

歴史の解説をいただきましたけども、そういう意味でいいますと、ウクライナにだって、ロシアにだって、長い歴史的な経過がありますよ。戦争が起きる背景、歴史的な経緯、これは複雑です。こういうことでいろんな事情が絡み合って複雑だって言えば、何も言えなくなると思うんですね。 今起きていることにきちっと目を向ければ、市民、とりわけ女性や子どもが爆撃されて、ミサイルなどで命を落としている現状、ここにやはり目を向けて、２３区がみんなそういう経緯で慎重な対応しているんだとか、ウクライナのときには何区が出したとか、周りを見てどうこうということじゃなくて、やはり目黒区としてそういう現状、今本当にガザで起きている状況に心を寄せて、きちっと何らかのアクションを起こすというのは、私は当然のことだと思うし、そういうことが今問われているんじゃないですかね。もう一回聞きます。

まず、申し上げておきたいのは、周りを見て判断なんかしていません。私が言っているのは、結果論として、どこの区も出していないということを言っているわけで、どの区も出していないから目黒区も出さないという、そういうことではありません。目黒区としての判断で出さない。 私が申し上げているのは、私の考え方は、多分他の区も同じではないんですかと言っているだけで、品川区や何区、大田区、皆さん出していないから、じゃ、私もやめておきましょうなんて、そんなような日和見的な判断ではないということを、改めて申し上げておきたいと思います。

いや、だから私はなぜそういう判断したんですかって聞きましたよね。そうすると、区長は周りがどうこうとか、歴史の複雑さとか、ローマ帝国の時代からずっとるる説明して、そういう話をするから、私は現状今起こっていることに目を向けて発信すべきじゃないんですかということを聞いているわけです。 それで、歴史って言うんだったら、日本政府はかつて中東平和について物を言っていましたし、イスラエルにはパレスチナから出ていくべきだと、入植者の問題。そうでなければ、対イスラエル政策を変えるとまで日本政府は言っていた。それが大きく変わったのが、２０１４年に安倍首相がイスラエルを訪問して、新イスラエルに政策変更になり、今のガザでの大量虐殺でも物が言えない状況になっていると。こういう政府の姿勢は、かつて公平な中立的立場でイスラエルやパレスチナに接する中で築いてきた中東諸国からの日本に対する信頼を損なう事態を生み出そうとしていると思います。だから、歴史って言うんだったら、かつてのそういう日本政府が中東に対してどういう政策を取ってきたのか、そういう歴史から学ぶことこそが重要だと思います。 今の政府がアメリカの顔色をうかがって、イスラエルに対してきちっと物が言えないというようなことではなくて、人道的におかしいことはおかしいと言う、そういう日本政府が求められているし、日本政府自らが積極的に紛争解決や外交の努力を今こそ進めるべきです。そのためにも、自治体から声を上げて、国を後押しするということが求められると思うんですね。目黒区長としてどう思いますか。伺います。

繰り返しですけども、私自身はそういう歴史観の中で、ここは慎重にやるべきだというふうに思っておりますし、今、私が承知している範囲では、目黒区議会としても特段意見書は出されていないという判断をしてございますし、区民の代表である目黒区議会も特段お出しをしていないでしょうし、間違っていたら訂正しますが、共産党のほうからも特段意見書を今回出されていないんではないんでしょうか。まず、議会から、逆に言うと、松嶋委員が議会にどう対応されるか、そこが私、見ますと、議員としてどうされるのか、そっちが先じゃないんでしょうか。そっちが先なんじゃないの。

いや、だから私は議会で、議会として、議員として、区長に対しては代表質問でも行っているし、議会からどうこうせいって、別に区長に言われるあれでもないし、意見書って私が１人で出すわけじゃないですから…… （「いや、だから共産党から意見書を出していないでしょう。要請も」と呼ぶ者あり）

区長、静かにしてください。

それは…… （「それはじゃないですよ。それやってないじゃないですか」と呼ぶ者あり）

何でそういう……

区長、区長……。 （「私に聞く前に、まずあなたがやりなさい。議会の委員として」と呼ぶ者あり）

それは議員の判断ですんで、区長からどうこう言われるあれじゃないんです。ただ…… （「じゃ、判断を出さないということでしょう」と呼ぶ者あり）

区長、発言を控えてください。 （「はい」と呼ぶ者あり）

私は、区長として、目黒区をチェックする議員として、そういう立場として、目黒区に区民の皆さんから負託を受けて目黒区をただすという、そういう立場でここへ来ているわけですよ。目黒区の今の平和の施策については、やはり取組が弱いということで聞いているんであって、区長からそんな議員がどうこうするべきだとか、ああだこうだと言われる筋合いでもないですし、私の立場としては、それは当然のことを聞いているんで、そういうふうなことを言われるのは、私はおかしいと思います。 （「全然おかしくないですよ。質問なんですか。言うんですか」と呼ぶ者あり）

だから、おかしいと思います。どうですかっていうことです。

ですから、私は私の歴史観をもって、慎重にやるということは、議場でも申し上げ、今も申し上げた。 ただ、区長として、それは議会、区民の代表である議会の判断というのは非常に重要、別にこれだけではなくて、やはり議会としてこうあるべきだという判断は、やはり区長としては、それは大事なことだと思いますので、ですから申し上げたのは、今議会も意見書を上げるということはしていない。ということは、委員が所属している共産党のほうからも意見書を出していないということを事例として申し上げたわけで、それは共産党の判断というのは非常に矛盾しているんじゃないですか。 執行機関に出せと言っといて、議会としてどうするんですかということを、反論権がないから言えませんが、それは議会でしっかり松嶋さんやってくださいよ。出してないのは事実でしょう、いろいろ言っているけど。判断で出さないんだったら、私も判断で出していない、同じじゃないですか。あなたの判断で出してないんでしょう、意見書を。出すっていうことを。だから、私も自分の判断で出さない。フィフティー・フィフティーじゃないですか。

いろいろおっしゃるんだけれども…… （「おっしゃるって、そういうことでしょう」と呼ぶ者あり）

意見書については、それは議運とか表向きには、あれ出ていませんけれども、内部でそういう相談をしたりということはあります。だから今、表に出しているじゃないですか。これ、企画総務委員会、これ、議事録も残りますよ。そういう意味では、各会派の調整等もあるし、いろんな意見も違う部分もあるから、議会で意見書を出すっていうのは、そんな簡単なことじゃなくて、私たち共産党がこう思っているからって、それですんなり通る話でもないっていうのは…… （「いつだって意見書を出して、後で調整して……」と呼ぶ者あり）

