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委員会企画総務委員会2024/09/10

令和 6年 企画総務委員会 ( 9月10日)

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// 発言者(12名)

塚本総務
発言8
片山人権政策
発言8
岩崎日本共産党目黒区議団
発言6
遠山生活安全
発言5
武藤公明党目黒区議団
発言4
山本フォーラム目黒
発言3
高島自由民主党目黒区議団・区民の会
発言2
田島自由民主党目黒区議団・区民の会
発言2
松田めぐろの未来をつくる会
発言1
竹内総務
発言1
こいでフォーラム目黒
発言1
中野生活福祉
発言1

// 発言(42件)

塚本総務

補足説明はございません。

岩崎
岩崎日本共産党目黒区議団

陳情者からこういう内容のものも出てきています。中国政府による人権侵害、拷問、拘束などというのは、これは法輪功にかかわらず行われていて、国連の人権理事会の特別報告書には、中国当局がウイグル族やチベット族の囚人らから、同意を受けずに臓器を摘出している懸念があるというような報告書もあり、中国政府に国際的な独立組織による調査の受入れを求めているといった実態もあり、非合法化している気功団体の法輪功の関係者や、イスラム教徒も含まれているというふうにされています。 さらなる調査の必要性というのもあるとは思います。ただ、こういった人権侵害の具体的な表れとか、臓器売買の事実などなどについて、1地方議会である目黒区議会として、現時点で明確にするということについては、非常に困難ではないかなというふうにも思っていますが、質疑ですから行政に問いますけれども、行政のほうに、こういった問題が持ち込まれた場合というときには、行政としてどんな対応を取られているのかについて、お伺いします。 以上です。

塚本総務

まず、一般的な区民の方々からのお問合せ、御相談ということに関しまして、その内容をお聞きした上で、区の所掌事項であれば、当然、必要な所管の中で、適宜御相談に対応していくのかなというふうに思います。また、区の所掌でない御相談がもしあった場合には、どういったところがその相談の窓口になるかですとか、そういったことが調べられる範囲の中で調べてお伝えしていくと、そういったような対応になろうかというふうに思っております。 以上です。

片山人権政策

補足説明はございません。

高島
高島自由民主党目黒区議団・区民の会

本来、国民の生命と安全に関わる重大な問題でして、国の責任で解決すべき喫緊の重要課題と思っておりますが、全国的にも、やはり拉致問題の解決に向けて署名が1,800万人以上集まるなど、非常に喫緊の課題となっております。この問題を風化させていかないというためにも、やはり、目黒区を含め全国の各地方自治体でも啓発していくということが世論の形成につながっていくのではないかと思います。 こちら、今日配付されております資料にも、各自治体で行われている取組実施状況というのがありますけれども、目黒区でも、12月にあります、12月の北朝鮮人権侵害問題啓発週間に合わせて、庁舎の西口ロビーでパネル展を行っていたり、その時期に合わせて区報での周知や小冊子の配布を行っていただいているところではございますけれども、本日の陳情者の御指摘にありますような、もう少し内容に工夫ができないかというところもございますので、そのあたりも含めまして、現状の区の取組及び今年度、区としてどのような取組をなされていくのかということについて、1点目お伺いしたいと思います。

片山人権政策

北朝鮮の拉致問題に関する現在の取組についてでございますが、まずは、7月に毎年人権に関するパネル展を実施しておりまして、そちらのほうで拉致問題のパネルを掲示しているところでございます。 昨年度は、あわせまして、12月の人権週間のパネル展におきましても、様々な人権課題を紹介する中で、拉致問題のパネル展も掲示したところでございます。通年で国から送付されているポスターにつきましては、4階の人権政策課及び男女平等・共同参画センターにおいて通年を掲示させていただいているところです。 あわせまして、北朝鮮人権侵害問題啓発週間に合わせましては、ウェブサイトのほうに掲載をさせていただいております。昨年度につきましては、12月の人権週間に合わせて組みました、めぐろ区報におきまして、北朝鮮人権侵害問題啓発週間の周知記事についても掲載をさせていただきました。区報の内容につきましては、同時に、区公式ウェブサイトにも掲載し、幅広い啓発に努めているところでございます。 今後の取組内容につきましては、これらの課題につきまして、継続的に周知啓発を行っていくとともに、今年度につきましては、人権週間区民のつどい2024を今年12月に集合形式で対面で行う予定がございます。そちらでもパネル展示というところで、広く区民の方に見ていただけるようなパネル展示を行っていきたいと考えております。あわせまして、総合庁舎に来庁した方に、総合庁舎の1階の戸籍住民課のところに、区政の情報と合わせて区政情報のモニターがございますが、そちらで、内閣官房拉致問題対策本部事務局が作成しました30秒の広報動画、こちらにつきまして、ループで再生ができるように整えてまいりたいと存じます。 私からは以上でございます。

