令和 7年 第2回定例会 （第2日 6月18日）

本日は、鈴木まさし議長が特別区議会議長会の公務出席のため、副議長の私が議長の職務を行いますので、よろしくお願い申し上げます。 これより本日の会議を開きます。

◎会議録署名議員の指名 まず、会議録署名議員を定めます。 １７番 斉 藤 優 子 議員 ２４番 吉 野 正 人 議員 にお願いいたします。 これより日程に入ります。 日程第１、一般質問を行います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◎一般質問 昨日に引き続き、順次これを許します。 ８番上田みのり議員。 〔上田みのり議員登壇〕

私、上田みのりは、質問通告にのっとり、区民の信頼回復のための区政における最重要課題について、大きく１点、計３問について一般質問をいたします。 １点目、区政におけるリスク管理体制を強化すべきではないか。 昨年、目黒区において、委員会で議案審査終了後に誤りが発覚するという前代未聞の重大アクシデントが発生し、謝罪と、区長・副区長の減給、区報でのおわびの掲載という措置が取られました。その際、信頼回復に努めるという姿勢を示したものの、重大アクシデント後、事故は減るどころか増える一方であり、区政への信頼は薄れるばかりです。 ヒューマンエラーは起こり得るものであるという視点で、事故報告を受ける中で、これまでも事故分析と根拠のある再発防止策の必要性について繰り返し繰り返し申し述べてまいりました。私は、二元代表制で区政の監視役として、できていないことを責めるのではなく、再発防止策について様々な提案をしてまいりました。 国や東京都の政策、それに付随する予算、補正予算ごとに振り回される地方自治体の大変さ、これまでも区側の負担感については、質疑の場でも寄り添い、理解を示してきたつもりです。区側もようやく研修の開催や管理者会議の開催など、この状況に対し、取り組む姿勢は見られています。ですが、いまだに事故が減る兆しが見えません。もちろん、組織風土の是正には時間がかかるのは理解していますが、それでも、区民の命と同じである税金で運営する行政においては、待ったなしです。 私の働いてきた医療業界では、あらゆる角度で事故要因を分析・検証し、また、インシデント・アクシデントレベルを段階ごとに定め、段階に応じた対応もマニュアル化されています。分析手法については、これまでもＲＣＡ、Ｐ－ｍＳＨＥＬＬ、なぜなぜ分析など様々紹介してまいりましたが、区の現状に何が合うのか私なりに調査研究し、フレームワーク型の分析手法で、インシデントやアクシデントの要因をＭａｎ、Ｍａｃｈｉｎｅ、Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ、Ｍｅｄｉａ、４つのＭの視点から分析し、さらに対策をＥｄｕｃａｔｉｏｎ、Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ、Ｅｎｆｏｒｃｅｍｅｎｔ、Ｅｘａｍｐｌｅ、Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔの５つのＥの視点で行う４Ｍ５Ｅ手法が最も効果的であったので、ここで紹介させていただきます。 ４Ｍ５Ｅ分析は、あらかじめ設けられたフレームワークの中で行う分析手法のため、分析と対策の立案がしやすく、様々な有害事象の分析を行うことが可能です。また、多角的な視点から有害事象の分析をすることができるため、単一的な視点では発想しにくい対策を立案することもできる手法でもあります。つまり、１つの事故から、単に事故の表面的な原因だけではなく、職員の特性、職場環境、精神状態、業務量など、表面では見えない要因が検証され、働く職員の人事・労務管理もできる、リスクマネジメントにとどまらない有効な手法です。 以上が４Ｍ５Ｅ分析の紹介です。 本題に戻りまして、税収で行財政運営しているからこそ、信頼があって初めて成り立つと言えます。現状の目黒区政において、区政の監視機能を持つ一議員としては、今のままでは、行政への信頼を回復する前に信用がなくなってしまうことが懸念されてなりません。 質問は３つです。 １問目、区において、現状に対する認識、取り組むべき課題、再発防止策について伺います。 ２問目、事故発生時は分析を用い、報告時はその分析結果をもって根拠のある再発防止策を行う必要があると考えますが、区の見解を伺います。 ３問目、同内容について教育委員会ではどのように認識し、また、取り組むのか伺います。 以上で壇上からの質問とさせていただきます。（拍手） 〔青木英二区長登壇〕

上田みのり議員の区政におけるリスク管理体制の強化についての御質問に順次お答え申し上げます。 なお、第３問目につきましては、教育委員会所管事項でありますので、教育長からお答えをいたします。 まず第１問、事務ミスが繰り返し発生している状況を踏まえての現状に対する認識、取り組むべき課題、再発防止策についてでございますが、議員が御質疑の中で重大アクシデントと称されておりますとおり、区議会に御審議をいただいた議案において誤りが発覚したということは、これまで前例のないことであり、区民の皆様の区政に対する信頼を大きく損なう非常に大きな問題であったと受け止めております。 こうした事案の発生を受けまして、令和６年９月１３日の政策執行会議において、私から全部局長に対して、区民の代表である区議会に提出する議案は極めて重要なものであること、また、ケアレスミスが区全体に対する区民からの信頼を大きく損ねることになるとの認識を改めて全職員が意識をして、日々の職務に当たるよう強く指導を行ったところでございます。 また、令和７年１月には、管理職向けに事務ミス防止研修を実施いたしました。この研修で、ミスが起きにくい組織づくりに向けた思考や仕組みを学び、各職場で実践することで、区の業務全般に関し、全庁的にミス発生防止のための取組を進めていくことといたしました。 こうした取組を進める中にあって、令和７年３月には定期接種予診票の印字ミスが発生したことは痛恨の極みであります。令和７年４月３日の政策執行会議において、私から全部局長に対して、昨年の議案誤りの経験が生かされていないとの懸念を示しつつ、この事案のように通常と異なる作業を行う場合には、通常と異なる注意が必要であり、この事案を踏まえ、各所管においてミス防止の取組を徹底するよう改めて指導をいたしたところでございます。 その後も、全庁挙げてミスの防止に取り組んでいる中で、メールの誤送信ですとか、督促状の重複発送など、繰り返し事務ミスが発生していることについては、率直に残念ではありますが、改めて襟を正して、信頼回復に向けた取組を推し進めていかなければならないと強く決意をいたしているところでございます。 議員からも繰り返し御指摘をいただいているところですが、ヒューマンエラーは起こり得るものとの認識に立ち、ミスが起きにくい組織づくりを進めていくことが大変重要であると捉えております。さきに申し上げました管理職向けの研修を受講した管理職からは、ミスが起きにくい組織づくりに向けて何が必要であるかについて、組織の実情を踏まえた意見を募っておりまして、こうした意見を参考としながら、現在、全職員向けの研修の実施に向けた準備を進めているところでございます。 ミスが起きにくい組織づくりに向けては、前提として、職員一人一人の意識の醸成がやはり重要であると捉えております。具体的には、ミスにより生じる組織的な影響を想像できる危機意識ですとか、当事者意識を持ち、責任を持って職務遂行する意識など、仕事に向き合うマインドを醸成することなどがございます。 また、組織の風土としても、コミュニケーションが円滑に図られる、心理的な安全性が担保されている、言いたいことが言える風通しのよい職場風土が求められるところと考えます。さらに、組織内で生じたミス事案を、他人が起こしたミスであると、言わば対岸の火事として終わらせるのではなく、自分事として捉え、自らの職務に置き換えて、ミスが起きにくい作業手順を検討するなど、自ら考え、行動できる職員を育成していく必要があると考えております。 いずれにいたしましても、ミスが起きにくい組織づくりに向けては多角的な視点に立ち、実効性の高い取組を検討し、組織内に浸透させる努力が必要です。これまでも繰り返しミスが生じているという組織の危機的状態を重く受け止め、行政のトップである私が先頭に立って、議員をはじめ、区民の信頼回復を図っていけるよう覚悟を持って再発防止に取り組んでまいります。 次に、第２問、事故発生時は分析を用い、報告時はその分析結果をもって根拠のある再発防止策を行う必要があるのではないかについてでございますが、事故発生の分析が重要であることにつきましては、これまで議員から所管委員会の場においても繰り返し御指摘をいただいているところでございます。 この点につきましては、区といたしましても、議員御指摘のとおりであると考えておりまして、事故が起きたことに対して深く反省することは当然必要なことではありますが、事故を起こした職員を責めることで済ませてしまうといったことは、決してあってはなりません。発生原因の本質をしっかりと把握できるまで、原因を追求していくことが重要であり、その根本原因に対する措置を講じることこそが再発防止につながるものであると認識してございます。加えて、起きてしまったミスを経験知として、将来に向け、組織内で共有することも、リスクを軽減する上で大変重要であると認識しております。 議員からは、主に製造工程の場面で使用されている根本原因分析の手法、いわゆるＲＣＡ分析ですとか、直接原因だけでなく、背景にある根本原因を抽出する際に用いられるなぜなぜ分析についても御提案をいただいておりますので、表面的な対応に終始することがないよう、再発防止を検討する際には特に留意してまいりたいと存じます。 全職員向けの研修の実施に当たりましては、職員に対して、事故発生時は責任追及でなく、原因究明の姿勢で取り組むことが重要である点をしっかりと伝えてまいりたいと考えております。また、自分事として捉え、自ら考え、行動できるよう、必要な知識や気づきの習得にとどまることなく、公務現場で発生した様々な具体事例に触れながら、どうしたら事故を防止できたのかを考えさせるようなものにしたいと考えております。 このような視点に立ち、実効性のある再発防止策を講じていくことに意を注いでまいりたいと存じます。 以上、お答えとさせていただきます。 〔関根義孝教育長登壇〕

上田議員の第３問、区政におけるリスク管理体制の強化について、教育委員会ではどのように認識し、また取り組むのかにつきましては、教育委員会所管事項でございますので、私からお答え申し上げます。 教育委員会におきましては、昨年度、学校及び教育委員会事務局で発生した２件の情報セキュリティインシデントを区議会所管委員会へ御報告いたしております。両案件とも、報告に際しましては、事実経過や発生直後の対応などに加え、今後の対応として、改めて指導・監督に留意することのほか、区長部局の関係所管と連携して、業務フローを再点検し、それらを踏まえた再発防止策についてお示しいたしました。 当該インシデントは、いずれも機器の不具合によるものではなく、作業漏れや確認の不徹底等、いわゆるヒューマンエラーによるものでございまして、作業手順の見直しや複数人による確認等、再発防止に向けた取組を着実に実施する必要があるものと重く受け止めております。 もとより教育委員会におきましては、教育行政への信頼の維持、向上のため、多面的なリスク管理体制を敷いてまいりました。 特徴的なものを申し上げますと、情報セキュリティ対策といたしましては、令和２年３月に策定した教育情報セキュリティ対策基準において、１人１台の学習用情報端末を日常的に扱う児童・生徒、さらにはその保護者をも対象とした留意事項を整えるなど、他の行政事務とは異なる側面を踏まえた対策を講じてまいりました。 また、各学校の教職員につきましては、児童・生徒の成長の過程に大きな影響を与えることから、倫理感や規範意識等をより高め、服務の厳正の確保に努める必要がございます。そのため、東京都教育委員会が策定する教職員の服務に関するガイドラインを活用しながら、年度当初の研修を皮切りに、あらゆる機会を捉えて、服務事故の根絶に努めるよう注意を喚起してまいりました。さらに、各学校において、公金を取り扱う職員に向けましては、システム操作等のマニュアルを整備した上で、教育委員会事務局職員が巡回し、都費の職員も含めて、適切に事務執行が行われるよう、具体的な指導・助言を行ってまいりました。 こうした幾重もの取組にもかかわらず、インシデントが発生したことは大変残念な事態であり、教育行政への信頼回復に向け、これまでにも議会からいただいた御意見等も踏まえ、不断の再発防止策の徹底を指示しているところでございます。 あわせて、先ほどの区長答弁にございました、ミスが起きにくい組織づくりや、事故発生時における実効性のある再発防止策によるリスク管理体制の強化につきましても、区長部局と一体となって、総力を挙げて取り組むべき全庁的課題と捉えております。 教育委員会といたしましては、今般の状況をヒューマンエラーの根絶に向けて取り組むべき大きな機会と捉え、学校、教育委員会の全ての教員及び職員が公教育に携わる使命感の下で、全体の奉仕者としての誇りと責任を持って職務を全うするため、改めて各学校並びに教育委員会事務局への指導、注意喚起を徹底してまいる所存でございます。 以上、お答えとさせていただきます。

ヒューマンエラーは原因ではなく結果である。事故には時間軸と因果関係軸がある。整理、整頓、清掃、清潔、しつけ、ここでいうしつけはルールの遵守ですけども、と、それに引き続く改善。エラー誘発要因を１つでも減らしていく。できることからやる。１００件のエラーを防ぐことは難しいが、１件のエラーは防げるかもしれない。これがリスクマネジメントにおいて最も重要で基本的な考え方だと私は思っております。 先ほど区長の答弁の中でも、心理的安全性という言葉が出てきたかと思います。私は、今、区役所全体的に、何だかミスにおびえているような、この心理的安全性というものが薄れているのが根本的な原因じゃないかなと思って、今回この一般質問をさせていただきました。 現場がやるべきは対策と改善、トップがやるべきは責任です。私は医療業界で長らく勤めてまいりました。その中で、いろんなことがありました。ミスもたくさんやりました。そのときに、ある上司に言われたんです。しかも二人に言われたんです。私は上司に恵まれてたんでしょうね。「責任者は私ですよ。何かあれば責任は私が取るから、あなたは心配しなくていい」、二人の上司に言われたことがあります。私はその瞬間に、何もかもの重責から解放されたのと同時に、この組織に尽くそう、そして二度と同じことはやらないぞ、そして自分も部下に対して、そういう上司であろうという思いに至りました。ぜひそういう組織をつくっていってもらいたいと思います。 言葉だけの表面的な、おわび申し上げますは要りません。姿勢を示していただきたいんです。それは決して、辞職をしろとか、減給しろとか、そういったことではないんです。区側できちんと事故のレベルを定めて、こういうときは私が頭を下げてあげるからなど、そういった姿勢を示すべきではないでしょうか。職員が生き生き働ける、そういった職場づくりをしていっていただきたいと思います。 再質問としては、区長、教育長として、この立て続く事故に対し、今後は何かしらの姿勢を示すおつもりはないでしょうか。 以上１点です。

まず、トップとしての責任の所在ということですが、私自身、２０年超えて区長をさせていただいておりますが、常に、極端に言えば、区役所に針の一本が落ちていても、様々なレベルについても、全ての責任は区長である私にあるということは、一日も欠かさず、そういったことは常に思っているところであります。私自身、きちんとその態度をお示ししてきているつもりですが、そういうふうに見られていないということについては、じくじたるものを、今、感じているところでもございます。 いずれにしても、私そのものが真摯におわびをする、謝罪をする、そういった姿勢をきちんと、議会に、また区民の皆さんにお示しをしていくということは、区民、議会の信頼回復でありますし、最終的に責任は常に私にあるということを組織に、職員に示していくということが組織の中の信頼回復につながっていくというふうに思っております。 具体的に言うと、過日のあってはならない、議案審査いただいた後に、その誤りが分かったという、あってはならないことについては、本来でいえば、条例の提案説明は副区長がすることになっていますが、あのときは私がさせていただき、併せて謝罪もさせていただいたところでございます。 あわせて、姿勢ということとして、やはり責任の所在を明確にするということでいうと、今回、私、それから事務のトップの副区長、それぞれ給与等減額をさせていただいたところでございます。 そして、私は、ミスとかトラブルだけで責任を負うということだけではなくて、例えば２００８年のリーマンショック後、私どもは財政の立て直しをしてまいりました。区民の皆さんに負担をかけないということが大原則でありましたが、例えば紙おむつなどはもう配布を中止するということに至ってしまった。こういったことについての責任も取らせていただき、リーマンショックの影響が収束する３年６か月にわたって、これもお金ということだけで示すということではありません。一つのこととして、退職金、歳費、日々の給与、約１，３００万にわたって私として減額をし、そういった形の姿勢も示させていただいたところでございます。 いずれにしても、常に区長として持っておかなければいけないことは、全ての責任は私にあるということは、もう言うまでもないことでありますし、改めて今日この議場で、姿勢が十分そういうふうに見えないというお叱りもいただきましたが、改めて議員に、全ての責任は私にあるということを、今日、明確にお伝えを申し上げておきたいと思います。 以上です。

トップの姿勢を職員に示してほしいということですが、教育委員会でいえば、教職員に示せということかと思います。 教育委員会では、毎月第１金曜日に合同校・園長会というのがありまして、毎回、冒頭、私が校長たちに対して訓示を垂れる、そういう仕組みがございます。６月の場合、６月６日に行ったんですけれども、最近散見される業務上のミスについて話をすることとしております。そして、前日には議員からちょうど質問通告がありましたので、その質問通告の御紹介もいたしました。 その場でどんな話をしたかといいますと、ミスが発覚した場合、そのミスをした者より職層の上の者がまず反省しなければならないということです。それからあと、何点かの検討すべき視点、材料を投げかけました。 例をちょっと挙げてみますと、そもそも指導する側の知識、技能、経験、意欲といったものが、従前より、それ自体がレベルダウンしているのではないかと。そのことをまず振り返りましょうということです。それとまた、いわゆるハラスメントに対する認識に揺らぎがあって、指導に当たって若干腰が引けている面はないだろうかと、そんな話もいたしました。また、働き方改革の捉え方、これがあまりにも表層的で、とにかく短時間で仕事を片づけようと、そういう意識が蔓延してはいないだろうかと。こういったお話をしました。さらに、根本の話としては、職員が目の前の業務の意義、そういったものに思いをいたす状況になっていないのではないかといったことも申し上げました。そういったものを材料として、校長たちに考えてほしいということでお話をしたわけです。 いずれにいたしましても、ミスをした職員、教員とは、これからも一緒に仕事をして、よりよい成果を上げてもらわなければならないわけですので、ですから、職員、教員を育てるという視点だけは決して見失わないようにと、そういう視点を持って、よりよい学校づくり、教育委員会事務局の組織づくり、そういったものをしていきましょうというお話をしました。校長、園長たちは、一々うなずいて聞いてくれました。メモも取っていましたので、これからどういう対応を取っていくか、どういう状況が生まれてくるか、じっくり見ていきたいと思います。 以上です。