区長、静かにしてください。

それは区長も議会にいたから、よく分かっていることだと思うんで、そういうことを言うのは、私はおかしいと思う。 （「おかしくないですよ」と呼ぶ者あり）

それは議会の判断、意見書については議会でそれはやることなんで、私は代表質問でもやり、今回の議会の委員会でもきちんと意見を表明しているし、共産党の立場も表明しながら、区に対してそうした取組を求めるということで言えば、何らそれは矛盾したことでもないし…… （「矛盾していますよ」と呼ぶ者あり）

うちの立場として、きちんとやっているということを、改めて申し上げたいと思います。 だから、区長がそういうこと言うのはおかしいというのを改めて申し上げて、質問ということでいうと、それはやっぱりおかしいんじゃないかというのをちょっと聞いておきます。

まず、３点で整理させてお話し申し上げますと、区長の立場で歴史観があるので、私は慎重にということが１点目です。 ２点目として、やはり議会の声というのは、これは一般論から言っても非常に重要なことになります。 今日現在、議会からこの問題についての意見書を上げるという動きは承知をしてございません。それから、区民の代表である議会からも、声明を上げるという行為、ウクライナのときは議会もされていたということですが、今日現在、議会としてもされていないということは、区長としての判断の一つに、私は一般論としても当然あります。これは２点目です。 ３点目で申し上げますと、区長の区長部局、区長として意見書をしっかりやれというお話であるならば、まず共産党の御趣旨に沿えば、それはきちんと意見書を上げるべき行動をやっていないというのも私の判断です。さっき陰でやっているとか、いろんなところでやっているとか言っていますが、そんな話にならないわけです。 今までも意見書をお出しをして、文言整理ができないから意見書を出さないような今の趣旨ですけども、今までも意見書を出されていたんじゃないんですか。それで、各会派が駄目なときは共産党の意見書というのは出せなかった、また文言整理を出してからやっていたわけで、出す前に陰でやっていって、それを文言整理やってどうたらなんていうのは、私は初めて共産党から聞きましたよ。おかしいんじゃないですか、それこそ。３点目はですから、共産党さん、共産党の委員としても意見書を出されていないという、そういったことも私は判断の一つにさせていただいているという、３点で改めて申し上げたいと思います。 以上でございます。

松嶋委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、質疑を終わります。 議事の都合により暫時休憩します。 （休憩）

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 ただいま議題に供しました陳情５第４０号、イスラエル・ガザ戦争の即時停戦と人道支援に向けた日本政府の一層の外交努力を求める意見書の提出について（陳情）につきましては、引き続き調査研究を要するため、閉会中の継続審査とすることに賛成の委員の挙手をお願いします。 〔賛成者挙手〕

賛成多数と認め、本陳情につきましては閉会中の継続審査といたします。 以上で、陳情（３）陳情５第４０号を終わります。 議事の都合により暫時休憩いたします。 （休憩）

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【陳 情】（４）陳情６第６号 令和６年能登半島地震に関する陳情（新規） ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

続きまして、陳情６第６号、令和６年能登半島地震に関する陳情を議題に供します。 本陳情に関し、理事者から補足説明があれば受けます。

補足説明に先立ちまして、まず令和６年能登半島地震により亡くなられた方に対しまして、心より哀悼の意を表すとともに、被災された方に心よりお見舞いを申し上げます。 それでは、令和６年能登半島地震に関しまして、本区で行っております被災地支援に関しまして、資料の取りまとめを担当しております危機管理課長から概要を御説明させていただきます。 本区で行っております被災地支援は、大きく２つございまして、１つは東京都が石川県輪島市の対口支援団体となったこと等により、東京都等を通じて本区に支援の要請があったものでございます。 これまでに、住家被害認定業務や罹災証明書発行等業務、そして住民の健康支援業務等で、本区の職員を派遣するなどいたしております。 また、大きく２つあるうちのもう一つは、本区が石川県金沢市と友好都市協定を締結していることによる支援でございます。 金沢市のある石川県に対する災害義援金の募集を行っているほか、金沢市からの要請を受けまして、本区から飲料水や紙おむつ、ポケットティッシュ等を救援物資として搬送、また被災者の生活支援業務等で本区の職員を金沢市に派遣しております。 また、来月１３日及び１４日に、本区総合庁舎にて、石川復興応援物産展を開催するとともに、５月には金沢観光応援ツアーを企画しており、義援金の募集と合わせて友好都市金沢市の経済支援対策を講じてまいりたいと準備を進めております。 これら本区で行っております、令和６年能登半島地震に係る被災地支援に関しましては、本区の公式ウェブサイトにも概要を掲載し、区民の皆様からも御理解、御協力をいただけるよういたしております。 なお、被災地の一般ボランティアの受付については、被災地のそれぞれの地域にございます社会福祉協議会が運営する災害ボランティアセンターが行っております。ホームページ等でボランティアに関する情報が出されておりますので、直接御確認いただければと存じます。 補足説明は以上でございます。

補足説明が終わりました。 そこで、私たち委員長、副委員長で、陳情者の趣旨説明を受けましたので、そのときの概要をお話しさせていただきます。 まず今回、陳情事項５つございますけれども、この陳情を提出した時点では、まだ分からなかった、その後に目黒区がやっていることが分かったものが幾つかあるということで、趣旨説明の時点で、これはもうやっていますよねというような御理解をいただいている部分というのが多くありました。 その中で、特に１番、２番、３番、職員の派遣ですとか、物資の送付、それから例えば金沢の物産展だとか、そういったことに目黒区が取り組んでいる、または取り組む予定であるということは御理解いただいた上で、これは改めてやってくださいというよりは、継続してこれからも支援を続けていただきたいというような内容ということを聞いております。 あとは、とにかく広報が足りないのではないかというような趣旨でお話をいただきました。ホームページ、まためぐろ区報で様々、石川県能登半島地震の災害の復興についての目黒区の発信はあるけれども、例えばちょっと見にくい場所であったりとか、小さかったりとかというところをより皆様、区民が分かりやすいような形で示していただきたいというようなことでした。 趣旨説明の時点で、かなり進んでいるということを分かっていただいたので、ちょっと整理をしてもう一回出し直す方法もありますよというふうに御案内したんですけれども、今回、取りあえず一旦こちらのほうで提出をしたいということで、お受けをしているところでございます。 以上で、趣旨説明の概要のお話を終わります。 それでは、質疑を受けます。