山本
山本フォーラム目黒

今回の拉致問題啓発に関する陳情ですけれども、ちょうど昨年の第3回定例会でも、全く文言が一緒というわけではないですが、同様の陳情が上がり、採択された経緯があると思います。その後、さきの答弁でも様々な啓発活動についての報告がありましたけれども、今回、また再度この啓発に関する陳情が上がってきたということなんですが、さきの報告からして、区としては既にできる範囲で啓発活動をしていますという認識でよいでしょうか。

片山人権政策

拉致問題につきましては、様々な課題がある中で、区としてもどのようなことができるかというところで、検討を重ねながら啓発をしているところでございます。 今年度、新たな取組として考えていることもございますので、今後も、どのようなことができるかということは引き続き考えながら、普及啓発に取り組んでいきたいと存じます。 以上でございます。

武藤
武藤公明党目黒区議団

頂いた資料の中で、拉致問題啓発舞台劇「めぐみへの誓い―奪還―」の開催ということで、幾つかのやっていますね。また、映画にアニメと映画というのがやっているんですけれども、これに関しては、目黒区でやろうと思えばできるのでしょうか。まずここを伺わさせていただきます。

片山人権政策

ただいまの、映画など目黒区でも取り組むことができるかという御質問でございますが、目黒区でも、国や東京都と協力しながら、連携を取りながら、様々な課題について普及啓発をしているところでございます。 そのような中で、こういった映画なども、1つの選択肢として行っていくということも可能ではないかとは思いますが、様々な人権課題があるところですので、そのあたりにつきましては、国、東京都と連携をしながら取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。

武藤
武藤公明党目黒区議団

可能性があるということで、まだ確認は取れてないということですが、もしできるならば、こういった実際に見て、映画とかいうこともやってもいいんではないかと思いますので、もう一度伺わさせていただきます。 あともう1つ、目黒区民の拉致問題に対する関心度的なものは、区としてどのように思ってらっしゃるか、お伺いさせていただきます。

片山人権政策

こういった映画の上演や講演会、講座などにつきましても、今後、区のほうで取り組んでいけるかということを検討するとともに、今年度につきましては、区政情報モニターを活用し、広報動画というのを流すということをやってまいりたいと存じますので、そういったところで普及啓発に取り組んでいきたいと思います。 2点目の区民の方の認知度合いというところでございますけれども、こちらのほうで普及啓発しているというところですが、なかなか届いているかどうかというところで、調査等も行ってはいないところはあるのですけれども、今後、効果的な周知の方法については検討をしてまいりたいと存じます。 以上でございます。

武藤
武藤公明党目黒区議団

やはり、なかなか届いてないんじゃないかなという方も多いかと思いますので、区の中での、いつも2年に1回、3年に1回でしたっけね、意識調査的なもので、その中に多分入ってらっしゃらないと思うんですけども、検討として今後そういった中にも入れていただければと思いますが、いかがでしょうか。

片山人権政策

ただいまの御質問、区民の意識調査の中で、人権問題の1つとして、北朝鮮の課題を取り上げてはどうかということだと存じますけれども、区民の意識調査に関する人権課題につきましても、様々な課題がある中で、どういう形で取り組んでいけるかというのを今後検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。

松田
松田めぐろの未来をつくる会

今後の取組については、様々なことを考えているということなんですけれども、やはり、今までのようなパネルあるいは区報、ウェブサイトだけですと、なかなか今まで以上に広がっていかないんじゃないかと思うんですけれども、例えば、ブルーライト、自治体の施設でライトアップするような取組もありますけれども、そういった形で、いずれにしても関心を高める、機運を高めるという取組はできるかできないか。あるいは調査対象にならないか、いかがでしょうか。

片山人権政策

ただいまのブルーライトによる啓発等ができないかという御質問でございます。23区の中でも、ブルーライトによる啓発というところで実施をしている区がございます。目黒の中でも、どういったところでできるのか、場所があるのかとか、そういったところも含めまして、効果的な啓発の方法については今後検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。