もったいないので、３０秒。 今、まさに教育長が言われたとおり、やはり根底にあるのって人間関係なのかなというふうに思うんです。やはりハラスメントにおびえ、逆に、ハラスメントをされたことによって萎縮され、こういった、やっぱり職場環境って人間関係が基本だなというふうに思います。 区長、最後、区長もそういうふうにお考えでしょうか。いかがでしょうか。

そのとおりでございます。

上田みのり議員の一般質問を終わります。 次に、５番増茂しのぶ議員。 〔増茂しのぶ議員登壇〕

私、増茂しのぶは、生活者ネットワークの区議会議員として、２点４問、一般質問いたします。 １点目は、子どもたちの生きる力を育む学校菜園を区立小学校、中学校に設けることについて。２点目は、区民が自然に親しみ、農体験ができるよう、区内の農地を増やし、有機栽培を進めるための取組についてです。 まず、１点目の学校菜園の活用についてです。 都会では、農業や農村というものが特別な存在になり、野菜などの食べ物は買ってくる商品となり、誰がどのように作っているかが非常に見えにくくなってしまいました。野菜や果物がどのように育ち、食べ物になるのか、また、小さな種をまき、育て、食べ物となり、栄養となり、体をつくることを知ることは大切です。学校菜園では、微生物や昆虫、植物などの生き物と人間が互いに支え合っていることに気づき、また、自然と切り離された都会において、土と親しむ経験は純粋に喜びとなると考えます。 何事もタイムパフォーマンス、コストパフォーマンスのよさが重視される現代社会は、効率のよさが最優先となり、時間がかかることや寄り道は無駄なこととして切り捨てられやすい時代だと痛感しています。その中で、植物を育てることは時間がかかり、収穫に至るまで思うようにいかないこともあります。大変な作業を通して自然の恵みをいただき、感謝の気持ちがおのずと芽生え、自分一人で生きているのではないことを感じること、その経験が生きる糧となり得ると考えます。 都内のある私立中学校や高校では、園芸の授業を設け、週に１時間から２時間の菜園での作業を通して教育的効果を上げていると聞きました。野菜などの生産者の立場に立って考えることや、菜園にすんでいる生き物について、野菜が育つ環境についてなど、実践を通して肌で感じることがたくさんあります。公立小学校、中学校でも学校菜園に取り組んでいるところも増えてきたようです。体験格差が著しいと言われる昨今、全ての子どもに園芸に親しむ機会をつくることは大切です。子ども時代に野菜を自分で育て、加工したり、調理したりして食べることは、生きる力を育てることと考え、質問します。 １点目の（１）区立小学校、中学校における学校菜園の設置及び継続性のある体制づくりについて。 小学校２年生の生活科の授業では、プランターなどで野菜の栽培を体験し、子どもたちが栽培を楽しんでいるという話を伺いました。また、水田や菜園がある学校もあるようです。学校により場所の大小はありますが、子どもたちが土に触れる体験ができるよう、全ての小学校、中学校に菜園を設けてはいかがでしょうか。 また、せっかく菜園があっても、教員や主事などの人材の入れ替わりで、培われたノウハウが失われないような仕組みづくりをして、継続性を持つことが必要だと考えます。菜園運営を計画・実行するには専門知識も必要です。子どもたちによる菜園活動が継続できるよう、地域人材の活用なども併せて考えてはいかがでしょうか。 次に、１点目の（２）学校内において安心できる居場所の拡大について伺います。 教室に入りづらい子ども、休み時間にほっと一息つきたい子ども、生き物観察が好きな子どももいます。子どもたちが安心して学校生活を送ることができるよう、子どもの興味・関心に応じて、教室以外の居場所の一つに学校菜園を活用してはいかがでしょうか。 次に、２点目、区民が野菜などを栽培できる場所を増やし、また、有機栽培を進める取組について。 区民農園は、区民のレクリエーション活動であるとともに、食材の自給や地域交流の場としても期待されます。しかし、現在、目黒区において区内の区民向け農園はなく、世田谷区の有志の方より無償でお借りしています。もし借りられなくなれば、区民農園は継続できません。また、ここ数年、倍率は約３倍で、多くの区民の方が借りられない状況が続いています。農地が少ない目黒区ならではの工夫ができないか。また、少しの空間でも農に親しむことができるのではないか。また、土の健康のために有機栽培を進めるべきと考え、質問いたします。 ２点目の（１）区民が区民農園の代替として利用できる場所を、例えばコンテナ型菜園などを用い、各地域にある公園を活用してはいかがでしょうか。１公園当たり二、三区画でも、区全体に広げれば、かなりの数になります。加えて、区民が住んでいる各地域にあることは、作業のために通う時間がかからず、継続的に通うことが期待できます。コンテナ型の利点は、高さをある程度高くすれば、足腰に不安がある方がしゃがまず作業できること、配置を工夫すれば、車椅子の方も利用できることです。 ２点目の（２）土の健康や生物多様性保全のためには、化学肥料や農薬を使わないことが求められます。健康な土からは健康な作物が育ち、栄養価も高まると言われています。区民が専門家などから有機栽培の知識を得たり、実践を学んだりする機会を作ってはいかがでしょうか。 以上、壇上からの質問を終わります。（拍手） 〔青木英二区長登壇〕

増茂議員の２点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。 なお、第１点目につきましては、教育委員会所管事項でありますので、教育長からお答えをいたします。 まず、第２点目、区民が野菜などを栽培できる場所を増やし、また、有機栽培を進める取組についての第１問、区民が区民農園の代替として利用できる場所を、例えばコンテナ型菜園などを用い、各地域にある公園を活用してはいかがかについてでございますが、区では、緑化推進に寄与することを前提として、区民の皆様に健全な余暇活動の場を提供することを目的に、昭和５３年度から区民農園を設置しているところでございます。 現在、平成６年度に目黒区深沢区民農園、平成３０年度には目黒区深沢第二区民農園を設置し、区民の皆様に野菜や草花等を栽培する体験の場を提供しております。また、令和７年６月時点においては、区が管理する公園は７６か所あり、これは区民の福祉の増進と生活文化の向上に寄与することを目的に設置をしております。 議員から御提案のありましたコンテナ型菜園につきましては、根が張りにくく、栄養分や水分を摂取できず、手間が相当にかかり、また、公園にコンテナ型菜園を設置した場合、設置場所によっては死角ができてしまうことや、いたずらされてしまうこと、病害虫がついた場合には近隣への影響があることなど、様々な課題があると認識しているところでございます。このように、区民が区民農園の代替として利用できる場所を区内の公園を活用することにつきましては、多くの課題があることから、慎重に調査研究する必要があると認識をいたしております。 一方、区では、公園等の運営に関わりたいという住民の意思を尊重し、住民参加によって公園等の活性化を図ることを目的とする公園活動登録団体の支援を行っているところでございます。例えば、中目黒公園におきましては、公園活動登録団体が有機堆肥づくりや公園内の土壌改良育成などの活動の一環として、野菜の栽培を行っている状況もあり、さらに、中目黒公園以外につきましても、公園活動登録団体によっては同様の活動を行っております。 区といたしましては、中目黒公園における取組の事例なども踏まえ、今後も区民の方々が土に触れる機会を増やしていけるよう様々な手法を検討してまいります。 次に、第２問、専門家などから有機栽培の知識を得たり、実践を学んだりする機会をつくってはいかがかについてでございますが、区では、中目黒公園の花とみどりの学習館におきましては、都会に住む子どもとその保護者を対象に、農作業体験を通して自然に触れる機会を提供し、野菜を育てる楽しさと面白さ、無農薬で育てた野菜のおいしさを体感できるプログラムとして、野あそびくらぶという親子向けの講座を開設しております。この講座では、実際に子どもたちが土に触れ、生き物と関わる体験を通して、野菜が育つことの喜びと自然に対する興味・関心を育むことを目指した取組を行っているところでございます。 また、広く区民を対象に、環境に配慮した循環型園芸の知識や技術を、専門家などからの講義や実習、ボランティア活動体験から学べるプログラムとして、花みどり人（はなみどりすと）講座を開設しております。この講座では、環境に配慮した園芸を実践し、公園活動登録団体やグリーンクラブなど、地域で活動する人材を養成する取組を行っているところでございます。 さらに、野あそびくらぶや花みどり人講座以外にも、稲作体験を通したプログラムなども実施しており、議員御指摘の取組につきましては、これらの取組の中で有機栽培等の知識を得る機会をつくっております。 また、区民農園利用者に対しましても、春と秋の２回に分けて講習会を開催しており、特に春の講習会におきまして、野菜づくりは土づくりというテーマの中で、腐葉土や堆肥など土壌改良に関する知識を身につけていただく機会を設けております。 いずれにいたしましても、区といたしましては、専門家などから有機栽培の知識を得る機会は大切であると考えており、現在、中目黒公園の花とみどりの学習館における取組などをさらに充実させていくための検討を今後とも行ってまいりたいと存じます。 以上、お答えとさせていただきます。 〔関根義孝教育長登壇〕

増茂議員の第１点目、学校菜園の活用についてにつきましては、教育委員会所管事項でございますので、私からお答え申し上げます。 まず、第１問、区立小・中学校における学校菜園の設置及び継続性のある体制づくりについてでございますが、全ての区立小・中学校におきましては、これまでも学校内に設けた畑やプランター等を活用し、野菜を育て、収穫するなど、栽培を通じた体験的な活動を行っております。こうした取組は、本区が採択している小学校生活科及び中学校技術・家庭科の技術分野の教科用図書に掲載されているものであり、全ての区立小・中学校において教育活動に位置づけられているところでございます。 具体的には、小学校生活科では、植物を継続して育てる活動を通して自然に対する親しみの気持ちを育むとともに、最後まで植物の面倒を見るという責任感や生命の尊さなどを学ぶ機会として、第１学年ではアサガオを育て、第２学年では、自分で育てたい野菜を決めて栽培し、収穫することまでを学習しております。 また、中学校技術・家庭科の技術分野では、作物の栽培を通して、身の回りの生物育成の技術や作物の育成環境を調整する方法を学び、健康や食料生産、自然環境の保全等に関わる問題について考え、課題を設定し、解決する力を育成することとしております。 このように、小・中学校を通して本物の植物に触れ、育てることの重要性は今後ますます増していくものと認識しております。こうした児童・生徒による活動が継続して行えるようにするため、小学校では、育てることが容易で植物の成長の様子や特徴を捉えやすく、確かな実りを実感できるなどの点を考慮し、キュウリやミニトマト、トウモロコシなど、野菜の種類を限定しております。さらに、栽培している場所の環境を維持・管理するために、外部人材をゲストティーチャーとして招聘したり、保護者や地域ボランティアの協力を得るなど、地域の実態に応じた人的資源の活用を図っている学校もございます。 教育委員会といたしましては、各学校がこれまで行ってきた栽培体験の成果と教育的意義を十分に踏まえ、外部人材の効果的な活用方法の検討を含め、子どもたちのための充実した教育活動が継続できるよう、学校を支援してまいります。 次に、第２問、学校内において安心できる居場所の拡大についてでございますが、学校は、児童・生徒にとって安全・安心な場所であり、楽しく伸び伸びと過ごせる学び多い場所でなければならないと認識しております。 国は、令和５年１２月に、全ての子どもが安全で安心して過ごせる多くの居場所を持ち、多様な体験活動や外遊びの機会を通して、身体的・精神的・社会的に将来にわたって幸せな状態で成長し、子どもが本来持っている主体性や想像力を十分に発揮して社会で活躍していけるよう、こどもの居場所づくりに関する指針を策定しました。本指針においては、子どもの居場所とは子ども自身が決めるものである一方で、居場所づくりは第三者が中心となって行うものであるとしております。 各学校においては、これまでも児童・生徒の声を聞き、「居たい、行きたい、やってみたい」という本人の視点に立ち、児童・生徒と共に居場所づくりを進めております。例えば、子どもが教室にいることが難しくなった場合には、補助的教員等が寄り添って、本人の気持ちを丁寧に聞き取りながら、学校図書館や多目的室など、校内のスペースを活用しているところでございます。また、動植物に興味・関心がある児童・生徒が、小動物を飼育していたり、植物を栽培している場所を自分の居場所として選択し、その成長の様子を観察している事例もございます。 本区が文部科学省研究開発学校の指定を受けて実施している小学校４０分授業午前５時間制では、生み出された時間を活用して、児童一人一人の興味・関心に応じた自己選択学習の時間を設け、学習活動の充実についても研究しているところでございます。この学習では、植物の成長に興味を持っている児童が植物観察を行い、ＳＤＧｓについて探究的な学びを行った事例がございます。 教育委員会といたしましては、児童・生徒一人一人の興味・関心が多様であることを前提に、植物を栽培する場所を含め、校内の様々な場所を活用しながら、一人一人の学習意欲を高め、可能性を開花させる教育の実現に向けた教育活動を推進していくよう、各校に指導・助言を行ってまいります。 以上、お答えとさせていただきます。

では、再質問をさせていただきます。 まず、コンテナ型菜園についてですけれども、整備するには様々な課題があるということを理解しました。死角ができてしまうかもしれない、いたずらされてしまうかもしれないということは理解いたします。根が張りにくいなどに関しては、やり方もあるのではないかとも思いますので、今後、調査研究の上、試験的に導入されることを期待いたします。 また、有機栽培に関しましては、区民農園の利用者に腐葉土などを使った土づくりの機会を設けたり、また、花とみどりの学習館における環境に配慮した園芸の取組を充実させていくとの考えを確認いたしました。こちらも期待しています。 こちらに関しては、御答弁は結構です。 再質問ですけれども、先ほどお話にありました公園活動登録団体、幾つかあるようですけれども、中目黒公園の公園活動登録団体のお話を伺いました。地域の公園で堆肥づくりや土壌改良を目的とした野菜の栽培などを通してコミュニティ活動を活発に行っているということは、とてもよいことだと思います。今後、こういった活動を広めていくことに関して、区としては、どのように取り組んでいるのかを伺います。 そして、学校菜園について再質問ですけれども、保護者や地域ボランティアの協力を得て学校菜園の活動が活発に行われている学校もあるということ、また、今後も外部人材の活用方法の検討も含め、教育委員会として学校を支援していくということが分かりました。探究的な学びとともに、子どもたちの居場所としての菜園の意義はお分かりいただいたと思いますが、今後、既存の学校だけではなく、建て替え計画のある学校にも菜園に当てるスペースを確保するべきだと考えますが、いかがでしょうか。 以上２点、お願いいたします。

それでは、１点目、私から御答弁申し上げたいと思いますが、公園活動登録団体については、今、私どもはリストアップをして、その活動団体がいつ、どこで、どういう活動をしているかを区民の皆さんにお知らせをし、周知をいたしているところです。公園によっては、活動団体の皆さんの成果物というか、そういったものを展示もして、分かりやすく支援もいたしております。さらに、中目黒公園は、スケールメリットもありますので、幾つかの団体がそこでご一緒されていますので、コラボレーションして公園まつりなども行っております。それから、私ども西口のロビーでは、活動団体の１年間の実践報告というんでしょうか、そういったこともお知らせをいたしております。 今後、こういったウェブサイト等の内容等については、活動団体の皆さんとよく御相談して、よりよいものにして、より分かりやすく、それを見て、自分たちもやってみたい、自分たちもこの団体に参加をしてみたい、そういった気持ちになっていただくようなものを努力してつくっていきたいと思っています。 それから、花とみどりの学習館は本当に活発に行っていただいて、講座なども開いていただいて、交流も深めていただいています。 あと、生物多様性の観点から、落ち葉ンクなどもされていますので、そういった分野も私どもはしっかりと、今も支援していますが、これからもしっかりと支援をしていきたいというふうに思っております。 以上でございます。

では、私のほうは学校菜園のお話です。 学校施設更新の話が出ましたので、計画のちょっと体系から入りたいと思います。 学校施設更新は、まず大本に区有施設見直し計画という、区の大本の計画があって、それを踏まえて、学校施設更新計画というのがあります。そこで周辺施設の複合化、多機能化とか、そういった話が盛り込まれているわけです。 それで、学校施設に特化したものといたしましては、学校施設更新設計標準というのがあります。ここでは、更新していく学校について共通して、これこれこういう施設、設備は設けましょうということが記載されているわけです。その中で、教育環境、生活環境の充実のために、自然に触れ合えるような菜園とか、ビオトープ、花壇など、こういったものは整備していきますということはお示ししております。 したがいまして、具体な話では、向原小学校ですとか、目黒南中学校、目黒西中学校につきましては、今申し上げました学校施設更新設計標準と、あと学校等の御意見を踏まえて、先ほど申し上げたような施設を設ける計画としております。 ただ、今後、全ての学校で議員が御希望されるような十分なものを設置できるかどうかといいますと、それぞれ学校は大きさとか形状も違いますし、それよりも優先すべきものもあるかもしれませんので、全てが全て一定規模のものが設置されるとは限らないわけですけれども、こういったものの重要性というものは、先ほど答弁で申し上げましたとおり、これからますます重要度が増すという認識はありますので、一定のものは備えていきたい、そのような考えでおります。 以上です。

増茂しのぶ議員の一般質問を終わります。 議事の都合により暫時休憩いたします。 〇午後１時５９分休憩 〇午後２時１０分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、１９番西村ちほ議員。 〔西村ちほ議員登壇〕

