令和 6年 企画総務委員会 （ 2月28日）

おはようございます。 ただいまから企画総務委員会を開会いたします。 本日の署名委員には、木村委員、山村委員にお願いいたします。 本日は、令和５年度各会計補正予算の審査を行います。 審査方法についてですが、討論、採決は各予算の質疑が全て終了した後に行いたいと思いますので、御了承をお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【議 案】（１）議案第９号 令和５年度目黒区一般会計補正予算（第４号） ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

それでは、議題に入ります。 まず、議案第９号、令和５年度目黒区一般会計補正予算（第４号）を議題といたします。 初めに、補足説明をお願いいたします。

それでは、令和５年度の補正予算について御説明をさせていただきます。 まず、概要につきまして私から説明をさせていただきまして、予算書による詳細な説明につきましては財政課長から行わさせていただきます。 それでは、資料の令和５年度目黒区各会計補正予算案を御覧ください。 資料の表紙をおめくりいただきまして、１ページと２ページで、一般会計の補正予算の全体像をお示ししてございます。 表の見方は左側から区分、補正後の財政計画、財源内訳、補正前の財政計画、一番右が今回の補正予算となっておりまして、大きく上下に上の段が歳入、下の段が歳出でございます。 今回の補正後の予算規模につきましては、区分の右側の補正後の財政計画の歳入歳出とも計欄に記載のとおり１，３１５億１，５００万円余となるものでございまして、補正額は一番右の補正予算の歳入歳出とも計欄に記載のとおり、６億２，５００万円余、率にして０．５％の減額補正となるものでございます。 次に、３ページから６ページにつきましては、歳入と歳出の補正について款別に整理したものでございますので、後ほど御覧いただければと存じます。 続きまして、７ページと８ページを御覧ください。 こちらで補正予算の概要を記載してございます。 まず、７ページの歳入を御覧ください。 （１）の特別区税、特別区民税及び特別区たばこ税の増などにより、合計で２０億１，３００万円余の増でございます。 （２）の地方譲与税から（７）の環境性能割交付金までの各種交付金は、都税収入の実績などに伴う補正でございます。 （８）の特別区交付金、いわゆる財調交付金でございますが、普通交付金が昨年の１１月に行いました再算定と今年の１月に行いました、さらなる再調整のトータルで１９億円余の増、また、特別交付金は交付見込額の状況から６億円の増でございます。 （９）の分担金及び負担金は、公私立保育所利用者負担金につきまして、昨年１０月から第２子無償化を開始したことに伴う減などにより、２億２，３００万円余の減でございます。 （１０）の使用料及び手数料は、三田地区駐車場使用料の減などにより１，４００万円余の減でございます。 （１１）の国庫支出金は１２億９，９００万円余の減で、出産・子育て応援交付金事業費などが増となる一方で、無電柱化推進計画事業費などが減となることによるものでございます。 （１２）の都支出金につきましては１億４，２００万円余の増で、１つ目の物価高騰対策支援地方創生臨時交付金は、新たに給付金・定額減税一体支援枠が創設されまして、均等割のみ課税世帯への給付及び子育て世帯への加算に係る交付金を計上するものでございます。 ２つ目の保育所等利用多子世帯負担軽減事業費は、保育園の第２子無償化の開始に伴う東京都からの補助金の増額などでございます。 （１３）の財産収入につきましては７００万円余の増でございまして、積立基金の利子等の収入によるものでございます。 （１４）の寄附金は、寄附の実績により２億９，５００万円余の増でございます。 （１５）の繰入金は３５億７，７００万円余の減で、２つ目の施設整備基金繰入金及び３つ目の学校施設整備基金繰入金は当初予算の段階で基金を取り崩すこととしてございましたが、今回全額取崩しを行わないこととするものでございます。また、４つ目の財政調整基金繰入金は、補正３号予算の段階で財政調整基金を２６億１，１００万円余取り崩すこととしてございましたが、仮積みしておきました寄附金を寄附者の意向に沿って活用するために取り崩す分を除いて、取崩しを全額復元するものでございます。 （１６）の諸収入は１，０００万円余の増でございます。 （１７）の特別区債は４億６，６００万円の減でございまして、都市計画道路補助１２７号線の整備スケジュールの変更に伴い、令和５年度の起債を行わなくなったため減額するものでございます。 続きまして、８ページの歳出でございます。 （１）の人件費は、実績見込みに伴い５億７，６００万円余の減でございます。 （２）の既定経費は１３億４，７００万円余の減でございます。増額補正は子ども医療費助成などでございまして、減額補正は主に実績に伴う減でございます。 （３）の新規経費は３，１００万円余の減でございまして、帯状疱疹予防接種費用助成の増など、実績見込みに伴い増減を行うものでございます。 （４）の臨時経費は７億５，３００万円余の増でございます。増額補正を行うものとして、１つ目の物価高騰対応重点支援給付金は、均等割のみ課税世帯への給付及び子育て世帯への加算に係る交付金のうち、令和５年度から６年度に繰り越す分を計上するものでございます。 また、減額補正を行うものとして、下から５つ目の自由が丘駅周辺地区整備とその下の都市計画道路補助１２７号線整備は、それぞれの整備スケジュールの変更に伴い減額するものでございます。 また、一番下の施設整備基金は、特別区交付金の再算定で、首都直下地震等に対する防災・減災対策としての公共施設改築経費などについて、基準財政需要額に追加算定されることを踏まえて、５億４，０００万円を積み立てるものでございます。 同様に、下から３つ目の学校施設整備基金は、特別区交付金の再算定に伴い積み立てるとともに、今回の補正で歳入と歳出の差で一定の財源が確保できたことから、合計で２９億３，０００万円余を積み立てるものでございます。 下から２つ目の財政調整基金は、今回の補正で歳入と歳出の差で一定の財源が確保できたことなどにより、５億７，７００万円余を積立てするものでございます。 ９ページにまいりまして、繰越明許費でございます。 番号１の物価高騰対応重点支援給付金は、住民税非課税世帯及び均等割のみ課税世帯への給付などにつきまして、７億７，０００万円余を令和６年度に繰り越して執行するものでございます。 また、番号２は第二上目黒保育園の民営化整備に係る既存建物の解体工事の完了時期が６年度となることに伴い、６年度に繰り越すものでございます。 １０ページにまいりまして、債務負担行為の補正でございます。 項番１の追加は、都市計画道路補助１２７号線整備につきまして、用地取得に関する諸費用の算出スケジュールが想定よりも延びたことから、令和５年度中に契約を締結し、令和６年度に権利者への支払いを行うこととなったことから、債務負担行為を行うものでございます。 項番２、変更の（１）限度額の変更の１つ目は、国や東京都の補助基準額の変更などに伴い、第二上目黒保育園の民営化整備費補助の限度額が増となるものでございます。 ２点目は、事業者との調整の結果、工事費の支払いについて５年度の支払いは行わず、６年度に一括して支払う方向となったため、限度額も増額するものでございます。 （２）の事項名変更は、向原小学校の更新に伴う債務負担行為の名称を契約の件名に合わせた形に変更するものでございます。 続きまして、１１ページにまいりまして、特別区債の補正につきましては、都市計画道路補助１２７号線整備に係る起債を行わないため、限度額を変更するものでございます。 次に、１３ページと１４ページが見開きで積立基金の状況でございます。 上の表が補正３号時点、下の表が今回の補正後の状況となります。下の表のほうの令和５年度中の増減額を御覧ください。一番上の財政調整基金は４６億７，３００万円余を積み立て、２，８００万円余を取り崩すもので、このうち取崩しにつきましては区に頂いた指定寄附のうち、翌年度以降活用分として財政調整基金に仮積みしておいた分について、今年度寄附者の意向に沿った活用を行うことから、その財源として取り崩すものでございます。 次に、下から８つ目の施設整備基金は２２億７，４００万円余を積み立てるものでございます。 次に、下から５つ目の学校施設整備基金は５０億３，８００万円余を積み立てるものでございます。 続きまして、１５ページ以降は特別会計でございまして、説明は省略をさせていただきます。 こちらの資料の説明は以上でございまして、このほかに２種類の補足資料をお配りしてございます。 １つ目が横使いの資料で、令和５年度目黒区一般会計補正予算（第４号）案、補足資料１でございます。今回の補正予算のうち、原油価格・物価高騰対応分及び新型コロナウイルス感染症に関する項目を整理したものでございます。 ２つ目が補足資料２でございまして、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金及び物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金につきまして、目黒区の５年度の交付限度額と交付金を活用した事業を整理したものでございます。 いずれも個別の説明は省略をさせていただきます。 私からの説明は以上でございます。

それでは、予算書を使いまして、一般会計補正予算（第４号）の補足説明をさせていただきます。 予算書の１８ページをお開きください。２、歳入と書かれているページでございます。 説明に当たりましては、主なものにつきまして説明をさせていただきます。 また、記載金額の読み上げは省略させていただきまして、目以下の科目につきましては原則として番号のみの読み上げとさせていただきます。 まず、歳入でございます。 １款特別区税、１項特別区民税、１目１節、説明欄１、現年度分（１）一般分は、特別徴収給与分を１２億７，０００万円余増額、特別徴収年金分を１，９００万円減額、普通徴収一般分を２億２，０００万円余減額、分離譲渡分を８億５，０００万円余増額するもので、一般分全体で１８億８，２００万円の増額。（２）退職分離課税分は７，９００万円を増額するものでございまして、一般分、退職分離課税分合計で１９億６，１００万円増額するものでございます。 ２、過年度分は３，３００万円を減額するものでございます。 ２０ページにまいります。 ２項軽自動車税、２目１節、説明欄１、現年度分は、実績見込みにより４００万円余を減額するものでございます。 ２２ページにまいります。 ３項特別区たばこ税、１目１節、説明欄１、現年度分は、増収が見込まれるため９，０００万円を増額するものでございます。 ２４ページにまいります。 ２款地方譲与税、２項地方揮発油譲与税は、交付実績及び国税の税収状況を踏まえて増額するものでございます。 ２６ページにまいります。 ３款利子割交付金は、交付実績及び都税の税収状況を踏まえて増額するものでございます。 ２８ページにまいります。 ４款配当割交付金も、交付実績及び都税の税収状況を踏まえて増額するものでございます。 ３０ページにまいります。 ５款株式等譲渡所得割交付金は、都税の税収状況を踏まえて増額するものでございます。 ３２ページにまいります。 ６款地方消費税交付金は、交付実績及び都税の税収状況を踏まえて減額するものでございます。 ３４ページにまいります。 ７款環境性能割交付金は、交付実績及び都税の税収状況を踏まえて増額するものでございます。 ３６ページにまいります。 ９款特別区交付金、１項特別区財政調整交付金、１目１節、説明欄１、普通交付金は、令和５年度都区財政調整再調整見込みを踏まえて増額するものでございます。 ２目１節、説明欄１、特別交付金は、実績見込みに伴う増額でございます。 ３８ページにまいります。 １１款分担金及び負担金、１項負担金、１目１節、説明欄１、公害健康被害補償給付負担金は補償給付の実績見込みによる減、２節、説明欄１、養護老人ホーム等被措置者負担金は実績見込みによる増、３節、説明欄１、区立保育所利用者負担金は保育料の第２子無償化に伴う減、２、私立保育所利用者負担金も保育料の第２子無償化に伴う減、５、学童保育利用者負担金は実績見込みによる増でございます。 ４０ページにまいります。 １２款使用料及び手数料、１項使用料、５目１節、説明欄１、三田地区駐車場使用料は実績見込みにより減額するものでございます。 ４２ページにまいります。 ２項手数料、４目３節、説明欄１、建築確認等は実績見込みにより減額するものでございます。 ４４ページにまいります。 １３款国庫支出金、１項国庫負担金、２目１節、説明欄１、感染症予防事業費は事業費の実績見込みに伴う減、７、新型コロナウイルス予防接種健康被害給付費は予防接種健康被害給付金の支給決定に伴う増、３節、説明欄２、介護給付費訓練等給付費は給付費の実績見込みによる減、４節、説明欄１、私立保育所運営費は運営費補助の実績見込みによる減でございます。 ４、障害児給付費は給付費の実績見込みによる増、１０、小規模保育事業費は運営費補助の実績見込みによる減、４７ページにまいりまして、１１、事業所内保育事業費は運営費補助の実績見込みによる減、１３、子育てのための施設等利用給付交付金は私立幼稚園等の保育料補助の実績見込みによる減でございます。 ５節、説明欄１、生活保護法に基づく保護費は、保護費の実績見込みによる減でございます。 ４８ページにまいります。 ２項国庫補助金、１目２節、説明欄１、デジタル田園都市国家構想交付金は新たな計上でございまして、デジタルを活用して地域の課題解決や魅力向上に取り組む事業に対して交付される国の補助金で、駐輪施設入出庫対応におけるシステム整備事業、デジタルドリルを活用した教育活動の推進及びキャッシュレス決済の導入が対象事業として決定されたことにより計上するものでございます。 ３目１節、説明欄５、妊娠・出産包括支援事業費は、宿泊型の産後ケア事業拡大等による増、６、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費は、新型コロナウイルスワクチンの個別接種等の実績見込みによる減、８、出産・子育て応援交付金は新たな計上でございまして、国における出産・子育て応援給付金事業及び伴走型相談支援事業の概要が決定したことによる増、４節、説明欄３、地域子ども・子育て支援事業費は、地域型保育所における延長保育事業の実績見込み等による減でございます。 １０、子ども・子育て支援体制整備総合推進事業費は新たな計上でございまして、保育園職員研修に対する国の補助金を計上するものでございます。 ５０ページにまいりまして、４目１節、説明欄１、社会資本整備総合交付金は、自由が丘駅周辺再開発事業等の実績見込みによる減、２、密集市街地総合防災事業補助金は、防災街区整備事業等の実績見込みによる減、２節、説明欄１、社会資本整備総合交付金は、国による交付決定額を踏まえ減額するもの等でございます。 ２、無電柱化推進計画事業費は補助１２７号線整備事業の実績見込みによる減、４節、説明欄１、社会資本整備総合交付金は耐震改修助成等の実績見込みによる減、２、地域防災拠点建築物整備緊急促進事業費は、特定緊急輸送道路沿道建築物耐震改修助成等の実績見込みによる減、５３ページにまいりまして、５節、説明欄１、社会資本整備総合交付金は、区営住宅外壁改修工事の実績見込みによる減等でございます。 ５４ページにまいります。 ３項国委託金、２目１節、説明欄２、乳幼児身体発育調査費は新たな計上でございまして、乳幼児保健指導の改善に役立つことを目的とした乳幼児身体発育調査の実施に対する委託金を計上するものでございます。 ５６ページにまいります。 １４款都支出金、１項都負担金、１目１節、説明欄１、国民健康保険基盤安定制度負担金は、実績の確定に伴う増でございます。 ２節、説明欄１、後期高齢者医療基盤安定負担金は、広域連合の決算見込額提示による減、２目５節、説明欄１、私立保育所運営費は運営費補助の実績見込みによる減、４、障害児給付費は給付費の実績見込みによる増、９、小規模保育事業費は、運営費補助の実績見込みによる減でございます。 ５９ページにまいりまして、１２、子育てのための施設等利用給付交付金は、私立幼稚園等の保育料補助の実績見込みによる減でございます。 ６節、説明欄１、生活保護法に基づく保護費は、保護費における都負担金実績見込みによる減でございます。 ６０ページにまいります。 ２項都補助金、１目１節、説明欄５、区市町村災害対応力向上支援事業補助金は新たな計上でございまして、避難所における携帯トイレの備蓄に対する都の補助を計上するものでございます。 ２節、説明欄３、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金は、物価高騰に伴う生活者支援として、住民税均等割のみ課税世帯等を対象に行う物価高騰対応重点支援給付金事業の見込額による増でございます。 ２目２節、説明欄５、とうきょうママパパ応援事業費は、国における出産・子育て応援給付金事業及び伴走型相談支援事業の概要が決定したことによる予算の組替えに伴う減、９、出産・子育て応援交付金は新たな計上でございまして、国における出産・子育て応援給付金事業費及び伴走型相談支援事業の概要が決定したことによる増、１０、妊婦健康診査支援事業費は、妊婦超音波検査委託料の実績見込みによる減、１２、帯状疱疹ワクチン任意接種補助事業費は、帯状疱疹ワクチン接種者数の実績見込みによる増、３節、説明欄５、認知症高齢者グループホーム整備費助成事業費及び７、地域医療介護総合確保事業費は、介護サービス基盤整備事業等の実績見込みによる減でございます。 ６３ページにまいりまして、１１、ＴＯＫＹＯ長寿ふれあい食堂推進事業費は新たな計上でございまして、地域において高齢者が参加できる会食活動を実施する事業への補助を計上するものでございます。 ４節、説明欄９、障害福祉サービス事業所送迎バス等安全対策支援事業費は新たな計上でございまして、障害福祉サービス事業所に対する送迎バス等安全対策支援事業についての都の補助を計上するものでございます。 ５節、説明欄４、保育従事職員宿舎借り上げ支援事業費は、保育士宿舎借り上げ支援事業補助の実績見込みによる減、５、保育士等キャリアアップ補助事業費は、保育士等キャリアアップ補助事業の実績見込みによる減、６、地域子ども・子育て支援事業費は、地域型保育所における延長保育事業の実績見込み等による減でございます。 ６５ページにまいりまして、１１、保育サービス推進事業補助金は、障害児保育及びアレルギー児対応等を推進する保育施設等への支援に対する補助の実績見込みによる増、１３、保育所等利用多子世帯負担軽減事業費は、保育料の第２子無償化に伴う都補助金の増及び小規模保育所における児童数等の実績見込みによる減、１４、医療的ケア児保育支援事業費補助金は、医療的ケア児対応のための看護師等を配置した保育施設に対する補助金の実績見込みによる増でございます。 １７、ベビーシッター利用支援事業費は、ベビーシッター利用支援事業の実績見込みによる増額でございます。 ２２、保育所等送迎バス等安全対策支援事業費は、補助金の都による交付決定額を踏まえ増額するものでございます。 ２４、私立幼稚園新型コロナウイルス感染症対策事業費は新たな計上でございまして、私立幼稚園における感染症対策として行った衛生用品や、備品の購入経費に対する都の補助を計上するものでございます。 ２５、保育所等物価高騰緊急対策事業費は新たな計上でございまして、物価高騰の影響を受ける私立保育所等への給付金等に対する都の補助を計上するものでございます。 ６節、説明欄３、ひきこもり支援体制構築加速事業費は新たな計上でございまして、ひきこもり支援事業の拡充に対する都の補助を計上するものでございます。 ６６ページにまいりまして、４目１節、説明欄２、木造住宅密集地域整備事業費は、防災街区整備事業等の実績見込みによる減、５、不燃化推進特定整備事業費は、不燃化建替助成等の実績見込みにより減額するものでございます。 ２節、説明欄２、都市計画道路整備事業都市計画交付金は、補助１２７号線整備事業の実績見込みによる減、３、東京都持続可能な地域公共交通実現に向けた事業費は、地域公共交通における車両購入経費が補助対象となったことによる増、３節、６９ページにまいりまして、説明欄２、緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業費は、耐震改修助成等の実績見込みによる減、５節、説明欄２、国土調査事業費は新たな計上でございまして、地籍調査事業に対する都の補助を計上するものでございます。 ６節、説明欄１、子どもの遊び場整備事業費は新たな計上でございまして、子どもの遊び場になる公園整備に対する都の補助を計上するものでございます。 ６目１節、説明欄１、「スポーツフィールド・東京」区市町村支援事業費は新たな計上でございまして、東京２０２０大会のレガシーであるスポーツ機運の高まりを捉えて実施するスポーツ環境整備や、スポーツ振興等事業に対する都の補助を計上するものでございます。 ２、多文化キッズコーディネーター設置支援補助金は新たな計上でございまして、日本語を母語としない子ども及びその保護者を支援する多文化キッズコーディネーターの設置に伴う都の補助金を計上するものでございます。 ７０ページにまいります。 ３項都委託金、１目２節、説明欄１、特別区事務処理特例交付金は、交付額の見込みに伴い増額するものでございます。 ７２ページにまいります。 １５款財産収入、１項財産運用収入、１目３節、説明欄１、教職員住宅賃貸料（清水池）は、空室が発生していることに伴い減額するものでございます。 ２目１節、奨学事業基金利子等収入から、おめくりいただきまして７７ページ、１６節芸術文化振興基金利子等収入までは、いずれも各基金の運用実績等に伴い、利子等を補正するものでございます。 ７８ページにまいります。 ２項財産売払収入、１目１節、説明欄１、古紙等売払収入は、小型プレス車の納車スケジュール変更による既存車両の売払い代金を減額するものでございます。 ８０ページにまいります。 １６款寄附金、１項１目１節、説明欄１、一般寄付金は、寄附の申出により増額するものでございます。 ２目１節、説明欄１、社会福祉施設整備寄付金から、８３ページにまいりまして、１５、ウクライナ避難民生活支援寄付金は、いずれも指定寄附がありましたので増額するものでございます。 ８４ページにまいります。 １７款繰入金、１項基金繰入金、５目１節、説明欄１、サクラ基金繰入金は、対象事業に対し、東京都の補助金が交付されることになったことなどによる減でございます。 ６目１節、説明欄１、社会福祉施設整備寄付金等積立基金繰入金は、特別養護老人ホーム東山電灯設備改修工事の実績見込みによる増でございます。 ７目１節、説明欄１、財政調整基金繰入金、８目１節、説明欄１、施設整備基金繰入金及び１１目１節、説明欄１、学校施設整備基金繰入金は、財源整理により減額するものでございます。 ８６ページにまいりまして、２項他会計繰入金は説明欄記載のとおりでございまして、８８ページにまいります。 １９款諸収入、１項延滞金加算金及び過料、１目１節、説明欄１、区税延滞金は区税延滞金の実績見込みによる減額でございます。 ９０ページにまいります。 ２項特別区預金利子は説明欄記載のとおりでございまして、９２ページにまいります。 ４項受託事業収入、２目１節、説明欄１、掘さく道路復旧費収入は、実績見込みによる減額でございます。 ９４ページにまいります。 ６項雑入、６目１節、説明欄２、就労継続支援給付費収入は、対象事業費の実績等を踏まえて減額するものでございます。 ２節、説明欄２、生活介護給付費収入も、対象事業費の実績等を踏まえて減額するものでございます。 ８目、９７ページにまいりまして、８節、説明欄１４、各種過年度返還金は、前年度保育士宿舎借り上げ支援事業に係る返還金等による増でございます。 ３４、東京二十三区清掃一部事務組合分配金は新たな計上でございまして、東京二十三区清掃一部事務組合から、東京エコサービス株式会社の株式配当金が分配されたことに伴い計上するものでございます。 ４１、天然ガス利用設備導入支援事業費補助金は新たな計上でございまして、災害発生時の避難所等において、電力供給停止時にも使用可能な停電対応型のエアコンの導入に対して交付される補助金で、目黒区立大岡山東住区センター空調設備改修工事が対象事業として決定されたことにより計上するものでございます。 ４３、特別区全国連携プロジェクト関連事業助成金は新たな計上でございまして、全国各地域との連携・交流事業に対して交付される助成金で、目黒区民まつりが対象事業として決定されたことにより計上するものでございます。 ９８ページにまいりまして、２０款特別区債、１項１目１節は対象事業費の実績見込みを踏まえ減額するものでございます。 以上が歳入各款の補足説明でございまして、引き続き歳出予算の補足説明に入らせていただきます。 １００ページにまいります。 歳出の御説明は、新規、臨時の補正内容を中心に御説明をいたします。 それぞれの右のページの説明欄の各事業名等の下には補正内容の概要を記載してございますので、その内容をもちまして説明を省略させていただくこともございますので、よろしくお願いいたします。 それでは、説明をさせていただきます。 １款議会費、１項１目及び２目は説明欄記載のとおりでございますが、ここで人件費につきまして、一括してその概要を御説明させていただきます。 恐れ入りますが、２１８ページをお開きください。 人件費につきましては、２１８ページ以降の給与費明細書で、その詳細を記載しているところでございます。２１８ページは特別職、また２２０ページ以降は一般職の説明となっておりますが、ここでは一般職の状況につきまして御説明をいたしますので、２２０ページを御覧ください。 一般職の人件費の総括表がございますが、この計上の基準は、令和６年１月１日現在の現員現給に基づいて計上しているものでございます。（総括）の表の区分と書いてある部分の上から３つ目の比較とございます部分の右にいきまして、２２１ページのほうの合計欄、こちらに記載のとおり、補正前と比べまして５億５，８３１万円余の減額となっております。 主な内容といたしましては、給料や職員手当等の実績見込みに伴う減などを反映させたものでございます。 下の表につきましては、職員手当等の内訳で、地域手当、期末手当、勤勉手当などが減となる一方で、時間外勤務手当などが増となってございます。 ２２２ページにまいりまして、こちらには報酬、給料、職員手当等の増減額の明細を記載してございます。 人件費の概要は以上のとおりでございまして、以降、各款での御説明は省略をさせていただきます。 それでは、恐れ入りますが、１０２ページにお戻りください。 １０２ページの２款総務費、１項総務管理費、１目及び２目は説明欄記載のとおりでございます。 １０４ページにまいりまして、３目から５目も説明欄記載のとおりでございます。 ６目、説明欄１、総合庁舎施設管理は、総合庁舎清掃・警備・案内等業務委託の契約落差や、総合庁舎代表電話への録音装置導入の実績等による減でございます。 ８目及び１０６ページにまいりまして９目、こちらは説明欄記載のとおりでございます。 １０目、説明欄２、施設整備基金積立は、特別区財政調整交付金における再調整項目の臨時的算定分を施設整備基金へ積み立てるものでございます。 １０８ページにまいります。 ２項企画経営費、１目及び２目は説明欄記載のとおりでございます。 ３目、説明欄１、電子計算管理の（１）システム基盤運用管理は、グループウエア更改に伴う委託料及びソフトウエアライセンス使用料等の実績による減でございます。 （２）情報系システム運用管理は、イントラネットパソコン用ソフトウエア購入経費及びグループウエア更改に伴う検証環境構築等の実績による減でございます。 （３）基幹系システム運用管理は、基幹系システム標準化対応に向けた連携基盤システム運用経費の実績による減でございます。 １１０ページにまいりまして、このページは省略をさせていただきまして、１１２ページにまいります。 ３項選挙費、１目及び３目は説明欄記載のとおりでございます。 １１４ページにまいります。 ４項監査委員費、１目は説明欄記載のとおりでございます。 １１６ページにまいります。 ３款区民生活費、１項地域振興費、１目及び２目は説明欄記載のとおりでございます。 １１８ページにまいりまして、３目、説明欄１、臨時特別給付金支給は、物価高騰に伴う生活者支援として、住民税均等割のみ課税世帯への給付及び低所得の子育て世帯への加算を行う臨時特別給付金事業に伴う事業費の所要額でございます。 １２０ページにまいります。 ２項税務費、１目及び２目は説明欄記載のとおりでございます。 １２２ページにまいります。 ３項戸籍及び住民記録費、１目は説明欄記載のとおりでございます。 １２４ページにまいります。 ４項統計調査費、１目及び２目は説明欄記載のとおりでございます。 １２６ページにまいります。 ５項国民健康保険費、１目、説明欄１、国民健康保険特別会計繰出金の（１）保険基盤安定制度繰出金は、国民健康保険特別会計における保険基盤安定制度繰入金の増額に伴い、一般会計からの繰り出しを増額するものでございます。 （４）その他繰出金は、特別会計において国民健康保険料現年分の収入見込みによる収入減等に伴い、一般会計からの繰り出しを増額するものでございます。 １２８ページにまいります。 ６項後期高齢者医療費、１目、説明欄１、後期高齢者医療特別会計繰出金の（１）療養給付費繰出金は、後期高齢者医療特別会計における区市町村負担金決算見込額の減額に伴い、一般会計からの繰出金を減額するものでございます。 １３０ページにまいります。 ７項国民年金費、１目は説明欄記載のとおりでございます。 １３２ページにまいります。 ８項区民施設費、１目は説明欄記載のとおりでございます。 １３４ページにまいります。 ９項文化・スポーツ費、１目は説明欄記載のとおりでございます。 ２目、説明欄２、文化ホール事業運営は、文化ホールの改修工事による休館に伴う指定管理者の利用料金収入の減少に対する補填額及び文化ホール備品購入費の契約落差により減額するものでございます。 １３６ページにまいりまして、３目から５目は説明欄記載のとおりでございます。 １３８ページにまいります。 ４款健康福祉費、１項１目及び２目は説明欄記載のとおりでございます。 １４０ページにまいります。 ２項健康衛生費、１目は説明欄記載のとおりでございます。 ２目説明欄４、母子保健対策の（２）妊婦・乳幼児健診等委託は、妊婦・乳幼児健診の受診件数見込みの減少による不用額でございます。（３）出産・子育て応援事業は、宿泊型の産後ケア事業拡大等による所要額及び出産・子育て応援ギフトの申込実績見込み減少による不用額でございます。 ６、成人・老人保健対策の１４３ページにまいりまして、（３）がん検診は、がん検診の受診者数見込み増加に伴う所要額でございます。 ７、感染症対策の（１）予防接種は、予防接種健康被害給付金及び帯状疱疹ワクチン接種者数の実績見込みの増加による所要額でございます。（２）感染症予防は、国庫支出金返還金の所要額及び新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う委託業務等縮小による不用額でございます。（３）新型コロナ予防接種は、新型コロナウイルスワクチンの個別接種等の実績見込みによる不用額でございます。 ３目は説明欄記載のとおりでございます。 １４４ページにまいりまして、４目及び５目は説明欄記載のとおりでございます。 １４６ページにまいります。 ３項高齢福祉費、１目、説明欄３、高齢福祉一般管理は、令和４年度高齢社会対策区市町村包括補助事業費の返還金の所要額及び講師謝礼の実績等による不用額でございます。 ２目は、１４９ページにまいりまして、説明欄７、地域密着型サービス基盤等の整備支援は、認知症高齢者グループホームや小規模多機能型居宅介護整備費補助等の実績見込みによる減、１５１ページにまいりまして、１５、特別養護老人ホーム整備支援の（１）駒場住宅跡地は、駒場住宅跡地における特別養護老人ホーム等の整備に対する補助の実績見込みによる減、１６、介護サービス事業者助成は、物価高騰の影響を受ける在宅ケア多機能センターを支援するために実施する原材料価格等高騰対策給付金の所要額、及び介護サービス事業所等を支援するために実施した原材料価格等高騰対策給付金等の実績による減でございます。 ３目、説明欄２、特別養護老人ホーム運営管理は、新型コロナウイルス感染症による指定管理者の減収に対する補填の所要額や光熱費の高騰による指定管理料等の増でございます。 ４目は説明欄記載のとおりでございます。 １５２ページにまいりまして、このページは省略をいたしまして、１５４ページにまいります。 ４項障害福祉費、１目、説明欄３、福祉措置の（１）自立支援医療（更生医療）給付は、自立支援医療給付費の実績見込みによる増、２目は、１５７ページにまいりまして、説明欄３、障害福祉サービス費給付は、障害介護給付費等の実績見込みによる増でございます。４、障害福祉サービス事業者助成は、物価高騰の影響を受ける障害福祉サービス事業所等を支援するために実施した原材料価格等高騰対策給付金及び障害福祉サービス事業所に対するＰＣＲ検査経費助成の実績見込みによる減でございます。 ３目及び４目は説明欄記載のとおりでございます。 １５８ページにまいります。 ５項児童福祉費、１目、説明欄５、子育て支援一般管理は、前年度子ども・子育て支援交付金の返還金等の所要額及び児童発達支援施設等を利用する児童の食費助成の実績見込みによる不用額でございます。 ２目、説明欄１、児童・特別児童扶養手当支給は、前年度子育て世帯生活支援特別給付金事業費補助金の返還金等の所要額、及び現年度子育て世帯生活支援特別給付金に係る業務委託経費等の実績見込みによる不用額でございます。 ２、児童手当支給の（１）支給事務費は、前年度児童手当に係る都負担金の返還金の所要額、３、子ども医療費助成の（１）乳幼児医療費助成は、義務教育就学前までの乳幼児への医療費助成の実績見込みによる増でございます。１６１ページにまいりまして、（３）義務教育就学児医療費助成は、義務教育就学期における児童への医療費助成の実績見込みによる増、４、私立幼稚園等教育振興の（１）私立幼稚園新型コロナウイルス感染症対策事業補助は、新型コロナウイルス感染症対策に伴い衛生用品や備品を購入した私立幼稚園への補助金の所要額、５、私立幼稚園運営補助の（１）私立幼稚園保育料補助は、幼児教育・保育の無償化に伴う私立幼稚園を利用する世帯の保育料負担を軽減するための保育料助成の実績見込みによる減でございます。 ９、認証保育所補助は、認証保育所に対する運営費補助の児童１人当たりの単価改定に伴う増、１０、特別保育事業の（１）一時保育は、ベビーシッター利用支援事業の実績見込みによる所要額及び私立認可保育所における一時保育事業の実績見込みによる不用額でございます。 １６３ページにまいりまして、１１、障害児給付費は、障害児給付費の実績見込み等による増、１３、民間保育施設従事者支援事業の（１）保育士等キャリアアップ補助事業は、前年度保育士等キャリアアップ補助金の返還金の所要額及び保育人材の確保・定着及び離職防止を図るための保育事業者への補助を実績見込みで減額するもの。（２）保育士宿舎借り上げ支援事業は、前年度保育従事職員宿舎借り上げ支援事業補助金等の返還金の所要額、及び保育人材の確保・定着及び離職防止を図るための保育事業者への補助を実績見込みで減額するものでございます。 １４、施設型給付事業の（１）私立保育所への保育委託は、私立保育所への施設型給付費の実績見込みによる減、（２）他区公立保育所への保育委託は、他区の公立保育所への施設型給付費の実績見込みによる増、１５、地域型保育給付事業の（１）小規模保育は、小規模保育所の閉園による財産処分に伴う平成２７年度小規模保育支援事業補助金等の返還金の所要額及び小規模保育所への施設型給付費の実績見込みによる減、１６、民間保育施設運営支援事業の（１）保育サービス推進事業は、延長保育、障害児保育、アレルギー対応等、質の高い保育を推進する保育事業所に対する補助の実績見込み等による所要額、及び一時保育を実施する小規模保育所に対する補助の実績見込みによる不用額でございます。１６５ページにまいりまして、（３）賃借料補助事業は、前年度賃借料補助事業補助金の返還金等の所要額、（４）医療的ケア児支援事業は、医療的ケア児対応のため看護師等を配置した保育施設に対する補助金の実績見込みによる増、１７、利用者支援事業の（２）地域子育て支援拠点事業は、民間子育てふれあいひろばがＩＣＴ化を推進するための補助金の所要額及び民間子育てふれあいひろばへの開設準備経費補助等の不用額、２２、子育て応援給付金は、１８歳以下の児童を養育する世帯に対する給付金に係る業務委託経費等の実績見込み等による不用額でございます。 １６６ページにまいりまして、３目は説明欄記載のとおりでございます。 ４目、説明欄２、児童館・学童保育クラブ運営は、令和６年度に開設する祐天寺学童保育クラブの開設準備経費の所要額及び駒場児童館エレベーター改修工事における工事費の執行時期の変更等による不用額でございます。 １６８ページにまいりまして、５目は説明欄記載のとおりでございます。 １７０ページにまいります。 ６項生活福祉費、１目及び２目は説明欄記載のとおりでございます。 １７２ページにまいります。 ５款産業経済費、１項商工消費行政費、１目は説明欄記載のとおりでございます。 ２目は、１７５ページにまいりまして、説明欄７、中小企業経営安定特別対策は、利子補給の実績見込みによる減額でございます。 ３目及び４目は説明欄記載のとおりでございます。 １７６ページにまいります。 ６款都市整備費、１項都市計画費、１目は説明欄記載のとおりでございます。 ２目、説明欄１、木造住宅密集地域整備事業の（１）目黒本町六丁目・原町地区は、防災街区整備事業の実績見込みによる事業組合への補助金の減等でございます。３、自由が丘駅周辺地区整備は、自由が丘駅周辺再開発事業の実績見込みによる事業組合への補助金の減でございます。 １７９ページにまいりまして、５、狭あい道路拡幅整備は、整備工事等の実績見込みによる増及び道路管理支援システム更新経費の実績による減でございます。 ３目は説明欄記載のとおりでございます。 １８０ページにまいります。 ２項土木管理費、１目及び２目は説明欄記載のとおりでございます。 １８２ページにまいります。 ３項道路橋りょう費、１目及び２目は説明欄記載のとおりでございます。 ３目、説明欄１、道路改良の（１）無電柱化の推進は、整備工事等の実績見込みによる減でございます。 ４目、説明欄１、都市計画道路整備の（１）補助１２７号線整備は、対象事業の実績見込みによる減でございます。 １８４ページにまいります。 ４項河川費、１目は説明欄記載のとおりでございます。 １８６ページにまいります。 ５項緑化公園費、１目から６目は説明欄記載のとおりでございます。 １８８ページにまいります。 ６項建築費、１目、説明欄２、耐震化促進は、耐震化促進助成等の実績見込みなどによる減でございます。 １９０ページにまいります。 ７項住宅費、１目及び２目は説明欄記載のとおりでございます。 １９２ページにまいります。 ７款環境清掃費、１項環境対策費、１目は説明欄記載のとおりでございます。 １９４ページにまいります。 ２項清掃費、１目及び２目は説明欄記載のとおりでございます。 ３目、説明欄１、収集作業運営の（１）収集作業は、スプレー缶及びライター処理業務委託の実績見込みによる減でございます。 １９６ページにまいります。 ８款教育費、１項教育総務費、１目及び２目は説明欄記載のとおりでございます。 ３目、１９９ページにまいりまして、説明欄５、児童・生徒指導の（１）学習指導は、区立小学校で利用する教師用指導書の単価増に伴う購入費の増でございます。６、特別支援教育支援は、特別支援教育支援員の配置実績見込みに伴う報償費の増でございます。８、自然宿泊体験教室は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴うバス借り上げ拡充経費等の実績見込みによる減でございます。 ２００ページにまいりまして、４目は説明欄記載のとおりでございます。 ５目、説明欄１、学校施設整備基金積立は、特別区財政調整交付金の歳入増や事業の減額補正等に伴う余剰財源を学校施設整備基金へ積み立てるものでございます。 ２０２ページにまいります。 ２項小学校費、１目、説明欄２、小学校運営の（３）教育用コンピュータ整備は、ＧＩＧＡシステム機器類追加借り上げ経費及び普通教室改修工事に伴うＩＣＴ環境整備の契約落差等に伴う減でございます。 ２目及び４目は説明欄記載のとおりでございます。 ２０４ページにまいります。 ５目は説明欄記載のとおりでございます。 ２０６ページにまいります。 ３項中学校費、１目から２目は説明欄記載のとおりでございます。 ５目、説明欄１、中学校校舎等整備の（２）長寿命化対策は、第七・第八中学校既存校舎内部改修設計業務や、第九・第十一中学校新校舎基本構想・基本設計業務委託等の契約落差による減でございます。 ２０８ページにまいります。 ４項幼稚園費、１目は説明欄記載のとおりでございます。 ２１０ページにまいります。 ５項生涯学習費、１目及び２目は説明欄記載のとおりでございます。 ２１２ページにまいります。 ３目説明欄２、資料整備は、ふるさと納税指定寄付金を活用した図書資料の充実に向けた図書購入費の増でございます。 ２１４ページにまいります。 ９款公債費、１項公債費、２目及び３目は説明欄記載のとおりでございます。 ２１６ページにまいります。 １０款諸支出金、１項財政積立金、１目は説明欄記載のとおりでございます。 以上で一般会計補正予算（第４号）の補足説明を終わります。