今、危機管理のほうからも報告もありましたし、委員長からも説明がありました。 私なりにそれを整理解釈すると、この陳情事項の１、２、３というのは、今、対口支援だったりとか、金沢からの直接の要請も含めて人も派遣しているし、あるいは水とか紙おむつっていう物資をお届けしていると。あと、観光応援ツアーだとか、物産展という話も出てきてやっているわけですよね。多分それ以外にもいろんな支援をしているんだと思うんですけど、やっぱりそれを陳情者が陳情を出す時点ではそれを分かっていなかったということは、結局のところは情報出しのところなのかなと。要するに、今やっている活動、あるいは活動した結果どうなっているのかっていう情報提供のところが弱かったのかなと。それで、陳情者としては、そこが分からなかったので、こういう陳情が出てくるっていうふうにも受け取れます。 したがって、ここの陳情事項でいくと４番と５番のところなんですが、ホームページも私も見たりしております。いろいろと活動の内容、今どういうことをしているか、義援金をどこで集めているかとか、そういうことも載せてはいるんですけども、改めて伺いたいのは、この陳情の中では、ＳＮＳだとか、公共施設等の掲示なんかも含めて、要するに区のホームページ以外も含めて、どういう形で活動をしているのかっていうことを知らせていただきたいっていうことと、もう一つ、５番のところには、義援金の活動、義援金のいろんな情報はホームページでも載っているのを見ました。その結果の取扱いの情報提供、要するにその義援金をどこどこへ持っていってお届けしましたとか、そういうところだと思うんですけども、そういったことの取扱いに関して伺います。

様々御指摘をいただきました。 私どもも、現在、目黒区のホームページ等に掲載をさせていただき、これからも先ほど申し上げましたとおり、石川復興応援物産展等を開催するというところにつきましては、また広報課とも相談しながら、区民の皆様により伝わるような形でお伝えをしていきたいと考えてございます。 以上です。

先ほど義援金の件で御質問がございました。 先ほど危機管理課長より補足説明のあった金沢市のある石川県に対する義援金については、地域振興課が所管でありますので、地域振興課のほうから御説明いたします。 義援金のほうは１月５日から受け付けておりまして、周知でありますが、区有施設では１月５日からポスターなど、区ウェブサイトでは１月６日から、めぐろ区報には２月１５日号で周知を図っているところでございます。 義援金の受付方法ですが、目黒区総合庁舎では地域振興課窓口で直接受付をしております。また、地区サービス事務所、住区センター、社会教育館、体育館などの区有施設には義援金箱を設置するなどとともに、金融機関窓口での振り込みによる受付も行っております。 今のところ区が集計できている２月２２日時点での義援金の額については、２，７４６万６，１５１円でございます。 お預かりした義援金でございますが、１月１７日に区長が石川県東京事務所を訪れ、区からの見舞金とともに、区民から寄せられた義援金の一部を直接お渡ししております。また、１月１７日にお渡しした義援金についても、今後、石川県東京事務所と連絡を取りながら石川県に引継ぎ、義援金分配委員会を通じて、被災者の方々に届けられることとなります。 区のホームページについても、どのように届けられたかというのは周知を図っていきたいというふうに考えております。 以上です。

分かりました。 まだ被災地は避難している方も１万人超えているわけで、御承知のとおり復興も復旧もまだまだすごくかかる、長期戦になっていきます。だから、区としてのいろいろな支援活動もまだこれから続いていくし、いろいろとやらなければいけないこと、特に友好都市金沢もありますから、まだまだこれから続くと思います。 １つ、例えば一例を挙げると、今、現地ではボランティアを募集していて、いろいろボランティアも行っていますけども、多分、多くの人は行きたくても行けないわけで、でも被災地にいなくても、何か自分にできることはないかなと、自分が住んでいる地域で何かできることはないかなと思っている人はたくさんいます。だから、例えば物産展をやるんだったら、その物産展を庁舎でやるという情報を持っているか、持っていないかって全然違っていて、その情報がもしあって、本人が被災地には行けないけど、ここへ行って、物産展に行ってって思う人が一人でも多くいればそれはいいわけであるので、やっぱりより多くの人に情報を伝えていくってことはすごく大事なことになっていくと思いますので、そこは、しっかりやっていただきたいと思いますので、伺っておきます。

今お尋ねありました物産展の周知の方法というところでございます。 こちらについては、先日の生活福祉委員会の中でも御報告しておりますけども、まずは３月１５日号での区報掲載、ウェブサイト、そしてＳＮＳやチラシでの周知は行うことは当然として、今回のプレスリリースで、都内のそういった記事を出しているところに出すとともに、石川県の北國新聞ですとか、北陸地方の媒体にも出して、目黒区がこういう取組を行っているということについて、アピールしていくところでございます。 また、観光協会にも御協力いただいておりまして、観光協会のホームページ、ウェブサイト、ＳＮＳでも広く発信してまいりますので、一人でも多くの方に来ていただくというところを目指して取り組んでまいりたいと、そのように考えております。 以上でございます。

分かりました。 私が言ったのは、物産展は一例として挙げたので、一例として物産展もあるから、そういうことも、ということですけど、いろんな支援活動はそれ以外にもこれからいっぱい続いていくわけで、いろんなことをやられるわけですから、大きくそういう活動に対する情報をしっかりと情報出しをしていくべきですねっていうことで聞いていますので、もう一度そこを確認させてください。

今、一例として、これから行います石川復興応援物産展のほうでお答え申し上げましたが、今後も様々な支援というところが求められてくるところだと思います。 委員おっしゃいますように、区民の皆様にも、区として支援をしている、御協力をいただけるんであればお願いしたいということは、今後も引き続き区民の皆様にお伝えしていきたいと考えてございます。 以上でございます。

鈴木委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。

被災地、今、本当に能登半島の状況大変なんですけど、やっぱり発災直後なんかは人手が足らないということで、ボランティアもどうしていいか分からない、混乱もあったりして。陳情の趣旨にもあるように、多くの目黒区民は支援活動したくても、自治体の情報がなくということで、義援金もどうしたらいいのかとか、お手伝いに行きたいけどもどうしたらいいのかということで、混乱もあったんだろうと思います。 そういう中で陳情事項の４では、支援活動や被災地のボランティア受付情報について情報提供を行っていただきたいという趣旨のことが書かれています。 こういう積極的な情報の連携と、被災地に何が必要かと、そして人口も全然、石川県と東京は違いますし、目黒区民の方、行きたい、何とかしたいという方もいらっしゃるかと思うんですけども、その辺についての情報提供とか、いろんな発信というのは、やられたのか、それから今後できるのかということについて確認しておきます。