私は、自由民主党目黒区議団・区民の会の一員として、質問通告に沿って、大きく２点の質問をいたします。 １点目、議決を経た契約の契約変更について。 本区では、区有施設見直し方針に基づき、施設更新に取り組んでいるところですが、リーディングプロジェクトと位置づけられていた区民センターの建て替えが当初の計画から見直しを迫られるなど、施設整備には、事業の途中で予想を超える社会情勢の変化や新たな課題が生じることがあると私たちも実感してきたところです。長期にわたる大規模な工事においては、たとえ契約締結後であっても一定の変更や調整が必要になることが想定できます。ただし、そのような契約変更を行う際には、手続の透明性を確保し、議会がしっかりとチェックできる仕組みが重要です。それが区政への信頼や説明責任にもつながると考えます。 隣接する世田谷区では、令和３年５月に、およそ３６４億円で契約された本庁舎建設工事について、労務単価や資材価格の変動、アスベスト撤去、ＤＸ化対応、仕様の変更などを理由に、令和６年１月までの２年８か月の間で３回の契約変更が行われました。累計でおよそ４３億円の増額となり、契約金額は４０７億円近くにまで膨らみました。これらの変更はいずれも議会の議決を経ることなく、区長の専決処分によって実施されました。というのも、世田谷区では、契約金額の２割以内の増減については議決を要しないと定められていたためです。形式上は制度に基づいた運用だったとはいえ、予定価格１億８，０００万円以上の工事契約については、議会の議決が必要とされている世田谷区で、４３億円もの増額が専決で処理されたことに対し、議会からは強い問題意識が示され、契約変更に関する専決処分に上限額を設ける条例改正が行われました。このように多額の契約変更が専決で繰り返されることは、議会の関与の在り方や行政の説明責任の観点からも、制度の見直しを検討すべき重大な課題であると考えます。 そこで、本区において、議会の議決を経て締結された契約について、その後、契約内容を変更する場合、議会への報告や議決を要する基準・手続はどのように定められているのか伺います。そして、世田谷区の事態を先例に、本区としても、契約変更に関する専決処分については、その金額に一定の上限を設けるべきと考えますが、区の見解を伺います。 ２点目、任期付職員制度の活用について。 １問目、民間等出身職員の適応と区の対応について。 本区では、近年、課長級・係長級の任期付職員として、専門性の高い人材を積極的に採用してきました。例えば、令和３年度に広報課長として、民間キャリアを経て渋谷区行政に参画した経験者を迎え入れたほか、地域防災には元自衛官、ＤＸ戦略分野にも民間でのキャリアを重ねた人材を配置しています。こうした取組は、時代の変化に対応し、外部の先進的な知見や業務手法を取り入れるものとして評価しています。 一方で、民間企業と行政組織では、意思決定のスピード、目的や成果の捉え方、組織風土など、大きな違いがあります。こうした違いに直面した民間出身者等が行政特有の環境に適応する中で、どのような戸惑いや課題を感じているのか、区として実情をどう把握しているのでしょうか。また、それに対する区の対応や今後の改善方針について伺います。 ２問目、任期付職員制度の今後の展開について。 急速に進むデジタル化や国際化、複雑化する行政課題に対応するためには、専門性のある多様な人材を戦略的に配置する必要があります。今年度で任期が満了となる職員もおられますが、今後も本制度の活用を継続したり、対象分野を拡大したりする考えはあるでしょうか。任期付職員制度のこれまでの成果と課題を踏まえ、今後の方向性と改善すべき点についての考えを伺います。 ３問目、任期付職員と既存職員の協働を通じた区全体の組織力向上について。 任期付職員として登用された民間出身者や専門人材は、行政内では得にくい視点や実践的ノウハウを区政に取り入れる上で重要な役割を担っています。また、そうした人材と共に働くことは、既存職員にとって新たな気づきや業務改善のヒントを得る貴重な機会となります。単に職務をこなす高いスキルを持つ助っ人としてではなく、職員の意識や仕事の質にもよい変化をもたらす点で制度の活用は非常に意義のあるものだと思います。 ただ、こうした効果が一部部署にとどまるのでは、せっかくの効果も限定的です。庁内全体に波及する仕組みや工夫があってこそ、人材確保にとどまらず、組織力の底上げにつながる取組になると考えます。 区では、昨年度、任期付職員を講師として、他業界から見た庁内の課題や業務改善のヒントを共有する内部研修を実施されたと伺っています。この研修の成果が職員の意識や行動、さらには庁内全体の業務改善にどう生かされているか、区の評価を伺います。また、任期付職員の経験や視点を今後の人材育成や組織力向上にどう生かしていくのか、展望を伺います。 以上、壇上からの質問を終わります。（拍手） 〔青木英二区長登壇〕

西村議員の２点にわたる御質問に順次お答えを申し上げます。 まず、第１点目、議会の議決を経て締結された契約の内容を変更する場合における議会への報告や議決等の手続をどのように取り扱っているかについてでございますが、本区では、地方自治法の規定に基づき、議会の議決に付さなければならない契約の種類及び金額について条例で定めており、１件当たりの予定価格が１億８，０００万円以上の工事、または製造の請負を議決案件としております。 しかしながら、御質問の議会の議決を経て締結した契約について、契約内容の変更を行う必要が生じた場合の手続につきましては、地方自治法に明文化されておらず、各地方公共団体の議会と長とで一定のルールを決めて処理する必要があるものと認識しております。 そのような認識の下、本区では、平成７年５月の議会運営委員会において、議会の議決を経た契約の取扱いに関するルールを取り決めており、契約金額について１００万円以上で、契約金額の１００分の１０未満の増減は企画総務委員会へ報告をし、１００分の１０以上の増減は議案として再度議決をいただくこととなっております。 同様に、契約期間の変更については、１か月以下の延長は企画総務委員会へ報告をし、１か月を超える延長は議案とすることとして、現在まで運用してきたところでございます。 また、議会の関与を経ずに行う契約変更の金額に一定の上限を設けてはどうかについてでございますが、平成７年に取り決めたルールでは、契約変更に関する金額について、割合の定めはあるものの、金額の上限については定めておりません。今後の学校改築をはじめとする区有施設の大規模改修や建て替えなどの大型工事を控えている現状を考えますと、契約変更によって増減する金額が条例で定められた議決を必要とする金額である１億８，０００万円を超過するというケースも想定されますことから、金額上限を設けることについては検討の余地があるものと考えております。 議員の御指摘を踏まえ、他自治体の例などを調査するとともに、議会の御意見も伺いながら、見直しの必要性について考えてまいりたいと存じます。 次に、第２点目、任期付職員制度の活用についての第１問、民間等出身職員が業務を行う上で様々な違いに直面した際の活動や適応の実情についてどのように把握をし、対応、改善策を講じているかについてでございますが、本区では、令和２年１２月に、一般職の任期付職員の採用に関する条例を制定いたしまして、複雑・多様化する課題や緊急を要する課題に適切に対応していくため、専門的な知識や様々な経験を持つ有為な人材を任期付職員として外部から登用できる仕組みを整えたところでございます。 外部人材の登用の状況につきましては、議員御指摘のとおりでございまして、現在は、区の情報発信や広聴機能の強化、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進、客観的な証拠に基づく政策の企画・立案、いわゆるＥＢＰＭやデータ利活用の推進、災害時対応体制の強化など、様々な重要課題の解決に向けて、外部人材が区の内部職員と共に業務に取り組んでおります。 外部人材の公募に当たっては、行政感覚にも優れた人材を採用しているところでございますが、民間での経験を有する外部人材が行政組織において職務を遂行する上では、行政特有のルールや組織文化に触れる中で違いを感じることは当然にあろうかと存じます。 区行政は、区民の信託に基づき運営されることから、法令等に基づき、公平かつ公正に職務を遂行していく必要がございます。例えば、予算では、議会で議決を経た目的に沿って効果的に執行すること。また、意思決定や手続の面では、透明性を確保し、説明責任を果たす上で、組織内の事務分掌に基づき行うことが重視されることなど、行政特有のルールがあると認識してございます。 また、これまで所属部門を中心に外部人材との定期的な意見交換や相談の場を設けて、実情の把握に努めてまいりました。 その中では、外部人材からも、民間企業と比べて予算や意思決定の面で柔軟性やスピード感に大きな違いがあるとの声を聞いてございます。また、組織風土の面では、外部人材のノウハウを積極的に受け入れ、変えていこうとする姿勢が感じられるといった声がある一方で、成果や目標達成に対する意識が低いと感じることもあり、いわゆるＰＤＣＡのチェックとアクションの部分に対する取組が課題であるとの指摘も受けております。 区といたしましては、こうした声を踏まえ、行政として守るべきルールの範囲内で外部人材のノウハウを最大限活用していくとの視点で、所属部門において業務遂行の在り方について適宜調整を図りながら、個々の課題解決に取り組んでいるところでございます。 また、外部の視点だからこそ判明した組織運営上の課題に対しては、例えば、目黒区ＤＸビジョンの実現に向けた全庁的な取組について、ＰＤＣＡサイクルの強化による目標達成の手法を取り入れるなど、外部人材が主導する取組の中で、成果や目標達成を意識した業務の進め方について実践を図っているところでございます。 次に、第２問、任期付職員制度のこれまでの成果と課題を踏まえての改善すべき点や今後の展開についてでございますが、さきに申し上げました各種の行政課題に対して、外部人材の専門的な知識や経験を生かした具体的な成果が創出されていることが区政への大きな貢献の一つであると捉えております。 また、外部人材と共に職務に当たる内部職員が、外部人材の仕事に対する価値観や仕事の進め方に触れる中で大きな刺激を受けていると聞いてございます。具体的には、目標達成に向けた進捗管理に特に意識して働くようになったといった声や、時間を有限なものとして特に意識して働くといった姿勢が身についたといった声などがあり、仕事の進め方や仕事に向き合う姿勢に変化が見られております。このように人材育成の面でもよい効果が出始めていると評価しているところでございます。 その一方で、任期付職員の任期は、３年ないし５年であることから、任期満了後は、基本的に内部職員が業務を引き継いでいくこととなります。外部人材によってもたらされたよい影響を持続的に業務に生かしていけるよう、仕組み化を図るとともに、後進の育成にも努めていく必要があると考えております。 また、課長職や係長職として、人材育成や組織マネジメントを適切に行う上で必要となる区の制度や規定については、外部人材の受入れ時に一律の習得期間の機会を提供することが望ましいと考えており、研修などの実施により改善を図ってまいりたいと考えております。 区といたしましては、任期付職員制度の趣旨を踏まえ、行政内部の人材だけでは解決が難しい専門性の高い行政課題に対しては、今後も必要に応じて外部人材の活用を図っていく考えであり、これまでの経験を生かしながら、外部人材の力が十分に発揮される環境づくりにも努めてまいりたいと存じます。 次に、第３問、任期付職員を講師とする既存職員向けの内部研修の成果が参加職員の意識や業務改善にどのように生かされているのか。また、任期付職員の経験や視点を今後の人材育成や組織力向上にどのように生かしていくのかについてでございますが、議員の質問にもありましたとおり、令和５年度から６年度にかけて、外部人材による気づき・発見セミナーを開催してございます。 本セミナーは、外部人材が持つ様々なノウハウや視点を職務で直接やり取りのある職員だけでなく、広く他の職員にも波及させ、そこで得た気づき等を日々の職務遂行に生かしていくことを目的に実施しているものでございます。 受講した職員のアンケート結果は総じて好評であり、主体性と熱意を持って職務に取り組むことがいかに大切であるかを改めて考えさせられたといった感想や、他責主義をやめて自分のやるべきことに注力したいといった声などがあり、職員の意識や行動にポジティブな影響を与える内容であったと捉えております。また、デジタル技術を生かして業務の効率化を図ることの有用性を学んだ職員が自所属での実践を試みる中で、個別相談に訪れるといった状況もあると聞いてございます。 このように、セミナーが行動変容を起こす一つのきっかけとなっており、気づきで終わることなく、実践につながる事例が多くなっていくことを期待しているところでございます。 議員御指摘のとおり、区といたしましては、外部人材が有する民間企業で培った企画調整能力、コミュニケーション能力、プロジェクト遂行能力等を区の人材育成や組織運営の面で広く活用していくことにより、組織力の向上に寄与するものと考えております。 これまで行ってきた職員に対して気づきを与えるセミナーの充実を図るとともに、職務における実践などを通した人材の育成にも生かしてまいりたいと存じます。 以上、お答えとさせていただきます。

それでは再質問を行います。 まず、１問目の契約内容の変更についてです。 答弁にもありましたが、本区では、予定価格１億８，０００万円以上の工事、または製造の請負契約については、議会の議決に付さなければならないと条例で定めています。一方で、当該契約内容に変更が生じる場合の取扱いについては、条例上の明文化はされておらず、３０年前に議会運営委員会で確認された基準での慣例的な運用にとどまっています。 改めて、先ほどの金額変更の上限を設けることなども含めて、その基準を精査した上で、より明確にすべく明文化した制度として整備すべきではないでしょうか。この点の考えを伺います。 そして、２問目の任期付職員制度の今後の展開については、今後も必要に応じて、積極的に外部人材の活用を図っていく方向であるということが分かりました。その前向きな姿勢というのは評価する一方で、より積極的、戦略的に活用できる可能性があるのではないかと考え、再質問いたします。 例えば、渋谷区では、重点施策の一つであるスタートアップ支援の推進に向けて、スタートアップ・エコシステムの国際化、企業環境の整備や規制緩和、社会課題解決型イノベーションラボの構築、海外自治体、団体との連携強化といった業務を担うためにグローバル拠点都市推進課長というポストに任期付職員を登用するという取組を行っています。区の売りになるような政策に関して、政策形成や制度の構築の中心的役割を担うような、そのような人材を任期付で起用することで、スピード感のある改革や多様な価値観の導入が可能になると考えます。 本区は、心地よいまちというものを掲げるものの、いま一歩、独自色や売りといったものに弱いのではないかと思っています。そこで、福祉、教育、文化といったまだまだ打ち出せるものはあるのではないか、目黒区の持っているポテンシャルはまだまだあるのではないかというふうに考えておりますので、都市間競争ですとか、区の魅力発信を見据えまして、この重点政策分野というものを目黒区も明確に掲げて、そうした分野にも民間等の専門人材を戦略的に投入していく、登用していくという方向性が必要ではないかと考えますがいかがでしょうか、お伺いをいたします。

それでは、１点目についてですが、先ほど申し上げたように、私ども、現在、平成７年５月に議会運営委員会と私ども執行機関とで協議をして、一定のルール化がされて、今日まで来たのは御指摘のとおりです。内容については、先ほど申し上げて、大きく２つに分かれていて、委員会報告、企画総務委員会、それから再度議場での議決をいただくというようなふうに整理がされているところでございます。いろんな、他の自治体では他の状況もございます。 いずれにしても、議会と私どもとが協議をした結果でございますから、これは私どもだけでこうです、ああですということはできませんので、今後、議会の御意見も伺いながら、既にいろいろな他の自治体の状況も私ども把握をしておりますので、そういった議会との協議もしながら、見直しの必要性があるのかどうかについてはしっかりと考えていきたいというふうに思っているところでございますので、改めてまた議会からもどうなんだという御意見もぜひ双方ですり合わせができればというふうに思っているところでございます。 それから、もう一点、外部人材の採用についてで渋谷区の事例を伺いました。国際都市を目指してということでスタートアップ、そういった魅力を発信できる職員を渋谷区さんは採用を任期付でしていきたい、その重点施策を発信していくようだというふうに議員からお話がありました。 私ども目黒区も渋谷区も、まちの状況というのは大分違う感じはしております。すごく人の集積のある渋谷区と、私どもも中目黒、自由が丘は集積をしていますけれども、やはり非常に何といってもスクランブルの歩道があるなど世界的にも魅力のあるまちというふうに言われている渋谷区さんがその魅力を発信をしていくということは非常に大事なことですし、同じように私どもも区の魅力、区の魅力というと、これはもう、先ほどもちょっとお話をいただきましたが、私ども「さくら咲き 心地よいまち ずっと めぐろ」、これを私どもはしっかりこれから目黒としてつくっていくということが基本構想にも書かれています。 その中で、非常にこれは具体的なことではなくて抽象的なことなので、それをさらに進めていくために、私ども基本構想として、５つ、「学び合い成長し合えるまち」ということで、さらにそれを具体的に、例えば、子育ち子育てへの支援、それから、人が集い活力あふれるまち等々で５つ基本目標として進めています。そこにそれぞれ、先ほど、多分これが国際都市の実現を目指すという重要施策に、目黒で言えば、それが２３、ホールディング、ぶら下がっているという形ですが、ここは渋谷区とつくりは同じではないかなというふうに思います。 例えば、その中で、目黒区としては、自然災害や健康危機などへの備え、日常生活における安全・安心の確保、災害に強いまちづくり、こういったことを目黒区としてしっかりと目黒のまちづくりの重要施策として、基本構想、基本計画の中で定めています。多分それが渋谷区さんでいうと、国際都市の実現を目指すというカテゴリーとして共通するんだというふうに思います。 例えば、それで言えば、私どもは安全・安心なまちをつくっていく。これでいうと外部人材、多分議員が言っている外部人材と少し意味合いが違いますが、自治法派遣で、私ども、例えば警視庁から職員をいわゆる目黒の組織の外部人材として派遣をされております。 それから、例えば、自然災害、こういったことについて、私ども、自衛隊のＯＢを任期付職員として地域の防災推進課長として採用してございます。このように、必要なところは今、外部人材を採用しているところでございます。 今、私ども、２３政策を持っていますので、今後こういった政策をしっかりと進めていくということを明文化して、議会、それから区民の皆さんにお示しをしておりますので、こういった分野でどういった外部人材が必要なのか、既に今幾つか外部人材もお願いをしていますので、引き続きこういった外部人材をこういったカテゴリーの中で採用していく、そういったことについてしっかりと検討をしていきたいというふうに思っているところでございます。 以上です。

渋谷の同じ内容をぜひうちにもというわけではないんですね。やはり目黒区って、やっぱり特化した独自性というのがなかなか難しい、ないんじゃないかと思っていて、そういったところでバランスを取ってというところに重視し過ぎているのではないかと、何かここだというようなことをぜひ打ち出してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。

これは首長のいろんな考え方がありますので、私は常々、総合行政として目黒としての魅力をしっかり発揮をしていくというふうに申し上げております。引き続き目黒区に住み続けたい、渋谷区に住み続けたいと、双方意向調査をしてございますけれども、ほぼ０．幾つで、高い率を両区が示していますので、それぞれ区として独自性を発揮していきたいというふうに思っております。