補足説明が終わりましたので、総括質疑をお受けします。

それでは、総括質疑を順次させていただきます。 まず、最初は今回の補正の全体像、あるいは持続可能な財政運営という観点から伺いますが、今回、まず先ほども財政課長からも説明ありましたけど、歳入規模のところで見ると、特別区税は２０億１，０００万円余増えると、財調交付金も２５億円余増額、株式等譲渡所得割交付金も１億余増えるということで、とても所得が増えていて、最終的な税収全体としても２０億１，０００万円余の増額になりましたということになります。 よくこれを、区長もそうですけども、企業の業績とか雇用環境が改善されていて堅調に推移しているという表現を付け加えながらこの説明をよくされているかなと思います。 最終的な予算総額としては６億２，０００万円余の減額補正ということになったわけですけども、この数字を見てくると、まず質問としては、区長がよくおっしゃってますけども、必要な取組、ここにしっかりと財源を拠出し、しかし結果として剰余金も出たので、可能な限り学校施設整備基金等の基金に積み立てたと。その結果がこういう最終的には６億２，０００万余の減額補正になったというふうに理解すればいいのかどうかというのを伺っておくのと同時に、先ほど言ったとおり、企業とか雇用環境とかこういったところが改善されて堅調に推移してるという表現も出てきてるわけですけども、この税収トレンドというのは今後も続いてくと見込んでるのかどうかというところも併せて聞いておきます。 その次に、デジタル田園都市国家構想交付金、この活用についてですけども、デジタル田園都市国家構想、当初、最初は地方の社会課題の解決であったりとか魅力向上ということでできてきたわけですけども、その後、交付金ということで、令和４年に補正予算で国が創設をして、令和５年度は補正予算額が７３５億あります。 これ対象事業というのは大きく４つあって、地方創生拠点整備タイプ、それから地方創生推進タイプ、これはどちらかというと本当に地方向けだったりもします。あと、地方産業構造転換タイプがあって、最後にデジタル実装タイプというのがある。このデジタル実装タイプというのは、要するにデジタルを活用した行政サービス、これの高度化であったり、あるいは効率化ということで、これは多分、区もすごく積極的に活用できるものなんだなというふうに認識します。 今回、歳入に５，３００万円余が計上されたわけですけど、どういった事業で交付されたのかというのをまず伺います。 それから、新型コロナ予防接種、健康被害に関してです。 昨年９月１３日に審議した補正予算第２号、ここでも予防接種健康被害給付というのが計上されて、これが４，５５０万円余計上されていました。このときに、区では初めて死亡一時金も支給されたわけですけども、ここでちょっとお伺いしておきますが、今回の補正４号にも健康被害給付金４，０００万円余が計上されていますが、これの件数、それからどのような健康被害に給付されたのかというのを伺います。 それから、これは区が厚労省に対して申請を経由していくわけですけども、実際に申請していく中で否認という形になったケースというのがあるのかどうか伺っておきます。 最後に伺っておきたいのは、予防接種健康被害の申請、今申したとおり、目黒区が経由して厚労省に提出すると。その審査結果も、今度は区が請求者に通知していくわけです。例えば審査結果に不服があるという場合には不服申立てもできるという制度になってるわけですけども、当然その請求者と、それから区がやり取りをすることになるんですが、当然こういったことに対する専門家だとか、知見を区が持ってるわけでもないわけで、そうすると、その否認された方とのやり取りの中で対応するマニュアルとか準備して備えておく必要というのがあるのではないかなとも思うんですが、そのあたりいかがなのかを伺っておきます。 それから、次は子育てに関してですけども、国の少子化対策、御存じのとおり令和４年の出生数というのが７７万７４７人ということで、７年連続で低下したと。国のほうは残り７年間で少子化傾向を反転させるということで、こども未来戦略を策定したり、あと次元の異なる少子化対策ということで、今、取り組んでっているわけですね。一方、区はといったら国と連携、連動を今、強化していて、めぐろ子ども子育てサポート２０２３、これを昨年策定して、もう早々に補正予算２号にも計上していきました。迅速に取り組んでいっているわけです。私たちの会派からも要望した区立小・中学校給食費の保護者負担ゼロなんかも含むいろんな取組を今やってっているわけですよね。 一方で、令和５年の、今、出生の状況、見通しが出てきてるわけですけど、前年比で４万人余り減少する見通しになっていて、７２万６，０００人になるんではないかと、これ減少率でいうと５．８％ということで、相変わらず少子化傾向ってまだ加速しているわけですね。 聞いておきたいのは、予算書の１４１ページの歳出のところで出産・子育て応援交付金事業、先ほど財政課長から不用額が出てますという説明があって、相変わらずこれ不用額が出たわけですけど、これは要するに今の出生数、出生率の減少のトレンドが影響して不用額になったのか伺っておきます。 それから、子育て施設についてなんですけども、ちょっと遡って話することになっちゃうんですけど、保育所の待機児童対策ということを目黒区はやられて、平成２９年４月に待機児童数が６１７人で全国ワースト３というところでスタートして、３年間で４３か所を整備しました。その結果、令和２年４月に待機児童ゼロを達成した。このこと自体はすばらしいと思います。 ここで話しておきたいのは、その令和２年４月、待機児童のゼロになって４３か所整備したわけですけども、じゃ、その令和２年以降の人口動向というところが視野に入りながら整備していったかどうか、ここすごく難しいことなんですけども、結局何言いたいかというと、今現在閉園があったり、あるいは定員割れが起きていると。例えば、小規模保育施設だけでも、今年度も２施設、既に閉所、合計で今５施設閉所になりましたかね。認可保育所が、今、令和５年１２月１日時点で１，０４５名の空き数が出てます。これって総定員７，６３４名の１３．６％に相当する空き数が今出ている。空きが出れば、当然経営も悪化し、計画が悪化すれば保育の質の低下というのが懸念されていくという悪循環を懸念しなきゃいけなくなってきます。 ここで聞いておくのが、今回歳出のところで私立認可保育所の運営委託費が９億９，７００万円余の減額補正になっています。昨年度も１８億円近くの減額をしてるわけですけど、これやっぱりその在籍児童数が減少している影響でこういう減額になっているのかどうか、これを伺っておきます。 次に、耐震化推進についてなんですけども、御承知のとおり、能登半島地震が発生してから２か月が間もなくたちます。避難している人は相変わらず１万１，７３５人、これ２６日現在、昨日の時点で依然として１万人を超えています。 もう一つは、石川県内の住宅被害なんですけども、２６日の時点で全壊・半壊合わせて７万７，８０４戸という住宅被害が出ている。珠洲市は現地調査を行ってるんですけども、その結果、新耐震基準の木造家屋も全壊してるところが出ています。これ特に新耐震基準の倒壊については、元旦の本震で倒壊・全壊したんではなくて、そこで損傷が起きて、そしてその後、余震が続いてく中で倒壊していくケースが多いというふうに調査結果が出ています。 耐震化促進の減額補正なんですけども、令和３年度が補正５号で５，５００万円余の減額、令和４年度の補正５号が６，００４万円余の減額補正で、今回、補正４号で８，０００万円余の減額補正ということで、毎年毎年減額補正が続いています。改めてその耐震化に対する意識が今高まってるわけですけども、減額補正にならないように耐震化助成を推進してかなきゃいけないんだと思うんですが、この部分をどのように考えてるか伺っておきます。 以上、１回目です。

それでは１点目、大きなテーマとして、１つは今回６億２，０００万円の減額補正になったわけですので、それを踏まえた今回、補正４号のどういう内容か、どういうふうな区長は考えを持って編成してきたかということが１点と、今後の見通し、トレンドについてというふうにお尋ねをいただいています。 まず、１１月９日に見積り方針を指示いたしました。大きく３つポイントがあります。１つ目は、御案内のとおり、最終補正ですから計数整理、これはあるかと思います。もう一つは、計数整理で終わることはあってはいけないので、２つ目は、補正３号を１２月６日に決定いただいてます。ですから、１２月６日から今日までの間に社会経済状況にいろいろと大きな……、１２月６日までからこの間です。この間に社会経済状況で大きな変化があって、それに対して私どもとして、必要な対応をしっかりやりなさいということですので、補正だけではありません。ただ、条件としては、今回の補正は３月６日にもし可決いただけるなら、３月６日から年度末、ですから３週間ちょっとの間に執行していくということです。もしこの間に執行ができないと、これ不用額になります。 今、委員も不用額についてお話がありましたんで、３点目は、不用額はきちんと私どもも減額補正しなさいって言っています。ですから、もう一回戻るとすると、不用額が出ないようにしなさいって言っていますので、この間にやるべき課題は、不用額を出すなということが今回の基本的な私どもの見積り方針ということになります。 やるべき課題をしっかりやりなさいということで、じゃ、どんなことを区長がやってきたのかということで申し上げれば、例えば物価高騰対策でいえば、物価高騰対策重点支援給付金、それからコロナ対策でいえば、区立特別養護老人ホーム減収影響対策、それ以外で子育てでいえば、子ども医療費助成、こういったことを行ってきました。その結果です。その結果やるべき課題をやって、今回お話があったように税で２０億、財調で２５億ぐらい増になっています。 それから減については、今、幾つか不要、実際に計上しましたけれども、できなかったものが、今、例えば耐震化でございます。そういうものを含めると約４６億ぐらいになります。それを足すと７５億ぐらいになりますので、これが余剰ということになります。やるべき課題をやった後の余剰が７５億で、やるべき課題は３月７日から月末までにやらなければ不用額になるから、その間にできるものをしっかり計上しなさいという、そういうことです。 じゃ、この７５億をどうしたのということでいえば、まず基金です。基金について申し上げますと、私どもは当初において１３億取り崩していますけども、１度同額の１３億余、さらに取り崩してますから、１３億で始まったんですが、実際には２６億も取崩しをしていますので、まずそれを復元していくということがあります。 それから、あとは学校施設整備基金、それから施設整備基金、これもともに施設整備基金でいうと、４億７，０００万取り崩してます。これを復元をする。学校施設整備基金だと５億２，０００万取り崩してますから、これ復元をする。まず復元をしたということですが、積み増しをしたわけじゃありません。ここがまず大事なことで、積み増しをしたんではなくて、元に戻した、復元をしたということになります。 ここから先は積み増しです。ここから先は積み増しをしていくわけですけれども、今回再調整がされています。その結果は、私ども、先ほどから申し上げたように、２５億の財調の増になっています。そのうち、整理すると１９億が普通交付金で、６億が特別交付金になります。１９億の中身を見ていくと、例えば投資的経費に関わる物価高騰で９億余、それから、もう一つは首都直下型地震等に対する防災・減災対策として公共施設改築工事で２億余、これ足すと大体１１億４，０００万ぐらいになるんですかね。そのぐらいの私ども追加の需要の追加交付を受けています。これはもう、どこに積んでくかというと、これじゃ使っちゃっていいかどうかって議論ありますが、これ追加ですから、来年もこれ出てくれるわけではありません。再来年くれるわけじゃありません。今回限りの話です。また来年は来年、別ですから、やはり今後について、これは私ども多くの学校改築等もあります。投資的経費もしっかり行っていくことがあります。ここは、きちんと積んでいくということで、学校施設整備基金、それから施設整備基金に、ここは積み増しをさせていただいたということです。 それから、さらに余剰が出ていますので、今後、学校施設整備に大きな金額、２，０００億円ぐらいの金額かかっていきます。ここもさらに積み増しをさせていただいて２３億４，０００万円積み増しをさせていただいています。 それからもう一つ、財政調整基金に５億２，０００万円を積み増しをさせていただいています。ただ、申し上げておきたいのは、２６億復元をして、それでさらに５億２，０００万円を積み増しをしていますけれども、もう６年度の当初で６２億取り崩しをしてます。これ全部消えてなくなってしまうという、私ども厳しい状況に置かれていますので、やるべき課題はきちんとやって、積むものはきちんと積んでいくということが極めて大事なことだというふうに思ってます。その結果として、先ほど申し上げましたように、マイナス６億余の減額補正に今なっているということになります。 なので、今後、区長さん、どうなるんですかということですが、今回、所得、雇用の環境が改善されて、税でいうとこれ４９１億、ごめんなさい。今後の見通しでいくと令和６年度でいけば４９１億円、これ実は当初計上では過去最高になります。それから、財調でも１９５億という、当初で、引き続きどちらも増になっています。 昨日の株価も３万９，２３９円、これ過去最高です。株価は一つは景気の指標になりますが、これも過去最高ということになっていますので、このトレンドからいくと、こう、というか悪いトレンドではないです、ここまでは。ただ、ここから先はどうなるかというのがこれは大事なことで、テレビなんか、新聞、雑誌見て、エコノミストもいろんなことを言っています。もっとどんどんどんどんよくなる、悪くなる、いろんなですけども、１つは今回の株なんかも、円安なんですね。円安が背景にありますので、これ円安というのは、物がどんどん高く、輸入のものが高くなるので、私どもも円安などがあって、区民生活をしっかり支えてきましたので、一概にこれがこのまま進んでいって、円安が背景だということであれば、それはどうなのかなというのは、株の指標は慎重に見ていく必要があるんじゃないかなというふうに思います。 それからもう一つ、やっぱり大きいのは、ウクライナの情勢がどうなっていくかというのは、これは私どもずっとウクライナの状況によって、円安、世界のパンかごと言われてますが、食料、原油、こういったことに大きな影響が出てきます。ここ２月２４日で２年間のロシアの侵略が続いているわけで、なかなか厳しい状況に今ウクライナは置かれて、ゼレンスキー大統領の支持率も物すごく落ちている。 それからもう一つ、やっぱり大きな要素は、来月プーチン大統領の選挙があって、さらに、これからアメリカの大統領選挙があって、トランプさんが共和党の候補者になる可能性が高いって、私が言ってるわけじゃなくて、報道ではそう言っていて、トランプさんが大統領になったときと、バイデンさんが大統領になったときのウクライナへの支援というのは相当違ってくると言われていますので、こういったことを考えて、どうなっていくかということは、これなかなか私でも分からない状況ですが、こういう状況をしっかり見ていく必要がありますし、もう一つやっぱり、今度は世界的なことじゃなくて、私どもの足元で見るとふるさと納税です。ふるさと納税が４０億を超えて、来年、再来年どんどんどんどん増えていく、減る傾向はないんです。増えていく傾向はあるとすると、これは相当私どもにとって厳しい状況に置かれていくということがあります。 どういうトレンドになるかというのはなかなか難しいので、区長としてはどういうことが大切、悪いトレンドを常に考えていくということで、私ども２００８年にリーマン・ショックを受けて、目黒区は目黒ショックと言われるように、１００億減になったという大変厳しい状況に置かれた経験を二度としてはいけないわけですので、区長としては、様々なトレンドがある中で、どういったトレンドになっても、やはり強固な財政基盤をしっかりと確立していくということが極めて求められるのではないかなというふうに思ってますので、今後についてはなかなか難しい、委員も非常に経済的なことお詳しいけども、委員もなかなか、どういうトレンドで読み切れないんではないかなと思いますし、当然多くのエコノミストも読み切れないのは致し方ないんですが、いずれにしても最も悪い状況を常に考えながら、トレンドは見ていく必要があるのではないかというふうに思っています。 １点目はそういうことです。