一般ボランティアの受付に関しましては、当初の補足説明でも申し上げましたが、それぞれ各地の社会福祉協議会のほうで、災害ボランティアセンターを立ち上げて行ってございます。 被災地の状況は時々刻々と変わってございますので、間接的に目黒区のほうでお伝えしようと思っても、それがその時点の正しい情報っていうところが非常に難しいというところでございまして、当初申し上げましたが、各地の災害ボランティアセンターのほうで、ホームページ等で情報を出してございますので、そちらのほうを御覧いただければと存じます。 以上でございます。

情報をばらばら出すよりも、一括っていうか、一元的にやったほうがいいっていうのは、そのとおりだと思うんですけども、目黒区のそういうＳＮＳの発信力とか、いろんな目黒区が持っている資源といいますか、そういうものも大事じゃないかなというふうに思うし、そういう陳情の事項だと思うんですけども、その点については何か、募金でもいいんですけども、そういうことも含めていろんな発信を積極的にやっぱりやるべきだと思うんですね。それについて伺います。

これまでも申し上げてございますけども、目黒区としても被災地の支援ということで求めがあったりしているものを一生懸命やってございます。また、区民の皆様にも、目黒区でやっております支援等についてお伝えし、御協力いただけるところは御協力をいただきたいということで申し上げてございます。 引き続き、このような目黒区がやっていることにつきましては、区民の皆様にもお伝えをして御協力をいただきたいと考えてございます。 以上でございます。

松嶋委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。

本当にこの能登半島地震については、多くの方からしっかり取り組んでほしいというお声もいただいているところで、まさにこういう陳情が出てくるだろうなと思っていたんですけれども、陳情の項目が、いろいろかなり５項目もあるので、ちょっとその中身の精査をしなければならないなと思っての質問なんですけれども、２番目に目黒区や区民がローリングストックしている非常食等の防災備蓄品を集めて支援物資として提供していただきたいってあります。区からは、しっかりとそこそこのロットで運んでいただいているっていうのは報告を受けているので、承知はしているんですけれども、この区民がっていうところは、私のこれまでの経験ですと、例えば使ったもの、使用したものを送られたりだとかすると、すごく受入れが難しくて、分類をしなきゃいけないっていうところで、非常に負担がかかるという話を過去の被災された自治体からは聞いております。 目黒区としても、これまでいろいろな被災地のこと、御存じのことも多いと思うので、こういった区民から何かしら防災備蓄品を集めるということについて、何か懸念点とか、心配事とかあれば伺いたいと思います。

今回、能登半島地震につきまして言えば、石川県のほうで発表しているところでいいますと、市民から集めるということによって、そこに相当な人材を置かなければならないと。来たものについても、委員からの御意見のとおりで、それが新品なのか、使われたものなのか、これから御提供して大丈夫なものなのかというのを精査をするというような作業がとても増えてしまうということで、県のほうではそれが今現在はできないということで、今現在は市民からの募集ということをやらないということでやっていると伺っております。 物資については、基本的には国のほうが主導で動いて提供されていると。 私ども区のほうといたしましては、友好都市である金沢市のほうがやはり近くであると、能登半島と近くであるということで、能登半島から移り住んできた方、またはそちらに親戚やお友達もたくさん住んでいる方がいらっしゃるという、そういった声を受けて、金沢市として市民から集めたそのものを御提供していくんだというようなことがあって、そこに私どもも一度区の物資を届けていくというようなことをしてまいりました。 この際にも、やはり求められる物品というのに指定がございまして、水であるとか、生理用品であるとか、紙おむつであるとかと、毎回その指定するものは変わるんですけれども、本当に被災地で困っていらっしゃるそのものを選定をしてやっているということでございます。そういった金沢で集めたものにつきましては、県のほうへ当初届けて、県から被災地へ持っていく予定だったものが、それも聞いているところですとできなくなって、金沢市が直接運送会社へ頼んで持っていくというようなことにも変わってきたというようにも聞いてございます。 今後につきましても、多分、同じように物資が届いた、皆さんからのお気持ちは本当にありがたいことで分かることなんですけれども、そこに要する手間というんでしょうか、事務量というんでしょうか、そういったものがあまり膨大になってしまうと、その物資をお届けすることがなかなか難しくなるというようなことは想定をしてございます。 今現在、物資について、私ども区民の皆様から、お一人お一人からお届けいただくということをやっておりませんけれども、今現在、水をお届けするようなこと、金沢市へお届けするようなことも始めましたが、やはり私どもがお届けするその水につきましても、区が勝手に届けているということでは決してございませんので、区民の皆様の被災地の皆様への思いを一緒に届けるというようなつもりで、今後も継続をしていきたい、そのように考えてございます。 以上でございます。

たぞえ副委員長の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、質疑を終わります。 議事の都合により暫時休憩します。 （休憩）

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 ただいま議題に供しました陳情６第６号、令和６年能登半島地震に関する陳情につきましては、引き続き調査研究を要するため、閉会中の継続審査とすることに賛成の委員の挙手をお願いいたします。 〔賛成者挙手〕

可否同数と認め、目黒区議会委員会条例第１４条第１項に基づき、委員長の私が裁決いたします。 本件については、委員長は、閉会中の継続審査に付すものと裁決いたします。 以上で、陳情（４）陳情６第６号を終わります。 以上で、本委員会に付託された陳情審査を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（１）令和６年度防災訓練の計画について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

それでは、報告事項に入ります。 報告事項（１）令和６年度防災訓練の計画について報告を受けます。

それでは、令和６年度防災訓練の計画につきまして御説明をさせていただきます。 まず、資料を御覧いただきまして、１点目、例年、出水期の前の５月に実施をしております総合水防訓練でございます。令和５年度である今年度から、参加体験型の訓練に内容の見直しを図って実施をしてまいりましたが、６年度につきましても同様に、この参加体験型の事業として実施をしていきたいと考えてございます。 期日は５月１２日の日曜日、会場は中目黒公園を予定してございます。 続いて、令和４年度から初めて実施をした事業でございますけれども、参集指定職員の図上訓練でございます。 ６年度につきましては、この事業を始めて３年目となりますけれども、これまで同様に実施をしてまいりたいと存じます。 実施の時期につきましては、５年度とほぼ同じで７月２１日、日曜日を予定をしてございます。 今回につきましては、北部地区、東部地区の中の避難所を割り当てられている参集指定職員と、あわせまして、同地区内の避難所運営協議会の皆様にもお声をかけさせていただいて実施をしてまいります。 参集指定職員と避難所運営協議会の区民の皆様が交流して、共に訓練に参加をする機会として実施をしてまいりたいと存じます。 次に、総合防災訓練でございますが、今年度、こちらも令和５年度から本委員会でも御意見をいただいたところでございますけれども、オンラインの防災訓練を導入をしたということでございます。こちらにつきまして、６年度につきましても９月１日、日曜日に実施をしてまいりたいと存じます。 また、翌週９月８日、日曜日でございますけれども、こちらも昨年度から参加体験型の事業として実施をしてまいります。めぐろ防災フェスタという銘を打って、参加体験型の事業を実施してまいりたいと存じます。 防災フェスタの会場といたしましては、毎年地区を持ち回りで回っておりますけれども、６年度については中央地区で、目黒中央中学校での実施を予定してございます。 続いて、初期消火訓練でございますが、昨年１１月に開催をいたしました。その際、ちょっと季節的に寒かったというような参加者からのお声をいただきましたので、１か月ほど前倒しをいたしまして、６年度は１０月１９日、土曜日に開催を予定してございます。 会場につきましては、中目黒公園を予定してございます。 最後に、避難所運営訓練でございますが、こちらは区内５地区も中で、それぞれ１校選定して実施をしてございます。今年は記載の小学校４校、中学校１校にて開催をしてまいりたいと存じます。 御説明は以上でございます。