田島
田島自由民主党目黒区議団・区民の会

今、るる委員の質疑の中で出てきました。また、陳情文読んでまいりますと、さきの委員からもありましたように、昨年も、同様の陳情を出していただいていると思います。 陳情者の意思としては、やはり、この問題を意識が薄くなって、風化させていくのは困るよということだと思います。ということは、区としては今までもきちっと受けてきていただいて、できる範囲のことをやっていただいておるんですけれども、いま一度、この問題に対してきちっと取り組んでいただいて、昨年以上の盛り上げをつくっていくということが大事なことだと思いますんで、その辺について、今いろいろ委員の中からも、いろんな案も出てきました。そんなことを取り入れながら、どのような形で風化させていかないかと、風化させていってはいけないんだというつもりで、区としては考えていただきたいと思うんですが、その辺いかがでしょうか。

竹内総務

ただいま委員からお話のありました、風化させない、そのために区として何ができるかということは、本当に重要なことで、この問題、重大な人権侵害として私どもも受け止めておりますので、毎年様々な工夫は重ねながらではありますが、今年度について言えば、先ほど課長からも答弁申し上げましたように、今年、人権週間区民のつどいをパーシモンホールで行うことを考えておりますので、あそこにはホワイエのところで、パネル展示等もできるというふうに思っておりますので、通常行っている総合庁舎のパネル展示だけではなく、あちらに多くの方にお越しいただいて見てもらえる、そういう機会にしていきたいということも考えております。 引き続き、効果的な取組、風化させないために区としてどういうことができるかということは、しっかり考えて実行してまいりたいと思っております。 以上でございます。

岩崎
岩崎日本共産党目黒区議団

これまでで様々な取組もやられてきたということです。もちろん、人権問題というところは非常に大きなテーマであるというふうに思いますが、あと、一方で、やはり国際的な問題、国と国との関係の問題ということもあって、この問題については、小泉内閣のときでしたかね。日朝平壌宣言の中にも、北朝鮮の拉致問題の解決ということを盛り込まれているということで、自治体が北朝鮮と日本との間で、やはりきちんとした解決に向けた話合いの場を持つというようなことも必要になってくると思いますが、人権問題とともに、そういういろいろな政治的な経過の問題とか、そういうものについても、一緒に紹介していくというような取組を求められているんじゃないかなと思いますが、その辺についてはどのようにお考えかお聞きします。 以上です。

片山人権政策

これまでの経過、そういった政治的な背景、そういったことについての周知なども必要ではないかという御質問でございます。 国が用意していますパネルの中には、これまでの経過のような年表のようなパネルもございます。そういったところを活用しながら、区民の方に分かりやすく、風化させないような周知の方法を、これからも考えて研究してまいりたいと存じます。 以上でございます。

塚本総務

補足説明はございません。

高島
高島自由民主党目黒区議団・区民の会

北方領土の返還をはじめ、領土問題の解決というのは、やはり国の外交安全保障ということで、国で責任を持って解決を図る事項ではありますけれども、ただ現状、ロシアのウクライナ軍事侵攻ということで、北方四島交流事業も中止になっていたりとか、日ロ関係非常に厳しいということです。地方自治体でも、目黒を含めまして、啓発、皆様への理解を普及させていくということが世論の形成にもつながっていくと思われます。 改めて、この陳情を受けまして、昨年度の陳情採択後、区としてどのような取組をなさってきたのかということについて確認をさせていただきます。

塚本総務

まず、北方領土の問題、領土問題に関しましては、今委員お話しいただきましたように、国の専管事項として、まず国のほうで解決が図られる問題なのかなというふうに思っておりますが、一方で、世論の形成ということでは、委員お話いただいたように、様々な自治体で取り組むといったことの必要性といったことも認識しているところでございます。 そうした中では、これまでもお話をさせていただいておりますけれども、国等からの依頼があって、ポスター等の掲示、それからパンフレット等の配布という、そういった依頼があれば、私どもも対応してきたといったところで、これまでの状況ですと令和元年12月にポスターの送付をいただいていたこともありまして、令和2年1月から庁内のほうにポスターを掲示させていただいたといった実績がございます。その後は特段、ポスターの掲示依頼、それからチラシ等の配布といったようなことがなかったもので、現時点では、今のところ、それ以降の取組といったところはございません。 ただ、委員から今お話いただいたことも含めて、重要性というのは認識しておりますので、今後もそういった依頼があれば、積極的に対応してまいりたいというふうに考えております。 以上です。

山本
山本フォーラム目黒

今の、さきの答弁でもありましたけれども、昨年も領土問題の啓発についての陳情が上がり、その後について、特にこれといった啓発活動をされていないという答弁だったかと思います。 この領土問題についてですが、今、目黒区総務課からの答弁でしたけれども、目黒区としてこれを所管する担当課というのはあるんでしょうか。お伺いします。