それでは、私からは、第６点目の耐震化促進に関してお答え申し上げます。 御指摘の８，０００万円余の減額についてでございますけれども、その理由でございます。鉄筋コンクリート造のマンションを耐震改修するような大規模な物件の実績が本年度も少なかったということによる補正でございます。 一方、委員御指摘のありました木造住宅、こちらの耐震化についてでございますけれども、その相談件数は毎年堅調に伸びておりまして、特に近年、耐震化の傾向として耐震改修助成、これよりも建て替え、こちらを前提として除却助成のニーズのほうが顕著になっております。これは目黒だけではなくて他区も同様の傾向でございます。本区としては、必ずしも耐震改修ということにこだわるだけではなくて、建て替えに向けた除却助成、こちらにも力を入れていきたい、そのように考えてるところでございます。 私からは以上です。

私からは、デジタル田園都市国家構想交付金についてのお尋ねについてでございます。 今年度、本区が交付される見込みのこの交付金は、幾つか交付の要件がございまして、例えば、交付金の対象がサービスの実装ということで御質問でもおっしゃっていただいたとおりなんですが、サービスの実装をするものでなければならないということですので、例えばＷｉ－Ｆｉをつけますというような、何か機械を設置するというようなことだけでは駄目ですよですとか、それから直接住民の利益になるものでないと駄目ですよ。ですので、区の内部の業務効率化に資するだけでは駄目ですよですとか、あと取組の成果、この交付金を使って行う取組の成果を、単年度ではなくて複数年度にわたってきちんと計測をするＫＰＩを設定しなさいというようなことであるとか、その他幾つか、ある意味ちょっと厳しめの要件が幾つか課されているといったような内容の交付金でございまして、今年度令和５年度について、こういったもろもろの要件を満たして、国のほうから交付される見込みのものとしては、数としては大きく３種類でございます。 １つが、ＩＣＴを活用した教育活動の推進ということでございまして、小学校についてはデジタルドリル、中学校についてはより精度の高いＡＩドリルを導入しまして、児童・生徒の個別最適化学習を推進するということが１つ。 それから、２つ目が駐輪施設でございます。駐輪施設におけます自転車の出し入れに関するシステム整備ということで、例えば定期利用者の認証をするに当たってＩＣのタグを導入するというようなことによって、自転車のスムーズな出入庫を可能とするということで、利用者の利便性を向上させるという目的のものというのが２つ目。 それから、３つ目がキャッシュレス決済の導入でございまして、地区サービス事務所、それから土木管理課においてキャッシュレス決済の導入ということで、簡易かつ速やかな窓口での各種手数料の支払いを可能にするということで、これも区民サービスの向上を目的とするということ。 以上、３点の内容、取組が交付対象となる見込みでございます。 私から以上でございます。

私からは、３点目の新型コロナ予防接種の健康被害と、４点目、産みやすい、育てやすい社会づくりについてお答えいたします。 まず健康被害についてでございますが、今回計上した健康被害給付金につきましては、接種後に亡くなられた方の御遺族から申請のありました死亡一時金と葬祭料について、目黒区予防接種健康被害調査委員会での調査を経て、区から東京都を経由して国に進達し、それが国の審査会において認定されたものでございます。 これまでの申請者の中で否認があったかというお尋ねにつきましては、新型コロナウイルスワクチン接種に関して、これまで３年間で区から計２０件の進達を行っております。そのうち１４件について国から審査結果が通知されておりまして、そのうち否認は１件という状況でございました。 委員御指摘のとおり、国の審査結果につきましては区から申請者にお知らせをしております。給付の決定について不服がある場合には、申請者は都道府県知事に対して審査請求することができますので、区からは、結果と共に、その手続についても御案内を送付しているという状況でございます。 事務的な手続についての御案内ということで、医学的な内容について区が対応するということはございませんけれども、予防接種法に基づく予防接種というのは、感染症を予防するための重要な予防的措置でありまして、極めてまれではありますが不可避的に健康被害が起こり得るという、そういう予防接種であっても重要なものなので実施をしていると。そういうことで、健康被害を受けた方に対しての救済制度というものが法に基づいてしっかり構築されておりますので、その制度にのっとって対応してまいりたいというふうに考えております。 続いて、４点目の子育てに関する御質問についてお答えいたします。 今年度の妊娠届出数や出生数について、現時点では厳密に把握できておりませんが、若干減少傾向にあるということは認識しております。それも妊娠届出数、出生数２，５００人という規模で当初予算計上しておりますので、出生数の減少というのも若干はこの減額補正に影響した部分はあると思います。 ただ、大きくこの減額補正の要因となったものについては２点あるというふうに考えておりまして、この出産・子育て応援事業としては、区では、国の出産・子育て応援交付金を活用した東京都の広域連携事業の東京都出産・子育て応援事業により、妊娠期から出産・子育て期にわたり一貫して身近な地域で相談支援を行う伴走型相談支援と、出産・育児用品の購入費等の一部を支援する経済的支援を一体的に実施しているところです。あと、産後ケア事業もこの出産・子育て応援事業として実施をしております。 １点目の要因ですが、出産時に申請に基づき支給される１０万円のうち、東京都の独自事業として支給される５万円分の経費について、当初、区が予算執行することとしていたところですが、その後、東京都の事業スキームが明らかになり、広域連携事業として都が直接予算執行することになったため、その５万円分について全額を減額補正すると、それが大きな１点目の要因です。 区としては、申請のあった家庭に対して専用サイトで利用可能な電子クーポンとして妊娠時に５万円、出産時に１０万円を支給しておりますけれども、この電子クーポンは有効期間内であれば何回でも自由に利用することができるという状況にありますので、支給されたポイントをすぐ利用する方もいれば、複数回に分けて有効期限までに利用する方もいらっしゃるだろうというふうに考えておりまして、周辺の自治体においても、妊娠時に支給されたポイントの利用率があまり高くはないという状況であるというふうに聞いております。この有効期間が、今年度支給された方ですと令和７年９月までございますので、まだ利用せずに取っとくという方もいらっしゃるのかなと考えているところでございます。 こうした２点の要因で、今回の区が執行するというのが、ポイントを使用された時点で区の予算執行になるということもございますので、２点目は申請者が利用されるまでのタイムラグもあるというふうに考えております。 今回の減額補正の要因としては以上の２点が大きいものでございまして、出生数の減少というものが大きく影響したということではございません。 以上です。

それでは、私のほうからは、６点目の私立認可保育所の運営委託費についてお答え申し上げます。 先ほど委員のほうからも、そもそもこの保育整備計画が人口推計に基づいたものなのかというお話もありましたので、ちょっとそのあたりのところからお話をさせていただければと思いますが、そもそも、この保育所の整備計画でございますが、こちらについては国のほうの子ども・子育て支援法の中に、市町村子ども・子育て支援事業計画をつくりなさいということで、５年間を単位として、その中で幼児期の保育地域の子育て支援についての需給計画ということで策定をしているものでございます。これが、我々の中では令和２年度から６年度までの子ども総合計画の中に示されておりまして、そのときの状況でございますが、それについてはやはり、その当時の人口推計を基に一定の事業計画を立てているものでございます。ただ、あの当時の人口推計ですので、結果としてあの当時はまだ若干、当面は乳幼児の数も増えていくということもございましたので、そうしたところで計画を立てていたところ、結果として需給のバランスに乖離が出ているという状況でございます。 そういったことを踏まえて、今回御指摘の在籍児童数の減少ということでお話をさせていただければ、おおむね、この２年から５年度にかけては、在籍児童数自体はそれほど減ってないと、今年度はたしか若干増えてるような状況で、おおむね横ばいの状況ということになっております。 先ほど申し上げたとおり、そこの乖離の部分ということで、もともと保育所の整備をした上で、そこの保育所に全ての利用者が入れるようなものを前提としておりますので、そうしていくと予算要求、予算のあれに関しては定員ベースということで、要は全員が入れれるようにということで前提として予算計上を行っておりますので、結果として、在籍児童数がおおよその想定よりも相当下回っていますので、その分の乖離ということで減額補正をしていると。昨年度については１８億、やはりそれではあまりにも多過ぎるということで、今年度下げたんですけども、それでも９億９，０００万の減額補正になっているという状況でございます。 金額的には大きいということで、確かにもうちょっと精査をするべきだということでございますので、来年度改めて定員数を、全ての利用者が入れることを前提としつつも、しっかりとそのあたりのところは改めて、来年度の予算計上も若干そういったことも踏まえて計上しておりますので、より適切な予算計上をしてまいりたいというふうに考えております。 以上です。

それでは、何点か再質をさせていただきます。 補正の全体像というのは分かりました。これは今回の質疑全体を通して、やはりちょっと人口動向というところが幾つかポイントになってきているなというふうに思いながら、今この補正の質疑をさせてもらってるんですけども、先ほどの税収トレンドに関しても区長から御答弁いただいて、一番悪いトレンドで見てかなきゃいけないみたいなお話をいただきました。いろんな企業の収益だとか経済的な部分というのもあるんですけど、やはりもう一つ懸念するところが人口動向、注視しなければいけないのが人口動向で、２月１４日の企画総務委員会で目黒区人口世帯数の予測という報告がありました。 この予測の中で、令和２２年から人口全体が減っていくという予測があって、特に生産年齢人口はもう令和２年から減っていくという、その予測が出ています。当然その人口動向も一つの税収に与える影響というのがあるわけで、そこも当然一緒に見ていかなければいけないということになると思います。 同じく中期経営指針というのも今回企画総務委員会に報告があって、そこでは固定資産の売却だとか事業スクラップという具体的な対策を報告されていますけども、今回のこの税収の部分でいくならば、やはり人口動向の部分も対策を打っていかなきゃいけないかなと。特に、生産年齢人口が減っていかないようにするために、どういう取組をしていけるかということは考えていってほしいと思います。若い世代が特に転入してこれるような、そういう対策というのが重要になってくるかなと思いますので、伺っておきます。 それから、デジタル田園都市国家構想交付金、ちょっと長い交付金なんですけども、分かりました。区長も所信表明で言ってるので、今後も、ＤＸは加速させるということで、これ来年度以降もどんどんどんどんやってくわけですけども、このＤＸの取組というのは、具体的に来年度だとマイナンバーカードとの連携だったりとか、キャッシュレス手続のオンライン化、あるいは業務のペーパーレス化っていろいろあって、これってデジタル田園都市の交付金の実装サービスにつながってくものも幾つかあると思います。 ただ、ここでちょっと言っておきたいのは、ＤＸの、この交付金の経費って立ち上げ経費だけなんですよね、支援対象になってるのが。ランニングコストは入っていません。このＤＸの取組をやってくときに、この交付金の対象になってるか、なってないかを見ながら、何を取り組んでくかというのがありきでは駄目だと思っているので、それでは駄目。まずはやっぱりやるべきことをやっていって、ＤＸに関しては加速させていって、取り組んでいった結果、その取り組んでくものの中で、当然その交付金の対象として実装サービスの優良モデル導入型というのがありますけど、多分ここが幾つか、これから区が取り組んでいくものの交付金対象になる可能性がありますので、最大５事業まで申請できるということで、あとそこを申請していって、経費の抑制をその次に取り組んでいくというような方向で進めていかなきゃいけないと思いますので、伺っておきます。 それから、子育てのところですけども、ここも不用額の説明は分かりました。当初は２，５００人ということで計上していて、そういう人数が減ったところの影響が若干あるのかなというような御答弁でした。ただ、やっぱりこの若干というのも大事なところで、やはりここの少子化の部分がもっともっと加速してくとさらに影響が出てくるわけですから、やっぱりここの対策は打っていかなきゃいけないと思います。 少子化対策は、今、どちらかというと経済的な支援が先行していってますね。先ほど言ってるように応援金だとか、お祝い金だとかということで先行してますけども、やはり産みやすい、育てやすい環境整備というのも同時にやっていくことが大事であって、これ同時にやってくことで、相乗効果で少子化対策が改善していくと思ってます。 私がすごく着目してるのは、子育てノンストップサービスというのがあって、この子育てノンストップサービスというのは、要するに妊娠から出産、幼児期のところの行政サービスを、いわゆるその必要なタイミングで待っていればプッシュ型で通知が来るという、そういうサービスになるわけですけども、利用者はもう意思の決定をするだけで済むという、非常に子育てに対してすごく負担感が軽減されるものがあって、こういった環境整備なんかも併せてやってくことでやっぱり少子化対策って進んでいって、こういう減額補正、不用額ということも多分抑制できるんではないかなと思っていますので、ちょっとそこをお伺いしときます。 それから、保育所つくり過ぎのところで、先ほど言ったとおり定員で予算計上するからどうしても減額になるんですということです。ただ、今後は、ちょっとそこをもう少し見据えながらやりますということですが、恐らくそれでもやはり定員がさらに減ってくれば、どうしても減額減額になっていくのかなというところで、ここは非常に難しい問題ではあるんですけども、やはり今起きてるこの状況というのをもう一つ考えてほしいのが、ここでやっぱり人口動向という話が出てくるんですけども、今起きてることは、この先、今度学童保育でも起きるんではないかなということ。ここも含めて施設整備というのは考えていくべきなんではないか。要するに学童をどんどんつくるなと言ってるわけじゃないんですよ。どんどんつくるなと言ってるわけじゃなくて、だけど、今、保育所がこういうことで定員割れがどんどん出てきたんであれば、今、学童は待機がいるってどんどん増やしていきますけども、人口動向を見てけば、当然今度は学童で定員割れが起きるかもしれないという想定をしながら、そのときにどうしていくのかということも視野に入れながら整備をしてってくれと、そういう意味ですので、大きく視点としてという部分で考えられるところですので、伺っておきます。 最後に耐震化のところですけども、状況は分かりました。大きな集合住宅とか大きなものが未執行になったのでこういう形で減額になったということで、相談件数は順調に推移してるということも分かりましたし、建て替え需要が今多いと。旧耐震ですから建て替え需要が多いんだろうなということもよく分かりました。 それで、先ほど珠洲の話をして、新耐震基準のものも今回倒壊してるものもあるという話をしました。東京都が２０００年以前の新耐震基準の住宅の耐震化助成もこれから始めていこうとしていますので、そういった制度もこれから使っていくことになると、当然新耐震基準の住宅に対する耐震診断になりますので、こちらは今の御答弁でいただいた建て替えではなくて、やはり耐震化、こちらの助成のほうの相談が逆に中心になっていくと思いますので、改めてやっぱり今後は耐震化助成が活用されるようにしっかり周知していっていただきたいと思いますので、伺っておきます。 以上です。

人口動向をしっかり踏まえ、特に生産年齢人口の減少をどう捉えて区政を取り組んでいくかということです。 ２０５０年に私ども目黒区の生産年齢人口が約１５万ということで、現在よりも３万人減っていくという、推計としてはそういうふうに出ています。極めてこれは大きな数字だと思います。 今、生産年齢人口は減ってくという話でしたけれども、もう一つ大事なファクターは、今おっしゃったような子どもの数が７７万人になっているというお話をされていました。これは１８９９年、明治３２年に初めてこの統計を取って、１２３年目にして一気に８０万人を減するという。これは２０２２年の数字ですけれども、極めて私もショックを受けて、それを受けて昨年、めぐろ子ども子育てサポート２０２３をつくらせていただいているわけですので、生産年齢人口の増というのは同時に、全てではありませんが相当数の方がやはりお子さんをお育てになる世代でもありますから、同時に子育て支援が一つのポイントになってくるというのは言うまでもないことです。 さっき、過日委員会にも御報告した中期経営指針というのもそういったこともしっかりやっていこうという、そのために長期計画で子育て支援が可能なまちをつくっていく。そういったバックアップができるのがこの指針というふうにお考えをいただければいいなと思っています。 そういう点では、私ども幾つかの手法があります。１つはやはり子育てをしやすいまち、だったら目黒に住んでみようかねということが御夫婦の会話になる可能性があって、目黒に住んでいただけるということになるかというふうに思いますので、子育て支援というのは非常に重要な課題だということは言うまでもないことだと思います。そういう点でベビーファースト宣言も過日私どもは、いたしました。 今後、私ども総合的な子ども・子育て支援体制をしっかり構築し、出産前から出産直後、出産後、思春期、青年期、そういった様々な世代に対して切れ目ない相談支援体制をこれからつくっていく。今後、例えば旧鷹番保育園の跡施設を使って児相のサテライトオフィスを整備していく。こういったことをしながらしっかりと対応していきたいと思っています。 既に、来年度予算でいいますと、私ども３５０億ぐらいが児童福祉費になっています。率でいうともう２７％、目黒区の全ての一般会計の１，２００億円のうち約３割は児童福祉費に今も充てていますが、さらに今後、生産年齢人口を一定、そういった世代を目黒区として確保していく、住んでいただく、そういったためには子育て支援についてはさらにしっかりとした充実を私としては行っていくべきだというように思っています。その結果として、委員がおっしゃる生産年齢人口の増につながっていく。全てではありませんが、一つの手段だというふうに考えています。 以上です。

それでは、私からは、耐震化促進事業についての再質問にお答えいたします。 委員のほうから、東京都の６年度から２０００年以前に建築された新耐震基準住宅に対する助成開始の御紹介がありました。本区でも２０００年以前に建築された新耐震基準の住宅につきましては、この４月から助成を開始する予定でございます。そのため、今後はより若い世代の方、新耐震基準で家を建てられた、旧耐震のときよりは若い世代という意味です。それなりの年なんですけど、そういう世代の方からの耐震改修の相談申請が見込まれるというふうに考えております。 そういった中で、本区では昨年の１０月から２４時間インターネットで受付可能なＬｏＧｏフォームによる耐震化の相談、申請の取組を始めたところでございます。これにより、日中忙しい方たちの現役世代への対応も可能となり、既に２０件以上御活用いただいてるというところでございます。これはさらに伸びるのかなというふうに期待をしてるところでございます。 さらに、周知につきましても、例年の区報、区のホームページ、耐震フェアのほかに、新たに助成対象となる新耐震基準の住宅を含めて、パンフレット等の各戸配布に力を入れて、より広く早く周知をしていきたいと考えております。 あわせて、先ほどのＬｏＧｏフォームの活用とか、配布資料全般を一目で分かりやすいものに見直すなど、区民が気づき、相談しやすく、実際に耐震化に取り組みやすい窓口体制を整えていきたいと思います。 今年度、広報課にデザイン専門のスタッフを入れて、結構区のパンフとかチラシ、よくなったというか印象がいいよというお声もありますので、難しい制度でございますので、ぜひ自分も考えてみようかなという気づきが大きくなってくればいいかなということで、いろんな手段も、ＬＩＮＥ等の発信も含めて進めていきたい、そんなふうに考えております。 以上です。

デジタル田園都市国家構想交付金のお尋ねについてでございます。 区におけるＤＸの取組に関する考え方については、先ほど委員おっしゃられたとおりというふうに私どもも認識をしてございます。目黒区におけるＤＸの取組については、目黒区ＤＸビジョンでもお示しをしているとおりですが、デジタル技術を上手に活用して区民生活を今よりも、もっとよくしていく取組でもって基本構想に定めるまちの将来像を実現していく、そういう取組ですよという位置づけをしてございます。ですので、この取組、今の世の中、デジタル技術が飛躍的に進展を続けて、次々に新しいＩＣＴを使ったサービスが出てきているというこの社会状況の中では、国や都の交付金ありきで取り組むかどうかを決めるという話ではないだろうというふうに考えてございます。目黒区が基礎自治体としての責務である住民福祉の増進、向上ということを取り組むためにはもう必須の取組だろうというふうに考えてございますので、そうした観点から、まさにやるべきことをしっかりとやるという観点で取り組んでいくのが基本的な考え方だろうと思ってございます。 なお、当然ですが、このデジタルの活用には費用がかかりますので、使える資源はしっかりと使っていくという姿勢で、この国の交付金等の制度については、使えるものは有効に活用していくと、積極的に活用していくということで、区の財政負担も抑えながら区のＤＸの取組推進していくと、そうした基本的な考え方で取り組んでまいりたいと思っております。 以上でございます。

それでは、私のほうからは２点の子育てに関する御質問にお答えしたいと思います。 まず、先ほどのデジタル田園都市国家構想もございましたが、デジタル化を含めた目黒区独自の子育てしやすい環境づくりを推進してはということでございます。まさに私どもも、これまでのように国・都と同等な給付金ですとか、それだけではやはり基礎自治体として子育てしやすいまちづくりにはならないというふうに認識しておりまして、そういった視点も捉えて、これまで、デジタル化ということではございませんが、総合的な子ども家庭支援体制の構築の考え方をお示しし、先ほど区長からもお話がございましたが、令和７年度には母子保健、子育てを融合させた、こども家庭センターの設置等々に取り組んでいるというところでございます。 また昨年８月に、委員もおっしゃってましたけれども、めぐろ子ども子育てサポート２０２３、これも公表させていただいて、やはり国・都の戦略、こういった対策と効果的な連携を図りつつ、区独自の施策を展開していくということで進めているところでございます。 そうした中で、先ほどお話のありました、例えばＬＩＮＥのプッシュ型ですとか、そういったデジタルを活用した取組でございます。こちらにつきましては、以前は例えばスーパーシティとかスマート都市というお話もありましたが、やはりスマート自治体ということで、そういった取組はぜひというか、必要不可欠な取組として進めていかなければいけないという思いで、今、進めております。 先日の文教・子ども委員会では、まだまだ遅いという御指摘もございましたけれども、子育て支援部においても先日の文教・子ども委員会でも御報告をさせていただきましたが、マイナポータル、またはＬｏＧｏフォーム等を活用した申請の手続、また今度こども家庭センター設置に当たっては、やはりそこもスマート化を図って、しっかりと子育て家庭と、特に窓口に来なくてもそういう子育て支援ができる仕組みづくり、体制づくりというものを、今、進めているところでございます。 それとともに、今現在子育て支援部において、コンサルティング事業者とともに業務改革に取り組んでいるところでございますが、その中で、やはりこのデジタル田園都市構想、これを見据えて、目黒区としてどのような子育てに関する取組ができるかということで、今ちょっと検討を進めているところでございます。こうしたところも含めて、やはり地域における子育ての課題についての解決すべき取組を進めてまいりたいと思っております。 こちらのほう、鈴木委員からもおっしゃっていたかと思いますが、子育て世帯というのはやはりデジタル社会の中で比較的受け入れやすい世帯でもございます。また、我々も基本的には今後区役所に来ないでも区のサービスが受けられると、そういう考え方で窓口の改善も進めてまいりたいと思っておりますので、ぜひこういった考え方を基に取組をさらに進めてまいりたいと思っております。 もう一つの、今後の放課後対策も含めた施設整備についてでございます。先ほど、計画と実際の需要数の乖離があるということで、これはもう厳然たる事実ですので、今、保育については、それを今後もできるだけソフトランディングできるような形で取組を進めているというところでございます。 ちょっと御紹介させていただければ、小規模保育所、先ほど今のところ５園閉園しているというところでございますけれども、今年度からは一時預かり事業の拡大ということで、そういったところを小規模保育所と共にやっていたり、これからということになるでしょうけれども、保育園の多機能化ということで、例えば今回、第二上目黒保育園の中では、保育園の中に、例えば児童発達支援センターを入れていくとか、そういう考え方も、行政だけではなくて事業者さんのほうでもそういった多機能化を含めたいろいろな子育て支援のための事業の改善ということで進めているところもたくさんございます。そういったところを取り入れて、区としても支援をしていくというのが今後の取組の中心になっていくのかなというふうに考えております。 そういった視点で、今後の学童保育クラブ、放課後の居場所づくりについてでございますけれども、まずは先ほど来、御指摘いただいている人口動向、これについてはしっかりと踏まえていく必要があるということで、最近新たな区のほうで人口推計を示されておりますので、今現在、保育園もそうですし、放課後の居場所づくりにおいても、まずは人口推計を活用して、今後どういうふうな中長期視点で整備していくかというのは、今、検討を進めているところでございます。 あわせて、先ほどおっしゃっていただいた放課後の居場所づくりのところにつきましては、つくったはいいけれども、結局子どもがいなくなったら、もうそれが何も利用ができなくなってしまうというようなことにはならないように、様々な視点で検討していく必要があると思っています。 今の利用者の状況を見ても、ただ単に区の学童に行きたいと、要はそこで６時までコアにいらっしゃる方というのが、以前と比較して、やはりそういったところも様変わりしております。６時まで全員満杯で学童にいるということでもなくて、やはり４時以降に帰って、その後お稽古事に行ったり、ほかの有料学童に行ったり、またそういった様々に子どもたちの活動場所もだんだんだんだん多様化しておりますので、やっぱりそういったところも検討しながら、今後の放課後の居場所づくりというのは考えていかなきゃいけないのかなと思っておりますので、当然人口動向を注視していく必要がありますが、そういったところも含めて様々な視点で検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 私からは以上です。