説明が終わりましたので、質疑を受けます。

訓練のところに関しては、毎年の話ですけども、より多くの人が参加し、できれば初めて、いつも同じ顔ぶれじゃなく、新しい人が参加をしてくれて、なおかつできれば若い世代の人が参加してくれればというところがずっとずっと言ってきている課題になっていると思います。 そういう中でまず１つ聞くのが、防災フェスタですね。昨年の防災フェスタが非常にそこがうまくいった事例になったのかなと。１，０００人超えましたっけね。来場者が１，０００人を超えて、しかも若いお父さんお母さんの世代が、しかも初めて防災フェスタに参加するっていう人たちが、かなりたくさん来たという一つの成功事例だったなというふうに思っています。 じゃ、何でそういうふうにうまくいったのかっていったときに、地域とすごく連携されたじゃないですか。広報活動を会場に当たる地域のいろんな町会だとか、住区だとかいろんな人たちと連携して協力をして、情報出しを地域でもしてもらった。それから、学校はＨｏｍｅ＆Ｓｃｈｏｏｌで配信もしてもらったっていう、地域と連携をして広報活動をしたっていうことが、一つ成功につながったんだと思うんですね。 もう一つは、やるのは防災フェスタなんですけども、そういう若いお父さんお母さんたちをどうやって来させるかっていう中で、恐らく自衛隊カレー、それからはしご車、この２つをすごくＰＲしたと思うんですよ。子どもたちが行きたい行きたいっていう話になって、子どもたちが行きたいということでお父さんお母さんが一緒についてくる。結果として、小学校や中学校のお父さんお母さんが現場でこういうことを、防災訓練をやっているんだという、初めて知りましたみたいな人もいたわけで、こういううまくいったところを今年もやはり続けてほしい。そういう、地域と連携して周知活動していくことだとか、来てもらうためのきっかけづくり、今年、自衛隊カレー、はしご車をやるかどうか分かりませんけども、そういうきっかけづくりっていうのが、すごく効果があるというのが分かったので、そのあたりどう考えているかお伺いします。

今、委員のほうから御意見いただきましたとおりで、今年度、令和５年度の開催、第一中学校で開催をさせていただきましたが、この際、本当に地域の町会、それから住区住民会議の皆様には、広報活動のところを本当に熱心に力を尽くしていただきました。御協力をいただきました。本当にこの場をお借りしてお礼申し上げたいところでございます。 区だけでやっぱりやっていくということではなくて、地域の皆様から、こういう事業があるんだよということでお知らせいただいたり、掲示板に貼ってあったり、そういったことが、本当に参加者のその数につながっていくんだなということを理解をさせていただいたところでございます。 本年度開催につきましては、中央地区ということでございますけれども、こちらにつきましても関係の住区、それから町会、また学校ですとか、そういったところも御協力をいただきながら、周知活動には本当に進んで取り組んでいきたいなと考えているところでございます。 続いて、昨年度やはり若い世代、子どもさんもいっぱい来てくれた、本当に私ども感謝をしているところでございます。 私どもやはり取り組んだのが、今御意見にもございました自衛隊カレーの試食という形で取り組ませていただいたりとか、はしご車というのは水防訓練と防災訓練と両方でやらせていただいておりますけども、このほか水防訓練ですと、東京都のＶＲ車を呼んでみたり、あとお子様が本当に乗って楽しむような、ゴーカートのような電気で動くような自動車、ああいったものを取り入れたりということで、本当にできる限り、思いつく限りのことを前回取り組んでみたところでございます。この件につきましては、本当に６年度についても引き続き、できれば発展させたいというような思いもございます。 今回スケジュールを御覧いただきまして、例年９月、６年度では１日の日が防災フェスタということだったんですけれども、実はこの日、東京都の防災訓練とぶつかったりとかいたします。本年度、５年度につきましても、実は東京都とぶつかったところで、東京都の御協力がなかなか得られにくいというようなことを生じておりました。こういったところを踏まえまして、今回は９月１日についてはオンラインで、１週間ずらして総合防災訓練というような形を取ってございます。 もう既に関係機関とは連絡を取り始めてございまして、委員の御意見、まさにそのとおりと思います。踏まえまして、内容の充実、いろいろな世代の人が参加してくれるようなそういった事業展開というのに取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。

分かりました。 これ、今防災フェスタの話をしましたけど、水防フェスタも同じですので、水防フェスタも周知の仕方としてはきっと同じであって、地域の協力があったり、はしご車も水防フェスタも出していますよね、去年はね。だから、そういったところでうまく多くの人が集まるようにしていただきたいと思うので、これを１つ聞いておきます。 もう一つは、一方でっていう話になるんですけども、初期消火対策訓練なんですよ。Ｄ級ポンプなんですけども、こちらは、やはり相変わらず限られた町会の人の同じ顔ぶれの人が毎回来てっていう状況が続いているのかなと。このやり方だと、どうしてもそうなってしまうのかなっていうふうにも思うわけですけども、やはり地域から聞こえてくる声っていうのは、やはりそれぞれ自分とこの地域にこれが回ってきてくれれば、自分の地元でこれをやってくれれば、多くの人に声をかけていくんだけどなっていう声は聞こえてくる。だけども、これをそれぞれ地域ごとに１年かけてぐるぐる回ってやれるかどうかっていうと、職員の負担もあるしっていうところもあるのも分かります。 だから、これをどうしていくのかっていうところね。やっぱり毎回毎回町会の同じ人が来て触っててもっていうのもあるわけで、そこはちょっと考えてほしいんですね。やり方をどうしていくかというのは考えてほしいし、今年に関しては、もうこうやって１０月１９日と決まっているならば、逆にここに来て訓練を受けた人が、今度自分の地元に帰って、地元で協議会なのか、町会なのかに主催してもらって、学んだ人が今度地域の若いお父さんお母さんを呼んで教えてあげるっていう、そういう訓練をやるとか、そこに対して区が支援を入れるとか、少しそういうことも考えていっていただきたいなと思うんですけども、いかがですか。