西村ちほ議員の一般質問を終わります。 次に、７番かいでん和弘議員。 〔かいでん和弘議員登壇〕

これより、めぐろの未来をつくる会の一員として一般質問をします。 １点目は、目黒区民センターについてです。 新たな目黒区民センターの基本計画の中には、そのコンセプトが記載されています。それによると、新たな区民センターは、子どもから大人まであらゆる世代の方々が持つ個性が広がり、花開くような空間全体の中で文化を感じられる区民活動の拠点を目指していきますとのことです。あらゆる世代の区民全体を対象とした施設を目指していると受け取れる記述です。 しかし一方で、個別機能の事業計画を見れば、区民センターの施設構成は、複数の会議室に加え、美術館、体育館、児童館、図書館など、現在の区民センターの機能をおおむね踏襲したものとなっていました。 ここで問題提起させていただきたいのが、そもそも現在の区民センターは、果たして区内全域の住民にとって魅力的だったのかということです。区民センターには体育館がありますが、観客席を備えた中央体育館は別にあり、言わば普通の体育館でしかありません。区民センター図書館もありますが、蔵書数の豊富な中央図書館は別にあり、近隣住民以外の方がわざわざ訪れる動機に欠けます。 一方で、５０メートルの屋外プールと目黒区美術館は区内でも唯一の施設でした。しかしこれも、屋外プールは新しい区民センターではなくなる予定になっていましたし、美術館にしても、交通利便性の高い本区の住民にとっては、上野や六本木の美術館に行くことがそこまで手間ではありません。区立であるかどうかということも、一般の区民にとっては評価ポイントにはならなくて、要は区外の大きくてネームバリューもあって、資金力もある美術館を競合相手として、それらに勝る魅力的な展示ができなければ、一部の美術愛好家の方は別として、区内全域の大半の区民にとって魅力的な美術館、施設にはなり得ず、ハードルは相当高いわけです。 このように考えると、そもそも現在の区民センターも、目黒区民センターという名称ではありますが、実態としては、東部地区など近隣の方以外の区民にとって魅力ある施設にはなり切れていないのではないでしょうか。区民まつりなどのイベントが開かれていない３５０日以上は、わざわざ区内全域の区民がそこを目がけて訪問したくなるような、そんな施設構成になっているとは言えないと思います。 この前提に立てば、現在の区民センターの機能を大部分踏襲した新たな区民センターが仮に予定どおり完成していたとしても、近隣にお住まいの方にとっては、恐らく居心地のよい空間になったことと思いますが、その他の大多数の区民がわざわざ近所の体育館や図書館、住区会議室があるのにそこを差し置いてまで訪れ、また再度訪れたくなるような施設となることは難しかったのではないかと考えます。 そこで、今回の事業中止を機に改めて、新たな区民センターのターゲットをより突き詰めて考えるべきではないでしょうか。新たな区民センターには、２つの方向性が考えられます。１つは、区内のほかの地区にも存在しているような普通の図書館や体育館、会議室が並ぶ主に東部地区の住民の方にとっての憩いの場を目指すという方向性です。私は決してこれを否定するものではありません。そういう位置づけにスケールダウンすれば、支出抑制ができますし、建物が減る分、例えば公園面積を広げれば、東部地区の皆さんにとっては都会のオアシスになる、そんなポテンシャルもあります。施設名はその場合、目黒区民センターから変えなくてはいけないと思いますが、この方向性ははなから否定すべき話ではないと私は思っています。 一方で、もう一つの方向性は、名前のとおり目黒区民センターとして、全区民にとってのセンターたる施設を目指すというものです。果たして目黒区は、この２つのうちどちらを目指すのでしょうか。区民センターに包含する施設を選ぶ際には、決して現在の区民センターから何を踏襲し、あるいは何を踏襲しないかという発想を取るべきではありません。そうではなく、まずターゲットをどうするか、近隣の方々なのか、区民全体なのか、あるいはもっと細かく定めるのか、別にいるのか、取りあえず定めた上で、それぞれのターゲットがわざわざ訪問したくなるような機能を選定することが求められます。この機会に、新たな目黒区民センターのターゲットの明確化と、それを踏まえた施設構成の再選定が必要であると考えますが、所見を伺います。 ２点目は、包括施設管理業務委託についてです。 昨日も区の答弁に出てきましたが、現在は、区有施設の維持管理や日常の修繕について、施設ごとにそれぞれの所管課が業者委託をしています。これをまるっと一本の業務委託に取りまとめて、一事業者に発注・契約する方法、これが包括施設管理業務委託です。これによって、管理水準の向上による安全性の確保や、縦割りでなく全庁的な対応優先度の判定などに資するほか、特にこの委託業務に、点検清掃のみならず日常修繕まで含んだ場合には、契約手続などに関する職員の事務負担、例えば仕様書の作成や入札、検査、支払い事務といった負担を大幅に軽減できるとされ、実際に兵庫県明石市では、この取組で７名の職員の配置転換が可能になったといいます。 現行の区有施設見直し計画の中でも、包括的な維持管理業務委託といった新しい手法の検討を進めますと言及されていますので、ぜひ本区でも導入すべきとの考えの下、これまでの検討状況と今後の導入意向について所見を伺います。 ３点目は、学校施設のさらなる活用についてです。 年始に示された財政シミュレーションにおいては、従来の想定をはるかに下回る厳しい財政予測が示されました。そのため、まずは、区有施設の統廃合を今以上に推し進めることは、もはや不可避の情勢です。 さらに、その検討過程では、恐らく床面積の約４割を占める学校のさらなる統廃合という案も一度は浮上するものと思います。もっとも私は、学校のさらなる統廃合には、現時点では消極姿勢です。今後、少子化による児童・生徒の減や、今まで当たり前だった学校での集団授業以外の学びの機会の多様化によって、１校当たりの面積や設備は今よりも少なくて済む、そんな未来もあるかもしれません。 しかし、統合となると、特に小学校について顕著ですが通学距離が長くなる問題、地域と行政とのあつれきが生じること、さらに学校が地域避難所として果たす役割の重要性など、様々な課題が浮上してきます。そういったことを考えると、地域に均一に存在し、かつ一定の広さを持つ公共施設としての学校というのは、やはり貴重であり、これ以上の統廃合は容易ではないものと予測されます。 だとするならば、当面の最も現実的な解は、学校以外の施設を見直すこと。そして、学校施設の活用は今以上に最大限行うこと。このセットではないかと思います。その観点から２問伺います。 １問目は、校舎内の活動スペースについてです。 現在進められている学校更新では、校舎の中に住区センターエリアを設け、複数のコミュニティルームを配置することが主流となっています。これはよく並び称される複合化、多機能化のうちの複合化の取組です。しかし、財政が一段と厳しくなる情勢下では、それでは不十分であり、今後は、学校施設こそ複合化よりも多機能化を強力に推し進めるべきです。今後の学校更新に当たっては、床面積をさらにコンパクトにするため、基本原則、合築する住区会議室のスペースを極力減らし、代わりに特別教室や学校の会議室などの地域開放を推進することで、学校全体を広く使って、区民の方が利用できる部屋数を確保するという方針を取るべきと考えますが、所見を伺います。 ２問目は、特別教室等の地域開放についてです。 令和５年７月の特別委員会資料の中で、教室の目的外利用について、令和９年度の向原小学校の建て替えに合わせて、システムを活用した利用申込み等について検討していくとの記載がありました。まずは、このシステムを活用した利用申込みの検討状況を伺います。 その上で、特別教室など、校舎内の施設を住民の方がさらに利用しやすくなる工夫が必要です。例えば、町田市や神奈川県大和市などでは、自治体のウェブサイト上で、地域の方が各学校のどの部屋を利用可能で、そこにはどんな設備・備品があるのかといった情報を周知しています。一方で、目黒区ではそうした情報の掲載はなく、各学校や生涯学習課に御相談くださいとなっています。 ですから、例えば、ある団体が教室をイベントで使いたいと思ったときには、団体の方は、一体学校にどんな規模の部屋が幾つあるのか分からない。そして、そのうちどの部屋が使用可能で、またどんな用途で利用できるのか、そこにはどんな設備があるのか、そういったことが一切分からない、言わば雲をつかむような状態で学校へ連絡する必要があります。ふだんから学校に関わっていらっしゃるＰＴＡなどであればまだしも、その他の地域の団体が特別教室の使用を申請するのは難しいというか、そもそもあまり想定されていない制度になっています。 別に地域の団体が住区センターなどほかのスペースを利用できる今現在は、その対応でもいいと思います。しかし、私が懸念するのは今後のことです。区有施設の見直しが進めば、学校以外の統廃合が進み、さらに学校内の住区センターも部屋数を減らしていく、これが最も現実的なコスト削減策だと私は考えており、だとすると、今行っている区有施設の見直しと同時並行で、校舎内の各部屋を地域の団体がより使いやすくなるような制度の整備が必要なのではないでしょうか。 当然ながら前提として、児童・生徒の安全確保やプライバシーの保護が最優先なのは言うまでもありません。しかし、現下の厳しい情勢においては、それらと両立する形で、特別教室などの校舎内の施設利用がしやすくなる工夫をさらに充実させるべきと考えますが、所見を伺います。 最後に、４点目は、学校図書館の委託についてです。 率直に申し上げて、令和６年度に始まった学校図書館運営補助業務委託は、課題が非常に多いです。まず、昨年度、令和６年度の業務委託がどんな状況だったか、１０校以上の学校図書館支援員の方にヒアリングしましたので、そこで伺った内容を申し述べます。 まず、令和６年度から新たに事業者に委託されることになった選書作業、つまり学校図書館にどの本を購入するか選ぶ作業についてです。御意見の１つを読み上げますと、業者から提案された選書リストの中に、重複する図書が７冊書かれていたり、既に蔵書にある図書も数冊記載されており、信頼性に欠けました。結局提案された１６４冊のうち２冊だけを購入しました。こういうコメントをほかにも異口同音に多数いただいております。 また、この状況を受けて、事業者に対して直接もう少し独自のリストをいただけませんかと問い合わせた学校もあるそうです。事業者の回答は、予算上、ニーズに合わせるのは難しく、通り一遍にならざるを得ないと、そう言われたと聞いています。これはまさに、私が昨年の３月の予算審議で指摘したとおりの状況だなと。つまり昨年度の事業者は、年間３１８万円の委託料で３１校分の業務をするわけで、利益度外視で割り返しても、１校当たり僅か１０万円分の作業量ですよと。そうしたら、当然どの学校でも金太郎あめ的なリストが出てくるのではないですかと、まさに申し上げた懸念がそのまま顕在化した形です。 さらに、こんなコメントもありました。事業者から選書リストが来るのが大変遅かったために、夏休みの貸出しまでに本が入荷しなかったと。何なら夏休みが終わっても、まだ選書リストが届いていない学校もありましたとのことです。まさに昨年度の委託は、子どもたちの読書活動に大きな悪影響を与えるものだったわけです。 早々に現場ではこうした課題が判明していたため、ある学校では、５月、６月のうちに必要な図書を学校の許可を受けた上で、図書館支援員が独自に選書し発注したとのことで、結局、単年度委託のしかも入札という価格勝負で落札した事業者よりも、目黒の子どもたちのためにと僅かな報酬で働いていただいている支援員の皆さんのほうがよりきめ細やかな動きをされていた。だからこそ、支援員の皆さんがいらっしゃったからこそ、昨年度の学校図書館は何とか成り立ったんだなというのが実態です。 そして、次に、今年度の業務委託についてです。 前年度に浮上した課題を踏まえ、今年度は幾つか仕様も変更、改善されています。しかし、今年度についても、結論から言えば課題はありまして、正直、学校図書館支援員さんだけが担っていた２年前よりもよい体制だとは思いません。例えば、書籍選定リスト案、選書リスト案の作成は、今年度も事業者の業務に含まれます。しかし、毎年４月上旬に発表される課題図書については、大半の学校で、夏休み前により多くの子どもたちに読んでもらえるようにと４月中に発注を済ませており、逆に仕様どおり事業者からのリストを待っていた数校では、リストが届いた５月になってから発注したため、子どもたちのもとに本が届く時期が遅れてしまったそうです。 また、先生方の負担も以前より増しています。司書教諭、あるいは管理職の方が今までは学校図書館支援員とのみ連絡・調整すれば済んでいたのが、昨年度からは事業者とも連絡しないといけなくなりました。この３者間での連絡・調整がとても大変そうだなと、それぞれの負担が増えているなというのが私が話を伺って抱いた感想です。 そして、最後は、費用面。今年度は入札の結果、昨年度と異なる事業者が１，１００万円で契約を結びました。これは昨年の契約額３１８万円の３倍以上に上ります。１，１００万円あれば、支援員の処遇を倍増できるのに、わざわざ委託をして、それでどのような成果が上がったのでしょうか。 私は、予算を増やせとは申し上げておりません。委託にかけているお金をそのまま支援員さんの時間数増に使っていただければ、学校図書館を取り巻く環境は今よりも確実に改善すると申し上げているだけです。また、私は従前からトライ・アンド・エラー大歓迎ですと申し上げてきました。ですから、令和６年度にトライしたこと、それ自体がいけないと申し上げるつもりもありません。けれども、この業務委託を令和５年度中に教育委員会が検討している中で、現場の声を聞いていないんです。支援員の方へのヒアリングも行っていないし、校長会を通しての意見の吸い上げも行っていないんです。ですから、この事態は起こるべくして起こっていると私は思っています。いたずらに子どもたちの読書環境の質の低下と学校図書館支援員の失望、落胆を招くこととなった。このトライするに至った過程については、私は厳しい指摘をせざるを得ません。 学校図書館については、議会でも複数会派からもっと活用してくださいと要望が上がっています。重要な場なんです。ぜひ来年度は、児童・生徒にとってどんな体制が望ましいのか、教員の負担を増やさずにいかに学校図書館の機能強化を図れるのかということに立ち戻り、委託を取りやめ、支援員がより長い時間従事可能となるような制度改正を含め、学校図書館を支える体制の再構築が必要であると考えますが、所見を伺います。 以上で１回目の質疑を終わります。（拍手） 〔青木英二区長登壇〕

かいでん議員の４点にわたる御質問に順次お答えを申し上げます。 なお、第３点目の第２問及び第４点目につきましては、教育委員会所管事項でありますので、教育長からお答えをいたします。 まず、第１点目、目黒区民センターのターゲットの明確化と、それを踏まえた施設構成の再設定についてでございますが、新たな目黒区民センターでは、これまでの施設のように、個別の機能の集合体という形を超えて、施設全体で多様な区民生活、区民活動に応え続けられるよう、コンセプトを「未来とつながる 人とつながる 新たな自分とつながる“できる”が広がる創造空間」と定め、令和５年１１月に策定した新たな区民センターの基本計画では、その実現に向けて、施設の基本理念や全体像、導入する個別機能の事業計画などを示しております。 この基本計画において、新たな区民センターは、より幅広く区民同士のつながりや交流促進、にぎわいの創出を目指した区民活動を展開できる場の実現により、コミュニティの形成及び区民福祉の向上を図り、区民活動の拠点となることを目指すこととしたものです。 また、新たな区民センターに導入することとした機能につきましては、これまで各施設で担ってきた区民活動を支える機能を継承しながら、将来にわたり区民が求める活動を行うことができ、機能間で相乗効果が生まれる空間とする観点から、周辺施設の機能を集約した上で、既存機能とが融合化することで区民サービスの充実を図る、いわゆる縮充を目指したものでございます。 今後、新たな区民センターの再検討に当たりましては、まず、業務手法等を含めて、当初の条件では事業実施に至らなかった要因分析や検証を行ってまいります。さらに、区有施設見直し方針及び計画の改定作業と並行して、区有施設全体を捉えた上で、区民センターに必要な機能と規模を精査していくこととしております。 これらの結果を踏まえて新たな区民センターの方向性を定めてまいりますが、区民センターが将来にわたり区民に親しまれ続ける施設とするためには、ターゲットを含むコンセプトの明確化及びそれを実現するために必要な機能と規模の選定、さらに、その施設で提供していくサービスの充実が重要であるものと捉えており、再検討に当たっては、それらの視点に留意をして取り組んでまいります。 次に、第２点目、包括施設管理業務委託について、これまでの検討状況と今後の導入意向についてですが、目黒区を含む各自治体では、公共施設の点検清掃や小修繕といった維持管理業務については、各建物を運営する所管部署を基本単位として実施することが一般的です。そのため、全庁的に見ると、所管ごとに同じような委託事務が複数発生することとなり、その効率化が課題となっています。 また、近年は既存施設の効果的・効率的な活用の要請もあり、一つの建物内で多数の所管が事業を行うケースが増えています。 このような複合施設の点検清掃や修繕を実施するに当たっては、それぞれの事業の実施時間や、利用者に配慮した周到な段取りや事前調整を要します。そのため多くの手間と時間がかかり、本来業務に忙しい職員にとっては思わぬ事務負担となります。 さらに、全国的に自治体職員の採用が厳しくなる中、特別区においても、年々技術職員の採用が難しくなっており、今後進めていかなければならない施設の更新や老朽化対策に注力していくためにも、日常の小修繕などの事務をできる限り省力化、効率化していく必要があります。 このような状況を踏まえ、地方の自治体をはじめとして、包括施設管理業務委託の検討が進められており、都内では、お隣の世田谷区で本年度、学校施設を中心とした９９施設を対象として、包括施設管理業務委託のプロポーザルを実施することが報じられています。 昨今、民間企業では、所有する施設を資産運用・資産管理の観点から一括して管理する動きが進んでいますが、そのような維持管理事業者のノウハウを公共施設にも取り組むことで、御指摘のような職員事務負担の軽減や維持管理の効率化が可能になると考えられます。 本区では、本年度より、今後の区有資産に関する業務を総合的に推進するため、新たに資産経営部を立ち上げる組織改正を行ったところですが、このような包括的な委託により、全ての対象施設の現状を横串で把握することで、予算配分上の優先順位の判断や施設に関する長期的な経営判断に生かすことも期待できます。 現在は、関係事業者へのヒアリングや他自治体の取組に関する調査研究を始めた段階ですが、今後は導入の目的や期待する効果、そのためのコストを十分に見極めつつ、目黒区の施設規模、職員規模で導入するにはどのような委託範囲が最適かなど、より具体的な検討を進めていきたいと考えております。 次に、第３点目、学校施設のさらなる活用についての第１問、校舎内の活動スペースについてでございますが、区では多様化する区民活動を支える施設サービスの充実を図るとともに、今後の施設更新にかかる区財政への影響を踏まえ、区有施設を適切な規模にしていく必要があります。 その上で、学校施設は児童・生徒が日常過ごすことから、教育環境の確保を最優先にするとともに、地域の方々が集い、活動する地域コミュニティの拠点と捉えており、これらの実現に向けて、学校施設更新に当たっては、複合化・多機能化を積極的に進めることとしているところでございます。 また、今後の学校施設を計画するにあたり、教室の仕様や規模などを定める目黒区学校施設更新設計標準を令和４年１月に策定をし、その中で、理科室、音楽室、図工室、家庭科室など、特別教室の多機能化を図り、地域開放に配慮した計画とする旨を示しております。これらを計画する上で幾つかの配慮すべき点がございます。 まず、子どもたちの安全確保の観点から、子どもたちや学校関係者が利用する学校運営時の動線と、地域の方が利用する学校運営時以外の動線を明確に分離する必要があり、扉やシャッターなど、物理的にセキュリティラインを変更できる計画とします。 次に、地域利用者が普通教室や職員室といった学校運営の中心となるエリアを通過せず地域開放エリアまで到達できるよう、建物の主な出入口付近に受付を行うビル管理室を設けるなどの配置をします。 さらに、１つの部屋を学校、地域活動の両方の用途で利用するため、備品の管理に配慮する必要があり、それぞれの活動に応じた備品の収納スペースを確保します。 このように、計画上の配慮はしながらも、特別教室を地域に開放できる時間帯は、学校運営時間外となる平日の夜間及び休日に限られています。また、学校においては、既に小学校内学童保育クラブのタイムシェアとして特別教室を活用している状況もあり、より一層地域へ開放できる時間帯が限られることとなります。 区といたしましては、学校施設を教育の場の機能確保とともに、地域コミュニティ拠点との多機能化を図るよう努めてまいりますが、先ほど申し上げた時間帯の制約などの課題とともに、今後のコミュニティルームの利用状況も踏まえながら、区全体を見据えた適切な施設整備と運営において、どのような工夫ができるか検討してまいりたいと存じます。 以上、お答えとさせていただきます。 〔関根義孝教育長登壇〕