塚本総務

今のお話ですが、こういった領土問題に関して、専管的に所掌しているといった組織は本区にはございませんので、そういった他の部局に属さないような事務に関しては、総務部総務課のほうで対応しているといった状況でございます。 以上です。

山本
山本フォーラム目黒

所管がない中で、令和元年には団体さんから送付いただいたポスターを掲示しましたというお話がありましたけれども、例えば、目黒区が自発的に何か啓発グッズを作って啓発活動をしていくということについて、なかなか難しいような気もするんですが、どのように捉えていますでしょうか。

塚本総務

こういった課題に関しての取組の考え方というのは、先ほども御答弁させていただいたように、国ですとか他団体のほうから依頼があった際には、積極的に対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。 一方で、自発的に何かグッズを作るかといったところでいきますと、なかなか区として取り組んでいくというのは難しいかなというところは考えております。また、取組という中では、他の会派からの予算特別委員会での御質問にもありまして、今年度の取組についてということもお尋ねいただいたときに、区の公式ウェブサイトを活用した取組というのも検討していきたいというようなこともお答えしておりますので、実際どういった取組をしていくかといったところは今後の検討課題になってまいりますけれども、そういったことも、改めて考えながら取り組んでまいりたいというふうに思っております。 以上です。

岩崎
岩崎日本共産党目黒区議団

東京都のほうでは、いろいろ東京都の広報のほうにも、2月7日は北方領土の日というような形で、広報もしているんですけれども、北方領土の返還を求める都民会議というのを設立したということですけれども、東京都のほうから、各区市町村への働きかけとか、そういうものというのは1年に何度かあるんでしょうか。 以上です。

塚本総務

今、副委員長からお話いただきました北方領土の返還を求める都民会議でございますけれども、東京都が設立をしていまして、メンバーとして、会員として、本区も参加しているといった状況でございます。 その中では、定期的に総会が開かれたり、事業等が行われているというところもございまして、可能な限り定例の総会には出席をさせていただいて、その中で行われる情報提供を受けてきたり、いろいろと学んできたりといったところは参加しているところでございます。 ただ、具体的にこういった形で、ポスターの掲示ですとか、周知活動といったところでは、このところは個別的に行われているといった状況はございません。 以上です。

岩崎
岩崎日本共産党目黒区議団

そうすると、例えば23区が横並びで、こういう取組をやっていきましょうということではなくて、東京都からの情報提供なりがあって、それに基づいて、各区が自主的に取組を行っているというのが今の現状ということでしょうか。

塚本総務

今、副委員長おっしゃられたとおりでございます。 以上です。

遠山生活安全

補足説明はございません。

田島
田島自由民主党目黒区議団・区民の会

このような陳情ですと、一方的な部分で、集団ストーカーとする相手方がどのような実態があるかということも、目黒区のような地方議会では計り知れない部分もありますし、審議をしていくという上で、なかなか難しい部分ではあると思います。 そこで、区としてどのようにこの案件を捉えているか、なかなか答えづらい部分もあると思うんですけれども、どのように捉えているかということをお聞かせいただきたいと思います。

遠山生活安全

本件の陳情に関して、区としてどのように捉えているかというお問合せかと思いますが、区としましては、今委員おっしゃったとおり、こういった集団ですとか、そういったものについての定義だとか、実態というのがちょっと明らかになっていないというところがありますので、基本的には、個別の相談がありましたら、その集団ストーカーというところは抜きにして、例えばストーカーであったり、嫌がらせであったりということであれば、それぞれの所管で、対応すべき所管において真摯に相談に乗る。また、例えばつきまといですとか、そういった実害が、例えば防犯カメラの映像があるとか、そういったところで実害等々がありそう、事件性がありそうであれば、当然、それは警察のほうに、しっかりとつないでいくという対応をしていきたいと考えております。 以上です。

こいで
こいでフォーラム目黒

こちらは、もしかすると生活福祉委員会の部門なのかもしれないんですけれども、公営住宅の中で、生活保護受給者にいろいろな、あっせんをするような不動産屋さんですとか社団法人があって、そういった生活保護費をピンはねするような業者がこういったことに関連しているというような情報を、もし区で把握していたら教えてください。

中野生活福祉

それでは、こいで委員の質問にお答えいたします。今、委員のほうからお話があったピンはねとか、あとは悪徳あっせんという状況につきましては、現在、目黒区の生活保護受給者の中では、そういった情報は区のほうには届いてございません。 以上でございます。