まず第１点目、水防訓練についても総合防災訓練と同じように、きちんと取り組んでもらいたいというような御意見かと思います。 本当に水防訓練につきまして、昨年度から私どももいろいろ取り組んでまいりました。地下室を、トンネルを見に行くというようなことも初めてやってみたりとかというようなことでございます。ちょっと東京都の協力を今年得られるかどうか分かりませんが、私どもとしては継続をしていきたいというような思いもございます。 本当に御意見の趣旨、もっともと思います。趣旨を踏まえまして、取り組んでまいりたい、そのように考えてございます。 ２点目、初期消火対策訓練のところでの御意見でございます。 やはりＤ級ポンプ、Ｃ級ポンプも多少ございますけれども、そのポンプの使い方について知っていただくというところで、私ども今現在やっておりますのは、初期消火対策訓練の中ではポンプの使い方、それからスタンドパイプの使い方、あと消火器ということで、併せて煙体験とかいろんなものもやっておりますけれども、おっしゃられるとおりで、参加が決して多い団体というわけではないです。昨年、おととしからやってみて、昨年までたしか半数ぐらいに減ってしまったのかなというような点がございます。 この点、やっぱり初期消火対策というものを見ていきますと、やはり火が、火災が発生をしてから高さ２メーターまで火が上がるまでというのが、いわゆる初期消火と言われておりますけれども、本当に短い期間ということになってまいります。そういったところで何ができるのかということを皆様にお伝えをしていくということと、併せましてやはり初期消火対策訓練でもやっておりますポンプの使い方、それからスタンドパイプなんかもそうでしょうけれども、そういったところの使い方を御理解をいただいて、区が何でもかんでも教えなければ皆様に伝わらないということでは、もちろん委員おっしゃられるようにございませんので、そこで得られた知識や技能、そういったものをお仲間に伝えていただく、もしくは地域での訓練に生かしていただくというようなことを、私どもも望んでいるところでございます。 なかなか各地域で年間で幾つも開催していくというのが、今現在、職場の状況を見ますと、厳しいのかなというふうには感じてございますけれども、ただ、委員がおっしゃられるように、年に１回ここでやって、ここに来れないとなかなかそれを体験する機会がないというのは、あまりにも脆弱な感じが私どももしておりまして、これ課題としているところでございます。 何かいい方法がないかなというところを今考えてございますけれども、１つには各学校で行われるような地域の訓練であるとか、そういったものも活用できるのではないかとか、具体的ないろんなことを考えているところでございまして、まだちょっと結果が出せていないので、申し訳ございませんけども、その点につきましては、今後も引き続き検討していきたいと考えてございます。 以上でございます。

鈴木委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

私からも何点か質問させていただきます。 参加型フェスタということで、大変好評でよかったと、私も実際消防団として水防訓練のときは土のう、そして防災フェスタのときには小型ポンプの担当を行いました。 １つ言われたのが、小型ポンプのほうなんですが、若いお父さんお母さん、小学生の子どももホースを持ったり、エンジンをかけたりしたんですけど、これがどこに置いてあるかが全く分かってなくて、町会に置いていますよといって、初めてああ、そうなんですね。でも、その置いている場所が分からない。そういう意味ではちょっと町会に入らないと、このポンプが置いている場所さえ知らない。それはやっぱりちょっといろいろ経験して、動かすことができたとしても、実際には使えれないんじゃないかなと思います。 そういう意味では、しっかりと設置場所とかのしっかり明示するのも、周知も必要じゃないかと思います。 あと、参加してて思ったのが、防災協定を結んでいる方たちの団体が今回は出てなかった、参加されてなかった。例えば、今、能登半島もそうなんですが、火災が起きたり地震が起きて家屋が倒壊した後、除去作業っていうのはやはり消防署がやるわけではなくて、警察がやるわけでなくて、地元の防災協定を結んでいる建設業とか、そういう方たちが行うと思うんですが、そういう意味では、そういう方たちも参加して、目黒を守っているんだよ、防災協定を結んでいるんだよということを、やはり水防もそうですが、総合防災訓練のほうでも、実演とはいかないまでも、何かしら行っている、こういう関係、いろんな各団体と目黒区は防災協定を結んでいるってことを周知していくべきではないでしょうか。 以上、２つお願いします。

まず第１点目、消火ポンプの置場所も含めて、区民の方にもうちょっと周知をしていくべきではないかというようなことでございます。 消火ポンプにつきましては、防災区民組織のほうに私どもから支給をさせていただいて、倉庫も必要に応じて支給をさせていただいているところでございます。 御意見のとおりで、そのポンプが今どこに置いてあって、誰もが勝手に取れるような場所ではもちろんございません。鍵がかかっているというような状況ではございますけれども、これまでその場所を広く周知をしていくということは、実際してございませんでした。 確かに委員の御意見、一理もちろんあるところでございます。今、私が思いついているところで、例えばこの訓練のとき、御参加いただいた方々に知っていただくとか、そういったことも必要かなと思います。特に、何か所にあるんです、何台あるんですというようなことを含めて周知をしていくことも大切かなという思いもいたしますので、本年度は６年度に実施をしていく事業の中で検討してみたいと存じます。 ２点目、協定団体の参加ということでございますけれども、水防訓練におきましても、総合防災訓練におきましても、実は協定団体にたくさん声をかけさせていただいてございます。皆さんが御覧になったところで、ＶＲ車、トヨタ自動車とか、協定団体がＥＶ車というんでしょうか、電気を供給する車などを持ってきてくれていたりとかもしてございます。 私ども事業を組んでいくときには、現在１００を超える協定団体がございますけれども、こういったところをまず一番先に声をかけて進めていきたいなと思っているところでもございます。 先般、たまたまトラック協会と話をした中で、トラック協会もぜひ参加をしたいんだというようなお声もいただいてございます。こういったところを踏まえまして、今後もいろんな団体に声をかけて、協定団体に声をかけて、参加を呼びかけていきたいと考えてございます。 以上でございます。