かいでん議員の第３点目、学校施設のさらなる活用についての第２問、特別教室等の地域開放についてにつきましては、教育委員会所管事項でございますので、私からお答え申し上げます。 現在、特別教室等の使用に当たりましては、地域に広く開放する運用は行ってはおらず、公共的な団体が放課後子ども教室などで定期的に使用する場合や、地域の団体がお祭りなど単発的、不定期に行うイベントで使用する場合に限定しており、いずれも使用を希望する団体が学校へ事前相談の上、許可を受けた場合にのみ、目的外使用として教育委員会が承認しております。 学校施設の目的外使用につきましては、目黒区立学校施設使用条例に基づき、学校教育に支障のない範囲で社会教育、その他公共の目的のために使用することを承認するものでございます。 学校施設は、その性質上、教育活動をはじめ、放課後の子どもの居場所などとして活用されており、地域の団体がサークル活動などの目的で使用できる日時は限られてくることから、団体が定期的に活動する場所としては、学校施設ではなく、まずは社会教育館や住区センター等のコミュニティルームの使用をお願いしているところでございます。 また、既存の学校施設の特別教室等を広く地域に開放していくためには、校内にある児童の作品や所有物と、それに付随する個人情報への十分な配慮が必要であるとともに、特別教室に設置されている備品の取扱いなど、整理すべき課題が残されているものと認識しております。 こうした課題を踏まえ、今後改築を予定している向原小学校をはじめとする校舎の設計に当たりましては、普通教室や職員室といった学校運営の中心となるエリアと、地域開放エリア等を分離するセキュリティラインを設け、特別教室を学校運営エリアを通過せずに到達できる配置とするなど、学校施設の地域開放に向けた取組を進めてまいります。 なお、現行の施設予約システムを活用した利用申込みや利用可能な教室の周知等につきましては、地域開放に係る課題を一つ一つ整理し、解決した上で、開放する学校や使用可能な時間帯など、個別具体的に検討していくべきものと捉えております。 教育委員会といたしましては、改定を予定している区有施設見直し方針等を踏まえ、他自治体の取組事例の調査研究も行いながら、特別教室等の地域開放も含めた学校施設の活用に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、第４点目、学校図書館の委託についてでございますが、読書活動は、児童・生徒にとって、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないものであり、児童・生徒が本と出会う最も身近な場所である学校図書館の環境整備や蔵書をより充実させていくことは、極めて重要であると認識しております。 そのため、本区におきましては、学校図書館運営に関して、教員が携わる部分と学校図書館支援員が携わる部分等を改めて整理した上で、教員の負担軽減を進め、学校図書館支援員が定められた配置時数の中で、児童・生徒の読書への興味・関心を高める取組等を推進できるようにすることを目的として、それぞれが本来業務に専念できるよう、昨年度から学校図書館運営業務の一部の委託を開始いたしました。 事業者に委託した内容といたしましては、本来教員が携わる業務のうち、児童・生徒が進級した際の個人ＩＤの処理、蔵書点検、書籍選定リスト案及び廃棄本選定リスト案の作成、除籍本のデータ処理でございます。 なお、教育委員会といたしましては、事業者における書籍選定リスト案の作成等の業務につきましては、改善の余地があるものと認識しております。 その他、教員が携わる業務といたしましては、読書活動年間計画の作成や図書館開館時の運営、学校図書館を活用した学習活動等があり、学校図書館支援員の主な業務内容としましては、保護者による学校図書館ボランティアへの支援や助言、読み聞かせや児童・生徒が探している書籍についてのレファレンス、学校図書館の環境整備、書籍選定リスト案の作成補助や団体貸出手続等がございます。 学校図書館の運営に当たりましては、各学校に対しては、司書の資格を有する学校図書館支援員に依頼する事項を整理し、具体的な活動内容について話し合いながら、共通理解を図るよう指導・助言をしているところでございます。 教育委員会といたしましては、引き続き各学校における学校図書館運営の充実に向けた支援が行われるよう、事業者に対して定期的な履行状況の確認を行うとともに、教員、学校図書館支援員及び事業者間の連携に関する課題を整理しながら、それぞれの立場が有機的に機能することができるよう検討を進めてまいります。 以上、お答えとさせていただきます。

区民センターについて１問再質問します。 私、先ほどターゲットをまず設定してくださいと、そのターゲットがわざわざ訪問したくなるような機能の選定が必要ですと、そういうことを申し上げました。じゃ、どんな機能を選ぶのかという話になるんですけど、これ私、必ずしも区が決めなくてもいいんじゃないかと思っているんですね。つまり、業者の提案に委ねてもいいんじゃないかなということです。 今回、事業実施に至らなかった要因をまた分析していくという答弁もありましたけれども、その要因の１つとして私考えられるのは、目黒区が基本計画等の中で、あまりに決め過ぎた事業者が整備するべきしつらえを限定し過ぎたことがあったんじゃないかなと思っているんです。例えば、従前の計画だと、多目的室を４室設けてくださいと、中会議室を３室、小会議室を６室、男女平等共同参画センターの相談室を１０平米の部屋を２室というように、かなりつくりが細かく規定されていて、業者提案の余地というのは限られているんです。 このような仕様発注のやり方を性能発注の方法に変えていければ、事業者が行政にはない民間の発想というか、より現実的な発想をマネタイズするかどうかとか、そういった民間の発想でもって、いろいろ御提案いただけるんじゃないかなと思うんですね。 例えば、この地域が用途地域の制限で、かなりできることが限られているわけですけれども、そんな中でも多くのにぎわいを生んで、同時に多くの収益を得られるような施設を業者提案で盛り込んでいただければ、それによって事業費を若干でも抑えられた可能性があったんじゃないかなと。あくまで要因の１つにすぎないんですけれどもね。そういった可能性があるんじゃないかなと考えています。 今現在、手法については白紙なので、ＰＦＩを行うかどうかも決まっていないと思うんですけれども、もし仮にＰＦＩという方法もまたやることがあるんであれば、そのときには、区民センターの新たなターゲットを、そしてビジョンを事業者さんと共有を十分にしていただいた上で、自由な業者提案に委ねる範囲をもう少し広げる、性能発注をもう少し増やしていく、こういう部分があってもいいんじゃないかなと思うんですけれども、区の見解を伺います。 以上。

要求水準書を出して、ここについては、目黒区としてこういう考えです、そこはそういう仕様でお願いします、他については、事業者として、自由な発想でやっていただきたいというのは大きなつくりです。 ただ、今の御指摘のように、委託の仕様書に近かった部分というのはあったかなということは、これは相当吟味しなきゃいけない。例えば、部屋数も出しています、量的にこうしてください。それから仕様も出しています。そういうところからいくと、私ども要求水準書が自由度をどのぐらい求めるかということについては、今言ったように少し検討が必要かなと。やっぱりこういうサービスを私どもは求めています。だから、皆さんそれについて、どういうスペースが必要なのか、どういう仕様が必要なのか、それを考えてくださいといったほうが自由度は高くなるということは当然だというふうに思います。 これから２年間かけて、今後どういった形でこの区民センターを再度整備をしていくかということになりますので、私ども、今お話にあった点というのは十分念頭に入れていかなければいけないなというふうに思います。 ただ、大事なことは、やっぱり行政としてここに求めるもの、それから自由に事業者として発想してもらう、どんどん自由に発想したら、それは民間になって、言いづらいんですが、結構そういう点で、中野サンプラザはそういう批判も結構議会からも出ています。ですから、そのバランスをどう考えていくかということについては、これからしっかりと２年間かけて考えていきたい、今御指摘のことは十分念頭に入れながら進めていきたいというふうに思っております。 以上です。

かいでん和弘議員の一般質問を終わります。 次に、３６番関けんいち議員。 〔関けんいち議員登壇〕

私は、公明党目黒区議団の一員として、質問通告に基づき、大きく２点にわたる質問を順次行います。明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。 それでは、大きな質問の第１点目、保育事業の充実に向けてについて伺います。 令和７年の予算特別委員会で、私から休日保育に関する質疑を行いましたところ、実施する保育園は基本的に毎日開所することになり、保育士を一定数増員する必要性や保育士が不足する現況では、人材確保が課題であるとの認識で、他区の運用を踏まえながら研究すると答弁されました。 しかし、目黒区以外の近隣区は休日保育を実施しており、一定の需要はあると考えます。むしろ休日保育がないために仕事のやりくりに困っている世帯もいるのではないでしょうか。保育士不足を問題にしていますが、近隣区も目黒区と同じ状況の中、対応しているのはどうしてでしょうか。 目黒区では、休日保育に代わる事業として、ベビーシッター利用支援事業を実施していますが、ベビーシッターの場合、子どもの安全面が危惧されたり、子どもとの相性の問題があったり、利用料が高かったり、盗難や物損等の心配など、抵抗感を感じる利用対象の保護者は多いと考えます。 次に、病後児保育についてですが、病後児保育は、対象が生後６か月以上の乳幼児とされており、定員に空きがある場合、助成対象外のお子様（区外在住や小学生のお子様など）もお預かりできる場合があるという案内になっています。現在の共働き世帯の状況等を鑑みますと、対象年齢を拡大する見直しが必要ではないでしょうか。 そこで、以下質問いたします。 １、休日保育を早急に事業化すべきと考えますが、所見を伺います。 ２、病後児保育の対象年齢を小学３年生まで拡大すべきではないか、所見を伺います。 続きまして、大きな質問の第２点目、福祉型居住支援について伺います。 目黒区の居住支援協議会の窓口は、令和３年６月に福祉総合課が事務局となり、全国的にも珍しい福祉型として立ち上げる準備に入り、令和４年度より実施することになりました。地域包括ケアシステムの中で、医療、介護、予防、生活支援の４つは福祉部門の領域で、福祉を主導に地域に浸透していると聞いていますが、もう一つの骨格、住まいに関しては、都市整備部門の領域となり、福祉部門との障壁があって、なかなか連携することが難しく、地域に思うような浸透が図れず、全国的には進捗していないと聞いています。 そうした中、目黒区の取組が福祉主導型で住まいを見ており、厚生労働省や東京都、さらに最近では、国土交通省も注目していると聞いています。そこで、目黒区の居住支援協議会の取組の進捗と、福祉型にしたことによる成果と課題について伺います。 以上、壇上からの質問を終わります。（拍手） 〔青木英二区長登壇〕

関議員の２点にわたる御質問に順次お答えいたします。 まず、第１点目、保育事業の充実に向けての第１問、休日保育を早急に実施すべきについてでございますが、現在、区の認可保育園では、目黒区立保育所条例の規定により、月曜日から土曜日までを開園日とし、日曜日は休業日としている状況がございます。開園している曜日の中でも、お子様をお預かりできるのは、保護者の就労や疾病など保育に欠ける状況が確認できる曜日としており、土曜日に保育園を利用している世帯がおおむね在園児の１割～２割程度と少ない状況でございます。このことから、区では、休日保育、いわゆる日曜保育については総体的にさらにニーズが低いと見込んでおり、区が所掌できる施設において日曜日に開所している保育園は現在はない状況でございます。 一方で、議員御指摘のとおり、保護者の就業等の関係で、日曜日に子どもを預けたいという潜在的な需要は一定程度あるということは認識しております。また、区では、令和２年度以降、待機児童ゼロを達成できている状況ですので、今後は、保育の量の拡大から質の充実へ転換していく必要があると考えております。 以前の御答弁でも課題として挙げました保育士の確保につきましては、今後も多様なサービスが保育園に求められていく一方で、保育士の人材確保も容易でない中、それぞれの保育サービスの需要を的確に見極め、限られた人員を適切に配置していく必要があると考えております。２３区における休日保育の実施状況は確認しているところですが、利用定員の設定、保護者の就労等の利用要件、また職員体制など、事業スキームも区によって様々であることが想定されます。 いずれにいたしましても、休日保育の実施につきましては、今後も検討すべき課題と認識しておりますので、他区の実施状況のほか、その利用状況等調査をし、今後も求められる多様な保育サービスにおいて、区としてどのように人員、予算を活用していくことが効果的か、引き続き検討してまいりたいと存じます。 次に、第２問、病後児保育の対象年齢の拡大についてでございますが、病後児保育は、保育園等に通っている乳幼児が病気の回復期に保護者の仕事や疾病により家庭で保育する人がいない場合に、専用施設で一時的にお預かりする制度です。区では、これまで各地区１施設の整備を目標として整備を進めてまいりました。令和７年４月１日に、これまで未整備地区でありました東部地区に１か所開設を行い、整備目標を達成したところでございます。 病後児保育を実施する施設の条件として、小児科または内科のある医療機関に付設することが必要となり、一定の面積基準を満たした保育室、安静室や調理室等の設置も要件としています。職員配置の面では、利用児童数に応じた看護師、保育士等の配置を条件としており、こうした職員は原則常駐であることが必要となります。 こうした様々な条件を満たしている施設として、現在区内に病後児保育施設は６か所ございます。お預かりできるお子様は、目黒区内に住所を有し、認可保育園等を利用している生後６か月以上の乳幼児で、いずれの施設も１日につき４名を定員としています。 区といたしましては、就学後もお子様の体調不良等により、御家庭で療養させざるを得ないことも多く、その間の保育手段に悩まれる世帯も一定あることも承知をしています。 しかしながら、施設数、また保育室等にも限りがある現状では、区として未就学児のお子様の保育を優先している状況でございます。 なお、２３区の病後児保育受入れ年齢についてでございますが、本区を含め１８区が就学前まで、５区が小学校３年生までであることを確認しています。 以上を踏まえ、受入れ年齢の拡充は引き続きの研究課題としており、今後は、小学生以上の児童を受け入れている区における利用実態等について調査をしてまいりたいと考えています。今後も多様な保育サービスが求められていく中で、それぞれの需要を見極めながら、どのように保育施設を展開していくのが効果的か慎重に検討してまいります。 次に、第２問、福祉型居住支援について、取組の進捗と福祉型にしたことによる成果と課題についてでございますが、区では、住まい、医療、介護、予防、生活支援を一時的に提供する地域包括ケアシステムの理念を踏まえ、高齢者などの住宅確保要配慮者に対する住まいの相談を福祉の総合相談に位置づけて、令和４年度に包括的な相談支援体制を構築するとともに、居住支援協議会を設置してまいりました。 こうした取組の進捗でございますが、福祉の総合相談における住まいの相談実績につきましては、令和４年度は延べ３５３件、５年度は延べ３６５件、６年度は延べ４６６件と、この３年間で１．３倍に増加しており、今年度から住まいの相談員を２名体制に増員をし、住まいの相談支援の体制強化を図ってきたところです。 あわせて、地域福祉団体、不動産団体、行政、学識経験者で構成する居住支援協議会におきましては、居住支援に関する情報共有や必要な支援策の検討・協議を行うとともに、賃貸物件オーナーや福祉サービス事業者を対象とした居住支援セミナーの開催、福祉の総合相談窓口の積極的な周知を行うなど、地域福祉団体や不動産団体との連携を進めてまいりました。 こうした区における居住支援の取組は、東京都居住支援協議会が作成した居住支援における住宅と福祉の効果的な連携施策に係る事例集において、先進的な取組の自治体事例として掲載されたところです。 また、国の社会資本整備審議会住宅宅地分科会におきましても、目黒区の居住支援協議会が紹介をされ、本年３月に開催された居住支援全国サミットでは、居住支援に求められる相談窓口と体制整備と題したパネルディスカッションの中で、区の取組が紹介されたところです。 次に、福祉型にしたことによる成果と課題についてですが、相談者の約７割が高齢者世帯であることから、民間賃貸住宅の入居促進のみならず、高齢者福祉施設への入所等、様々な福祉サービスを活用して、入居後の居住の安定を図ることが重要になってまいります。居住支援協議会の設置により、福祉部門と不動産事業者や不動産団体とのネットワークを進めるとともに、福祉の総合相談窓口では、住まい、医療、介護、予防、生活支援を一体的にワンストップで相談できる体制を構築できたことが成果であると捉えております。 また、課題でございますが、高齢化の進展に伴い、ひとり暮らしや高齢者世帯の増加が見込まれる中、賃貸物件のオーナーや管理会社、不動産事業者等への理解促進を図るとともに、見守りや地域包括支援センター等の関係機関等との連携を一層強化することで、さらなる入居促進を図っていく必要があると認識しているところでございます。 目黒区保健医療福祉計画や住生活マスタープランの基本理念に掲げております誰もが安心して住みなれた地域で住み続けられるように、今後とも福祉型居住支援の推進に向けて取り組んでまいります。 以上、お答えとさせていただきます。