鈴木委員の質疑を終わります。 議事の都合により暫時休憩いたします。 （休憩）

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 ほかに総括質疑はございますか。

私からも、全部で４点質問させていただきます。 まず１点目なんですが、補正４号ということで、３月の補正なので、ほとんど計数整理と見られますが、歳入については、特別区税など２０億１，０００万余、特別区交付金が２５億円余の増となっております。 一方で、基金の復元ということで財政調整基金繰入金が２５億８，０００万円余、施設整備基金繰入金が４億６，０００万余、学校施設整備基金繰入れが５億２，０００万円余を減額しております。 これらの結果、第４号補正予算の総額は６億２，０００万円余の減額補正となっておりますが、今回の編成方針をまず教えてください。 あと、２点目なんですが、これも基金に関することなんですが、基金の５年度中の増減を見ますと、財政調整基金への積立てが４６億円余、施設整備基金への積立てが２２億円余、学校施設整備基金に５０億円を積み立てています。この積立ては、財政運営上のルールに基づいて財源が生じた際の追加の積立てとなっておりますが、また、基金の取崩しについても今回の補正で復元を行っています。 一方で、一昨年から続く物価高、食料からエネルギー価格の上昇、原料価格も高騰しており、海外ではウクライナでの戦争、ガザへの侵攻など、世界の情勢も、また経済も混沌としております。 こういった平時ではない状況下で、目黒区は何があっても財政運営上のルールによる積立てや財源が生じた際に復元を行う姿勢は今後も変わらないのでしょうか、伺います。 ３点目です。先日の一般質問でもしましたが、この委員会で報告のあった目黒区人口世帯数の予測概要ですが、２０５０年の人口推移によっては行政サービスに様々影響が出てくると考えております。同じように質問しておりますが。 今朝、昨日、厚生労働省が発表しました２０２３年の国内の出生数、速報値が過去最少の７５万８，６３１人と発表がありました。前年比５．１％の減で、過去最少の更新は８年連続となっております。 国立社会保障・人口問題研究所による昨年４月の推計では、出生数が７５万人となるのは３５年頃と見込んでいたそうですが、少子化は想定を上回るスピードで進んでいると。今回の速報値には日本で生まれた外国人も含んでおり、日本人のみが対象の確定値ではさらに減ると見られているという報道がありました。 そういう中で、様々行政に影響が出てくることを考えると、基金の中で、目黒区としては施設整備基金や学校施設整備基金を今後も積み立てて計画を進めていく方針と思いますが、国全体の人口減少、高齢者の人口の増や生産年齢人口が減少していく中で、どこかでこの基金の軌道修正、見直しの必要が出てくると思いますが、所見を伺います。 最後に、物価高騰対応重点支援給付金からでございます。 国からの給付などが次から次へと下りてくる中、低所得の子育て世帯の加算（子ども加算）について伺います。 基準日が令和５年１２月１日となっておりますが、予算措置では令和５年度３月補正、繰越明許費となっております。申請は５月末までですが、支給などのスケジュールなど、準備状況を伺います。 以上４点です。

１点目から３点目までは、私がお答え申し上げたいと思います。 まず最初に、今回の補正の基本的な考え方ですが、１１月９日に私ども見直し方針を定め、私が庁内に指示をいたしました。御覧のとおり、計数整理ということでありますけれども、同時に昨年１２月６日に補正３号の御議決をいただいてますから、その後今日まで大きな変化があったことにはしっかり対応しなさいという指示もしてございます。 あわせて、今回の補正は３月６日に御議決をいただくので、もし御議決をいただいたら翌日からスタートですので、約３週間の間に執行ができる内容ということがもう一つの条件だと思います。 それから、不用額を出さないように減額補正をしっかりやりなさいという指示の下に予算編成がされたところでございます。 結果としては、今お話があったように、私ども、３基金については、財政調整基金と１３億ほどの当初の取崩しが、結果として途中で補正でさらに取崩しを行って、２６億に及ぶ取崩しが行われて、それを復元する。それから、２つの基金、学校施設整備基金、それから施設整備基金についても、当初でそれぞれ取崩しをしてますので、それをしっかりと復元をし、今回、財調の再調整において、私ども目黒区が、先ほど申し上げたように、２５億の追加交付、そのうち１９億が普通交付でありますので、それの中に今後の投資的経費、さらには防災上の学校施設などの改築に当たるものがそれぞれ１１億余追加算定、追加交付をされていますので、そういったことも今後の大きな課題、今回の北陸地方、能登地方の地震などを見て、いつ起きるか分かりませんので、今ここで何か違うものに使うのでなくて、やはり追加交付された、算定されたその趣旨に沿って積立てをそれぞれ学校施設整備、それから施設整備基金にそれぞれここは積み増しをいたしたところでございます。さらに残金が出ましたので、今後、私ども学校施設整備に多くの財源を有しますので、積みました。そして最後に、さらに施設整備基金にも積んだところでございます。 御案内のとおり、６２億取崩しを来年度当初で行いますので、今回、復元したものが全てまたマイナスになってしまいますので、ここで積んでおかないと、２６億をほかのものに使ってしまうと、２６億と６２億を足すと９０億、一気に１年間だけで１００億近く基金が目減りをしてしまうというのは、やっぱり今後の経済状況等も踏まえて慎重にやらなければいけない。そういった対応をし、その結果、御質疑であったように、６億２，０００万円のマイナスになったということでございます。 それから、２点目については、平時でないときもルールに沿って行っていくのかということですけれども、これはすごく分かりやすく言うと、やるべき課題、やるべき課題というのは、平時でも平時でないときも同じだと思います。ただ、平時と平時でないときを比べれば、当然平時でないときのほうがより対応する範囲、やるべき課題というのは非常に多くなるというのは、もう言うまでもないことです。 例えば一つの例を挙げますと、新型コロナウイルス、それからこういった、ウクライナで、一つの大きな紛争が大きな要因で物価高騰が起こっています。もしこういうことがなければ平時でないわけですから、そのときにやるべき課題というのがあるし、今平時でない、じゃ、その平時でない要因は何というと、これはもう言うまでもなく、コロナの感染拡大であったり、ウクライナ紛争に端を発する物価高騰ということでございます。 例えば今年度で申しますと、私どもコロナ対策で約１８億円余、一般財源は２億、それから原油価格対策で５４億、そのうち一財が５１億、項目がコロナで５７項目、物価高騰で２９項目を足し込むと７２億、そのうち一般財源は５３億、項目数でいうと８６項目。これ、コロナとウクライナに端を発する原油価格の問題とか物価高騰がなければ、これ平時ですから、これだけの財源はまた違うところに使うことができたかもしれません。 いずれにしても、平時であっても平時でないときであっても、やるべきことはやらなきゃいけない。それで、繰り返しですが、平地でないときは、今申し上げたように、過去において、コロナも物価高騰対策がない状態のときは、こういったものを使うことはなかったんですが、でもそのときだってやるべきことは、ちゃんとやっていなければいけない。 特に平時でないときは、さらに財源は、多分それに多く投じられるでしょうから、余剰、余った財源は少なくなって積む額は少なくなるということでございますので、いずれにしても、大きな災害が起きたり、平時でないときもやるべきことをきちんとやって、余剰があれば積んでいく。ただ、そういうときは余剰は言うまでもなく少なくなっていくことは自明の理ですけれども、そういったスキーム、考え方は変わらないということで御理解をいただければよろしいかというふうに思います。 それから、人口に関連した御質疑ですけれども、２０５０年について言うと、大きく人口は減らないということですが、中身のリストラクチャーが物すごく進んで、生産年齢人口が１５万余ということで３万人にも減ってしまっています。なのに変わらないということは、高齢者の人口が増えて高齢化率が物すごく上がっている。そういった時を迎えているということになります。 当然そういうことになれば、人口構成も変わってくれば、いろいろな私どもが打っていく取組というのも変わっていくというのは、御指摘のとおりだと思います。 ただ、今私ども、２０４０年までは人口等は増加をしていますので、じゃ、今日すぐにシフトを変えてやっていくのかということまでは、まだ今、確かに２０５０年はあるんですが、今日、今ここで私どもが取り組んでる施策を大きく大きく変えてくということは、そこまでの判断は今必要はないのではないかなということで、例えば学校の施設整備については、今後、今３０年で２４校を整備していくということは変わりませんし、今２，０００億円ですけれども、多分これは減ることはあっても増えることはなくて、二千何百億円にどんどん増えていく可能性は、今の建築費の高騰などを見ても自明の理だと思います。 いずれにしても、今何か急に変えるということはありませんので、引き続き、私どもとしてしっかりとした対策、いわゆる財政ルール等をしっかりと踏まえながら、今後対応をしていくということになろうかと思います。 今後、２つのファクターがあります。１つは、来年度、実施計画と財政計画の見直しをしますので、その中で私ども今、委員御指摘のような課題というのは認識してございますので、そういったことを踏まえて財政計画をどうしていくかということは十分検討していかなければいけませんし、じゃ、基金は余剰をそれぞれ２分の１財政調整基金に、１０分の１以上を２つの学校、それから学校施設整備、それから施設整備基金に積んでいくというのが今のルールですけど、それは見直しをするのかしないのか、そういった課題は認識として、今後の人口動態の中でやっぱり考えていくということは御指摘のとおりだと思います。 もう一つは、令和８年度に区有施設の見直しの改定をしていきますので、この中でもやはり今御指摘のように人口の変化がありますので、それでいいのかどうか、総量として減らすことがあるのかないのか。そういったことを私どもとしてしっかりと捉えていき、それを踏まえて基金としてどう考えていくのか、基金としてどういう残高が必要なのか、必要でないのか。必要でないということはないんですが、必要なのかということを考えていくということが大事なことだというふうに認識いたしております。 以上でございます。 すみません。先ほど、私、２４の学校が３０年で２，０１０億ということで、物価高騰とか施設の機材等もあって、逆を言ってしまいました。増えることはあっても減ることはないということで、全く真逆のほうで言ってしまいましたので、議事録を訂正していただき、またおわびを申し上げたいと思います。 以上です。

４点目の物価高騰対応重点支援給付金に係る低所得者の子育て世帯への加算、いわゆる子ども加算につきましては私のほうからお答えさせていただきます。 今回の給付金につきましては、令和５年度に３万円を支給した世帯に、追加で７万円と子ども加算を支給するというものですので、支給実績のある世帯には通知書をお送りし、前回と同じ口座に振り込むプッシュ型で迅速な給付につなげることとしております。 給付の全体像でございますが、本体の７万円給付を振り込んだ後に別途子ども加算を振り込む二段階での給付となります。これは、国の度重なる事業追加を受けまして、対象者に最も早く給付できる方法を検討した結果、この形を取ることとしたところでございます。 具体的なスケジュールですが、非課税世帯に対する７万円給付につきましては、本年１月９日にプッシュ型通知を発送し、２月２日から既に振込を開始しております。 また、均等割のみ課税世帯に対する７万円給付につきましては、本日、プッシュ型通知を発送し、３月下旬から振込を開始する予定でございます。 いずれの給付におきましても、転入世帯につきましては申請が必要でございますので、申請期限は５月末となってございます。 お尋ねの、子ども加算の支給スケジュールについてでございますけれども、７万円の給付を支給した世帯に対し３月中旬にプッシュ型通知を発送し、４月上旬から振込を開始する予定でございます。子ども加算は、振込が新年度にかかることから繰越明許費としたものでございます。 今後とも迅速な給付に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。

すみません。ありがとうございます。 歳出というか、１点目でも２点目でも補正予算の議決予定日が３月６日で、執行するまで残り僅かしかないというのは分かりました。 ちょっと前に戻ってしまうんですが、補正３号のときに区長は何と答弁したかというと、区長は、令和５年度も残すところ僅か４か月弱という言葉を補正３号の審議のときに言ってるんですが、この言葉に、私は本当に４か月もあるのにと思ったんですよ。区長は４か月しかない。これから新たな事業を始めるには限りがあるとの答弁でした。 これ、本当４か月あれば、もう終わってしまったことなんですが、補正３号の復元しないで生活者支援や事業者支援対策を行えなかったのか、改めてここでまた再度伺わせていただきます。 あとは、最後の物価高騰対策なんですが、本当に７万円の給付のほうは、当初、私たちは昨年度中にということで大きい声で言ったりしておりましたが、すぐに発送とか行っていただいて、当初説明よりも早く届いたということで、大変感謝を受けました。本当にありがとうございました。 今回の子ども加算なんですが、またこの制度でいくと一番問題になってくるのが対象の年齢というか、いつまで生まれた子どもが対象になるのか。例えば妊娠をされてて、４月２日とか３日とかに目黒に転入して５月に生まれた子がなるのか、それとも６月なのか。そこら、対象となる年代が分かりましたら教えていただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。

補正第３号のところで１億４，０００万円を復元して、もっと生活者支援等ができるのではないかということですけれども、ここ全く実は委員と私の認識は同じで、私もしっかりと生活者支援をしなければいけないという認識は持っています。 この時点で、最も、私としての最大の生活者支援は、今、今回の新たな総合経済対策で、一つは非課税世帯への対応ということと、それから均等割世帯、それからお子さんの加算ということが大きな課題になっています。 区長としてしっかりとこれをやっていくということが、あの時点で最大の生活者支援だというふうに認識をしておりますので、これしっかりと財源対策をしておかなきゃいけないなという認識を持っていて、１億４，０００万円を私として復元をした。復元をしたというか、今後使う可能性があるかもしれないので一時戻した、それは復元ということにはなりますけれども、一時戻したという認識を持っているところでございます。 そのうちの非課税世帯については、今、所管部長から申し上げたように、プッシュ型で対応ができたわけです。その後、均等割世帯、それから子育て世代の加算というのも行われました。それは今るる御説明させていただき、来年度分については繰越明許をかけました。 結果として１億４，０００万円は、再度、取崩しはしています。結果論としては、していませんが、あの時点で国の全体のスキームが分かっていて、財源の見通しがもうちょっとはっきりしていれば、私ども、必要な、全て必要なんです、必要なものはないわけですけれども、限られた財源の中で必要なものの順番、プライオリティをつけて計上しています。もうちょっと逆に言うと出てきたかもしれませんが、あの時点では、私としては１億４，０００万円をしっかりとキープして、今後、均等割の皆さん、子育て加算の皆さんにきちんとした対応をしなければいけない。それがこの時点での生活者支援、だから、そこは生活者支援をしっかりやりなさいというところは委員と同じ状況でありますけれども、結果として、この時点では、繰り返しになりますけれども、１億４，０００万円がどういうふうになっていくかということについては、その後、全体のスキームが分かってきたわけで、予算編成をしてる段階では全く見えていなかったので、まずはきちんと計上して対応していかなければいけない。 そういった御理解でいただければというふうに思っておりますので、ちょっと財源を多く使える余地があれば、それは今お話しのように、プライオリティをさらに広げて行っていたというふうに断言していいんですが、その時点ではそこまでいっていなかったということについては、ぜひ御理解をいただければというふうに思っております。 以上です。

２点目、子ども加算についての再度のお尋ねでございます。 自治体職員向けの国からのＱ＆Ａというのが今届いていますが、基準日以降に出生した子どもについても、この子ども加算の対象になるというふうにされてございます。 対象の範囲は明示されてはおりませんけども、住民の方から自治体への申請期限が遅くとも今年の８月３１日までとなっておりますので、自治体からの支出決定の申請は遅くとも今年の９月３０日までということも明記されてございます。そこで、８月３１日までに出生した子どもさんについて、今のところ対象とするように考えてるところでございます。 また、この子ども加算につきましては、申請が基本となりますけれども、基準日以降、定期的に出生者のデータを抽出してプッシュ型通知を送ることも現在検討してございます。 以上です。

佐藤委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。

日本共産党目黒区議団として総括質疑させていただきます。 まず、物価高騰対策ということで、今年度振り返りますと、コロナの影響、それから物価高騰が続く中で区民生活のさらなる支援が求められていました。 令和５年度の今回の最終補正について、計数整理にとどまってはならないと。さきの委員の質疑からもずっとありましたけども、残り僅かしかないということで支援がそこでストップするということはあってはならない。 国の低所得者支援や定額減税を補足する給付などが含まれていますけども、目黒区として、この段階で物価高騰対策、独自の福祉の支援であったり、そうした取組は検討しなかったのか。これが１点目です。 それから、基金についてです。ずっと質疑、この間ありましたけども、財政調整基金を復元してますよね。区長は、財調基金については当初で取り崩していると言いますが、結果的にこの最終補正で復元できていると。何年間も最終補正による復元が続き、基金残高がずっと過去最高を更新し続けています。こういう議論もずっと区長とやってきました。 さらに、今回、財政調整基金に新たに５億７，０００万余の積立てと学校施設整備基金２９億円余の積立て、施設整備基金には５億４，０００万円余の積立てということです。令和５年度の基金全体の残高見込みは、史上最高の９５４億円余に達する見込みです。 一方で、今年度途中の補正の議論なども通じて何度も物価高騰対策、区民支援、もっとやるべきだということで要望してまいりました。何度要望しても、やっぱり応えてもらえないということですね。現に困っている低所得者、一番切迫してるところに対する支援や、具体で言うと生活保護世帯への加算であったりエアコン代の補助であったり、区民に対する保険料の引下げも喫緊の課題だと思うんですね。それをやっぱり独自で実施していくなど、年度途中の補正の中で区民生活への支援というのはもっとやるべきだったし、できたんじゃないかというふうに思います。ここについても伺っておきます。 それから、子育て支援についてです。これについて私立保育園の保育委託の部分で減があります。９億円余の減ですかね。それについてですけども、当初定員に基づく在籍者数が見込みよりも少なかったためということです。それで、人口動向の話とかもさきの質疑でもありました。中長期的な需要の予測をどうするのかというのもありましたけども、令和７年度に新たな目黒区の子ども総合計画の改定に向けて基礎調査をしているということです。定員割れの保育園に対する支援、これやっているというのは聞いてるんですけども、やはり定員に基づいて公定価格で支払われる委託料、子どもが見込みよりも減ったら、一番、保育園の事業者に、経営に影響が出てくると思うんですね。今後も子どもが減り続けるようなことになれば、また今後、多様な保育ニーズの受皿なども整備していけば、今の保育事業者にも影響が出てくると思うんです。そういった影響についてはどう考えてるのかというのを伺います。 それから、保健所体制について伺います。今回の補正で、保健所体制の強化、コロナ感染症受診相談窓口委託、それから高齢者、障害者施設のＰＣＲ検査費用など、コロナ対策での減額が目立っています。実績による不用額ということです。今年５月にコロナが２類から５類になりまして、届出等が不要になったということです。ただ、２類から５類になったといっても、ウイルスが消えるわけじゃなくて、今もやはりコロナ感染症の拡大があって、深刻な状況だと私は認識してます。テレビでも、被災地で避難所でコロナが蔓延したとか、学校でも広がってるなどとも報道があります。引き続き、目黒区の感染症対策はしっかりやっていかなきゃいけないと思います。 伺うんですが、今回２類から５類になって追跡などしなくなった。保健所の負担も軽減されてきたんだと思うんですけども、一方で、現在、目黒区でどれぐらい感染があって、状況はどうなってるのか、そういう把握がきちんとできてるのかというところを心配してます。急にやっぱり学校なんかで蔓延してきたり、福祉の施設で出たとか、変異株とか、急な対策が必要だというときに迅速な対応ができるのか。保健所体制の強化の費用が相当大きく減額されてますので、その体制は大丈夫かというところについて伺います。 それと、５類になって、今まで実施してきた目黒区保健所としてのコロナ対策も大きな変更が入ったと思います。これに伴って区民や医療機関への影響はどういうふうなものが出てきてるのか。また、２類のときのような対策を、今までやってきたことをやめてしまったということで、深刻な影響は出ていないか、何か犠牲になってることはないかというところを併せて伺います。 あと、この間そういう委託業者との関係で、いろんなコロナの対策やってもらってたと思うんですけども、ワクチンの接種等もそうですが、５類になったことで委託業者の業務も打ち切りになるんですけど、その点、契約ですから違約金とかそういうのはないのかどうかについても併せて伺います。 １回目は以上です。

それでは、私から１点目と２点目と３点目をお答え申し上げたいというふうに思います。 まず、福祉分野等々でどういう対応ができたかということですが、私が１１月９日に見積り方針を出して、やるべき課題をやりなさいと言っています。あわせて、先ほど両委員にも申し上げた６日間という中でやるメニュー、すごく限られます。なぜかというと、できないと、さっき言った不用額になってきます。非常に矛盾した話になっちゃうんですが、歳出のほうで不用額を減額補正しなさいと言っているのに、歳出で不用額が出るものをメニュー化するというのは、これは慎重にやるべきことだというふうに私は思っています。 ですから、やるべきことでいえば、例えば物価高騰対策の高騰対応重点支援交付金、区立の特別養護老人ホームの収益の減額に対する対応等はやってございます。これは６日間でできて、不用額が出ないという認識をしているところですから、例えばこういうメニューもあるよ、それが不用額としてきちんとなくできるか、そもそもまずやるべき課題かどうかはありますけれども、すごくいい内容でも全額不用額になったら、それ計上できないんじゃないんですか、極論で言うと。そういう認識で私どもは、やって行ってるところでございます。 それから、９５４億円の基金もあるじゃないかということですが、若干数字違うんですが、令和４年度の普通会計決算の私ども目黒区の令和４年度積立金残７９５億で、その後も積んでますから、今９５４億になるんですが、これ、もう委員も議員長いので釈迦に説法ですけども、これ、いろんな基金が入っていて、もう自由に使える、強いて言えばそれは財政調整基金で、ほかも条例改正すれば別かもしれませんが、それ足して九百幾らなのでね。例えば例を挙げれば、三田地区まちづくり寄付金等積立基金、区営住宅管理基金、こういうのを合わせて九百幾つじゃないんですか。これいつも言われるんですよ。赤旗にも書いてあるんです、いつも。こんなに区長、九百幾つもため込んでるって。それ違うんじゃないんですか。基金はあるけども、自由に使えるのと使えないのと、だからどんどん使っちゃったら、これ区営住宅、古いまんまになっちゃうじゃないんですか。だからトータルの９５４億はそうかもしれないけれども、じゃ、このお金を今回の例えばコロナ対策だとか、いろんな対策に使えるものは限られてるって知ってていつも言っているのか、知らないで言っているんだったら、相当これ、これ以上言いませんが、そういうことじゃないんですか、申し訳ないけれども。 ですから、９５４億は確かにそうかもしれないけれども、それは区営住宅の管理の基金も入っていたり、いろいろ入っていて９５４億だということを言うまでもない、言うまでもないんで、私もこんなこと言う話でもないけども、出されたので、ちょっと言っておきたいなというふうに思います。 それで、今回、基金に対応したんですけれども、これ例えば７５億８，０００万円余剰があったんで積んだんです。ですが、そのうち財政調整基金は２６億、これは当初１３億だったんですが、途中で１３億さらに取り崩してしまってるので２６億になったんです。それを復元しています。 それから、施設整備基金４億７，０００万、これも当初取り崩したんで復元、学校施設整備基金も当初取り崩したので５億２，０００万円を復元しているんです。ですから、積んだんじゃないんですね。積んだんじゃなくて、穴が、穴がというのは語弊、言葉は適正ではないけど、取り崩したものをまずは戻しているんです。そうすると、この３つ足し込むと３６億です。全体が７５億８，０００万、これ割り返すと約４７％になるんですよ。だから実際に積んだのは半分、復元が約半分だから、これは私どもしっかりと基金というのは対応をして、だからこそ私ども今まで本当に、私が区長になったとき、本当に少ない金額、だから耐え切れなかったわけですよ。だけど、今回六十何億を区民の皆さんのために６年度当初で取崩しができるということは、やっぱり３９５億、財政調整基金があったからなんですよ。全然積み過ぎではないわけです。 この間も申し上げたけども、６２億取り崩したから三百四十何億になって、また来年も６０億、また来年も６０億ということでいえば、本当に、６０億で毎年取崩しをしていったら、それはそんなにもたない。もう一回リーマン・ショックになってしまって、区民生活が大きく落ち込む。そのときの責任は共産党が持つんじゃなくて、区長が持つんですよ。ですから、慎重にここはやらなければいけないというふうに私どもは思っているところでございます。 それから、３点目については、私どもは、このときの最大の課題はやっぱりコロナ対策であり、それから、もう一つ大きなことは物価対策ということで、それについても私どもとして、しっかりとした取組は行ってきたところです。先ほども他の委員に申し上げましたけれども、７２億、それで８６項目の対応をしてきてございますので、決して私どもはそれは少ない額ではないというふうに思っております。 皆さんのところの補足資料２で裏面を見ていただければ、令和５年度の交付限度額が４０億で、私どもが実際に一般財源として活用したのは４８億７，０００万ですから、それを超えてやっています。超えてやっています。ですから、私どもとして決して少ない額ではないということで対応してきています。これが、今年度全体のやるべき課題についてやってきています。 クーラー等の個々の話がありましたので、個々については部長から御答弁をさせていただきます。