岩崎
岩崎日本共産党目黒区議団

組織的な嫌がらせとかストーカー行為というのは、あってはならない行為だということは言えると思いますし、一つ一つの事例をもって、そのような行為であるかどうかを特定するという、そういう作業も必要だというふうに思っています。 しかし、この陳情者が言う被害、あるいは被害者の置かれている状況が集団的犯罪、ストーカー行為によるものなのかということについては、なかなか判断できないだろうというふうに思っています。 陳情の中にある8月1日付の朝日新聞ですが、東京多摩ニュータウンの記事も見ましたけれども、この記事の内容を見ても、この記事である高齢女性の幻聴があたかも集団ストーカーの行為と結びつけていることについては、内容を読んでも、それは同意できるものではないなというふうに思っています。 そういう意味で、もちろん区議会としても、集団ストーカー行為、組織的嫌がらせという認定を行うということも、もちろん困難な話だなというふうに思っていますが、ただ行政のほうにも、集合住宅とか、あるいは生活保護者などから、こういった相談は寄せられているんじゃないかというふうに思いますが、今、危機管理の所管のほうから答弁もありましたけれども、そういう相談が寄せられている場合には、区としてどういう対応を取られているのか。改めてお伺いします。 以上です。

遠山生活安全

こういった相談があった場合、区としてどのような対応を取っているかということでの御質問かと思いますが、生活安全課のほうでは、生活安全相談を中心に相談を受けております。 先日も、こういった集団ストーカーの関係についての御相談が、実は半年ほど前にもありまして、その方の主張につきましては、国だとか行政機関のほうが集団ストーカーをしていると、区のほうとして、青パトを1日2回見たということで、青パトが自分をつけているんではないかと、そういった御相談でありました。 ただ、そこは区として、そういったことがない旨だとか、あとは実際に通学路対策ですとか、もろもろの対策を取っている中で、そういったコースを、定例的なコースになるケースもあるんですけども、そういったところで2回御覧になられたんではないかというところで、不安を払拭していただいてお引き取りいただいたというところもあります。 今回のケースのように、区のほうの相談で納得いただけるんであれば、そこはしっかりと真摯に対応したいと思っておりますし、また先ほども申し述べたとおり、つきまといですとか嫌がらせについても、例えば客観的に見て、例えば防犯カメラの映像があるとか、あとは御近所の方も、複数の目撃があるとか、そういった行為があるんであれば、当然私のほうからも所轄の警察署のほうに連絡を入れまして、警察のほうでの対応を依頼していくと、こういった流れで対応していきたいと思っております。 以上です。

岩崎
岩崎日本共産党目黒区議団

そうすると、区のほうにこういう相談が持ち込まれた場合は、いろいろ住宅課とか、あと生活福祉課、それから、福祉総合課などにも持ち込まれるケースもあるかと思うんですけども、そういう場合というのは、区の内部的な対処の仕方ということであれば、危機管理のほうにそういう情報を集中させて、危機管理のほうで対応するといったような手を取られているというようなことでしょうか。 以上です。

遠山生活安全

全ての相談について生活安全課のほうで把握できているかというとそうではなくて、各所管のほうで対応して、先ほども言ったように区民の訴え出た方が納得していただけるんであれば、そちらについては生活安全課のほうに報告が上がってこないケースもあります。 ただ、犯罪に関わるような事案ではないかというような側面がありましたら、生活安全課のほうに御一報いただいて、情報共有を図っていただくというケースもありますので、そちらのケースであれば、犯罪性があれば、当然警察のほうにも我々のほうからもつなぎますし、また主管課のほうから警察のほうに直接お話ししていただいたほうがスムーズなケースもありますので、そこは適宜適切に対応しております。 以上です。

武藤
武藤公明党目黒区議団

集団ストーカーではないというとあれですけど、いろんなやはり相談事が確かにあるのは事実で、騒音とか異臭、毒物、この陳情事項の3に書いてあるんですけども、騒音、異臭って、先ほど生活安全課だけじゃなくて、環境の部分でも何か相談をさせていただいた記憶あるんですけども、ちょっと確認なんですが、この所管で答えられるかどうか分かりませんけども、この騒音、異臭、毒物、電磁波を調べる測定器というのは、目黒区持っているんでしょうか。

遠山生活安全

こちらの測定機器について、各所管のほうに問合せをしたところ、騒音については環境保全課で測定器を持っています。異臭につきましては、こちらのほうは測定器等々、区のほうでは保有しておりませんので、もし何らかのそういった対応が必要であれば、委託という形になると聞いております。 また、毒物については、シンナー、トルエンの関係につきましては、恐らく塗装だとかの関係を測定できる機器はあるんですけれども、それ以外の毒物を測定する機器はないということで、所管から聞いております。 なお、電磁波につきましては、区で所管する部署がございませんので、電磁波を測定するような機会というのは区ではありません。 以上です。