ありがとうございます。 それでは、順次再質問させていただきます。 まず、大きな質問の第１点目、保育事業の充実に向けてについてです。 休日保育について、まず、目黒区の場合、休日保育事業がないために、ベビーシッターを利用せざるを得ないのではないでしょうか。まずはそのあたりの休日保育の需要をよく調査してほしいと考えますが、所見を伺います。 千葉県我孫子市では、ファミリーサポートセンターが休日保育を運営しているとのことでした。都内でも文京区でキッズルームシビックという一時保育事業を行う事業者が運営しており、月曜から日曜日まで、朝９時から夜９時までの８時間、月１０回まで利用可能な事業を行っています。千代田区も一時預かり保育として、月曜から日曜日の朝７時半から夜９時まで預かるところがあります。工夫すれば何らかの対応ができるのではないでしょうか。近隣区が運営する休日保育園は、地元区民を対象に限定していますので、早急に目黒区での休日保育園設置を求めますが、再度所見を伺います。 次に、２点目、病後児保育について。 ２３区の受入れ年齢で、本区を含め１８区が本区と同じ就学前までで、５区が小学３年生までと答弁されましたが、共働きが激増する現代に、学童保育が充実する中、病後児保育の児童受入れ年齢も引き上げることが妥当ではないでしょうか。１日当たりの定員４名も、より満たせるんじゃないかと考えますが、所見を伺います。 また、病後児保育の利用料金は、区内乳幼児なら１日２，１００円まで自己負担で、それ以外を区が助成、助成対象外の小学生は、ある病後児保育施設では１日６，０００円を徴収しているとのことで、約３倍もの負担は大きいと思います。厚生労働省によると、病気の回復期であり、集団保育が困難で、保護者の勤務等の都合により、家庭で保育を行うことが困難な児童であって、市町村が必要と認めた小学校３年生までの児童を対象としていますので、自己負担額は１日２，１００円に合わせるべきではないでしょうか、所見を伺います。 続きまして、大きな質問の第２点目、福祉型居住支援についてです。 住まいの相談窓口に来られる方は、突然家主から立ち退きを宣告され、自分ではどうすることもできず、大概焦燥感にかられて来庁されますが、窓口で寄り添う姿勢で話を聞いてもらうと、落ち着きを取り戻し、気持ちが前向きになって元気になってくる印象があります。それだけでも大いに価値のある取組なんですけれども、その先の住まいを見つけることができれば、さらに大きな成果にもなります。 そして、この様子を国や東京都が注目している現在、しっかりと成果を積み上げることが今後、国として福祉型に変更するのか、しないのか、居住支援の在り方を見定める重要な岐路になってくると思いますが、本区ではそのあたりをどのように考えているのか、所見を伺います。 以上です。

３点順次お答え申し上げたいと思います。 まず、休日保育についてですが、今文京区の例も挙げられました。ちょっと文京区の例で申し上げますと、文京区の新しくできた施設、大ホール付近に設置がされているというふうに承知しています。区外の方も構いません、料金設定違いますけれども、区外の方もお預かりするということでいうと、どこの区も自分の区でいっぱいの中で、区外をお預かりできますというのは、多分私の推測だと、この大ホールに来られた方がもしかしたら一時的にお預かりを利用されているのかなという感じがあります。若干、ですから、今議員と私どもが論じている施設は少し違うかなと、これは私の感じです。 それで、例えば我孫子市の例で申し上げますと、これはマッチングをして、預けたい会員さんと面倒を見てあげますという会員さんとがマッチングできたら、それはその御自宅に伺うという仕組みになっているというふうに承知をしてございます。それは私ども目黒区も、社会福祉協議会でも行っているところでございます。 現在私どもがベビーシッター事業として、これは東京都の補助事業として今行っております。それで、今まず１つは、どこでもいいということではなくて、東京都の補助事業でもありますので、東京都が一定の基準を設けて、認定したベビーシッターを私ども活用をしているということで、今、ゼロ歳から小学校３年生まで活用ができているということで、３６５日２４時間活用ができているということで、非常に多くの方に御利用いただいて、令和４年度からこのスキームは始まりました。当初７００人、５年が１，５００人、昨年度が２，０００人と、倍々ゲームで増えてきていますので、それだけこのベビーシッター事業は浸透もしてきているというふうに思います。 ただ、大事なことは、特に都市化された目黒区においては、就労形態が保護者は本当にいろいろあります。今おっしゃったように日曜日もあったりいたしますので、それぞれの保護者の就労に合わせた保育の形態をきちんと確立をしていくという、この部分については全く議員おっしゃるとおりでございますので、引き続き私どもはそういった点について努力をしていきたいというふうに思っているところでございます。 それから、病後児保育についてですが、現在私ども、乳幼児のみを対象としてございます。全て一概には言えませんが、やはり乳幼児の場合、急性期、いわゆる一番、よく峠を越したなんて言いますけど、その直後であっても、やはり集団の中に入ると、またリスクが高いということで、保育園に行く前にワンクッション置いて、病後児保育でというふうにつないでいるわけで、それだけ小学生に比べてリスクが高いというのは、これはあろうかと思います。 したがって、これはやっぱり施設がどんどん、十分にあれば、それは議員御指摘のように小学生まで広げるということは大切なことだというふうに思っていますが、なかなかさっき言ったように、施設の要件が厳しく、それはやっぱり小さなお子さんで特に病気で預かるときですから、一定の施設要件がありますので、そういう点でなかなか目黒区として広げられないという隘路に今ございます。多分これは、ほかの区長さんに聞いたことありませんが、１８区が私どもと同じような条件にあるということは、やっぱりその辺が隘路ではないかなというふうに思っているところでございます。 したがって、小学生が多くの金額、６，０００円とか、そういう金額をお支払いをしています。それは、残念ながら、今のスキームが対象が乳幼児ですから、その対象から外れた方については、基本的に私どもはその病後児保育の事業者の判断にお任せをしているということでございます。ですから、１８区のうち、ほぼ金額が私どもと同じで、さらに同じように事業者判断ということで、６，０００円ぐらいになっているということも聞いているところでございますので、そういった対象外の部分について、それぞれの施設が判断をしているということでございます。 一番何を言いたいかというと、やっと私ども５つの地区に病後児保育を整備をできました。ある意味で、量を確保した、やっとできた段階でございますので、これからサービスの向上、質の向上を図っていくということになれば、それは議員おっしゃっているように、乳幼児だけではなくて、小学校、他区、５つは３年生までやっていますので、そういったことは目標にぜひしていきたいというふうに思っております。今後、そういった整備に向けて、さらなる努力をしていきたいというふうに思っているところでございます。 それから、福祉型居住支援についてでございますが、これは令和４年度から、私ども住宅部門から福祉部門に移して、福祉型居住支援にいたしました。これは、議場で議員からもこうすべきじゃないかという質疑も受けて、私どもそういったことも判断しながら進めてきました。 結果として、非常にいろんな、先ほども申し上げましたように、注目を浴びているということになったので、結果として適切な判断、やったのは私ですが、示唆をいただいたのは議員、別にここで何かこうしているわけじゃ、事実御指摘のとおりでありました。結果としてですが、大事なことは、これ福祉部門に移したからよかったということでなくて、やっぱり目黒は福祉部門と住宅部門の連携がしっかりできているからで、それが結果に表れて、福祉にいったからもう住宅部分は関係ありませんではなくて、福祉にいって包括ケアシステムの中で、まずは福祉部門で相談を受ける。御高齢の方が多いわけですから、住宅だけが困っているということでいいのか。病気はどうなのか、生活は今どうなっている、そういうことも併せて聞くということで、福祉部門に置いたことがよくて、そこが入り口で、最終的には、転居とか、そういうことで言えば、住宅部門の連携がうまくいっているということで、相談も、さっき申し上げた数字のように非常に大きな数字になっているというふうに思っております。 さらに、４年が３５３件で、現在４６６件ですので、非常に数字を上げただけでも、非常に大きな成果を上げたということだというふうに思います。引き続き、しっかりとした対応を行っていきたいというふうに思っているところでございます。

ありがとうございます。 では、再々質問いたします。 休日保育についてですけれども、仮にベビーシッター事業に何かしら問題が生じたときに、ベビーシッター事業自体が利用を避けられることも想定されるので、その代替の機能として休日保育を設けていたほうがいいんじゃないかというふうに思うんですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。 あと、福祉型居住支援についてですが、福祉型による居住支援をより充実した制度とするために、あと一歩のところまで来ているんじゃないかと思っています。住まいの相談窓口の充実を図るための人員体制の強化と賃貸住宅オーナーの御理解を得て、住まい先の候補を増やしていくことが肝要ではないかと考えています。ここまでよい状態に推移してきていますので、国土交通省に目黒区をモデルにしてアプローチが難しい賃貸住宅オーナー様に対する協力要請をお願いしてみてはいかがでしょうか、最後所見を伺います。

ベビーシッターの事業にトラブル等があった場合ということで、これ直接、目黒区は助成をしている立場で、目黒の利用者の方がウェブサイト上で認定されたベビーシッターの方とやり取りをして決めていくということになっていて、これだけかかりましたということを領収書を私どもいただいて、それを補助するという仕組みになっています。 ですから、マッチングしたときに、その事業者とうまくいかない、問題があったときは、多分違う事業者に替えることにその方はされるんじゃないかと思います。もし、その事業者に問題が、マッチングだけじゃなくて、その事業者自体に問題があれば、それは多分、これは推測ですけども、やっぱり東京都が認定を取り消すとか、そういうことはあろうかというふうに思います。 ですから、個々問題があれば、それは認定が取り消されたり、問題はないけどもマッチングがうまくいかなければ、受け手の親はやめる可能性はあります。ただ、全体、ベビーシッター事業そのものが根本からやってはいけない状態というのはちょっと今のところよく分かりませんが、個々の問題については、多分そういったことで対応がされている。問題があれば、認定取消しになる。認定を取り消すまでいかなくても、マッチングできなければ、利用者は違う事業者、ベビーシッターに替えるという、そういう仕組みになっているかというふうに思います。 ただ、いずれにしても、私ども安定した事業が行われることが大事でございますので、利用者の保護者からいろんな問題があれば、それはまた東京都とよく協議をしていきたいというふうに思っております。今日までは何か大きなトラブルは私どもは今のところはないというふうに思っているところでございます。 それから、福祉型居住で、今御指摘のように、一番大事なのは、やっぱりオーナーさんの理解で、幾ら私どもが笛や太鼓を叩いても、それから不動産事業者が理解をしていただいても、最終的なオーナーがなかなか首を縦に振ってくれなければできないので、そこをどう取り組んでいくかというのはすごく大事な課題です。 そういう点では、入り口の福祉部門から、今度は住宅部門、住宅部門は常に宅建の皆さんとも交流していますので、どういった形でいけばオーナーさんが理解をしてくれるのか、そういうのはよく熟知しておりますので、チラシを配布するとか、いろんな取組をこれからしっかり行っていきたいというふうに思います。国土交通省も巻き込んで、いろんな行いを行っていくとすると、これは、中野国土交通大臣は公明党の議員さんでありますので、ぜひそういったことも御協力いただければなと思います。

関けんいち議員の一般質問を終わります。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 〇午後３時５３分休憩 〇午後４時０５分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、１番後藤さちこ議員。 〔後藤さちこ議員登壇〕

後藤さちこ議員の一般質問に際しては、書画カメラにより補助資料を表示することを許可しましたので、御了承願います。 事務局をして、補助資料と同一内容の資料の配付をさせますので、お待ちください。 それでは、後藤さちこ議員、質問を始めてください。

私は立憲民主・目黒フォーラムの一員として、質問通告にのっとり大きく３点、計４問の質問をいたします。 まず、１点目は、区職員における女性管理職の登用についてです。 令和７年４月４日付の朝日新聞デジタル版において、特別区２３区における女性管理職の割合に関する調査結果が報道されました。この調査によりますと、令和６年４月１日現在において、２３区全体の課長相当職以上の女性の割合は平均で１８．４％であったとのことです。 その中で目黒区は２４．７％で渋谷区の２６％、台東区の２５．６％に次いで３番目に高い割合となっており、また部長相当職についても、目黒区は２５．９％で台東区の２６．１％に次ぐ２番目の割合で女性の管理職登用が進んでいるように見受けられます。 令和４年度に改定された目黒区男女平等・共同参画及び性の多様性の尊重を推進する計画において、政策形成及び意思決定過程における男女平等・共同参画の推進が重要な柱として位置づけられており、こうした方向性の中で令和４年９月に策定された職員のワーク・ライフ・バランス推進計画において、区の職員における管理職に占める女性の割合については、令和８年度までに３３％とするという具体的な数値目標が設定されております。 この３３％という数値目標は、国で令和２年１２月、閣議決定された第５次男女共同参画基本計画においても示されている基準であり、あらゆる分野で指導的地位に女性が占める割合を３０％程度とするという政府目標を踏まえつつ、平成２７年度から令和４年度までの目黒区における女性管理職の任用実績の伸び率から算出されたものとのことです。 しかしながら、個人的な所感にはなりますが、議場における理事者席の構成を拝見いたしますと、依然として男性が多数を占めており、実際の政策形成、意思決定の場におけるジェンダー・バランスには依然として課題があるのではないかと感じております。 そこで、２問伺います。 １問目、これまでの女性管理職割合の推移を踏まえますと、令和６年度の２４．７％という数値と、令和８年度の目標値３３％という数値にはかなりの隔たりがあるように見受けられます。 そこで、令和７年度の数値は、まだ公表されていないものとの認識ですが、令和７年４月１日における目黒区の管理職の総数及び女性管理職の人数並びにその割合について、具体的な数値を伺います。 ２問目は、令和７年４月１日現在の女性管理職の数などについては、この後、お答えいただけると思いますが、恐らく現状の女性管理職割合と目標値については依然ギャップがあるのではないかと推察します。この目標値と現状の女性管理職割合とのギャップについて、区としてどのように評価・認識をし、どのような課題があると捉えているのか、所見をお聞かせください。 ２点目は、寄附金受入れ事業の中にある次代を担う子どもたちのために学校備品等を充実させたいという指定寄附の基金への運用変更についてです。 本区では、次代を担う子どもたちのために学校備品等を充実させたいという趣旨の下、指定寄附制度が設けられております。これは区民の皆様の教育に対する熱意や思いを形にする極めて意義深い取組であると受け止めております。 寄附者が意図する目的に沿って、学校備品の整備や学習環境の向上に活用されることで、教育現場のニーズに応じたきめ細やかな支援が可能になる点においても大変有効な制度であると認識しております。 一方で、この指定寄附金については、現行制度上、寄附を受けた年度内に執行する必要があるとの運用がなされており、ここに制度の柔軟性という観点から課題があるのではないかと考えます。 年度ごとの予算編成や執行手続の関係で、年度内に有効な使途を見いだせない場合には、せっかくの寄附金が本来の趣旨に十分に沿った形で生かし切れない、あるいは無理なスケジュールで執行せざるを得ないといった声もあるのではないかと考えます。 教育現場においては、備品の購入やＩＣＴ環境の整備など、時として中長期的な視点に基づく計画的な対応が求められる場合も多く、そうした事情を踏まえた場合、寄附金をより柔軟に、また継続的に活用できる仕組みが望ましいのではないかと考えます。 とりわけ寄附金を一時的な執行にとどめるのではなく、将来にわたって継続的に活用できるよう基金という形での管理運用が可能となれば、教育現場における計画的な取組を支える財源として、より一層の効果を発揮できるものと考えます。 そこで、伺います。 現在の指定寄附制度の運用を見直し、寄附金を基金として積み立て、目的に応じて柔軟かつ持続的に活用できる仕組みの導入について、区として検討されるお考えはあるのか、基金の設置に関する区の見解をお聞かせください。 ３点目は、区立小学校における授業間の休み時間拡大と午前４時間制の検討についてです。 現在、目黒区では全ての区立小学校において、４０分授業午前５時間制が導入されています。この制度は、平成１４年度に中目黒小学校で先行導入された後、文部科学省により平成２９年、３０年度にはカリキュラム・マネジメントに関する研究として、さらに令和元年度から５年度にかけては、研究開発学校としての研究指定を受け、特例的に１単位時間を４５分から４０分に短縮して、教育課程が編成されてきた経緯があります。 この取組により生み出された時間は、各校の裁量で特色ある教育活動や個別指導、教職員の指導準備時間の確保などに活用され、柔軟な教育課程の実践例として高く評価されており、文部科学省や中央教育審議会からも注目を集め、複数の新聞や教育関連のメディアにおいても紹介されています。 一方で、午前中に５コマの授業を連続で行う現在の時間割構成においては、特に小学１年生を中心に授業間の休みが５分と非常に短いために、トイレの使用や水分補給、次の授業の準備、友達との会話といった子どもたちにとって基本的かつ重要な生活行動が十分に行えないという声が保護者から寄せられています。 なお、この授業間の５分休みという時程は、１コマ４５分授業であった時代から踏襲されているものであり、授業時間が短縮され、現在においても運用が続いています。 しかしながら、今のようにカリキュラム・マネジメントの柔軟性が確保されているのであれば、児童の発達段階に応じた時間配分として、授業間の休み時間の見直しを図ることは十分に可能であると考えます。 例えば少し古いデータではありますが、２０１７年に実施されたある製薬会社による小学生のトイレ実態調査によると、児童の約６割が学校での排便に抵抗感を抱いており、その理由の１つとして、「休み時間が短いから」が上位に挙げられています。こうした点からも、特に低学年においては、十分な休み時間の確保が学習の質を高め、子どもたちの心身の安定につながると考えます。 以上の点を踏まえ、私は授業間の休み時間を１０分間に延長することを検討していただきたいと考えております。しかしながら、現行の午前５時間制のままで全ての授業間に１０分の休みを設けた場合、この給食時間が大幅に遅れてしまいます。 そこで、午前の授業を４０分授業掛ける４時間にし、１校時目、２校時目の間に、そして３校時目、４校時目の間にそれぞれ１０分の休みを設け、午後の授業についても、５、６校時目の間に１０分の休み時間を確保することで、子どもたちが落ち着いてトイレを済ませ、水分を補給し、気持ちを整えて授業に臨むことが可能になると考えます。 現在の学習指導要領が定める１コマ４５分を５分短縮しているからこそ、授業の導入場面をより丁寧に進めるためにも、心と体に余裕を持って授業を進められる環境を整えることは、４０分授業の効果を最大限に引き出す鍵になるとも考えます。 さらに、午前４時間制により、給食の準備開始時間は現在よりも３５分早まり、１１時５５分から配膳準備に入り、１２時過ぎには給食を開始する体制が整います。食事時間を早めることは、児童の体調維持や午後の学習への集中力の向上にも直結し、教育的効果が期待されます。 現行の４０分授業午前５時間制は、留意事項として、登校時間が早いことや給食の開始時間が遅いことから、家庭と連携して早寝、早起き、朝御飯の習慣化が重要との記載が、教育委員会の冊子「４０分授業午前５時間制を生かした創意工夫ある教育課程の開発」に記載されていますが、様々な事情により、朝食を取らずに登校してくる児童も少なからずいると思われます。朝食を取らないまま登校し、１２時４５分頃まで何も口にせず、午前５時間の授業を受けることは、児童の健康や学習意欲に悪影響を及ぼすおそれもあると考えられます。この点についても、給食時間が現在より３５分早くなるということは、課題の解消に寄与するものと考えます。 また、午後の授業については、５、６校時を確保することで、図画工作や家庭科など、まとまった時間を必要とする教科の学習効率が高まり、指導の質の向上にもつながると考えます。 なお、下校時間は現行より１５分程度遅くなることにはなりますが、心身にゆとりを持った日課によって、全体として、教育効果が向上することは十分に見込まれます。 つきましては、１０分休み、午前４時間制について、教育委員会としての見解をお伺いいたします。 以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 〔青木英二区長登壇〕