それでは１点目、２点目併せまして、個別の案件につきましてお答えを差し上げます。 まず、物価高騰対策の部分でございますが、先ほど区長から御答弁申し上げましたとおり、今般の補正予算におきましては、指定管理施設であります特別養護老人ホームの減収対策ということで予算の計上をさせていただいてるところでございますが、民間の高齢福祉施設、また障害福祉サービス、こうした事業者に対します支援につきましては、物価高騰対策といたしまして、給付金を支給してございます。こちらにつきましては、昨年度、今年度、それから来年度につきましても、当初予算のほうに計上させていただいてるということで、こうした支援につきましては、しっかりと対応してまいりたいというふうに考えてございます。 また、生活保護世帯に関します法定外の支援ということでございますけれども、こちら繰り返し御答弁を差し上げてるところでございますが、生活保護につきましては、国のほうで一定の基準を定めて執行しているというようなことの全国的な制度ということでございますので、こうした国が必要性を判断し、一定で手当てをしているというような状況を鑑みまして、区の独自支援ということにつきましては、慎重に検討すべきというふうに考えてるところでございます。 私からは以上です。

私のほうからは、私立認可保育所の運営委託費に絡む今後の保育の需要数についてお答え申し上げます。 これ、さきの委員の中でも御説明させていただきましたが、前回の子ども総合計画に基づく、その当時の人口推計に基づく需要数というものは、あの当時としては適正であったということは認識しているところでございます。その中で、結果として２年度以降、やはりコロナの影響、先ほどから出ています少子化、コロナ禍を踏まえての端を発した少子化であったり、働き方改革であったり、そういったものの状況の中で、実際の計画とは乖離してしまっているというような状況が、今の状況であるというふうな認識でございます。 その中で、じゃ、今、空きが生じている保育所等についてどうすべきかということでございますが、先ほどちょっと私のほうでソフトランディングというような言葉を使いましたが、やはり一定の全体の需要数は適正化を図りながら、しっかりとその中で待機児童対策ということで、待機児童ゼロを堅持していくと。それを踏まえて、園の運営、特に私立保育園の運営の安定した経営ということでは考えていかなければならないのかなというふうに思っているところでございます。 そうしたことでいいますと、この４年間、じゃ、ただ単に子ども総合計画に基づいて整備をしてきたかというと、決してそうではなくて、やはり一応計画上でいえば、この５年間の中では２，０００名を超える定員を確保していこうということで当初計画をしております。ただ、やはりその後、令和４年度以降になりますが、そこからは整備を見送って、結果として整備をしたのは約１，６００人余というところで、この段階で計画よりも需要数というか、整備数は減少させているというところでございます。 また、実際に園の定員につきましても、まずは公立保育園、こちらのほうも民営化計画等を踏まえまして、毎年定員数を減少しているとともに、私立保育園等についても、園からの相談も受けながら適正な人数ということで、定員変更もかけている状況であるということでございます。 また、小規模保育園については、この間、今年も２園、閉園ということでございますが、これについては直接的に、廃業ということではなくて、これについても我々行政側といろいろと調整、検討というか、相談を受けてどうしていくべきかという中で、全体の、ここだけの話ではなくて、その事業者さんの全体のやはり経営ということで、ここの部分については、今後の継続的な経営という視点で、目黒については撤退していこうということで、こちらのほうとしても、ここを撤退、閉園という形になってしまいましたが、園の待機児童ということでいうと、全体は維持されるということもございましたので、そういった中で進めてきたというところでございます。 今後につきましては、これ以外にも先ほどの他の委員のところでも御紹介させていただきましたが、一時預かり、特に小規模保育園等にあります一時預かりを活用した支援策ですとか、園独自の多機能化等も含めて、そういったところに区として支援を進めながら、経営の安定化も含めて取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。

では、私からは、４点目の保健所体制の強化に関する御質問にお答えいたします。 まず、新型コロナウイルス感染症が、昨年５月８日に感染症法上の５類感染症に変更となりました。その後も感染症対策、新型コロナウイルス感染症は存在し続けているので、対策は継続すべきではないか、５類感染症になったことで今回の減額補正等もあるが、影響はいかがかといったことでございますけれども、まず保健所体制の強化といったところで予算計上しておりましたものは、感染症対応事務の効率化に関するもの、またそれに関連して感染症対策用のスマートフォンでありますとか、タブレット等についての契約がございました。これに関して、需要が減ったために今回８０万円余の減額補正をしているといったことと、感染症対策業務委託費に関しましては、入院調整、健康観察業務等のために業務委託ということで契約していた部分、それから新型コロナウイルス感染症受診相談窓口委託費、こちらもコールセンターや派遣職員による窓口を設けておりましたけれども、こちらも６月末で終了したといったことで、減額補正をしているところでございます。 新型コロナウイルスに関しては、かなりウイルスが変異を続けてきたと。その都度、流行の拡大、また重症化等にも変化があったというところですが、令和３年末からオミクロン株が流行の中心となりまして、御存じのとおり、オミクロン株に関しては感染力が非常に強い、また免疫逃避といった特性もあるということがございましたけれども、重症度の上昇というものがないと。現在に至るまで比較的軽症で、感染した方でも治癒しているというような状況がございまして、そういったことも踏まえて、国では１年半ほど様子を見た中で、昨年５月８日に５類感染症に変更したということでございます。 我々としましても区内の医療機関、また医師会等と情報共有は常にしながら、オンラインでの会議を定期的に月に１回ほどの情報交換をしながら５月８日を迎えたといったことで、特に混乱なく５類感染症へ移行したという状況だと認識しているところでございます。 その後も、５類感染症にはなりましたが、我々保健所としては９月末まで東京都全体で、それぞれの保健所が地域と連携しながら、必要な場合には入院調整を行うというような対応も継続してまいりまして、１０月から一般の疾患のように、入院調整は原則として医療機関で実施していただくという状況になっております。 ２点目の区民や医療機関への影響といったところでも、先ほど御説明しました非常に重症度が高まるということもない新型コロナウイルス感染症という状況になって、それが続いておりますので、区民の方への影響、また医療機関としても、入院を要する方が非常に少ない状況が続いているということで、影響はないというふうに考えております。 我々、流行状況、そしてウイルスの変異については、区内の医療機関にも御協力をいただきながらサーベイランスを実施しておりますし、ウイルスに関しては、地方衛生研究所である東京都健康安全研究センターにおいてもゲノム解析等をして、その迅速な把握に努めているという状況で、現時点では特段問題のある状況にはなっていないということでございます。 最後に、委託業務を終了したということで、その委託業者への影響、違約金は発生しているかといった点でございますが、業務委託の部分でありますとか人材派遣に関しては違約金は発生しておりません。ただ、タブレットの契約を解除しましたので、それについては全体で２１万円余の違約金が発生しているという状況でございます。 以上です。

基金のところからですけども、区長今説明がありまして、私が質問したのは、個々の財政調整基金とかそういうのも積み立てているし、トータルで見たら基金全体で史上最高の９５０万円余に達する見込みですよと。これ一つの全体の傾向というか、そういうところで、もちろん何に使ってもいい、全部がそういう基金だという認識は全然なくて、それぞれ必要な基金は積んでいかなくちゃいけないというのはもちろん認識はしてるんだけども、全体的に、やはりこの間、基金がずっと増えて膨張しているというところについてはやっぱり指摘しなくちゃいけないし、それについてはやっぱり積めたわけですよね、トータルでそういうふうに積んでいけたということ、好調にこの間、決算を通じて積み上がっていくことができたということです。 翻って、今、区民の状況を見ますと、やはり物価高騰が深刻であり、さらにずっとコロナがありましたので、それの影響も深刻だと。二重に苦しい状況で、前回私は百年に一回の、こういうコロナとか物価高騰で大変危機的だという認識なんですけども、そういうときにあって、やはり好調で積み上がって基金全体膨れ上がって、これでいいねとは私はならないと思うんですね。その認識を聞いてるわけです。 区長としては、やるべきことはやって結果的に積み上がったと。当初で今回も大きく取り崩してますよということを言っているわけですけども、結果、やはりこの間ずうっと、最終の補正で復元をし、さらに積み増しをするというような状況がずっと続いてきてるわけですよね。 だから、この状況でそういう取組でいいのかというのは、もうずうっとこの間、質疑をしているわけですけども、そこについてはかみ合わないというか、本当に区民の今の苦しい状況というのを区長は認識してないんだなということは、改めて私は感じてるところなんで、そういう認識ないのかについては伺います。 それから、物価高騰での福祉のほうの取組ですけども、やはりしっかりやっていただきたいという思いで、今回、物価高騰の福祉施設への支援については、区立の特養ホームや在宅ケア、多機能センターへの支援というのが入っておりまして、またコロナの影響での空床期間の減収に対する特養ホームへの支援なんかも入って、これは大変重要な取組だと思ってます。 ただ、福祉施設は今全般的に影響を受けてます。利用者が減ったり、人手不足なので人材確保に余計に経費がかかったり、負担が大きくなってると。今回、区立の指定管理の施設に対する支援ですけど、同じように苦しんでる私立の施設に対する支援をさらに充実させるべきじゃないかと思うんですけども、伺います。 そして、その支援と同時に、今やっぱり疲弊してる介護や子育て支援や障害者施設など多くの福祉施設に対して、目黒区として要望をきちんと聞いて、思い切った支援をしてサービスの充実を図っていただきたいと思うんですけども、その点伺います。 それから、私立保育園の保育委託のところですけども、定員とかニーズのところで部長から今お答えがありました。やっぱり私が心配してるのは、保育事業者の経営難で影響が出てしまうのは、現場で働く保育士さんとか子どもたちだと思うんですね。とりわけ保育士さんへの影響があるんじゃないかなと思います。保育園が足りないときにはたくさん募集して集めるけども、定員が余ってきたら、今度は人件費コスト削減で辞めてもらいますというようなことでは困るわけで、今現場で働いてる保育士さんにしわ寄せが来ないように支援してもらいたいと思ってるんですけども、伺います。 それから、今御答弁の中で園独自の経営安定化、多機能化という話もありました。多様な保育の受皿なんかも検討しなきゃいけないと。ニーズの問題とも絡めてそういう動きがあるというのは分かりました。国は、こども誰でも通園制度なんかも進めていって、そういう議論も前回の最終補正のときにも私はやりましたけども、今回いろんな人口動向の話もありました。ニーズ調査もあります。こういうものを経て目黒区としてどのように対応していくつもりなのか、それを確認しておきます。 それからコロナ対策ですけども、今いろいろ御説明いただきまして分かりました。それで、大きな影響はなかったということですけども、やはり重要なのは備えで、コロナでの死者を一人も出さない、救える命は完全に救うというのが目黒区の役割だし、保健所の務めだと思っています。そういう意味では、やはり５類になったからいろいろもうしなくていいよということで、弱くなってしまっては私は困ると思うんですね。だから、例えばＰＣＲ検査の費用助成なんかもこれ不用額になってますし、いろんな感染症対策業務委託なんかについても大きく減ってるわけです。 やはり目黒区でできることというのはまだまだあると思います。さっき言ったような検査の取組であったり、空気清浄機の取組であったり様々、やはり今もコロナだけじゃなくてインフルエンザもはやってるとかそういうこともありますし、やはり区民の健康、それから安心・安全を守っていくというところでも、しっかりそういう対策についてはやっていく必要があると思うんですけど、伺います。 それと、何よりも保健所体制は、やはり５類になったからということで減らしていくんじゃなくて、保健所自体をやはり強化していかなくちゃいけないという、この感染症対策の基本、その点の認識についても最後伺っておきます。 以上です。

基金の話ですけれども、さっき９５４億ってお話をされてましたけれども、ポスターやいろんなところに９５４億とか、そういう数字が出ていますよ。だけど、それは基金の活用がもう限られてるわけですよ。だから、サクラ基金であったり動物愛護の基金であったり、そういうものを入れて９５４億になって、それはもう活用が、例えば福祉対策には使えないんですよ。それが全部９５４億ですよというふうに書かれていれば、区民の皆さんはそんなに使えるのかって錯覚をしてしまいますよ。まさか共産党の皆さん、わざと錯覚を区民の皆さんにさせるなんてことは、私はないとは思いますが、それは私が注意してそうしてくださいなんて立場ではありませんが、私が見ると、何か錯覚をわざとさせてるような気がしてならないのは私だけかなと思っています。 基金については２つ申し上げたいんですが、１つは積み過ぎだ、もう一つやるべき課題をやっていないという２つのお話が常にセットで出てくるんですが、まず積み過ぎかどうかということでいえば、今回３９５億が令和５年度末の財調基金の残高、６２億の取崩しをできたのは、やっぱりこのぐらいの体力がないと６２億という大きな金額が出さないんです。体力がなければ、１０億か２０億だったら、共産党はもっとやれって言うわけでしょ。それだけの基金が、体力がないんですよ。体力があったから６２億。結果として３４０億ぐらいに減ってしまいまして、それが数年、６０億台の基金の取崩しがあれば、それはもう６年としてもたないんじゃないですかという金額を言っているわけで、特に私どもは急激な景気の変動を受けやすいということは、もう委員も御案内のとおりですから、あっという間に私どもはリーマン・ショックで、２００８年に１００億減ってしまったという経験があって、この先ないなと。共産党が保証してくれますか、誰が保証してくれるんですか。そういうことにきちんと備えることが区長の大事な役割の一つであると私は思いますので、まず財政調整基金でいえばそういうこと。 今度は施設整備基金では２３７億、５年度末、学校施設では２４３億、これ合算すると４８０億。私どもはこれから２，０００億円を必要とする可能性があって、今度は間違いなく言いますが、減ることはなくても増えることは必ず出てくるわけですから、２，０００億円を必ず超える可能性も、既に超えているわけです。４８０億でしたら、これ割ると２３％か２４％しか、今積立てしかないわけです。これをもって積み過ぎだというのはどうなのか。毎回同じ話をしてるんですが、私は区長として、財政の責任を持つ区長として非常に心配を持っているということです。 じゃ、何もやってないのかということでいえば、例えば私どもで申し上げれば、令和５年度でコロナ対策と原油価格対策も、さっきもちょっと申し上げましたけども７２億、そのうち一財は５３億占めています。７２億のうち５３億が一財を占めて、私どもとして努力をしてる。 もうちょっと正確に言うと、７２億のうち、例えば新型コロナウイルスワクチン事業はこれ全部国費、国のものですからうちは出すことがないものです。そういう国として必ず支出をする、そういったものが、計算すると５４億ぐらいあるんですね。そういうものを差っ引くと５４億なんです。それで、うちがそのうちの５１億を出してるというか、９７％、ほぼ１００％一般財源でうちが対応をしているわけですから、私どもはやるべき課題はやっております。 さっき申し上げたように、地方創生臨時交付金も、その上限額を超えて一般財源を入れてやっているわけです。ですから、もっとやれ、もっとやれ、もっとやれ、それは財源をどんどんどんどん入れていくという話ですから、それは基金がどんどん減っていく。やっぱバランスを考えていくということが大事で、どんどんどんどんそういうのをやっていったら、そう遠からず枯渇をする。そういう経験を区長である私も自分でしているわけですから、あのときも多分共産党の皆さんがどんどん使いなさい、もっとやれもっとやれって常に言われたらこうなっちゃって、共産党はその責任何も言いませんよ、区長しっかりやらなかったからこんなになっちゃったんじゃないかって言われてたわけですから、それを区長としてしっかり対応していくということを重ねて申し上げたいと思います。

それでは、２点目の件でございます。 コロナ禍への影響、また昨今の物価高騰への影響といったことで、こうした考慮をした対策といたしましては、先ほども少しお話をいたしましたけれども、高齢障害福祉サービス事業への影響が非常に大きいというような認識の下、原材料価格等物価高騰対策給付金支給を行ってきてございまして、この給付金につきましては、施設サービス、通所サービス、訪問サービスなどのサービスの種類ごとに、その影響の度合いを考慮して実施をしているというところでございます。 この給付金の支給につきましては、昨年度、それから今年度２か年にわたって継続して実施をしておりまして、先ほども申し上げましたが、来年度においても当初予算に計上させていただいてるというところでございます。委員お話しのとおり、事業者の声を聞く、重要なことだというふうに思ってございますので、引き続き、各事業者からの御要望、御意見、そうしたものを伺いながら、区の財政負担といったところも考慮しつつ、区としてできる支援というのを行ってまいりたいというふうに考えてございます。 一方、この給付金の対象とならないということで、先ほどの指定管理施設におけます運営費の補填というものを、実施をしているというところでございます。 いずれにいたしましても、社会状況の大きな変動に対しまして広く公的な支援が必要であるという認識の下に、これまでこうした支援を行ってきてるものでございまして、今後もその必要性を十分に考慮しながら、対策を検討してまいりたいというふうに考えてございます。 また、委員お話しのとおり、介護・障害福祉の分野におきましては、人材の確保といったことも非常に大きな課題というふうに捉えてございます。各事業者とは、それぞれ各事業者ごとの連絡会、また運営協議会など場所を設けてございますので、そうした場所での御意見、また日頃から担当所管には様々なお声も寄せられておりますので、各事業者の置かれてる状況を区としてもしっかりと把握をしながら、区としてできる必要な支援、そうした対策を講じてまいりたいというふうに考えてございます。 以上です。

私のほうからは、保育定員の縮小に伴う影響についてということで、まず１つ目の職員のお話でございます。 今回、今年度もそうですけども、例えば小規模園が閉園するというような相談があった場合に、我々のほうでどのように対応しているのかということですけれども、まずは、当然子どもたちが、要は保育園に通えなくなるということは、まず絶対に避けなければいけないということで、他園への転園ですとかそういったものを最優先でまず行って、そこができない限りは閉園はしませんよ、させませんよということで話をしている状況です。 それと同時に、これはお願いというか確認の範疇ですけれども、職員についての処遇についても一応確認はしておりまして、これまでの５年間で５園閉園をしておりますが、その中で例えば職員が、先ほど松嶋委員のお話にあったように、ここは閉園するから辞めてもらうとか、そういう状況にはありません。基本的には、個人の事情で辞められる方はいらっしゃるということなんですが、それ以外は、その事業者の他園に転勤という形で配属されてるというふうに伺っております。 そうしたことを捉えて、今の状況でいうと、はっきり言えば、保育士さんの需要はまだまだ売り手市場ですので、我々も本当に、区の保育士さんも採りたい人数が採れてない状況、また、これはちょっといろいろと今後の課題にもなるんですけども、やはり若い方が様々な、今多様な働き方も含めてなんでしょうけど、若いうちに退職されていくというような状況もありますので、そういった視点で考えれば、今の段階で職員の方が辞めさせられて非常に困っているという状況にはないのかな。ただ、今後のこの部分については、特に私立保育園の保育士さんについてのそういった状況については、今後も注視してまいりたいというふうに考えております。 続いて、こども誰でも通園制度、こちらについてでございますが、これは国のほうの事業というか政策ということで、令和８年度からですか、正式に制度化されるということで、今、他の自治体が幾つかモデル事業に参加しているということは把握しております。 これについての現時点での区の考え方でございますが、まずもって、やはり保育園の位置づけということで申しますと、これ再三、私のほうから申し上げてございますが、やはり児童福祉法に基づく保育が必要な方への施設なので、当然その方が受け入れられない状況にはなってはいけないということでございますので、特に目黒区は待機児童が発生していないとはいっても、これもともと誰でも保育というのは０歳から２歳児なので、０歳から２歳児じゃもうすごい、定員に空きが生じているかというと全然そういうことではないので、そうした中で、あえてこの方たちを受け入れるということが果たして可能なのかどうかというのは、今の時点ではかなり厳しい状況だと思ってます。 また子どもにとっても、保育園は、慣らし保育をしながら、やはりその中で、コミュニケーションじゃないですけども、それを取りながら、保育士さんたちともそういったことをしながら受け入れてる状況の中で、ただ単に今日から３か月間預けてねって預けられるかといったら、それはやはり現場の保育士さんも混乱するでしょうし、それ以上にやっぱり子どもたちを安全に保育ができるかどうかというのは、しっかりと把握していく必要があるかなと思ってますので、そういった意味で、現状積極的に今の目黒区の状況の中で、これを取り入れてくかというのは慎重にならざるを得ないのかなと。ただ、来年度予算計上している中では、私立幼稚園の中での２歳児に対しての多様な他者事業ということで、これ東京都の１００％の事業なんですけども、こういったところは私立幼稚園として、受皿としてやっていくことは、逆にもともと２歳児というのはほとんどおりませんので、それこそ経営の安定化のためということでやってく事業ということもございますので、そういったところは、こちらのほうも補助金を活用しながら取り組んでいくことは、やぶさかではないのかなと。そういうような形で現在のところ区として進めている状況でございます。 以上でございます。

では、４点目の新型コロナウイルス感染症に関する再質問にお答えいたします。 これまで、２０２０年からの新型コロナウイルス感染症という新興感染症のパンデミックを経験しまして、我々区としても、また東京都においても、国においても、この経験を踏まえて感染症対策、新興感染症のパンデミックに備えなければならないと、一旦認識は、今全て全国において、特に保健所はそういった認識でいるところでございます。 そこで、国においては感染症法を改正しまして、保健所設置市区においても感染症予防計画を策定することといたしまして、国においても現在計画を策定しているところでございまして、そこでは平時から準備するという事前対応型の体制を構築していくという、こういった基本的な考え方にのっとって保健所体制を強化していこうといったことで計画を策定しているところでございます。 新型コロナウイルス感染症が昨年５月に５類感染症となりまして、ここまで医療費等に関しても、国では長い間の特別な対応をして継続してまいりましたが、この５類感染症として新型コロナウイルス感染症に関しても、そういった検査体制でありますとか、医療の体制といったところは通常の感染症対応に変更していく、そういった時期にあるのではないかと思っております。 個々の高齢者施設でありますとか、そういったところでどのような感染症対策をしていくかといったところは、それぞれ施設等の対応に任せられる部分もあると思いますけれども、我々保健所といたしましては保健所の体制強化、そして次なる新興感染症のパンデミックに備えるといったことで、しっかり準備をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上です。

１点だけです。 保育のところですけども、この間、多様な保育の受皿ということで、子ども支援制度を充実させることは大きな流れだと思うんですが、言っておきたいのは今の子ども・子育て支援新制度の中で、規制緩和によって保育を市場に委ね、もうけの対象にする企業主導の保育の受皿づくりということが、今矛盾が噴き出してるわけです。園や時間などを固定しない自由時間の利用とか、多様な業者が関わることなどの不安があります。保育中の死亡事故が多いのは０、１歳児で、通い始めた初日または数日後に亡くなってるという実態もあります。 今、部長の御答弁で、誰でも通園制度を慎重に進めなくちゃいけないということで、安易に入れることはリスクがあるとか、子どものためにとってどうなのかと、そういう認識の御答弁があって、そういう認識を持っていただいてるということは分かりました。今後、部長が言うように園の多機能化を進めるという中では、もちろん多様な保育の受皿を確保するのは重要なんですけども、法律に基づいて子どもの安心・安全を最優先にした、そういう進め方が必要だと思います。改めて見解を伺います。 以上です。

安心・安全な子育て支援ということで、これも再三申し上げてるとおり、我々は本当に前から目黒区子ども条例に基づいて、やはり子どもの最善の利益ということで、人権尊重ということで取り組んでいるところでございます。それは松嶋委員も重々承知だと思っております。 その上で、先ほども申し上げましたけれども、やはり事業者の継続した運営、経営環境の改善というのか安定化については、当然やはりこれは行政としても考えていかなければいけない。ただ、その中で、先ほど最初に言ったように、やはり子供にとってどういった取組が必要なのか、施策が必要なのかというのはしっかりと区として考えていく必要があります。 これについては、今、令和７年度に向けて新たな子ども総合計画を作成してまいりますので、そういった中でもしっかりと考え方を明確にして取り組んでいくということで進めてまいりたいと思います。 以上です。