佐藤委員の質疑を終わります。 ほかに質疑ございますか。

地区持ち回りの話が出たので、ちょっとそれについて伺いたいんですけれども、めぐろ防災フェスタは地区持ち回りで毎年場所を変えているというお話がありましたが、めぐろ水防フェスタは中目黒公園、こちらで固定になっているのかなと思うんですけれども、こちらの理由を教えていただきたいなというのと、あと参集指定職員等図上訓練ですかね、こちら令和６年度は北部、東部地区ということでしたが、これは年度ごとに持ち回りといいますか、エリアを変えてやっているという認識でよろしいですか。

まず、会場の１点目でございますけれども、水防フェスタにつきましては、やはり水害のおそれが最も高いという意味で、目黒川沿いで実施をしたいと。参加もやはりその地域の方に呼びかけていきますし、町会等にも御協力をいただくというところで、毎年度、同じ会場で中目黒公園のほうで実施をしてございます。 あわせて申し上げますと、やはり放水等を行うような訓練となると、なかなか引受手が少ないというところで、学校におきましてもやっぱり厳しいというような声を多くございますので、私ども会場を固定することにはなりますけれども、今現在は中目黒公園で放水も行って、事業が終わった後には整地の工事も入れてというようなことで対応して、そのような形を取らせていただいております。 ２点目、参集指定職員等の図上訓練でございますけれども、この事業を初めて実施をしたのは、令和４年度ということでございまして、このときは中央地区だけをやったということでございます。本年度、令和５年度につきましては、対象を南部と西部地区ということで実施をいたしました。ということでございまして、６年度につきましては、残る北部、東部を対象に実施をするという予定でございます。 以上でございます。

山村委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、報告事項（１）令和６年度防災訓練の計画についてを終わります。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（２）災害時における学校施設の使用に関する協定の締結について（目黒日本大学中学校高等学校） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

続きまして、報告事項（２）災害時における学校施設の使用に関する協定の締結について（目黒日本大学中学校高等学校）について報告を受けます。

それでは、災害時における学校施設の使用に関する協定の締結につきまして御報告をさせていただきます。 まず、資料項番１の背景でございますが、区では基本的な避難所として、区内３８か所を地域避難所としておりますけれども、地域避難所では収容し切れない避難者数が発生をした場合や、避難所での生活、大勢の人の中での生活が厳しいなど、避難所での生活に困難が生じた場合、そういった方を受け入れるために、補完避難所の拡充に取り組んでいるところでございます。 そうした中で、昨年７月から災害時に学校施設を補完避難所として提供していただくための交渉を、学校法人目黒日本大学中学校高等学校との間で進めてまいりましたが、このたび合意が得られましたので、協定を締結することとなったものでございます。その報告ということでございます。 なお、区内につきましては、小学校、中学校、大学まで含めますと１１校、私立の学校がございますが、このうち１つは地域避難所を引き受けてくださっている、それから６校が補完避難所を引き受けてくれているということでございます。 続いて、項番２～４は記載のとおりでございますけれども、項番４の（３）に記載をしたとおりでございまして、使用する場所としては、こちらの学校の地下にございます平米数１，２０４平米の体育館と、その周りにある付帯設備として、水道、トイレなどを想定をしております。 また、（４）に記載をいたしましたが、収容人数につきましては７３０人を想定をしてございます。 続いて、項番５のとおり、協定の締結日につきましては、本年３月１９日、火曜日を予定してございます。 続いて、項番の６の開設期間でございますが、補完避難所につきましては、災害発生の日から７日以内ということで現在考えてございますが、もちろんただし書の後ろにございます協議の上でこの使用期間を延長するということも考えてございますので、その場合は協議をしてやっていくということでございます。 項番の７、避難所の管理運営、また費用負担でございますけれども、補完避難所として施設を使用する際には、区が管理運営を行ってまいります。また、これに要する光熱水費等につきましても、区が負担するというものでございます。 なお、目黒日本大学中学校高等学校につきましては、近隣にございます田道小学校や下目黒小学校と同様に、水害が発生をした際には浸水が想定されている区域内にございます。その点を踏まえまして、震災時の補完避難場所として指定をして使用してまいりますけれども、河川の氾濫が想定されるような例えば水害であるとか、もしくは台風と震災が一緒に来るといった、いわゆる複合災害のときには、こちらの使用はできないということで考えているところでございます。 最後に、今後の対応でございますけれども、この補完避難所として必要となる資機材につきましては、本年度中に備蓄を完了したい、そのように考えてございます。 以上でございます。

説明が終わりましたので、質疑を受けます。

説明の中でちょっと私が聞き漏れた部分もあるかもしれないんですが、その際は失礼いたします。 １つ目に、今回の学校施設の使用に関する協定の中で、万が一災害が起きた際に、地域避難所を開設しました、その際、学校施設の使用というところでどういうときに開設をするのか、地域避難所が開設したときと同じ時期っていうか、同じ災害レベル等々で開設するか教えてください。 もう一つなんですが、ここ、土地柄、品川区と隣接しているというところもあるんですが、当然災害が起きたときには目黒区民、品川区民って区別はできないと思うんですけど、当然品川区から来た場合でも引受けは可能なのか教えてください。 ３つ目に、こちらの資料の８番、今後の対応としてというところで、年度内に備蓄を行うと記載があるんですが、こちらどこに備蓄の倉庫を置くのか、どこに置くのかっていうのを伺います。お願いします。

３点の御質問いただきました。順次お答えをさせていただきます。 まず、どういうときに、どんなタイミングでということでの御質問かと思います。 先ほど申し上げたとおりで、区におきましては、基本的には地域避難所を開設をして、そこへ皆さんどうぞ避難をしてくださいということでございます。その地域避難所の中で収容し切れないような人数が集まってしまったという場合、もしくは先ほども申し上げましたが、やはり何らかの事情で大勢の中で一緒に暮らしていく、生活をするという、そこまで長くないとしても一晩、二晩は泊まるかと思いますので、それがなかなか難しいという場合もあろうかと思いますので、そういった場合には、補完避難所を活用していくという予定でございます。 補完避難所の開設につきましては、区のほうから開設してくださいということでお願いをしていくということです。学校側の準備が整い次第、開けてもらうというようなことで考えてございます。 ２点目、品川区と隣接するが引受けが可能かということでございますけれども、品川区に限らず、やはり発災、震災があったときというのは、人命が第一ということでございますので、どなたでも御利用はいただけるということでございます。あわせて言えば、目黒区民も、目黒まで帰ってこれなければ、途中のどこかの区でお世話になるということ、これは日本中どこへ行っても共通ということで理解をしてございます。 その上で３点目でございます。避難所の倉庫ということでございます。 今回、避難所の倉庫を新たに建てるということは、しないで済んだというところでございます。学校側とこれまでもずっと調整をしてきたところでございますけれども、学校側の建物の中で一部使っていないスペースがあったということで、そちらを使ってほしいという御要望ありましたので、今回はそちらのほうへ備蓄をしていくという予定でございます。 以上でございます。