後藤議員の３点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。 なお、第２点目及び第３点目につきましては、教育委員会所管事項でありますので、教育長からお答えをいたします。 まず、第１点目、区職員における女性管理職登用についての第１問、令和７年４月１日現在の目黒区における管理職の総数、女性管理職の人数及び割合についてでございますが、区では、次世代育成支援対策推進法第１９条及び女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、いわゆる女性活躍推進法第１９条の規定に基づきまして、令和４年度から令和８年度までを計画期間とする職員のワーク・ライフ・バランス推進計画を策定をし、職員の生活と仕事の両立と調和を支援するとともに、全ての職員が活躍できる環境づくりに取り組んでいるところでございます。 同計画に定める取組の実施状況につきましては、毎年度区公式ウェブサイトで公表しておりまして、女性管理職の人数と割合につきましても公表しているところでございます。 令和７年４月１日現在での数値につきましては、例年国の通知に基づき、７月末までに正式な数値を公表することとしておりまして、現時点では対外的に公表されてるものではございませんが、管理職の総数は８３人、そのうち女性管理職の人数は２１人でございまして、その割合は２５．３％になる見込みでございます。 次に、第２問、目標値と現状の女性管理職割合とのギャップについて、区としてどのように評価・認識をし、どのような課題があるか、捉えているのかについてでございますが、区では、平成２７年に女性活躍推進法が成立したことに伴い、平成２８年３月に目黒区女性職員活躍推進計画を定めて以降、女性職員の一層の活躍推進を目指して、様々な取組を進めてまいりました。 その後、平成３０年６月に長時間労働の是正と多様で柔軟な働き方の実現を目的として、労働基準法等の改正が行われ、仕事と子育ての両立をはじめとしたワーク・ライフ・バランスの推進がより一層求められることとなりました。 区では、こうした動きを受け、さきに申し上げました職員のワーク・ライフ・バランス推進計画を策定をし、女性職員を含む全ての職員が活躍できる職場環境づくりに継続して取り組んでいるところでございます。 女性管理職の割合につきましては、計画に基づく取組を開始した平成２８年度では１３％であったのに対し、そこから一貫して増加傾向で推移しておりまして、議員にも御質問の中で言及していただいたとおり、令和６年度では２４．７％と２３区の中でも上位に位置していると認識しております。 地道な取組の積み重ねによって現在に至ったものと捉えておりまして、具体的には、育児や介護との両立を支援する制度の充実や、時差出勤やテレワークといった多様な働き方を選択できる環境の整備、キャリア形成を支援する研修の実施や、ロールモデルとなる職員の紹介といった昇任意欲の醸成に資する取組など、様々な取組を継続的に進めてきた成果が一定現れたものと評価しております。 その一方で、これまでの伸び率を考えますと、令和８年度までに３３％という当初目標の達成に当たりましては、さらなる努力が必要であると認識しているところでございます。 これまでの取組を総括する中で、目標達成に向けた今後の課題としては、特に昇任意欲の醸成が重要な課題であると考えております。女性活躍推進に向けての入り口として、まずは男女のバランスを取りながら、計画的に職員を採用していく必要がございますが、令和７年４月１日時点での常勤職員の男女別構成比は、男性は４３％、女性は５７％となっており、新規採用職員の男女別構成比でも男性は３７．７％、女性は６２．３％であり、決して女性職員が少ない状況にはございません。 その上で、おおむね採用５年目で受験資格を得る主任職への昇任希望については、有資格者のうち、男性では約６割、女性では４割が受験している状況が近年続いております。出産・育児といった女性特有の事情が影響している面があると捉えておりますが、女性管理職を増やしていく上で、昇任の入り口となる主任職への昇任意欲をいかにして上げていくかが１つのポイントであると考えております。 女性管理職の登用拡大によって、政策・意思決定過程への女性の参画を進めることは、施策の立案や組織運営など、あらゆる面において多様な視点や価値観、創意工夫がもたらされると考えており、組織の活性化を図るだけでなく、ダイバーシティに対応する観点からも重要な視点であると捉えております。 ワーク・ライフ・バランスの推進を念頭に置きつつ、職員が現在の職層から上位の職に昇任することで、自らの可能性を広げ、公務員人生を豊かなものとするキャリア・デザインを描くことができるよう、キャリア形成への支援を中心としながら、引き続き職員の昇任意欲の醸成に向けて取り組んでまいりたいと存じます。 以上、お答えとさせていただきます。 〔関根義孝教育長登壇〕

後藤議員の第２点目及び第３点目につきましては、教育委員会所管事項でございますので、私から順次お答え申し上げます。 まず、第２点目、学校備品等を充実させる指定寄附の基金への運用見直しについてでございますが、区では、平成２９年１２月からポータルサイトを活用したふるさと納税の受入れを開始し、現在は特に用途を指定しない一般寄附金と、指定寄附金として１６事業を用意しており、多くの方から区の様々な取組を応援していただいております。 その１つである次代を担う子どもたちのための学校備品等の充実を目的とした指定寄附金は、教育委員会において、目黒の未来を創る子どもたちのために、快適な学校環境の整備を進め、学校の備品や学校図書館資料の充実を図るものでございます。 受入れを開始した平成２９年度から令和５年度まで延べ１７４件、１，８８１万円余の寄附金をお寄せいただきましたが、年度により受入れ金額が異なることから、教育委員会事務局において、寄附者の意向を踏まえながら、学校・園からの個別の相談・要望に応じて、教室環境を整備するための備品等の購入に充てておりました。 令和６年度からは、学校・園の裁量で希望する備品等を購入することができるよう一定の金額を配分するなど、見直しを図ったところでございます。 一方、近年は寄附金の受入額が増加傾向にあることや、年度末に受け入れた場合は当該年度内での予算化が手続的に困難なこともあり、一時的に財政調整基金に積み増して、翌年度に取り崩した財源を基に予算を計上して執行しているところでございます。 このような状況を踏まえますと、より安定的な形で寄附者の意向に沿えるよう、寄附金の運用を図ることが肝要であり、寄附金の使用目的に応じた積立基金を創設することは有効な方策の１つであると考えております。 あわせて、児童・生徒等が豊かな学校生活が送れるよう教育環境のより一層の充実を図るためには、学校・園が寄附金を活用して、備品等を購入できる裁量範囲の拡大などについても考えていく必要があるものと認識しております。 教育委員会といたしましては、経年劣化による大型備品の入替えやＩＣＴ環境の整備などに要する事業費につきましては、指定寄附金を活用せずとも、区が学校設置者として計画的に整備するものであり、必要となる予算を計上して執行しているところでございます。 あわせて、寄附金の効果的な活用につきましては、学校・園の意見・要望を踏まえつつ、目黒の学校教育を応援したいという寄附者の意向に沿った積立基金の創設を検討する中で、区立学校・園の教育環境のさらなる向上に努めてまいります。 次に、第３点目、授業間の休み時間延長と午前４時間制の検討についてでございますが、授業間の休み時間の長さや時間割の設定は、各学校が教育目標を達成するための教育計画において、児童の生活時間と教育の内容との効果的な組合せを考えながら適切に定めているところでございます。 本区では、児童の学びの質と生活の質の向上等を図るため、４０分授業午前５時間制を平成１４年度に中目黒小学校で開始し、本年度からは区立小学校全２２校での導入に至っております。 この取組は、令和８年度までの文部科学省の研究指定を受けており、各学校では創意工夫ある教育課程の編成や各教科等の指導方法、適切な授業時数の在り方について、日々の実践と並行して研究開発を進めているところでございます。 本研究は、４０分授業午前５時間制とすることによって、学校に裁量ある時間を生み出し、魅力と活力ある学校づくりを行うことを狙いとしております。生み出された時間は体験や探究的な活動に充てるなど、学校の特色ある教育活動を充実させるために活用するとともに、児童の下校時刻が早くなることで、教員の授業準備の充実にもつながっております。 本区では、これらの多様な時間の活用が児童の資質・能力の向上や教員の授業改善の推進に資するものであると捉えており、研究成果を文部科学省の中央教育審議会の教育課程特別部会において報告するなど、現在検討中の次期学習指導要領の改訂にも大きく寄与しているところでございます。 授業間の休み時間が５分間であることは、従前の４５分授業の場合と同様であり、児童が休み時間中に次の時間の授業準備を急がなければならないような場面はございましたが、その際には個々の児童に応じた対応を行ってまいりましたので、引き続き各教員が適切な配慮をしていけるよう指導・助言してまいります。 一方で、授業間の休み時間を１０分間として、４０分授業を午前４時間制を実施いたしますと、生み出された時間をおおむね児童の休み時間に充てることとなり、学校の特色ある教育課程の編成や教員の授業準備の充実といった本制度の本来の目的を達成することが難しくなります。 したがいまして、本区では、授業間の休み時間は５分間とすることを維持し、４０分授業には午前５時間制を組み合わせることがベストミックスであると捉え、研究を進めております。 教育委員会といたしましては、各学校が４０分授業午前５時間制を実施する中で、児童にとって真に教育的効果が高い教育課程となるよう、実態に応じた伴走的な支援を行ってまいります。 以上、お答えとさせていただきます。

ありがとうございます。 １点目の区職員における女性管理職の登用についてと２点目の指定寄附の基金への運用変更について、再質問をさせていただきます。 なお、３点目の授業間の休み時間の拡大と４０分授業午前４時間制につきましては、４０分授業と午前５時間制がベストミックスということで承知いたしました。御答弁の中にありました真に教育効果が高い教育となるよう、実態に応じた伴走的な支援を改めてお願いして、再質問はなしとさせていただきます。 女性管理職の登用についての再質問です。 女性管理職を増やしていく上でも、昇任の入り口となる主任職への昇任意欲を醸成していくためのキャリア形成の支援を中心に取り組んでいくとのことですが、昇任意欲の醸成については、令和６年度特別区人事委員会勧告でも言及されているとおり、２３区全体の課題であることが確認できます。 多くの区で苦慮していることから、難しい課題であると認識していますが、区として今後改善に向けてどのように取り組んでいく考えなのか伺います。 次に、指定寄附の基金への運用変更についてです。 寄附金の使用目的に応じた積立基金を創設することを御検討いただけるということで、ありがとうございます。 今後、基金設置を検討いただける際には、学校備品の整備に限らず、子どもたちの学校教育全般の充実を目的とした、より柔軟性、汎用性のある基金の設置にしていただきたいと思っております。 例えば授業内容のさらなる充実のために、外部から専門性の高い講師を招聘することや、キャリア教育の一環として、社会人との交流を促進する体験プログラムなど、校長の裁量で多様な教育的取組に活用できる基金の仕組みがあれば、児童・生徒にとって、より実効性の高い支援が可能になるのと同時に各学校における特色ある教育活動に資する活用になると考えます。 再質問といたしましては、そうした目的で寄附者からの善意を基金として積み立て、学校現場での自主的かつ創意工夫を伴った教育活動のために活用できる方向性について、教育委員会の見解を伺います。 以上、２点です。

私どもにとって大事なことは、中長期にやはり目黒区政が区民の皆さんにきちんとサービスが提供できるためには、安定的な組織が必要ということになります。ですから、キャリア、知識豊富な職員が、ぜひ昇任意欲を持ってもらって、自分の今ある職層よりもさらに上の職層にチャレンジしていただいて、ぜひ後輩も指導し、チャンスがあれば、ぜひ経営層、管理職に昇任をしてほしいなという、それが安定した組織がつくられ、区民サービスが提供できるということです。 さっき御紹介あったように、目黒区は４月の朝日新聞のデジタル版でベスト３に入っています。私がそのときインタビューを受けたというお話がなかったんで、私も一応インタビューは受けたんですが、今のようなこともお話し申し上げたんですが、とはいえ、なかなか目標と大きくかけ離れてることは否定はできません。 今、キャリア・デザインの研修で、外部人材からお話をしていただくようなこともありますが、何といっても、昇任、何でしたのって聞くと、やっぱり先輩から後ろから背中を押されたというのが一番多くあります。 そういう点では、職場の先輩と、同僚でも結構ですが、お話をして、こうだから、こうだから、こうなのよという、やっぱり経験に基づいてお話をすると、なるほどなというケースが一番多いということですので、そういったロールモデルとなる取組をしっかり行って、昇任醸成に区としては努めていきたいというふうに思っております。

私のほうは基金に関する再質問でございます。 私の答弁としては、ちょっと歯切れの悪い答弁になりますけれども、最初の質問からこの再質問への展開の早さにちょっと戸惑っております。 それで、最初の質問がですね、学校備品等を充実させる指定寄附ですね、これを有効に活用するために基金をという形にしたらどうかというお尋ねがありましたので、現状等るる述べた上で、うちとしてもやっていきたいですと述べたところです。 それで、再質問のほうでは、そこから先、こういうふうにしてほしいというお尋ねがあったんですけれども、まず学校備品に係る基金をきちんとスタートさせて、基金の使い方というのは、ひとえに基金の残高、どの程度のスケールの基金になるかというところにかかっているところがありますので、その推移を丁寧に見ながら、併せて校長・園長の考え方、こういったものも丁寧に聞きながら、今後の方向性というものをまとめていきたいと、そのように考えております。 以上です。

女性管理職についての再々質問をさせていただきます。 御答弁の中では、本人のキャリア・デザイン研修とか、ロールモデルとなる職員との対話の機会を増やすなど、地道な取組を実施されているとのことでした。 しかし、もう一つ重要な側面として、私は職場の風土があると考えます。例えば管理職や係長となって責任ある立場についた際、出産・育児などで長期に職場を離れることに対して、ためらうことなく休める雰囲気があるのかどうか、あるいは上司のポジティブな声かけや周囲の理解があるかどうかなど、こうした点は制度だけではなく、日頃から職場全体で、たとえ一定期間職場を離れても、みんなで支えるから大丈夫だという意識や風土を育むことが非常に重要ではないかと考えます。この点について、最後に見解を伺います。 以上です。

昇任意欲が醸成できない１つの理由は、今お話があったように家庭生活と職場、例えば家庭で言えば育児が、最近はこれに介護というのも次第にやっぱり、職員と会うときには介護ということは結構出てきています。いずれにしても、家庭生活と職場の両立に対する不安というのが、やっぱり大きな昇任意欲を妨げるものだということは御指摘のとおりです。 それをやっぱりカバーするのが、風通しのよい職場、コミュニケーションができる職場だと思います。今、私ども令和５年度から職員エンゲージメント、２３区で先駆けて、今進めています。そこもやっぱりコミュニケーションを大事にしているところでございます。 御案内のとおり令和６年の５月に育児・介護休業法が改正されて、今年の４月から順次施行されています。今、議員から制度だけの問題ではないっていう話があったのと全く同じで、法で定められたからやることではないんだと思います。それは１つのバックグラウンドとしてありますけど、職場の上司、同僚であれば、コミュニケーションを持って、育児であれば、ぽんと後ろを押してあげるっていうことが大事ですし、そういったやっぱり職場の風土って、全くそのとおりで、そういったことがなければ、幾ら何とか推進計画をつくったり、法で何とか休業、何とか法ができても、本当に今言った制度だけに終わってしまいますので、そういった職場風土をどうつくっていくか。 職員エンゲージメントだけではなくて、やっぱり管理職になっていく職員の大事なことだし、それは別に管理職だけではなくて、全体として、目黒区としての風土をそういった風土にしていく、その先頭に立っていくのは区長でありますので、御指摘のとおり、制度だけの問題ではない、法律だけの問題ではない視点に立って、しっかりとよき風土をつくっていくように区長として努力をしていきたいと思います。 以上です。

後藤さちこ議員の一般質問を終わります。 この際、お諮りいたします。 本日の会議時間は、議事の都合により延長したいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。 次に、４番高島なおこ議員。 〔高島なおこ議員登壇〕

私、高島なおこは、自由民主党目黒区議団・区民の会の一員として、区政一般について、大きく２点、３問の質問をいたします。 １点目、災害時における妊産婦支援体制について伺います。 近年、地震や台風など自然災害の頻発により、区民の生活やインフラ、そして医療体制にも大きな影響が生じています。そのような災害時において、特に配慮が必要となるのが妊産婦の方々です。能登半島地震でも、被災地で分娩可能な施設や物資、人手の不足が深刻な状況となりました。妊娠中の方、あるいは出産直後の方が被災した場合、避難環境や医療の確保が不十分であると、生命や健康に直結する重大なリスクが高まるおそれがあります。安心して出産・育児に臨むためにも、平時からの備えと災害時の対応が非常に重要です。災害時における妊産婦支援は、その御本人だけではなく、新しい命を守るという観点からも、区としてしっかりと取り組むべき課題だと考えます。 そこで、以下の２問について伺います。 まず、１問目、災害時における妊産婦への支援や関係機関との連携体制について、現在、区がどのようなスキームで対応しているのか、その現状をお示しください。 そして、２問目、妊産婦が安全に避難し、落ち着いて過ごせる環境の確保、特に出産や医療的な支援が必要とされるハイリスク妊産婦、あるいは特定妊婦への対応として、福祉避難所などにおいて妊産婦を支援する拠点の整備が必要ではないかと考えますが、区の御見解を伺います。 ２点目、学校の保護者連絡システムＨｏｍｅ＆Ｓｃｈｏｏｌについて伺います。 現在、学校から家庭へのお便りや連絡、また保護者からの欠席連絡などは、保護者連絡システムを活用して、デジタル化が進められています。これにより、教員の事務負担の軽減や情報伝達の効率化に寄与しています。このＨｏｍｅ＆Ｓｃｈｏｏｌは導入から既に３年以上が経過しており、現場では一定の成果が見られる一方で、次の段階として、より使いやすく、効果的なシステムへの改善が求められていると感じます。保護者の方々からは、例えば情報検索の機能、通知内容の分類・カテゴリー化、さらには文字の大きさの調整など、具体的な機能改善の要望も寄せられています。 そこで、伺います。 今後、学校及び保護者へのアンケート調査やヒアリング等を通じてニーズを把握した上で、システムのバージョンアップや必要に応じた切替えなど、より実態に即した改善を図っていくべきと考えますが、区としてどのような方針で取り組まれていくのか伺います。 以上、壇上からの質問を終わります。（拍手） 〔青木英二区長登壇〕