松嶋委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。

それでは、総括質疑をさせていただきます。 ２点質問します。 １点目は、都区財政調整交付金についてです。 目黒区の令和５年度都区財政調整交付金は１７０億円余から、さらに２５億円余増額されました。本制度は都と特別区の役割分担に基づいて設計されています。 しかし、近年における児童相談所移管などを契機に、都と特別区の役割分担の見直し議論が紛糾し、都が４４．９％、区が５５．１％の比率となりましたが、その配分理由は明らかではありません。さらに、今後、目黒区にも児童相談所のサテライトオフィスとして新たな相談所が設置される予定です。本区にとって都区財政調整交付金割合引上げの訴えが必要だと考えます。区の所感を伺います。 ２点目は、現時点での２０２４年問題の影響についてお聞きします。今回の補正予算では工事費の減額が見受けられます。２０２４年４月から施行される改正労働基準法により、時間外労働時間の上限規制が導入され、物流や建設業に大きな影響を与え、建築費の高騰、工期の延長が予想されます。２０２４年問題による影響は現時点でどのような認識でいるのでしょうか、伺います。

１点目の都区財調について、私からお答え申し上げたいと思います。 大きく財調そのものの少しお話と、どういう経緯でこの配分割合が変わってきたかということと、今の私ども区長会と東京都の考え方、相違というか、どんな状態になってるか、３点にわたって少しお話を申し上げたいんですが、都区財調、言うまでもありませんが、大都市地域として一体的にやる事業というのはあります。例えば、一番分かりやすいのは、救急車が目黒区だけで、大田区で重い病気になっても、それはもう私たちは知りませんよということがあってはならないし、火災でどんどん区境で燃えてて、向こうは品川区だから、それは私ども関係ありませんよということであってはならなくて、一体的な面的な対応、もっと言えば下水なんか全部他区を流れて処理場に行くと、やっぱり大都市として一体として、目黒区だけでできない事業、業務というのはあるわけです。それは東京都にお願いをしています。 ちょっと順番は違いましたけども、私どもその財源は固定資産税であり、法人住民税であり、特別土地保有税、いわゆる調整３税を財源としているわけです。それを東京都にもお願いしてるから東京都に財源をお渡ししますねという、いわゆる都と２３区の関係の垂直調整というのがまず一つあります。 それから、今度は、２３区で一定の均衡を保っていこうというのがもう一つの大きな考え方があって、例えば目黒区の区道はすごくきれいに整備されてるけども、隣の区に行っちゃったら凹凸だなんてことはやっぱりあってはならない。それから、学校の校舎が目黒区はすごく立派だけど、何々区は本当にみすぼらしいなということはあってはならなくて、やはり一定の大都市としての均衡を保っていこうという考えで、今度は水平調整。だから垂直調整と水平調整をしているわけで、それを踏まえて財源、割合が決められているということだと思います。 平成１２年度に、分かりやすく言えば大きな役割分担が変わったら割合を変えましょうねというお約束ができて今日まで来ていて、例えば清掃が移管されたときには４４％から５２％かな、移されて、それから平成１９年度の三位一体改革でまた５２％から、ついこの間までの５５％に変わったということで、役割分担が変われば変わってきたということで、今日まで迎えているというのが今日までの経緯です。 ここからが問題で、児童相談所については、これは私ども２３区はその関連事務が法的に移されたんだから、それは大きく役割分担が変わったというふうに考えています。そういう主張をしています。だから変えていくべきですよと。数字はこれからの議論で、変えていくべきだという立ち位置にいますが、東京都は、いやいやいや、全部が変わっていなくて、まだ私どもきちんと義務を持って都立児相をやっていますから、大きな役割分担の変更ではありませんと言っています。 さらに言えばですよ、行ったり来たり、行ったり来たりをしていたので、それじゃ全部進まないので、取りあえずそれを除いて財調なんかも進めていきましょうということで、ＰＴをつくって今日まで今やってるわけですけれども、議論がさらに、今５５．１％、私ども５５．１を、これから５５．１から５６とか５７％に移す議論をしていくのに、逆に言うと東京都のほうは５５．１、余っちゃってるんじゃん、十分５５でできんじゃないのという逆の議論を最近言い始めて、この間も私のところに総務局長がそんな議論をしに来たので、あんた何しに来たんですかと、そういう説得ではないけどお話ししてたので、それ全然話が違うじゃないんですかとお話はしたんですが、私どもとして、区長会としてそれをきちんと、今、これからも、今ＰＴが、簡単に言うと１つは、この児童福祉法について検討したり、それから清掃の移管のときにパーセントが変わった、そういった検証を今していますので、どういう議論になるか、私どもしっかりそういった場でも立ち位置を明確にしながら、やっぱり５５．１が上がって、少なくとも５５．１じゃなくて、元に戻ってもいいんですなんて議論があってはならないわけですから、そういったことを今やっているわけでございますので、ただ全然、都議会議員の方からの声があまり聞こえてこないんですよ、はっきり言って、本当に。応援団になってくれないので、ぜひ御党におかれてもしっかり都議会で発言をして、私ども２３区の立場を言っていただければ、こんな望外な喜びはないというふうに思ってます。

それでは、私のほうから２０２４年問題に対する現時点での認識ということですので、私のほうからお答えさせていただきます。 今回の補正予算全体の中での工事費の減額が見られるという御指摘がございました。確かに各種工事などで減額補正を行ってるところでございます。ただ、中身といたしましては、工事費の個々の増というのもありましたが、予算の不足等による契約不調など、そういったものは出てないと、今のところそういう状況でございます。 今年の４月からの話で、まさに委員からお話ありました２０２４年問題、建築業界とその物流業界の中で起こってくるということで、改正労働基準法が施行されまして時間外の上限規制の猶予措置が終了するというようなところで、仕事の労働時間の変化、それに伴う我々公務への影響というところでいろいろ考えられております。 例えば物流でいいますと、ドライバーの労働時間の減少やトラック輸送の減少に伴って運賃の値上げ、それが物流コストの増加につながるですとか、あと建築業につきましては、やはり労働時間の上限規制の猶予撤廃によって、今度適正な工期の確保ということが求められてくるという、そういう状況にございます。 現時点で今考えてる部分といたしましては、まずこれは６年度の当初予算編成に向けてなんですけれども、建築工事の工事費につきましては、２月１６日に国土交通省から出されております新たな公共工事の設計の労務単価が決定されておりまして、これで全国平均で５．９％の増というような状況で、この辺の数字は反映した上での、見越した工事費で６年度予算のほうは編成をしてるという状況がございます。 現時点ではそういった対応なんですが、今後とも、先ほど言いましたような物流コストの増加とか、そういったものが、例えば物品の購入費に関わってきたりとか、あと建築の資材高騰という問題もありますし、それから建築においては、施設整備のスケジュールがどうなってくるかというところも検討課題としては出てくるかなということで想定しております。 それに伴って、当然財政の部分が、支出、予算的な対応が間に合うのかとか、財政計画として今後どうしていくかということも検討しなくちゃいけない課題というふうになってくると思いますので、今後とも関係所管と連携しながら適切に対応していきたいと、現時点ではそのように考えております。

細貝委員の質疑を終わります。 他に質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、総括質疑を終わります。 次に、歳入全般の質疑を受けます。 ページは１８ページから９９ページまでです。

歳入のほうで質問させていただきます。 まず、２２ページの特別区のたばこ税について、から伺います。 これは、今回９，０００万円ほどの増額補正ということなんですけども、そもそも前の年を見ていても、今回の増額の補正をしない金額というのが例年大体それぐらいの金額で推移してきたんですけれども、前回なぜか当初の予算のときに結構下げた金額で見積もっていたというところがあって、こういうふうになった背景というのを聞きたいなというふうに思ってます。例年どおりやれば、別にここで増額補正されなくても、ほとんど同じぐらいの数字だったかなと思うので。 これというのは、あと聞きたいのが区内の小売業者さんで購入された１，０００本当たり６，５２２円という、何か特別区たばこ税というのがあって、それが増額したから増収になったのか、売上げが単に増えたものなのかというところと、あとは、今、段階的に加熱式たばこを紙巻きたばこの本数に換算する方式とかいうのが取られてて、その中で５段階以降で今最終段階みたいで、引き上げられてきた、実際にその本体に占める税金の割合が２２．６、特別区たばこ税ですけどね、がなってるという、その増税の部分が効いてきてということになってるのか、ちょっとこの辺教えていただきたいのと、あと今後も毎年変わらずに大体の収入というのが、これは同じ金額で推移していくようなめどが立っているものなのかというところを伺えればと思います。 あと、同じく歳入のほうです。 続いて、今度は４９ページの、さきの総括質疑でも質問が出てましたけど、デジタル田園都市国家構想交付金について伺いたいと思います。 先ほどの答弁の中でも、この国の補助金５，３００万円を得て３つの事業に着手されると伺いまして、ＩＣＴのデジタルドリルを活用した教育活動推進、駐輪施設の入出庫対応におけるシステム整備事業、キャッシュレス決済の導入ということで、いずれもこれ、実装ＴＹＰＥ１での採択ということなので、他の地域で既に確立されてる優良なモデルサービスを活用して、迅速に横展開する仕組みということになるかと思うんですけども、さきの自民党総括質疑に対しても、自転車出し入れの認証ＩＣタグ導入経費であるという答弁があったんですけども、これ同じ企画総務委員会で契約のほうで１月１０日に御報告いただいた目黒区立自転車等駐輪場入退場ゲート等設置工事というのがこれで、約２，７００万円ほど契約報告いただいたんですけど、この件がそのままこの部分に来ているのかというのをまず確認したいです。 これ国のほうのを見ると３，２５３万７，０００円で目黒区採択してますとなってるんですけども、これがもし同じものだったら、その落差の部分の５２５万余りというのは、ほかに何に使われてるかというのも併せて聞ければというふうに思っております。 まずはその２点です。お願いします。

それでは、たばこ税に関します何件かのお尋ねについて、順次お答え申し上げます。 まず、たばこ税の税額が上がってきている原因として、区内の小売事業者さんの売上げが上がってるかどうかというようなお尋ねでございますけれども、まず目黒区にたばこ税を納入する直接の納税義務者というのは、ＪＴに代表されます大手の事業者でございまして、売り渡す小売の個々の方が目黒区に納税をするわけではございません。ですので、我々としましてはＪＴから幾らということは分かっておりますけれども、個々の小売の事業者さんの動向については把握ができないものでございます。 それから、２点目は、紙巻きたばこと電子たばこの関係で、ちょっと把握ができてないんですが、すみません、２点目申し訳ございません。 （「１回目でいいですか、次の質問で」と呼ぶ者あり）

すみません、２点目ちょっと申し訳ございません。 次に３点目のほう、今後変わらずにたばこ税の増収傾向が推移していくのかということにめどが立っているかということでございます。 たばこ税の売上げにつきましては、世の中の動向に非常に大きく左右されるものでございます。一例といたしまして、コロナのときは、やはり人の動きが減ったりであるとかということで、非常に大きな落ち込みを見せたものでございますけれども、今現在は人の流れも戻りまして社会経済も活発化し、たばこの売上げもまた伸びているところでございます。 我々といたしましては、一定程度この傾向が続くということを想定はしておりますけれども、一方で喫煙環境の変化であるとか、それから健康志向の高まりなどもありますので、はっきりと絶対にこれから伸び続けるということまでは申し上げられないもので、今後の動きを注視してまいりたいというふうに考えております。 すみません、２点目、もう一度お願いいたします。

２点目の案件について御回答させていただきたいと思います。 御質問の内容は、デジタル田園都市国家構想交付金の中で出てきております駐輪場のシステム整備事業というところが御質問いただいた契約の内容と合致しているのかどうなのかという御質問だというふうに理解いたしました。 内容といたしましては、契約の内容自体、すみません、私ちょっと把握ができてなくて申し訳ないんですけれども、今回の導入した内容自体は、祐天寺の駅とか学芸大学の駅並びの駐輪場について、キャッシュレス化した入退場ゲートの導入というところが該当するような形になります。 今回のデジ田交付金のＴＹＰＥ１というものの対象は、全体の金額の約半分を補助していただくという形になっておりますので、その部分の３，２５３万７，０００円といったところが、今回のデジ田交付金の対象というところになっております。 回答は以上です。

じゃ、最初の質問のたばこの部分のところでもう一度言います。 加熱式のたばこが、紙巻きたばこのときと同じような税収に段階的に切り替わって、計算方法、重量と価格というところでやっていくというのが、それの新しい計算方式というのが国に決められて段階的に上がってきたというところの、多分今５段階目で、一番最終局面に来てると思うので、今の金額が多分マックスの計算で、本体価格の大体２２．６％が特別区たばこ税になってるかと思うんですけど、これが上がって最終局面の５段階に来たので増えたんですかという質問です。 続いてやらなきゃいけないんですもんね。やりづらい。すみません。 続いて、デジ田交付金のほうです。これ多分、契約の内容を把握されてないということだったんですけど、恐らく目黒区立祐天寺駅西口第１駐輪場及び目黒区立学芸大学駅西口第２駐輪場という２件で、私たちは契約報告をいただいてるので、これ随意契約でして、契約金額が２，７２８万円というふうになっています。 多分、これが合致してるんではなかろうかと思うんですけれども、じゃ、そうすると、これの内容をこの間伺ったのだと、キックボードしか認識できない、デジタル化、ＩＣタグといっても、入り口のところでキックボードしか認識できないというようなシステム、センサーがついてるものというふうになるんですけども、それでよいのかなというところがもう一回聞きたい部分と、あとやっぱり、これはただ単にデジタル化すればいいというものでもないと思うので、今回ＴＹＰＥ１ということで横展開で、目黒区がというよりも他区で実績があって、他の自治体で実績があるものを横に展開してくもので通ったということなんですけども、さらにオープンデータとか連携基盤を活用して、複数のサービス実装を伴うモデルケースとなり得る取組、ＴＹＰＥ２というのもありますし、あとデジタル社会改革による地域の暮らしの維持につながり、かつ総合評価が優れてる取組、これＴＹＰＥ３、さらにこれがいいなと思ったのは、デジタル行財政改革の基本的考え方に合致し、将来的に国や地方の統一的・標準的なデジタル基盤の横展開につながる見込みのある地方自治体の先行モデル的な取組、ＴＹＰＥＳというのがあって、今、目黒区がやろうとしてるＥＢＰＭという考えに基づく公共サービスに関する調査とか、さらに支援事業までも含まれてるタイプでの採択というのもあり得るんですね。こういうのを活用して、もっと目黒のやりたいことをやっていただく、すごくいい機会かなというふうに思ってます。 今回は、全て３つともＴＹＰＥ２でも３でもなく、ＴＹＰＥ１ということだったんですけれども、これってこういうふうな形に結果なったというのは、こういったデジ田交付金みたいな国の補助を活用しなくても、自主財源で十分に目黒が推し進めようとしてるＥＢＰＭに基づく公共サービスに関する調査、そして支援事業の実施めどが立っているからこういうふうになってるのかということが伺えればと思います。

すみません。大変失礼いたしました。税額が増えたのは、電子たばこの増税が寄与したのかということについてのお尋ねでございました。 おっしゃいますように、電子たばこにつきましては、紙巻きたばこに近づけるような段階的な増税が進んできたところでございます。 今回のたばこ税の増収の分析、我々の分析でございますけれども、おっしゃるように増税の部分も一定は寄与していると考えてはおりますが、一番大きいのは、やはり売上本数の増、これが増収の直接的な原因と考えております。 現在の見込みとしては、前年度比１０４％の売上本数ということを見込んでおりまして、やはりコロナが一定落ち着きまして、人の流れ、経済活動が活発化したことが売上本数の増につながり、かつ増収につながってるものと分析しているものでございます。 以上でございます。

デジタル田園都市国家構想交付金と学芸大学、祐天寺の駐輪場、出入口ゲートの工事の件です。 この交付金の中にはたくさんのものが含まれていて、そのうちの一部が祐天寺、学芸大学の駐輪場ゲートの工事のほうに入っているというものでございます。 なお、駐輪場のほうにも、いろいろな方式はありますけども、今回のこの祐天寺、学芸大学の工事につきましては、キックボードはもちろんのこと自転車、それ以外のものについて、車種を振り分けて認識ができるという方式のものでございます。 以上です。

御質問いただいたもう一点のほうですけれども、ＴＹＰＥ２、ＴＹＰＥ３のところのお話について申し上げさせていただきたいというふうに思います。 今、目黒区の状況は、委員お話しのとおり、デジ田交付金の中でＴＹＰＥ１と呼ばれているものを目黒区のほうでは国から採択され、交付を受けてるような状況になっています。 こちらは、委員がおっしゃられたように、優良なモデルサービスを迅速に横展開するために、補助金として用意していただいてる内容になっているというところです。まだまだ目黒区の今の状況からすると、優良な事例を捉えて目黒区の中で展開していくということも非常に有効だというふうに思っておりますので、ＴＹＰＥ１に向けての取組は引き続きやっていきたいというふうには思っております。それによって、区民の方々にも、今よりももっとよくなるといったところの取組にはつながっていくと思っております。 そして、さらに御質問のあったＴＹＰＥ２、ＴＹＰＥ３といったところについてはどうなのかというところですけれども、こちらについては当然のことながら、該当になるものがあれば使える資源はしっかり使っていきたいというふうに思っておりますので、国の交付金といったところに該当する案件がＴＹＰＥ２、ＴＹＰＥ３といったところで、これからいろいろ研究していく中で、出ていくところがあるのであれば使わせていただきたいというふうに思っているところです。 以上です。

ありがとうございます。 最後になんですけど、たばこのほうを、ちょっとこんな機会でもないとなかなか聞けないので伺いたいんですけども、目黒区の総合庁舎内にもすごくレトロな自動販売機が、実はたばこ自販機置いてありまして、私はこの５年間、一度も購入されてる方は見たことがないんですけれども、実際こういう特別区のたばこ税とかというのが交付されることと、庁舎の中でもたばこを販売しておく必要があるとかって、何か関係があって置いてるのかって、ちょっと伺えればなと思って、もう一回最後に聞かせてもらいます。 それと、あとデジ田交付金のほう、先ほど御答弁に一部とあったんですけども、国の目黒区が採択された金額を見てると、駐輪場に関しては３，２５３万７，０００円ということで、契約金額を上回る金額の補助金が出てるということなので、ほかにもこれの事業者さんに支払ったもの以外にも、この取組で何か活用されてる部分がもちろんあるかと思うので、そこの部分をちょっと伺いたかったというところがあります。 それと、ちょっとややこしい話なんですが、デジタル田園都市国家構想のこの交付金、そもそもなんですけど、デジタル実装を通じて地域が抱える課題を解決し、誰一人取り残されず、全ての人がデジタル化のメリットを享受できる心豊かな暮らしを実現するという構想なんですね。 これを自治体として推進していくために、そのために必要なものに対しての事業経費が補助できますというもので、これをもう本当に国全体でやっていくとなったときに、ただ単に、もう人がやってたことがデジタルに置き換えられるということじゃなくて、そのために必要なものに対しての事業経費が補助できますというもので、これをもう本当に国全体でやっていくってなったときに、ただ単にもう人がやってたことがデジタルに置き換えられるということじゃなくて、そもそも心豊かなという部分がすごく私は大事だと思ってて、共助の取組による地域の豊かさとか、心豊かな暮らしという点にもっと着目していただきたいというふうに思ってます。 とはいえ、地域の豊かさとか心豊かさってどう可視化するのよというところで、多分課題を感じられるのかなと思うんですけども、そこも既に共通の指標というのが、国のほうから地域幸福度という形で全国調査、今年も令和５年度の全国調査結果が既に公表されてまして、オープンデータ化もされてるので、これも誰でも、私もただで、みんなただで使えるということになってます。 これなんですけれども、ただ指標を見ても、なかなか目黒区がやろうとしてるエビデンスに基づいてというところの、区民満足度の最初の設問との合致というところで、まだ全部がこれに当てはまってるわけじゃないので、もしこの指標を活用したいと思うんであれば、その設問を、今３年に一回、区が行っている区民満足度調査だったりとか、そこの因子の部分もちょっと入れ替えていく必要があるんですね。 それを他の自治体の方たちというのは、こういうデジ田交付金なんかを活用して、そういう支援事業にももちろん使えるので、職員さんの研修だったりとかというところで、この事業はどういうソーシャルインパクトのつながりを持ってるのかとか、はたまた、先ほども御答弁の中にありましたけど、子ども・子育てのほうでは、実はデジタル化を進めていこうと思ってる部分があったりというところで、でも実はそこが全然考えていた所管じゃないところの、何か違うところの、例えば健康増進のインパクトにも実はつながってたとかということがあるので、そこを職員の研修とかワークショップを通じて、外部のアドバイザーさんを通して、区の職員さんがロジックツリーみたいな形でちゃんとやっていくことで、どういうインパクトを生み出してるかというのを、きちっとＥＢＰＭの取組ということでもそうですけど、見える化してくということが可能になるんですけども、まだ残念ながら目黒区は、この指標の活用というところで、何らまだそこに登録もしていただいてない状況でして、世田谷とか渋谷、中央、文京、大田なんていう近隣区は既に情報は取ってます。職員さんたちの研修というのも始めてたりします。いろいろワークショップとかもやられてる中で、目黒は、まだこの情報を取るよという意思表示すら今はまだしていただけないというところなので、もう少しここを進めていってはいかがかと思うので、現段階で目黒区が思っているＬＷＣ指標の活用について、現状での見解というところを伺えればと思います。

それでは、たばこについての再度のお尋ねでございます。 まず、たばこ税の基本的な納税の枠組みといたしまして、区内で売られたたばこについて目黒区に納税をするというような仕組みがございます。そのためには、区内に販売拠点を持っていていただくという必要性がございます。その販売拠点の一形態として自販機という形がございまして、区施設に自販機を置いていただいて売っていただき、区に納税していただいているというケースがございます。 以上でございます。

まず、デジ田交付金の関係で、２点のうちの１つが１月１０日の当委員会の御報告の件だと思います。契約案件というところで、そのときの報告案件としては、駐輪場ですけれども、場所が祐天寺と学芸大学というところで、契約金額が２，７００万円余というところです。 これも今年度のデジ田交付金の対象になりますが、これプラス、私が先ほどの委員の御答弁でも申し上げましたＩＣタグ、そちらは祐天寺、学芸大学とは別に自由が丘のほうの駐輪場がありまして、そちらのほうのお話です。それらトータルで、この駐輪場についてのデジ田交付金の交付額が３，２００万円余ということになっておりますので、ちょっと今手元にないんですが、恐らくその差額は自由が丘の分ではなかろうかというのが、今の手持ちの資料でお答えできるところでございます。 それから、２点目のほうでございますけれども、２点目のほうのお話は、いわゆるウェルビーイングについてのお話かなというふうにお伺いをしておりました。 このウェルビーイング指標については、委員御指摘の可視化というところについて、我々も把握をしております。令和４年度ですけれども、デジタル庁が一般社団法人と連携して可視化ツールをつくったというようなことは、私どもも把握をしてございます。私個人としては、軽く中身を見たことがあるという程度でして、具体的にそれを何かに使っていくというところまでは、まだいっていないというのが状況でございます。 ただ、今回のこのデジタル田園都市国家構想そのものの考え方の中心の一つに、この心豊かな暮らしという、いわゆるウェルビーイングというのが据えられてるよというのは、これ国が言っているところですし、このウェルビーイングの考え方というのは、御質疑にもございましたとおり、いろいろな自治体で活用、実用化を始めているというところは、私も承知をしているところでございまして、御質疑にもございましたが、今、区の世論調査については３年に一回というところで、この頻度をどうするかというところもいろいろ研究していく必要はあるかなと思っておりますが、これと、このデジタル庁が開発したウェルビーイング指標のツール、これとの関係をどうしていくかというところについては、まだ何か具体的な研究までできているという状況ではございませんで、御質疑にもございましたが、２３区の中でもデジタル庁が開発したウェルビーイング指標のツールを、一緒に連携して携わった一般社団法人の取組に、情報収集をしていくための登録をしていく区が幾つかあるというところを把握しているというところが、まだ今現状でございまして、今後この指標をどういうふうに活用できるかというところについては、まだまだこれからというところが現状でございます。 方向性としては、やっぱり国が進めているというところもありますし、目黒区としても当然一定の研究をしていく必要はあろうかなという課題認識は持っているというのが現状でございます。 以上でございます。

白川委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、歳入全般の質疑を終わります。 議事の都合により暫時休憩をいたします。 （休憩）

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 次に、歳出の質疑に入りますが、まず、第１款議会費から第４款健康福祉費まで、１００ページから１７１ページまでの質疑をお受けします。

１４１ページの出産・子育て応援事業のところについて質問いたします。 こちらマイナス１億７，２００万となっておりますが、産後ケア事業等は増額で、出産・子育て応援交付金事業は減額という説明が先ほどありましたので、まずこちらの内訳についてお伺いいたします。

それでは、母子保健対策、（３）出産・子育て応援事業につきまして１億７，２００万円余の減額の内容といたしましては、こちらにつきましては委員御紹介いただきましたとおり、総括質疑におきまして健康推進部長よりお答えいたしました理由によりますが、まず出産・子育て応援ギフトに関する経費として約２億３，５００万円余の減額となっております。 また、一方で増額補正を行った経費もございまして、こちらにつきましては令和４年度とうきょうママパパ応援事業補助金に関して、こちらの補助金につきましては令和４年度の実績の確定に伴いまして補助金の受入れ済額と実績額との差額につきましては翌年度に精算処理を行うという性質のものでございますので、この補助金の返還を行うために、このたび２，６００万円余を増額補正したものでございます。さらに、産後ケア事業の宿泊型に関する経費といたしまして、約２，９００万円余を増額補正したものでございます。 以上の減額分と増額分の差引きによりまして、結果として１億７，０００万円余の減額補正となったものでございます。 私からは以上です。

ありがとうございます。 出産・子育て応援交付金の増減の話については総括質疑でもありましたので、こちらは大丈夫です。 産後ケア事業等について伺いたいんですけれども、こちらは逆に増額されているかと思いますが、こちらの増額となった要因についてお伺いしてよろしいでしょうか。