承知しました。 すみません、先ほど１点、質問し忘れた点がございます。 先ほどの説明の中に、目黒区内に１１校の教育機関があるということなんですが、合計先ほどの数字を足していくと７校あって、まだ何も締結できていないところは４校ある計算になると思うんですが、今後も目黒区として学校施設の使用に関する協定でしたり、備蓄品の倉庫を貸していただきたいっていう協定は結ぶ予定があるのか、もしくは話してはいるけど難航しているっていう場合にあったら、どのようなところが難航しているか伺いたいです。

先ほど私のほうから申し上げたとおりで、区内で私立の学校と呼ぶものが１１校あるということでございます。 現在、先ほど申し上げたとおりで、補完避難所を引き受けてくださっているところが、現在は５校で、今回、目黒日大を加えると６校目ということでございます。 これとあわせて、地域避難所を引き受けてくださっているところが１校あるということで、残り４校ということになってまいります。 はっきりと、これらの学校とどういう交渉してきたのかという過去の資料がうまく見つけられてはおりませんけれども、多分１０年ほど前が一つの期限であったかなと思います。目黒区の今現在の東京都の想定避難者数が、今現在は４万８，０００人ほどに下がったんですけど、その当時は６万人を超えていたというところで、どう見ても、その避難場所が足りないというところで、各私立学校に声をかけさせていただいたようでございます。その影響でほとんどの学校が同じような時期、平成２４年から、二、三年後までの間で協定を結ばれたように、協定書では見られます。 残り４校につきまして、何らかの事情があって、そのときには同じように声をかけてお断りがあったのかなと理解をしてございます。これは学校の事情によっては、そういう場合も当然起こり得ることとは存じますけれども、私どもの立場といたしまして、やはり今現在、想定避難者数が減ってきたところではございますけれども、いろんな状況というのも今回の震災でも見えてきているところで、避難所がそこに余裕があれば、いろいろな形での運営ができていくということも考えられてございます。 結果で申し上げると、この４校につきましても、今後また改めてお声をかけさせていただきながら進めていきたいと考えてございます。 以上でございます。

木村委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。

すみません、１点だけ。 この収容人数の７３０名っていうところなんですけれども、これは学生さんたちが全て避難ここにはされていない前提の７３０人なのかっていうところを確認させてください。 前、東日本の地震のとき、子どもたちは学校に１泊して、親が迎えに来るまで帰れないということで、泊まっていたりということもあったので、お願いいたします。

収容人数についてのお尋ねでございます。 今回ここに上げてございますのは、約７３０人ということで、体育館の広さから、それを１．６５で割り返した数字ということでございます。言わば最大値ということでございます。 学校の施設を借りて避難所を開設していくというときには、公立学校であっても、私立であっても、本当にまずは、学校は子どもさんを第一に考えて、それを親御さんに安全に引き渡すというところが一つの第一の目的ということでございます。 私どもがやはり先ほどもちょっと申し上げましたけども、私立の学校について今７３０人で補完避難所を引き受けていただきましたが、こちらにお願いをする場合には、やはり事前に御連絡を取らせていただいて、収容できるかどうかというところを確認した上で、その上で開設をしていくというような流れを考えてございます。 以上でございます。

ありがとうございます。 というと、これは収容人数、あくまでも最大値ということで、実際こういう状況になった場合に、補完避難所のほうに何名の方が行けるかっていうのは、そのときになってみないと分からないっていうことでいいんですかね。

本当に発災があったときのことをいろいろ想定をしていくということが大切かと存じます。 いきなり補完避難所を発災があった直後に開けるのかっていうと、なかなかそれも実は難しくて、地域避難所のほうでできる限り収容していって、これ以上無理かなというところで御相談をしていくというような流れになるので、時間的なタイミングのラグというのはあるかなと思ってございますが、委員がおっしゃられるように、本当にいろんなパターンを考えながら進めていくべきと考えてございます。 以上でございます。

白川委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。

すみません、私からも１点。 場所的には、権之助坂を下りてきた位置でありまして、下目黒小と田道小が側にはすぐあって、よく言われているのが、昼間に災害が起きたときに帰宅困難者、目黒駅でも、目黒区でも訓練していますが、そのとき大体指示されるのが、下目黒小に行ってくださいとか、三田分室に行ってくださいっていう指示が、駅のほうで勝手にって言ったらあれですけど、近くの公共施設はそこですよみたいな形になっているんですよ。 そういう意味では、これ補完避難所ですから、先ほど区から連絡で開設していただくっていうんですけど、駅からすごく近いんですよね。そういう意味では、そういう帰宅困難者をメインで考えていくのか、それとも地域の方たち、家が真ん前なんで、私なんてすぐ飛び込めるんですけど、災害は休みだけではなくて仕事中、日中でも起きる可能性があるわけですので、そういう意味では、ある区では帰宅困難者用、それ以外のという、避難所で区別をつけているところもあるんですけど、そういう考えは今後持っているのか伺います。

御質問の趣旨、帰宅困難者、本当に目黒駅が近いということで、帰宅困難者が発生する地域であるというようなことでございます。 帰宅困難者、例えばですけども、学校と話をしていったときには、東日本大震災が起きたときには、実は学校を訪れた方がいたということです。学校は追い返すことは当然できないので、１泊していただいたんですっていうようなお話もいただきました。２人だけだったというふうには聞いております。 区といたしまして、やはり帰宅困難者対策協議会なども現在運営をしていて、まだ区内の駅から誘導していくというような流れの帰宅困難者を受け入れる施設というのは、品川区側には今あるんですけども、目黒区側には今ないという状況でございまして、おっしゃられるように本当に近くて、いい場所だなというような思いはございます。 この辺、学校にもこれまでの経験もあるわけですので、お話はしているところではございます。ただ、やはりそれを学校として引き受けるとなると、またいろいろと準備も必要になってくるということで、今は私どものほうから打診をしているような段階で、まだ回答が出ていないというようなことでございます。 御意見、まさにそのとおりと思います。今後もお話を進めてまいりたいなと考えてございます。 以上でございます。

佐藤委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、報告事項（２）災害時における学校施設の使用に関する協定の締結について（目黒日本大学中学校高等学校）を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【その他】（１）次回の委員会開催について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

次に、その他ですが、次回の委員会は２月２８日水曜日、午前１０時から議場にて開会いたします。 以上で本日の委員会を散会いたします。 お疲れさまでした。