高島議員の２点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。 なお、第２点目につきましては、教育委員会所管事項でありますので、教育長からお答えをいたします。 まず、第１点目、災害時における妊産婦支援体制についての第１問、災害時における妊産婦への支援や連携体制について、現在のスキームを伺うについてでございますが、妊産婦は災害時のストレスで心身の健康に大きな影響を受ける可能性があり、避難生活や健康管理の面において適切な支援を行うことが重要となります。 区では、母子保健事業の中で全妊婦を対象として妊婦面接を実施しておりまして、それぞれの置かれた環境や心身の状況から、支援が必要と考えられる妊婦の把握を行い、保健師が継続的に関わっております。災害が発生した場合には、中でも特に配慮を必要とする方に対しては、速やかに電話や訪問等により安否確認を行い、必要な支援を行うこととしております。 また、避難生活における支援といたしましては、災害時には保健師等による巡回医療保健班を編成をし、地域避難所を巡回することとしております。避難所に入所された妊産婦に対しましては、健康チェックや保健、健康相談を実施をし、必要に応じて医療につなぐなど適切な支援を行ってまいります。 さらに、平時から妊産婦に対して災害時に向けた事前の備えを周知していくことも重要と考えております。 妊産婦は心身の状態の差が大きく、画一的な対応では支援が十分に行き届かないおそれがあることから、体調の急変に備えて、かかりつけ医と連携を図っていくことや、母子保健手帳や服用している薬などを準備しておくことなどが重要となります。 区では、平時から保健師が妊産婦と関わる中で、災害への備えも意識して、相談支援を実施しているところでございます。 また、容体の急変等により医療を必要とする場合の対応につきましては、東京都におきまして、災害時における妊産婦等の小児周産期医療に関する広域的な仕組みを構築しており、産科医や小児科医等、災害時小児周産期リエゾンとして指定しております。災害時には、この小児周産期リエゾンを中心に都内の必要な情報を集約一元化して、迅速かつ的確に周産期に関する医療救護活動を行うこととされているところでございます。 具体的には、避難所等の妊産婦について、医療が必要となる状況が生じた場合には、区が災害時に設置する医療救護活動拠点において、区内医療機関の受入れ先の調整を行い、区内で受入れが難しい場合は、区西南部二次保健医療圏の小児周産期リエゾンを通じて、広域的に受入れ先を調整することとなっております。 さらに、この連携の仕組みが災害時に機能するよう、定期的に区西南部保健医療圏地域災害医療連携会議において課題を共有するとともに、東京都が主催する訓練への参加等を通して、区としての備えを進めているところでございます。 以上、申し上げましたとおり、区といたしましては、平時からの母子保健事業における関わりの中で、支援が必要な妊産婦の把握や災害時の備えについての啓発に努めるとともに、災害時の健康管理や医療との連携といった総合的な観点から、妊産婦の支援に必要な体制の構築を図っております。 次に、第２問、妊産婦が安全に避難して過ごせる環境の確保、特に出産やハイリスク妊産婦への医療支援やケアを行う体制を整備するため、福祉避難所などで妊産婦の支援拠点を整備すべきではないかについてでございますが、災害対策基本法では、高齢者、障害者、乳幼児、その他の特に配慮を要する者を要配慮者と定義をし、国及び地方公共団体は、要配慮者に対する防災上必要な措置に関する事項の実施に努めなければならないと規定がされております。 区では、妊産婦についても災害時の避難行動や避難生活に関して適切な配慮が必要であると認識しており、要配慮者として位置づけをし、さきに答弁申し上げたとおり、保健・医療の観点からの支援体制を構築しております。 災害時における妊産婦が安心して避難できる環境の確保につきましては、区では現在、在宅避難を推進するとともに、妊産婦や乳幼児のいる御家庭が地域避難所へ避難することをためらうことのないよう、国の「避難生活における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」などを踏まえ、今年度、地域避難所運営マニュアルを改定いたしまして、妊産婦、乳幼児への配慮すべき事項を追記をし、それに基づき避難所を運営する方針でございます。 具体的には、妊産婦や乳幼児のための必需品である粉ミルクやおむつ等の備蓄状況を情報共有することや、プライバシーを守るための授乳室、おむつ交換室の場所の確保、心身の安静を図る休養スペース、乳幼児が遊んだり泣いたり笑ったりできる場所を確保することとし、各地域避難所である学校の音楽室などの特別教室等を妊産婦や乳幼児のいる御家庭のためのスペースとして指定をしております。 また、保護者が帰宅困難者や行方不明となった乳幼児等を受け入れる福祉避難所として、各地区ごとに区内５か所の区立保育園を指定しており、妊産婦や乳幼児の避難につきましては、一定の必要な措置を講じているところでございます。 議員お尋ねの福祉避難所などで妊産婦を支援するための拠点の整備についてでございますが、２３区内の自治体において、大学等と協定締結を行うなど、妊産婦専用の避難所を福祉避難所として設置している自治体があることは承知をいたしております。 一方で、妊産婦専用の福祉避難所の整備につきましては、一般の避難所とは異なる特別なスペースが必要であることや、既に多くの区有施設等を地域避難所等に指定していることから、場所の確保が困難であることに加え、妊産婦のニーズに応じた適正な運営体制も必要となることから、そのための人員の配置など多くの課題がございます。 区といたしましては、令和６年能登半島地震におきましても、依然妊産婦や乳幼児の避難が課題の一つになっており、妊産婦が安心して避難し生活できる環境をつくる取組をさらに進める必要があると認識をしておりますので、他自治体の事例を参考にしつつ、その必要性も含め、妊産婦の支援拠点の整備について検討を進めてまいります。 以上、お答えとさせていただきます。 〔関根義孝教育長登壇〕

高島議員の第２点目、学校の保護者連絡システムＨｏｍｅ＆Ｓｃｈｏｏｌについてにつきましては、教育委員会所管事項でございますので、私からお答え申し上げます。 令和２年１０月、文部科学省からの通知「学校が保護者等に求める押印の見直し及び学校・保護者等間における連絡手段のデジタル化の推進について」が発出され、学校・保護者間における連絡手段のデジタル化を進めることは、迅速で正確な情報共有を実現するとともに、学校・保護者双方の負担軽減にも大きく寄与するものとして、早期に実現を図ることが求められました。 こうした動きを受け、教育委員会といたしましては、学校・園と保護者間における双方向の連絡手段についてデジタル化を図るため、令和３年１０月にクラウドサービスを利用した保護者連絡システムＨｏｍｅ＆Ｓｃｈｏｏｌを導入いたしました。 この保護者連絡システムの導入により、スマートフォンなどを通して、学校・園及び教育委員会が連絡事項やアンケートなどを保護者に一斉にお知らせできるようになり、また保護者にとりましては、学校・園に欠席連絡を行ったり、アンケートに答えたりすることができるようになるなど、連絡手段における利便性の向上が図られました。さらに、学校・園にとりましても、連絡業務の効率化やペーパーレス化が図られることにより、教職員の働き方改革や校務ＤＸに資するものとなっております。 一方で、保護者からは、学校・園や教育委員会から配信される通知が多く、何がより重要な情報であるか分かりにくいという御意見や、必要な通知を検索する際に使用する画面が操作しづらいといった御意見など、機能の改善に関するお声もいただいているところでございます。 このように保護者連絡システムは導入から３年が経過し、業務の効率化や利便性の向上という効果は明らかになっているものの、改善が望まれる課題もあることは認識しております。そのため、これまで利用してきた保護者や教職員などのユーザーの受け止めがどのようなものであるかを把握するため、本年度中のユーザーアンケートの実施に向けて順次準備を進めてまいります。 また、新しいシステムを選定するに当たりましては、多くの判断基準があり、操作画面が分かりやすいか、必要とされている機能が網羅されているか、セキュリティ対策が確保されているか、サポート体制が十分であるか、他の自治体における導入実績があるか、さらに利用料金が適正な範囲内であるかといったことが挙げられるものと現段階では捉えております。 教育委員会といたしましては、保護者連絡システムは、今や学校・園、保護者、教育委員会にとって不可欠なツールであるという認識の下、ユーザーアンケートの結果を踏まえた上で、システムのバージョンアップを図り、より効果的で使いやすい環境を構築し、保護者や教職員双方のより一層の満足度の向上に努めてまいります。 以上、お答えとさせていただきます。

２点目のＨｏｍｅ＆Ｓｃｈｏｏｌにつきましては、今年度中にアンケート調査を実施していただけるということですので、学校・園、そして保護者の皆様のお声をしっかりと受け止めて、ぜひとも改善につなげていただければと思っております。 １点目の災害時の妊産婦支援についてなんですけれども、目黒区では妊産婦や乳幼児を要配慮者として位置づけられているというふうに御答弁がありました。ですが、現行の地域防災計画にはその点の記載がありませんので、次回の改定時にはぜひ妊産婦と乳幼児をしっかりと明記をしていただけますよう改めてお願いをいたします。 さて、能登半島の地震なんですけれども、やはり医療の寸断とか、産科医や助産師の不足があって、分娩や妊婦健診が困難になるという深刻な事態が発生しました。また、避難所では、妊産婦や産後の母子が過ごせるスペースの確保ですとか、おむつやミルク、そして清潔な水ですとか、消毒用品といった物資の課題も指摘されました。 報道によりますと、４歳と２歳の小さいお子さんを連れて避難したお母さんが、避難所生活の中で大きなストレスを感じたという事例もありました。子どもたちはやっぱり遊びたがりますので、そして大きな声を出しますので、お母さん、母親は周囲に配慮して、叱り続けざるを得なくて、また避難所の照明というのも夜遅くまでついているとのことなので、子どもたちがなかなか寝てくれなかったと言います。その後、妊産婦と乳幼児専用の避難所が保育園に開設されたことで、親子が過ごせる環境が格段によくなったそうです。 目黒区では、避難所運営マニュアルの改定をされまして、備蓄品や授乳スペース、乳幼児が過ごせる空間の整備が図られ、学校の特別教室をその居場所として活用できることは大変喜ばしいことです。 しかし、こうした実例も踏まえ、やはりもう一段階踏み込んで、母子避難所について御検討いただければと思っております。保育園は、乳幼児専用の福祉避難所としていますが、学校の特別教室が使えない場合などには、親子の避難所としても受入れていただきたいと考えます。 そして、現在、目黒区においては、妊産婦を対象とした福祉避難所がありません。出産自体は病気ではありませんので、正常な経過をたどる自然分娩であれば、医療的な介入はあまり必要ありません。しかし、妊娠中に高血圧や糖尿病といった合併症を発症した場合や、切迫流産や切迫早産、あるいは基礎疾患を抱える方、身寄りがなく孤立しがちな特定妊婦さんにとっては、日常的な医療支援や福祉の支援が必要になります。そうしたリスクの高い妊産婦さんには、母子保健と児童福祉の連携という観点からも、妊産婦の福祉避難所を設けることをぜひとも御検討いただきたいと考えます。 出産というのは、正常な経過をたどっていたとしても、出産中に異変が起きる場合もあります。その場合には、迅速かつ的確な医療介入をしなければ、命にも直結します。例えば微弱陣痛などによって分娩が長引く場合には、陣痛促進剤の投与、また胎児の心拍が低下し、母体または胎児に危険が迫った場合には緊急帝王切開など、こうした医療介入には産科医の対応が必要となります。さらに、早産で生まれた赤ん坊には、未熟児のための専門的な保育環境と医療体制も欠かせません。 こうしたリスクを踏まえると、目黒区内のみならず、区西南部の二次医療圏とも連携し、災害時にも機能する広域的な周産期医療体制の構築は不可欠です。 このような全体の仕組みの中で、地域に根差した助産師を活用するということが、妊産婦にとって非常に大きな安全網になると考えております。助産師は、出産の場面だけでなく、妊娠中の体調管理や心理的ケア、出産後は産後ケアや授乳支援まで、幅広い領域で専門的なサポートを提供できる職能です。現在の区のスキームでは、保健師が入った医療保健班が避難所を巡回して、健康管理や必要な医療につなげるということになっていますが、これに助産師が加わることで、より母子のニーズに適した、よりよい支援につながると考えます。 既に他自治体においては、助産師の力を防災体制に組み込む取組が始まっております。例えば世田谷区では、東京都助産師会世田谷目黒地区分会と災害時支援に関する協定を締結し、助産師を支援体制の一部として位置づけています。助産師会は世田谷と目黒をエリアとしておりますけれども、目黒区においてはまだ協定を結んでいないという現状があります。 また、文京区は、東京都助産師会と協定を締結しており、地域防災計画に基づき、助産師を中心とした支援班が派遣される体制をつくっておられます。そして、母子救護所の設置・運営に助産師会が協力するなど先駆的な取組を行っています。 このように平時から助産師会と連携をして、支援体制を明確にしておくことで、迅速かつ適切な対応につなげられると考えます。 そこで、伺います。 目黒区においても、助産師会などとの間で災害時支援に関する協定を締結し、助産師が避難所や福祉避難所で妊産婦支援を行える体制を整備するべきではないかと考えますが、区の御見解を伺います。

大きく３点の質問かと思います。母子の専用の避難所、それから妊産婦さんの専用の避難所、それから３点目は助産師さんとの連携ということです。 それぞれ母子専用の避難所、それから妊産婦の皆さんの専用の避難所、こういったことについては、検討はしっかりしていきたいと思います。 ただ、スペースをつくればいいという話ではありません。特に妊産婦の方は、今言ったように、病気ではありませんけれども、例えば臨月を迎える方、それからやっぱり普通の方以上に心身ともストレスを感じている方ですので、やはり何かあったとき、そこに医療的な対応ができる方を、職員を配置をする。また、そういう職員、そんな多くありませんから、またお願いをするというようなことになりますから、場所の問題、それからそれ以上にやっぱりマンパワーの問題っていうのは物すごく大きな課題で、そこをどうクリアしていくかっていうのは、これから調査研究しなければいけないかなというふうに思っています。 それから、助産師さんとの関係は、これは２点目と関係をしてくるんですが、私も世田谷目黒地区の助産師協会の皆さんと何度かお会いをしています。今の目黒のスキームでいくと、妊産婦の皆さんの専用の場所がありませんから、３７か所に避難をされるケースが一般的になります。そういうことになってくると、今の世田谷目黒地区の助産師さんのマンパワーで、３７か所あったときに、やはり駆けつけられるかっていうことは、相当慎重に吟味しなければいけないというふうに思っています。制度をつくって、制度はつくったけど、実際それが運用できないっていうのは、あってはならないので、マンパワーとしてどうなのかなっていうのはやっぱり慎重に考えなきゃいけません。 ですから、限られたマンパワーで妊産婦の皆さんにどう対応するかということになると、さっきの再質問の２点目に戻るんですが、やっぱり妊産婦さんの専用の、妊産婦さんが３７か所にいるのではなくて、一定の何か所かにやはり妊産婦専用の避難所をつくらないと、この協定、絵に描いた協定になってしまいますので、助産師さん、プロですから、出産の前後のプロですから、こういった方に協力してもらうっていうことは、こんなに力強いことはないわけで、協定は結ぶ、だけど、３７か所はそのままっていうことになると、実際に巡回もできないことになろうかと思いますので、やっぱり一定の妊産婦さんの集約化というか、専門の専用の避難所を一定つくってなければいけない。 また、入り口に戻っていくんですが、そのスペースの問題、日常の避難所のときのそういった妊産婦さんの対応を、助産師さんだけで全て補えられるかどうかっていうこともあろうかと思いますので、やっぱり専用の避難所とセットで考えていくことによって、実を上げてくるんだというふうに思います。 特に世田谷目黒地区が一つのエリアの助産師会ですので、世田谷はどんな対応をされているのか、目黒よりもっと広いんですよ。私は、助産師さんのグループの人数、大体知っていますから、世田谷は、目黒の４倍ぐらいある地域をどうやってやるのか、区長に本当聞きたいぐらいの話です。もしそれがうまくいってれば、私も本当にすぐ対応しなければいけないことなので、所管部長も議場におりますから、早速どういうスキームで世田谷区さんなんかはやっているのか、しっかりと検討して、災害時、本当に要配慮者の妊産婦さんがしっかりとそこで安心して避難ができるように区として対応していきたいと思います。 以上です。

ぜひ世田谷の事例も参考にしながら、周産期医療の集約化も含めて御検討いただきたいと思っております。この問題、やっぱり命に直結する問題でもありますし、様々考えなければならないことが多岐にわたると思います。 そうした意味でも、今、区ではＩＣＳ、機能別の災害対策本部の下で、妊産婦支援については、危機管理部などで構成される統括部、それから健康推進部で構成される医療支援部、それから健康福祉部と子ども若者部で構成される要配慮支援部といった各所管にまたがり、関与する部署が非常に多岐にまたがります。まさに全庁的に取り組んでいただきたい課題だと思っております。この点について最後、どのように向き合っていくのか、御見解をお聞かせください。

おっしゃるとおり、私、このＩＣＳの大きな意味は、横串で通して、それぞれの所管が連携して、今までは縦系列でやっていたのを、所管を越えてやっています。ＩＣＳはそういうことなんで、これからしっかりと訓練を積み重ねながら、様々応えられるようにしていきたいと思います。 以上です。

高島なおこ議員の一般質問を終わります。 以上で一般質問を終わります。 次の本会議は明６月１９日午後１時から開きます。 以上で本日の日程は終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 〇午後５時１３分散会