ありがとうございます。 こちら産後ケア事業って、使いたいんだけれどもなかなか施設の予約が取れないという話もよく聞きまして、そのこともあって今回施設を１つ増加していただいて、使いやすくしていただいたということで、こちらありがとうございます。 今後もこういった形で、結構人気のある事業なのかなと思うんですけれども、これからまたさらに需要が増えそうな見込みなのかとか、それに関連してさらに施設も増やすような方向で動いているのか、何かそんなところがもし決まっていれば教えていただければと思います。

山村委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

私から２点質問させていただきます。 まず、１０８ページ、１０９ページ、２款総務費、２項企画経営費において、情報管理費、説明２、情報化推進とあります、こちらについて質問いたします。 こちら約１，１００万余のマイナスとなっておりまして、ＲＰＡ導入支援業務委託等の実績による不用額と記載があります。こちらＲＰＡ導入支援において、当初予定していたＲＰＡ導入が完了もしくはできたことによっての減額なのか、もしくは途中でＲＰＡ導入において何らかの理由があってプロジェクトのようなものが止まってしまったのか伺います。 もう一点です。１６４ページ、１６５ページ、４款健康福祉費、５項児童福祉費におきまして、説明のところの（６）でございます。こちらの保育所等送迎バス等安全対策支援事業によってマイナス８，７００万円余が計上されております。こちらは送迎用バス安全装置を取り付けていないバスなどがあるのか、しっかりと安全装置が滞りなく設置されて、それによる余りの分の予算なのか、お伺いさせていただきます。

１点目の御質問に対してお答えさせていただきます。 ＲＰＡの導入の状況とそれの減額の要因というところが御質問の内容かというふうに思います。 今現時点で本区のＲＰＡの状況からまず申し上げますと、ＲＰＡ自体は庁内のＢＰＲを進めていく上では、非常に業務改善を進めていく上での有効なツールとして捉えておりまして、費用対効果を加味しながら前向きに進めているような状況になっております。 今回の減額要素を一言で申し上げますと、展開もくろみを立てていたものとの差がその内容に出てきているというところです。 具体的に申し上げますと、ＲＰＡの開発につきましては、外部業者に作成いただく開発費と展開時に関わるＲＰＡのライセンスの費用というところが該当してくることになるんですけれども、開発に当たっては規模の大きなものや難易度の高いものについては外部の業者さんにお願いをしてやっていくということと、あと比較的規模の小さなものや内部で吸収できるものは内部の職員で対応していくということを想定して進めてまいりました。 今回、本年度取組に当たっては、現時点で着手中のものも含めてＲＰＡのツールを使っているものは６業務あります。外部に委託する予定だったものを、内部の職員、いわゆる内製化で、システムをつくることができる職員が若干名おりますので、その人の力を借りながら外部への委託費の削減を進めてきたといったところが大きなところになります。 あと、それ以外にも、委員からお話しのとおり、ＲＰＡを導入することをそもそも予定していたんですけれども、それが実際にはＲＰＡでは解決できないとか、所管の都合で少し対象の案件が先延ばしになるといったところもありまして、対象件数が想定してたところよりも若干下がったというところもあります。 さらには、開発後、実際に利用するに当たってのＲＰＡのライセンスといったところですけれども、こちらもちょっと工夫を凝らしながら、新たなＲＰＡをつくったら新しいライセンスを必ず付与するというわけではなくて、共同で利用できるところは１つのライセンスを複数の業務で対応していくというようなところで、費用の低減に努めた結果が今現時点になっているというふうに御理解いただければと思います。 私からの御説明は以上です。

私のほうから、２点目の御質問についてお答えをいたします。 今回、バスの安全装置の対策ということなんですが、こちらは令和４年９月に通園バスの置き去り事故を踏まえた緊急対策として国の関係法令が改正されまして、幼稚園・保育園で通園バスを運営する事業者は、令和６年３月末までの間に安全装置の設置というのが義務づけられました。これを捉えて区としては、国や都の補助金を活用しながら保育事業者が適切に安全装置を設置できるように支援事業を講じることとしたものです。 今回、令和５年度の補正１号で関連経費を当初計上いたしまして、今回、今後の見込みも踏まえまして不用となる額を落とすものなんですが、委員からお尋ねの安全装置につきましては、対象となる施設がしっかりと年度末までに必要な機器を取り付けられる予算となってございます。具体的には、私立認可保育所３施設、あと認可外保育施設７施設の計１０施設で安全装置の設置が義務づけられるんですけれども、いずれの施設も年度末までに必要な機器を設置するという意向を示しておりまして、区としても設置完了までをしっかりと確認してまいる予定でございます。 また、目黒区が直接運行しているヒーローバスにつきましては、こちらは区の判断で設置の判断ができたことから、取り急ぎ、こちらは令和４年度中にもう設置を完了しておりまして、所管委員会の委員の皆様にも委員会の中で実際の設置状況については確認をいただいてるというところです。 いずれにいたしましても、この予算、減額はしておりますけれども、子どもの安全・安心を確保する機器の設置については、しっかりと講じられる予算となってございます。 以上でございます。

ＲＰＡ導入支援について、再度質問させていただきます。 こちらは、ものによっては内部でやっているものもありますし、ものによっては外部に委託してるものもあるということで理解をさせていただきました。 そこで、今回のお話なんですが、業務に導入をするという、ＲＰＡを開発するといった手前で事前検討ですとかヒアリングが不十分だったんじゃないかな、そういう懸念はなかったのかなと思うんですが、そちらの点はいかがでしょうか。

今の御質問の意図は、多分この費用が予定してた額よりも下がったところのギャップが出てきている要因として、事前にちゃんと対象の案件を調べられていたのかというところの御質問かというふうに理解いたしました。 まずは、ＢＰＲを進めていく上では、非常にＲＰＡというのは、先ほど申し上げましたとおり大変有効なツールであるというふうに思っておりまして、我々としては毎年毎年、該当する案件を増やしていくことが業務効率化につながっていくものだというふうに思っております。 実際、ＲＰＡの導入に当たっては、予算要求時にその時点でＢＰＲの細かい内容までを把握して捉えていくというのは実際には非常に難しく、実際に所管のところと打合せをしながら内容を詰めて、業務の状況とかＲＰＡでカバーできる範囲がどの範囲になるのかというのを最終的に確定するようなプロセスになっております。ですので、予算要求時点で全てのものを把握しながら、ぴったりそのとおりに進めていくというのは非常に難易度が高くて、現実的には難しいというか、できないというふうに思っております。極力それに近づけるようにやっていかなければいけないと思いますし、我々としては、その中でも余分なコストをかけないように、できるだけ工夫を凝らしながらやっていくというところが出てまいりますので、少なからずとも、申し訳ないんですけど、予算面とのギャップは出てくるものだというふうに捉えていただいたほうが適切かと思います。 以上です。

分かりました。 業務効率のためにも、行政、目黒区でもしかりなんですが、ＲＰＡでしたりＣｈａｔＧＰＴ、一部ＣｈａｔＧＰＴを導入しているという事例があると思いますし、あと、目黒区もｎｏｔｅ（ノート）というサイトを通じていろんな事例を掲載して、いろんな多岐にわたる方々に見ていただいたりとか活用事例を紹介してると思うんですが、その中で先ほどの総括質疑の回答でも一部言及はしていたんですが、今後も費用対効果というのは当然ながら考えながら、積極的にそのような技術を目黒区内、庁舎内で積極的に取り組んでいく姿勢なのか、最後にお伺いさせてください。

今回、ＲＰＡについて不用額が出たのは課長が答弁したとおりでございます。 やはりＲＰＡって手段、ツールにすぎませんので、一番は業務自体を簡素化すること、もっと言えば、いろんな新しもの好きでぱらぱらぱらぱら……、ごめんなさい、いろんな発想が出ますけれども、一番シンプルに進めるのが使いやすいしいいんですね。業務を変えるというためには、今やってる業務が何のためにやって、どういうデータを使って、どこを押せばどこに反応するか、そこまで理解してつくらないと、ＲＰＡを部分的に入れても業務全体としては効率化は進みません。 なので、予算は予算としてあって、実際やってみようと一歩踏み出す所管、その所管任せではなくて、そこにＤＸ戦略課の皆さんが入り、昨年は東京都のデジタル局のほうの人材支援も受けて、ＧｏｖＴｅｃｈ東京も動き出してます。そういう専門家の知恵とか知見も生かしながら、アドバイスをいただきながら、一番いい改革の仕方、どうしたらいいか。ＲＰＡが目的ではないんですね。あくまで手段の一つで、ほかの方法があればそれにこしたことはない。そもそもそういう業務をしなくていい社会制度が理想です。そういう中で試行錯誤をしながら進めているということでございます。 ですので、だからといって全部できることを待ってるとチャレンジしなくなりますので、職員のチャレンジしてく、変えていく、そういうマインドを大切にしながら、技術的なサポートを、所管任せではなくて、ＤＸ戦略課、情報政策推進部というか、全庁の方向づけとして進めていきたい、そんなふうに考えております。 以上でございます。

木村委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

１４３ページの健康推進費のがん検診と予防接種、先ほどの説明ですと、がん検診が増加ということで５，１００万近く増えておりますか。これはコロナが２類から５類に移って検診しやすくなってきたことによる増加なのでしょうか。 あともう一つ、２点目、予防接種なんですが、先ほど帯状疱疹が増加ということですが、当初予算で、去年４月からスタートしておりますが、それ以外にこの９，３００万近く増額となったのでしょうか、教えてください。

がん検診の増加の補正の要因でございます。 実際に予算と令和５年度末の執行実績というところで、増が見込まれるというところで補正をさせていただいておりますけれども、主な要因といたしましては、そもそもの対象者が厳密にがん検診の対象者ということを区として把握することはできないんですけれども、職場などで健診の機会がある方を除きますので、ただ、推計で対象と思われる方に送付をしておりますけど、その送付数がそもそも５大検診で３，８００ぐらい、昨年度と比較して増加しております。 実際の受診率としては、昨年度と同程度かやや減かというふうには見込んでるんですけれども、全体の対象数の増というところで増額補正をさせていただいてるものでございまして、新型コロナウイルス感染症の影響と、そういうところでは捉えておりません。 以上でございます。

それでは、２点目、こちら予防接種の新規経費の増額の理由ですが、委員おっしゃるとおり、こちらにつきましては帯状疱疹予防接種費用助成の増額の部分となりまして、まず帯状疱疹につきましては、５０代から発症率が非常に高くなりまして、８０歳までに約３人に１人が発症すると言われてございます。予防接種を受けることによりまして発症や重症化の防止が期待できますことから、区では今年度の４月から、５０歳以上の区民の方を対象に帯状疱疹予防接種費用の一部助成を実施してるところでございます。 今回、増額の理由といたしましては、当初予算で区の５０歳以上の人口の約２％、こちら約２，２００人を想定して計上しておりましたが、９月頃には当初の想定をオーバーしたことが判明いたしましたことから、このたび増額の補正をしたところでございます。 以上です。

佐藤委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

１３５ページの三区間交流事業について伺います。 これは５年度の当初予算のときにも質疑してるんですけども、８２８万円の当初予算額に対し６５０万円近く不用額が発生してるということで、ちょっとこの減額補正の中身について伺います。

三区間交流事業の委託料の減というところの内容というところでよろしかったでしょうか。 こちらにつきましては、今年度、対面での交流を予定していたというところが、東城区の申出によりオンラインになったというところでの旅費ですとか現地での滞在費用、そういったところの旅行会社に支払う予定であった委託料の減、こちらの不用額というところになります。 以上でございます。

５年度ですから、令和５年３月の予算のときに伺ってた段階だと、マインクラフトを使ったプログラミング系のｅスポーツで交流するというふうに、私は予算のときに伺ってたんですけど、それがまたいつの時点で対面になって、はたまたそれが対面がなくなって、最終的には何になったんでしょうかということを伺えればと思います。

大変失礼いたしました。 昨年、５年度の当初予算のときに予算特別委員会の場で、今年はマインクラフトで行うというところをお伝えしたところでございます。 予算特別委員会での発言後、東城区のほうから、マインクラフトというのがゲームであると。北京市の東城区では学生にゲームはさせられないんだという申出がございまして、一旦マインクラフトでの交流自体がなくなってしまいました。 その後、事業をどういうふうに組み立てていくかという中で、昨年一旦、三区間交流で３区の学生で動画を作って、動画を交換し合って、結局は感想をメール等でいただいたという事業内容になったところでございますが、今年は、一歩その取組を進めて、３区で中学生同士が作った動画を交換し合って交流しましょうと。その上で、子どもたち同士をオンラインで結んで、オンライン上ですけども、３区の子どもたちが交流し合うと、そういうような事業に最終的には落ち着いたんですけども、これがやはり言葉が違ったりですとかメールに対するレスポンスの速さも国によっては違うので、そういった中で素早く事業を進められていけないという中で、議会への報告のタイミング等もございまして、今回補正で金額を落とすというところと、事業の内容につきましては先日の生活福祉委員会でも実施報告を行ったところでございます。 以上でございます。

ありがとうございました。分かりました。 これ予算の段階から既に私も指摘させていただいてたんですけど、そもそも目黒区内の学生さんたちですらマインクラフト使ってなくて、教育部局のほうにも確認しましたけど、こういったことを練習する時間というのがその段階で取れるかどうかというのは、これからマインクラフトを使う予定もないし、三区間交流事業で使うからといって学校のほうで導入しませんというのは、はっきりおっしゃってたので、なかなか厳しいんだろうということ、あと、東城区もゲームはさせられないといういろんな懸念があったと思うんですけども、これまで、平成２９年か、見ていても、うまく実施、男女で漏れが発生してしまったりとか、スポーツに関しても男子だけになってしまうとか、あと今回はそういうことで実施できなかったりとかあると思うということもあって、もう一度、よく学校のほうの教育部局ともだし、かなり早い時期から三区間での調整というのをもう少し始めて、子どもたちの現実に即して、どういう交流ができるのかというのを本当に具体的にもう少し考えられたほうがいいんではないかなというふうに思いますので、そのあたり、今後の進め方についてですよね、このままの状況、こういうのを継続してくのがいいのか、もう少し大幅に見直したほうがいいのか、そのあたり、今現状どういうふうに課題認識と今後の進め方をお考えか伺います。

ちょっと課長の答弁にも補足をいたします。 今答弁があったとおり、予算特別委員会のときには確かに御指摘いただきまして、マインクラフトって、ただこれ日本では全国大会が行われているようなソフトですので、一定程度業者さんのほうに相談をしまして、レクチャーの経費であるとかそういったものもこの予算の中には当初組み込んでありました。 どのぐらい時間かかるかというのはあるんですけれども、その業者さんのほうは専門の施設を持ってまして、そこに選ばれた子どもたちを連れてって、ちょっと一定期間学んでいただこうかなと。当初そういうふうに考えていたんですけれども、東城区から、うちの中学生は一切ゲームはさせられないという厳しい教育委員会の方針が示されまして、それは一旦断念しました。 じゃ、どうしようかということで検討したんですが、手っ取り早いのが、それぞれの区のまちの魅力を子どもたちがパワーポイントとかを使って、今子どもたちの使ってるマシンにはそういったソフトが入っておりますので、それで表現してもらってという形で話を進めたところ、また東城区のほうから、マイクロソフトのというようなソフトはあまり使ったことがないから難しいと。ＷｅＣｈａｔ（ウィーチャット）というのがいいですと言われたんですけど、そのアプリは日本語版がなくて、そんなやり取りが延々と続きまして、どんどん時間がなくなってきてしまって、じゃ、一回作ったことのある動画でやってみようかと、最近の子どもはユーチューブをよく見るから、動画の撮影、手元のタブレットでできるからということで、今回そういう形にしました。 それとあわせて、やはり交流がないといけない、北京を出すわけにはいかないと言われましたので、これはオンラインでやるしかない。じゃ、オンラインで交流をしましょうということで、ライブでいろんなゲームをやったりとか、それぞれの国の言葉を勉強し合ったりとか、そういったものを幾つか組み込んで、大体４日間ぐらい集まっていただいて、何とか実現して、先日報告したと、こういう経緯でございます。 昨年のことがございましたので、もう実は今年は中浪区がホスト国になりますので、中浪区ともやり取りをしておりまして、今度オンラインで会議をして、今方向性としてはバドミントンにしようというふうな話が向こうもから来ておりまして、ホスト国ですので、その辺を東城区と一緒に調整していただいていると。３月にはオンライン会議で、それぞれの副区長が出てきて、そこでいろんな最終的な取決めを行って、夏休みに向けてという段取りで進めている、そんな状況でございます。 以上です。

白川委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、第１款議会費から第４款健康福祉費までの質疑を終わります。 次に、第５款産業経済費から第１０款諸支出金まで、１７２ページから２１７ページまでの質疑をお受けします。

１８３ページの真ん中ら辺にある無電柱化推進のところで、１億円ほど減額になっているところについて質問いたします。 こちら同じように無電柱化という単語で国庫支出金のほうに、５１ページ、無電柱化推進計画事業費、こちらは６億３，４００万の減額となっておりますが、こちらの金額の違いについてまず教えていただければと思います。

まず、１点目の無電柱化の推進の１億円の減額の件でございますけれども、こちらの内訳でございますが、まず、目黒銀座商店街無電柱化路線の詳細設計の契約落差、これが４４０万円、それと大橋病院前の無電柱化路線の歩道整備工事、これが２度の不調によりまして契約締結できずに不用額が生じたため減額するというのが９，９００万円余、合計の金額が記載の金額になってるというものでございます。 それと、歳入のところにありました国庫支出金の無電柱化推進事業費でございますけども、６億３，０００万円余、この金額につきましては、補助１２７号線の用地取得に関わる経費でございまして、冒頭に補足説明もあったかと思いますけども、事業認可の範囲内にあります株式会社三井住友銀行、これの敷地の一部取得に向けて５年度中の売買契約を進めてまいりましたが、土地の売買契約が６年３月になることになりまして、支払いが６年度になることに伴って、併せて歳入も減額するというのがこの無電柱化推進事業費の６億円余の金額でございます。 以上でございます。

ありがとうございます。 大橋病院の近くの歩道の整備の入札が２度にわたって不調になったということなんですけれども、こちらの入札が不調になった理由を教えていただければと思います。

入札不調の理由でございますけれども、参加意向のありました工事業者３者に辞退理由をヒアリングしております。１回目が７月と、２回目に１０月、聞いてるんですけれども、主な理由といたしましては、施工体制が整わない、また予定技術者の配置ができなくなったという理由を確認しております。 以上でございます。

ありがとうございます。 今回は入札がちょっと不調だったので令和５年度にはできなかったけれども、令和６年度に入札を改めてやるのか、それかもしくは、今度はもう随意契約になるんですかね。契約方針変えるかもしれないけども、令和６年度には工事はされるという理解でよろしいですか。

こちらの大橋病院前の無電柱化路線の歩道整備工事の工事費につきましては、令和６年度の当初予算に計上させていただいておりますので、御議決いただければ、４月当初から契約の手続を進めてまいりたいと、そういう段取りで考えております。 以上です。

山村委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

私は、１７７ページの自由が丘駅周辺地区整備、それと１８９ページの耐震化促進の減額のところです。 自由が丘駅地区整備の減額についてですけども、昨年度もこちら減額補正になってまして、今年度については３億７，０００万円余の減額ということです。昨年は６億２，０００万円余の減額で、昨年度の補正でも私質疑した記憶があるんですけども、国庫補助が来なかったということなんですが、令和８年までの事業と聞いているんですが、毎年のように国からの補助が来ないという、これ大きな問題だと思います。その要因は何かというところを伺います。 そして、耐震化促進についてですけども、これ、さきの質疑でありましたが、マンションなど大口の耐震改修の予算が実績の見込みによって減ということですと聞いてます。 この間の能登半島地震など目の当たりにして、地震に対して備えておこうという機運が高まってると思うんですけども、耐震化促進、大幅に進めるチャンスだと思うんですね。この間の質疑の中では、除却助成が増えてますよというような答弁もありました。 それで、ちょっと私、事業概要を見てみたんですけど、令和４年度のところですが、新耐震診断のほうが木造・非木造合計合わせて８件とか、建物の耐震改修設計助成については３件、耐震改修助成については木造・非木造合わせて９件ということで、全部１桁台というところで、一方で除却工事については、さきの答弁にもありましたように、順調に増えてるということなんですけども、今回、今年度の予算でこういう建物の耐震診断とか耐震助成について、目標というか、幾らぐらいの予算組んでて、そのうちどういうふうに減額になってるのかというところについて、詳細を伺えればと思います。 以上です。

それでは、私からは１点目、再開発に対する国の補助がつかなかった要因についてでございます。 まず、市街地再開発事業の補助金につきましては、国が２分の１、区が２分の１を負担することになってることから、今年度当初の歳出予算には国の交付金による歳入予算の２倍の金額を計上したところでございます。 当初は、区から国へ約５億７，０００万円の交付金を要望しておりましたが、国からの交付金の実績が約３億３，０００万円と減額査定となったことから、このたび減額補正したというところでございます。 委員お尋ねのこの減額となった要因につきましては、東京都を通じて国のほうに我々のほうから確認をしたところでございます。国からの回答としましては、国全体の予算規模が、ウクライナ侵攻などもある中で国防費等の増もあって、全体の中で再開発の予算規模が減ったと聞いております。 また、このたびの大体５８％しかつかなかった予算規模につきましては、他区、２３区にも情報を確認したところ、やはり他区も同様、一律同じような減額の金額でついてるというところでございましたので、目黒区だけ特に何か減額が大きくなったというわけではなく、全体の中での減額査定というところで認識しております。 私からは以上でございます。

私からは、２点目でございます耐震改修促進の予算の考え方ということでございますけれども、当初予算では１億７，５００万円余ということで計上しておりまして、そのうち先ほど委員がおっしゃいました大口といいますか、鉄筋コンクリート造のマンション等の大きな建物の件数がたしか２件ほど計上しておりまして、１件当たり５，０００万円程度だったと承知しておりますので、そういう内訳で、大口のほうで半分強と、それから残りの部分で木造の住宅ですとか、それから除却、それから崖・擁壁などの助成をカバーしてるという、そういう内訳になってございます。 以上でございます。

自由が丘駅周辺地区整備についてです。 要因について分かりました。 それで、近年、建設物価の高騰というのも大変な状況でもありますし、そういう中で国の要因で国庫補助が減りますと。それに伴って目黒区として出す分も同じように減っていきますと。この再開発組合に対する補助が減って事業に影響が出てくるんじゃないかというところ、この状況が続く中で事業に影響が及ぶことによって、地域の皆さん、それから区民にとってどういうような影響が出てくるのか、目黒区の見解。悪い影響でなきゃ一番いいんですけども、その点について伺います。 それから、耐震化についてです。今、予算の考え方について答弁がありました。大きいところで１億弱ということでお話がありまして、今回、減額の部分については８，０００万弱ということで、これもやっぱり大口のほうの予算の見込みが、実績がなかったということでの減なので、この予算の立て方自体が、マンションなど大口を主にしてるのかなというような印象を受けたんですけども、やっぱり能登半島地震で分かるように、住宅を耐震促進していくということは非常に重要だし、木密地域ではそういうことで今せっせとやってるわけで、目黒区内の耐震化、一戸一戸のおうちをしっかり強いものにして地震に備えていくということが必要だと思うんですね。そういう意味では、個々の耐震改修であり耐震診断なども拡充していくべきじゃないかというふうに思うんです。 さっき私、令和４年度の助成実績の数出しましたけども、経年で書いてあって、平成２５年度から比べると相当少なくなってるなと。２０件とか４０件とか数字があるんだけども、それが全部１桁台になってるので、ここの部分をやっぱり、着実に進んでるというのはちょっと見方としてどうなのかな、もっと促進していかなくちゃいけないんじゃないかな。そういう意味では、使いづらいとか、耐震診断でいうと６０％しかしないとかという、耐震診断でいうと、費用は区は６０％の助成ということですけども、やはり１００％にするであったりとか、もうちょっと率を引き上げるであったりとか、助成金を引き上げていくというような、こういう拡充施策が必要じゃないかと思うんですけども、伺います。

それでは、再度の御質問につきまして私からお答えいたします。 私からは大きく、まず建設物価高騰や補助金の減額による再開発事業への影響、また区民・権利者にとっての影響についてお答えしたいと思います。 まず初めに、補助金の減額による再開発への影響につきましては、一般的に再開発事業の事業計画には収入として補助金を見込んでおりますが、補助金の交付額は、区や国の毎年の予算により変動することが前提でありまして、今回のように、国の交付決定額が減額されることも起こり得るものでございます。 また、再開発事業では補助金による収入の減額のほか、昨今の建設物価の高騰や工事における予期せぬ工期延長、そういったものによる工事費が増加することももちろんありまして、そうした全体の不確定要素に対しまして、事業主体である再開発組合が工事費の抑制など工夫を行いながら、全体の収支バランスを取り、竣工まで事業を推進し、状況に応じて事業計画の見直しを行うこととなります。 例えばでございますが、自由が丘一丁目２９番地区の再開発におきましては、当初は地上１４階建ての建物規模を想定しておりましたが、昨今の建設物価の高騰への対策としまして、地上１５階建てに建物規模を変更し、これにより新たにワンフロアを生み出すことにより事業費を捻出するなど、工夫しながら現在工事を進めてるところでございます。 さらに、この一丁目２９番地区につきましては、令和５年度から新築工事に着工しており、建設物価高騰の影響を受けてるところでございます。そこで区としましては、国に対して事業の重要性また交付金の必要性について説明し、必要な経費支援を求めてまいりました。昨年には、国が建設物価高騰対策として新たに補助事業を創出したことを受けまして、区として国へ要望した結果、今年度の途中に、物価高騰対策として約１億円の交付決定を国から受けたところでございます。これは区が一部を負担することなく、国が直接再開発組合へ全額交付するものでございます。 区としましては、今後も再開発の工事の進捗に応じて想定される工事出来高、そちらを踏まえまして、区として補助金の交付など再開発組合の事業を支援しつつ、物価高騰など社会情勢を見据えながら、国に対して必要な交付金の確保を強く要望してまいりたいと存じます。 次に、２点目の補助金による収入が減額した場合の権利者さんへの影響、またそういった不利になることがあるかどうかについてでございます。 再開発の権利者に対して支払われる補償費につきましては、再開発組合と権利者との補償契約に定めたとおり、令和４年度に支払いを完了してることから、このたびの補助金交付額が、当初の見込みが減額になったことによる権利者の生活再建への影響は生じていないと認識してるところでございます。 私からは以上でございます。

再度の御質問でございます、耐震化促進についてでございます。 木造の住宅の耐震補強の実績が平成２５年から減っているんではないかと。それについて、制度が使いづらいのではないかというような趣旨の御質問であるかと思います。 今、目黒区で取り組んでるのは、旧耐震基準の建物の耐震補強でございますけれども、旧耐震基準の基準日というのが昭和５６年でございまして、その頃以前に建ったものを耐震補強の事業をやってるということですけれども、昭和５６年ですので、今、築年にすると一番新しいものでも築４０年を超えているというものに対して、補強の助成をやってるということでございます。新しいものが４０年でございますので、５０年、６０年ということになりますと、やはり補強して使い続けるというニーズよりは、もう建て替えのフェーズに入ってるという分析が適当でないかと思っております。 これは、ほかの区も同様の傾向が出てるということは承知しておりますので、したがいまして、事業の組立て方がちょっと使いづらいのではないかという御質問に関しましては、そういった別の要因があるのかなというところです。 それと診断費、御指摘のとおり、６０％を助成するということで今やってございます。これを１００％という御意見でございますけれども、過去に、実は平成１８年からこの事業を始めた頃には１００％助成というのをやっておりましたが、たくさんの方が診断をしていただけるんですけれども、最終的に改修工事に至るのはごく一部の方ということで、限られた予算の配分としては、やはり効率的とは言えないという状況がございまして、徐々に診断ではなくて改修工事のほうに比重を置いて、助成制度をつくり直したという経緯がございますので、今の制度については適切だと考えております。 先ほどの総括質疑でも別の委員に御答弁差し上げたように、今後はＰＲですとか、それから窓口でのロゴフォームでの対応ですとか、そういった取り組みやすさ、使いやすさというところを整えていくのが先決じゃないかというふうに考えてるところでございます。 以上でございます。

最後１点だけ。自由が丘の駅周辺地区整備、状況と事情は今答弁があったとおりですけど、やはりその答弁の中で重要だなと思ったのは、国からお金もきちんと来ない、想定どおり来てないと。いろいろ変動はあるということですけども、それから資材も高騰する中でいろいろ財政的な制約、事業の採算を合わせなくちゃいけないということで、今答弁があったように１４階のものを１５階にしていくとか、建物の規模の変更であったり容積を増やすとか、大きさとか高さとか、そういうスケール感が違ってきて、最初に地域の皆さんが思っていた自由が丘の駅前の姿というのと違うような状況になってしまうんじゃないか。それでいいのかというところを非常に心配してます。 前回この問題で質疑したときに、私は地域の声をしっかり聞きながらまちづくりを進めるべきだと、この自由が丘について質疑をしました。答弁では、自由が丘の商店街振興組合、町会・自治会、住区住民会議、ジェイ・スピリットと協力してやっていきますというような答弁があったんですけども、さっき言ったように、自由が丘の地域の皆さんがどういう駅前の在り方を想定しているのかというところを、やっぱりきちんと大事にしながら、蓋を開けてみたら国からもお金は来ない、資材が高騰する中で違ったような形の自由が丘の在り方、姿になってしまったらこれは本末転倒だと思うので、目黒区としてその辺をきちっと見ながら、支援をしていただきたいというふうに思うんですけども、最後伺います。

それでは、再度の御質問にお答えいたします。 委員から御質疑がありましたとおり、物価高騰また補助金の減額、そういったことによりまして、再開発組合側としても、事業の推進については、なかなか難しい側面もありながら、何とか今、令和８年の竣工を目指して事業を推進してるというところでございます。 そういった中、確かに１４階から１５階に階数を増やすなど工夫はしてるところでございますが、工夫にもなかなか限度があるところではございます。そういった中でやはり大事なところは、この市街地再開発事業は自由が丘初の再開発になってございまして、この再開発都市計画決定は目黒区がしておりまして、そのときの住民説明会の中で、一定の高さのインセンティブがやはり再開発には必要だろうという中で、やはり自由が丘らしさをしっかり守ってほしいという声は、駅周辺の方からかなりいただいてございます。 そういった中で、高さを工夫するところはもちろん事業者の中で組合がやっていたところでございますが、区が都市計画決定した容積の割増し、また例えば６０メーターという高さについては、そこはもう変えることはなく、与えられた都市計画決定の中で事業を再開発組合が工夫して、竣工まで導くというところは我々もしっかりと支援させていただきながら、事業を遂行していきたいというところで認識してるところでございます。 あわせまして、地域の声につきましては、事業が着工してしまったら終わりではなくて、昨年２月に自由が丘駅周辺の皆様の公民連携のエリアプラットフォームが設立されまして、自由が丘未来ビジョンが策定されたところです。 やはり、今後のまちづくりは行政が主体ではなくて、地域の皆様、団体、まちづくり関係者の皆様と公民連携によりながらまちづくりを推進してく中で、では、この再開発については、こういった高さと公共貢献、また別の再開発組合ではこういった公共貢献、また、ほかの地区ではこういったものというふうに、皆さんのそれぞれ地区の持ち味、ポテンシャルを生かしながら、一体となった自由が丘を目指していきたいというふうに考えてるところでございますので、自由が丘一丁目２９番地区の変更につきましても、そのエリアプラットフォームの中で情報共有しつつ、全体の調整を取りながら進めてるところでございますので、引き続き地域の皆様の御要望、声に耳を傾けながら、しっかりとまちづくりに取り組みたいと考えてるところでございます。 私からは以上でございます。

松嶋委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

１７５ページの中小企業振興で、インキュベーションオフィスの利用支援助成金について伺います。 これは、今回もまた減額補正ということで、補正３号までにも減額補正されてきてると思うんですけれども、この減額の中身についてもう少し、当初からの流れとともに教えていただければと思います。

それでは、インキュベーションオフィスの利用支援補助金の実績見込みによる不用額というところでございます。 御質問としては実績というところでしょうか。 （「当初予算からの減額の流れの中身を説明してください」と呼ぶ者あり）

失礼いたしました。当初予算として、インキュベーションオフィス利用支援補助金は３６０万円の予算と組んでおりました。今回、この経営支援の中の２６０万円が、インキュベーションオフィス利用支援補助金の実績見込みによる不用額として計上をしているものでございます。 今年度、実際にインキュベーションオフィスを利用される方、申請を受け付けまして新たに３件の申請がございました。そちらの認定をしているところでございますけれども、最大１００万円がインキュベーションオフィス利用支援補助金の執行、最大でそのぐらいであろうというところで、実際にはその差額分の２６０万円を減額としたものでございます。 以上でございます。

ありがとうございます。 これ毎年見てて、始まってからそんなに件数が伸びていないという感じがあるんですが、一時期みたいにインキュベーションオフィス自体の利用も、全般的に都内全部で減ってきてて、目黒だけじゃなくて大手さんもどんどんもう参入やめて、もうアメリカから出てきたところも、鳴り物入りで来たところもなくなるみたいな状況になってるので、人数が減ってるというのはすごいあると思います。創業支援のほうも、区の場合は在庫を持ってる事業をやりたい方、小売だったりとか、あと飲食とかだと、どう考えてもインキュベーションオフィスにはなじまないので使えないということもあるんだろうというふうに思いますが、そもそもこれができた経緯として、信金中金さんの７０周年記念事業ということで、目黒区がこのスキームで応募して寄附を得ているから、これ指定寄附金で基金を造ってそこからやってるということなんですけども、こういった形で事業をやってくと、世の中のこういう状況が変わったときに、どれだけ迅速に対応してこの事業の転換ができるのかという部分、ちょっと確認したいのは、もう大本のお金が一般財源じゃなくて基金なのと寄附金であるということなので、方向性を変えるのというのは結構ハードルあるのかどうか。柔軟にその中でもやっていけるものなのか、ちょっと確認させてください。

再度のお尋ねにお答えいたします。 委員御指摘のとおり、こちらは信金中央金庫から１，０００万円の寄附を受けまして、それで創業支援の事業をやっていこうというところで、大きくは２つ、１つはインキュベーションオフィスの利用促進支援と、あとは創業相談の充実というところで、この２点を大きく視点として持って、この事業の柱としているところでございます。 当初、そういった目的で寄附を受けているという関係で、例えば区がほかの用途に使いたいというところで、すぐに変えれるかというと、そこは先方との協議が必要かなというところでございますので、どこまで柔軟に用途を変えられるかというところに関しましては、信金中央金庫側との協議が今後必要になってくるかなというふうに認識をしているところでございます。 以上でございます。

ありがとうございます。もう絶対に変えられないということもなさそうということで、少しは安心ではあるんですけど、とはいえ協議していかなくちゃいけないので大変だとは思うんですけども、大体これ事業をやられて何年ぐらいで中身を見直していくタイミングというのが、こういった基金の活用においても発生するのか。特にこういう、産経がやられてるやつとかというのは、割とサイクル早いですよね。変わってくるので、創業者ニーズってどんどん変わってきてしまうものなので、何年ぐらいのサイクルで見ていこうと思われてるのか、所管の意見を伺います。

見直しのサイクルに関してでございますけれども、当初、信金中央金庫側からは３か年に関しての寄附ということで頂いております。現状、インキュベーションオフィスの利用に関して、委員御指摘のとおりなかなかその時代の流れというか、なかなか利用が伸びていないという状況もありますので、いつ、どういったタイミングで見直すかというところは、こちらで確実にこのタイミングでと決めてるわけではないんですけれども、そこは今の状況を見ながら、先方と協議をしていく形になろうかなというふうに思っております。 以上でございます。

白川委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、第５款産業経済費から第１０款諸支出金までの質疑を終わります。 これをもちまして歳出全般の質疑が終わりました。 以上で、議案第９号、令和５年度目黒区一般会計補正予算（第４号）に関する質疑は全て終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【議 題】（２）議案第１０号 令和５年度目黒区国民健康保険特別会計補正予算（第２号） ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

次に、議案第１０号、令和５年度目黒区国民健康保険特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。 まず補足説明をお願いします。

それでは、国民健康保険特別会計補正予算（第２号）の補足説明を申し上げます。 予算書の２４０ページをお開きください。 説明は一般会計と同様の形でさせていただきます。 １款国民健康保険料、１項１目１節医療給付費分現年分から５節後期高齢者支援分現年分までは、いずれも収入見込みによる減額でございます。 ２４２ページにまいります。 ４款国庫支出金、１項国庫補助金、１目１節、説明欄１、国民健康保険災害臨時特例補助金は、東日本大震災で被災した国民健康保険被保険者への保険料等の減免措置を行うことに対し、補助金の交付見込みが生じることにより増額するものでございます。 ２目１節、説明欄１、出産育児一時金臨時補助金は、交付見込みによる減額でございます。 ２４４ページにまいります。 ５款都支出金、１項都補助金、１目１節、説明欄１、普通交付金は、交付見込みによる減額、２節、説明欄１、特別交付金は交付見込みによる増額でございます。 ２４６ページにまいります。 ６款繰入金、１項他会計繰入金、１目１節及び２節は、保険基盤安定制度繰入金の実績見込みによる増額。 ３節、説明欄１、未就学児均等割保険料繰入金は、実績見込みによる減額。 ４節、説明欄１、職員給与費等繰入金は、職員給与費の更正等に伴う減額。 ６節、説明欄１、その他一般会計繰入金は、国民健康保険料現年分の収入見込みによる歳入減等に伴い、国民健康保険特別会計の財源不足額が増加したため増額するものでございます。 ７節、説明欄１、産前産後保険料繰入金は新たな計上でございまして、子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、国・地方の取組として、被保険者の産前産後期間の保険料の免除分につきまして、一般会計から繰り入れるものでございます。 ２４８ページにまいります。 ８款諸収入、２項預金利子、１目１節、説明欄１、歳計現金等預金利子収入は実績見込みによる減額でございます。 ２５０ページにまいります。 ４項雑入、３目は実績見込みによる増額でございます。 以上で歳入の説明は終わりまして、２５２ページにまいります。 ここからは歳出でございます。歳出内容に関しましては、基本的に各款説明欄記載のとおりでございますが、ページを追って順に説明をさせていただきます。 １款総務費、１項総務管理費、１目及び２目は、説明欄記載のとおりでございます。 ２５４ページにまいります。 ２項徴収費、１目及び２目も説明欄記載のとおりでございます。 ２５６ページにまいります。 ２款保険給付費、１項療養諸費、３目は実績見込みによる増額でございます。 ５目は、実績見込みによる減額でございます。 ２５８ページにまいります。 ２項高額療養費、１目は実績見込みによる減額でございます。 ２６０ページにまいります。 ４項出産育児諸費、１目は財源更正でございます。 ２６２ページにまいります。 ５項葬祭費、１目は実績見込みによる減額でございます。 ２６４ページにまいります。 ６項結核・精神医療給付費、１目は実績見込みによる増額でございます。 ２６６ページにまいります。 ７項傷病手当金、１目は実績見込みによる減額でございます。 ２６８ページにまいります。 ３款国民健康保険事業費納付金、１項医療給付費分、１目は財源更正でございます。 ２７０ページにまいります。 ２項後期高齢者支援金等分、１目も財源更正でございます。 ２７２ページにまいります。 ３項介護納付金分、１目も財源更正でございます。 ２７４ページにまいります。 ６款保健事業費、１項特定健康診査等指導費、１目は説明欄記載のとおりでございます。 ２７６ページにまいります。 ２項保健事業費、１目は説明欄記載のとおりでございます。 ２７８ページにまいります。 ７款諸支出金、１項償還金及び還付金、１目、説明欄１、一般被保険者保険料過誤納金還付は、説明欄記載のとおりでございます。 ３目、説明欄１、保険給付費等交付金償還金は、過年度精算に伴う都支出金の返還金を計上するものでございます。 ４目、説明欄１、前年度国庫支出金超過交付額返還金及び２、前年度都支出金超過交付額返還金は、過年度精算に伴う国庫支出金及び都支出金の返還金を計上するものでございます。 以上で、国民健康保険特別会計補正予算（第２号）の補足説明を終わります。

補足説明が終わりましたので、歳入歳出全般について質疑をお受けします。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、歳入歳出全般の質疑を終わります。 以上で、議案第１０号、令和５年度目黒区国民健康保険特別会計補正予算（第２号）に関する質疑は終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【議 題】（３）議案第１１号 令和５年度目黒区後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号） ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

次に、議案第１１号、令和５年度目黒区後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。 まず、補足説明をお願いします。

それでは、後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）の補足説明を申し上げます。 予算書の２９６ページをお開きください。 まず、歳入でございます。 ３款繰入金、１項他会計繰入金、１目１節、説明欄１、療養給付費繰入金は、広域連合への療養給付費負担金納付額の減に伴う減額。 ２節、説明欄１、保険基盤安定繰入金は、広域連合への保険基盤安定負担金納付額の減に伴う減額。 ３節、説明欄１、事務費繰入金は、広域連合補助金である窓口負担割合改正関係市区町村補助金の計上等に伴い、一般会計からの繰入金を減額するものでございます。２、職員給与費繰入金は、職員給与費の更正に伴う減額、３、広域連合事務費負担金繰入金は、負担金納付額の減に伴う減額。 ４節、説明欄１、保険料軽減措置繰入金は、広域連合への保険料軽減措置負担金納付額の減に伴う減額。 ５節、説明欄１、健康診査費繰入金は、広域連合補助金である区市町村支援事業補助金の計上に伴い、一般会計からの繰入金を減額するものでございます。 ２９８ページにまいります。 ５款諸収入、５項雑入、３目１節、説明欄１、区市町村支援事業補助金は新たな計上でございまして、保健事業及び医療費適正化事業等に対し、補助金の交付見込みが生じたことにより計上するものでございます。 以上で歳入の説明は終わりまして、３００ページにまいります。 ここからは歳出でございます。 １款総務費、１項総務管理費、１目は説明欄記載のとおりでございます。 ３０２ページにまいります。 ３款広域連合納付金、１項１目、説明欄１、広域連合分賦金は、広域連合への納付額の変更に伴い減額するものでございます。 ３０４ページにまいります。 ４款保健事業費、１項１目は財源更正でございます。 ３０６ページにまいりまして、このページは省略をさせていただきまして、以上で後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）の補足説明を終わります。

補足説明が終わりましたので、歳入歳出全般について質疑をお受けします。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、歳入歳出全般の質疑を終わります。 以上で、議案第１１号、令和５年度目黒区後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）に関する質疑は終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【議 題】（４）議案第１２号 令和５年度目黒区介護保険特別会計補正予算（第２号） ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

次に、議案第１２号、令和５年度目黒区介護保険特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。 まず、補足説明をお願いします。

それでは、介護保険特別会計補正予算（第２号）の補足説明を申し上げます。 予算書の３２４ページをお開きください。 まず歳入でございます。 １款保険料、１項介護保険料、１目１節、説明欄１、現年度分は実績見込みによる減でございます。 ２節、説明欄１、現年度分及び説明欄２、過年度分は、実績見込みによる増でございます。 ３節、説明欄１、介護保険料滞納繰越分は、実績見込みによる減でございます。 ３２６ページにまいります。 ３款国庫支出金、１項国庫負担金、１目は保険給付費の実績見込みによる減でございます。 ３２８ページにまいります。 ２項国庫補助金、１目は保険給付費の実績見込みによる減。 ２目は、介護予防・日常生活支援総合事業費の実績見込みによる減。 ３目は、包括的支援事業・任意事業費の実績見込みによる減。 ６目は新たな計上でございまして、法改正に伴う介護保険システム改修に対する国庫補助でございます。 ７目は新たな計上でございまして、東日本大震災における福島第一原子力発電所事故で、避難指示区域内から避難された方に実施する介護保険料の軽減措置に対する国庫補助でございます。 ３３０ページにまいります。 ４款支払基金交付金、１項１目は保険給付費の実績見込みによる減。 ２目は、介護予防・日常生活支援総合事業費の実績見込みによる減額でございます。 ３３２ページにまいります。 ５款都支出金、１項都負担金、１目は保険給付費の実績見込みに伴う減額でございます。 ３３４ページにまいります。 ２項都補助金、２目は介護予防・日常生活支援総合事業費の実績見込みによる減。 ３目は、包括的支援事業・任意事業費の実績見込みによる減でございます。 ３３６ページにまいります。 ６款財産収入、１項財産運用収入、１目は説明欄記載のとおりでございます。 ３３８ページにまいります。 ７款繰入金、１項一般会計繰入金、１目は保険給付費の実績見込みによる減。 ２目は、介護予防・日常生活支援総合事業費の実績見込みによる減。 ３目は、包括的支援事業・任意事業費の実績見込みによる減でございます。 ４目は、職員給与費の更正及び事務費の実績見込みに伴い、職員給与費等繰入金、その他一般会計繰入金をそれぞれ減額するものでございます。 ３４０ページにまいります。 ９款諸収入、２項預金利子、１目は説明欄記載のとおりでございます。 ３４２ページにまいります。 ３項雑入、２目は説明欄記載のとおりでございます。 ３目は、通所型短期集中予防サービス事業自己負担金の実績見込みによる減でございます。 以上で歳入の説明は終わりまして、３４４ページにまいります。 ここからは歳出でございます。 １款総務費、１項総務管理費は、説明欄記載のとおりでございます。 ３４６ページにまいります。 ２款保険給付費、１項介護サービス等諸費から、３５８ページにまいりまして、６項のその他諸費までも、いずれも説明欄記載のとおりでございます。 ３６０ページにまいります。 ３款地域支援事業費、１項介護予防・日常生活支援総合事業費から、こちらもページ飛びまして３６４ページにまいりまして、３項のその他諸費までは、いずれも説明欄記載のとおりでございます。 ３６６ページにまいります。 ４款基金積立金、１項１目、説明欄１、介護給付費等準備基金利子等積立は、預金利子等の増により積立額を増額するものでございます。２、介護給付費等準備基金積立金は、介護保険料の減額補正等に伴い積立額を減額するものでございます。 ３６８ページにまいります。 ５款公債費、１項１目は財源更正でございます。 以上で、介護保険特別会計補正予算（第２号）の補足説明を終わります。

補足説明が終わりましたので、歳入歳出全般について質疑をお受けします。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、歳入歳出全般の質疑を終わります。 以上で、議案第１２号、令和５年度目黒区介護保険特別会計補正予算（第２号）に関する質疑は終了いたしました。 以上で、本委員会に付託されました４件にわたる議案の質疑を終了いたしました。 議事の都合により暫時休憩いたします。 （休憩）

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 これより議案第９号、令和５年度目黒区一般会計補正予算（第４号）について討論を行います。 まず、反対の意見から伺います。

日本共産党目黒区議団は、議案第９号、令和５年度目黒区一般会計補正予算（第４号）に反対します。 なお、詳細は後ほど本会議で申し述べます。

次に賛成意見を伺います。

自由民主党目黒区議団・区民の会は、議案第９号、令和５年度目黒区一般会計補正予算（第４号）に賛成いたします。 なお、詳細は後ほど本会議で申し述べます。

次に、賛成意見を伺います。

公明党目黒区議団は、議案第９号、令和５年度目黒区一般会計補正予算（第４号）に賛成します。 なお、詳細は後ほど本会議で申し述べます。

以上で討論を終わります。 次に、採決に入ります。 お諮りいたします。 議案第９号、令和５年度目黒区一般会計補正予算（第４号）につきましては、原案どおり可決すべきものと議決することに賛成の委員の挙手をお願いいたします。 〔賛成者挙手〕

賛成多数と認め、本案につきましては原案どおり可決すべきものと議決いたしました。 次に、議案第１０号、令和５年度目黒区国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について意見・要望をお受けします。 意見・要望は賛否を明らかにした上で、この議案に対する意見・要望のみを明確に御発言ください。

日本共産党目黒区議団は、議案第１０号、令和５年度目黒区国民健康保険特別会計（第２号）補正予算案について反対する。 物価高騰の中、高過ぎる国民健康保険料が区民にとって大きな負担です。令和５年度から、コロナによる国の保険料への減免措置がなくなった。目黒区としてさらに一般財源を投入した独自の引下げ努力が求められる。 この補正では、一般会計からの法定外繰入れとして１億５，０００万円余が計上されているが、これは当初見込んでいた経費の不足分を補うための補正であり、区民の保険料の引下げにはならない。年度末の計数整理が主な内容になっているとはいえ、被保険者に多大な負担を押しつけている現状に変わりはなく、本案に反対する。

ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、意見・要望を終わります。 次に、採決に入ります。 お諮りいたします。 議案第１０号、令和５年度目黒区国民健康保険特別会計補正予算（第２号）につきましては、原案どおり可決すべきものと議決することに賛成の委員の挙手をお願いいたします。 〔賛成者挙手〕

賛成多数と認め、本案につきましては原案どおり可決すべきものと議決いたしました。 次に、議案第１１号、令和５年度目黒区後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について、意見・要望をお受けします。 意見・要望は賛否を明らかにした上で、この議案に対する意見・要望のみを明確に御発言ください。

日本共産党目黒区議団は、議案第１１号、令和５年度目黒区後期高齢者医療特別会計（第２号）補正予算案について反対する。 物価高騰の中、高齢者には高い保険料が大きな負担である。国・都の一層の財政措置で負担軽減こそ必要である。目黒区として国や都、広域連合に対して、さらに保険料負担軽減の支援策を求めることを強く要望し、本案に反対する。

ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、意見・要望を終わります。 次に、採決に入ります。 お諮りいたします。 議案第１１号、令和５年度目黒区後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）につきましては、原案どおり可決すべきものと議決することに賛成の委員の挙手をお願いいたします。 〔賛成者挙手〕

賛成多数と認め、本案につきましては原案どおり可決すべきものと議決いたしました。 次に、議案第１２号、令和５年度目黒区介護保険特別会計補正予算（第２号）について、意見・要望をお受けします。 意見・要望は賛否を明らかにした上で、この議案に対する意見・要望のみを明確に御発言ください。

日本共産党目黒区議団は、議案第１２号、令和５年度目黒区介護保険特別会計（第２号）補正予算案について反対する。 今年度は、令和３年度から開始された第８期目黒区介護保険事業計画の最終年度である。今回提出された補正２号では、介護保険特別会計の歳出において保険給付費等が５億７，０００万円余減額されている。全国的に物価高騰やコロナの影響などで介護サービス利用の抑制が生じている。目黒区でもその要因を分析し、介護サービス利用の際の区民負担の軽減が強く求められる。 また、コロナや物価高騰による利用抑制や支出増に苦しむ介護事業所への支援を強く要望して、本案に反対する。

ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、意見・要望を終わります。 次に、採決に入ります。 お諮りいたします。 議案第１２号、令和５年度目黒区介護保険特別会計補正予算（第２号）につきましては、原案どおり可決すべきものと議決することに賛成の委員の挙手をお願いいたします。 〔賛成者挙手〕

賛成多数と認め、本案につきましては原案どおり可決すべきものと議決いたしました。 以上で本委員会に付託された議案４件の審査は全て終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【その他】（１）次回の委員会開催について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

次回の委員会は４月１０日水曜日、午前１０時からの予定ですので、よろしくお願いいたします。 それでは、これをもちまして本日の企画総務委員会を散会いたします。 お疲れさまでございました。