令和 7年 第3回定例会 （第1日 9月 4日）

ただいまから令和７年第３回目黒区議会定例会を開会いたします。 これより本日の会議を開きます。

◎会議録署名議員の指名 まず、会議録署名議員を定めます。 本件は、会議規則第１１７条の規定に基づき、御指名申し上げます。 １６番 坂 元 悠 紀 議員 １８番 芋 川 ゆうき 議員 にお願いいたします。 欠席の届けが山本ひろこ議員からありましたので、御報告いたします。

◎諸般の報告 次に、諸般の報告を申し上げます。 区長から、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定に基づく健全化判断比率について報告がありました。 次に、教育委員会から、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２６条第１項の規定に基づく教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価について報告がありました。 次に、監査委員から、令和７年７月分の例月出納検査の結果及び令和７年度各部定期監査の結果について報告がありました。 以上の報告につきましては、いずれも文書を配付いたしました。 以上で報告を終わります。 これより日程に入ります。 日程第１、会期の決定を議題といたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◎会期の決定 お諮りいたします。 今期定例会の会期は、９月４日から９月３０日までの２７日間といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 よって、会期は２７日間と決定いたしました。 次に、日程第２、一般質問を行います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◎一般質問 区政一般について質問通告がありましたので、順次これを許します。 ２７番小林かなこ議員。 〔小林かなこ議員登壇〕

私は、自由民主党目黒区議団・区民の会の一員として、質問通告に基づき、区政一般について質問をさせていただきます。 第１点目、目黒区南部の木造住宅密集地域における災害に強いまちづくりについて伺います。 これまで区では、南部の木密地域における燃えない・燃え広がらないまちづくりの整備を進めてきました。 都市計画道路補助第４６号線の拡幅整備においては、沿道の建て替えが進むとともに、令和４年２月には４６沿道まちづくり協議会が区及び東京都に対して要望書を提出しております。 当初から懸念されていた当該道路の拡幅によって、まちが分断されることのないよう、現在、地域住民が一体となって積極的に活動をしており、本年２月には沿道に所在する洗足北町会、原町一丁目町会、原町西町会の３町会による合同防災訓練が実施され、さらに本年１０月にも、同じく３町会による合同の防災訓練が予定されています。 そこで、まず第１問目として、補助第４６号線における歩道の幅員や信号機の設置など、地元から寄せられている要望の実現に向けた進捗と、今後の進め方について伺います。 次に、第２問目といたしまして、木密地域における公園用地について伺います。 現在、区南部の木密地域における公園等用地の確保状況については、令和４年度から６年度にかけて、寄附による用地も含め、実施計画上の目標である６００平方メートルを大きく上回る１，２００平方メートルを超える用地が確保されています。 そこで、木密地域における新たな公園整備の観点から、生前より私の下にも御相談をいただいておりました目黒本町五丁目２１番の新たな寄附用地について、進捗と今後の進め方について伺います。 続いて、第２点目、西小山のまちづくりについて、２問伺います。 本年４月、西小山のにこま通り商店街とえびす通り商店街の交差点に、新たに「にこまるＭＩＮＥＰＡＲＫ」が開園しました。 この公園は、地域の防災性を高めるだけでなく、商店会、町会、地域住民が主体となって管理団体を設立し、管理運営を行っている点で大変特徴的な取組となっています。 先月のめぐろ区報においてもトップ記事として紹介され、その反響は大きく、地域に新たなにぎわいを生み出す場として、非常に高い期待が寄せられています。 そこで、第１問目として、これまでの区としての取組と今後の展望について伺います。 次に、第２問目、西小山の無電柱化について伺います。 本年６月２０日から７月２２日までの約１か月間、西小山街づくり協議会では、商店街の店舗を対象として、商店街の無電柱化についてのアンケート調査を実施しました。 この調査は、対面での聞き取りを基本とし、当日お会いできなかった方々には、後日郵送での御対応をお願いしたものです。 調査の結果、６７件中３５件から回答があり、にこま通り、えびす通りの両商店街における今後の無電柱化の検討については、「進めていきたい」と回答された方が全体の８６％に上りました。 また、既に電柱、電線が撤去されたにこまるＭＩＮＥＰＡＲＫ周辺については、見通しがよくなり事故の危険が減った、空が広く感じられるようになった、まちの魅力が増した、車椅子やベビーカーでの通行がしやすくなった、災害時に起こり得る電柱倒壊の心配が減ったなど、多くの方が無電柱化のメリットを実感されていることが明らかとなりました。 無電柱化について、地域の皆様の関心は非常に高く、今後、商店街の残りの区間への無電柱化を望む声が協議会や地域からも多く寄せられています。 西小山街づくり協議会としては、これまで区及び事業者による説明や、学芸大学駅周辺における取組状況なども紹介されてきたところですが、今回の結果を受け、区として今後こうした声をどのように受け止めて支援し、進めていくのか伺います。 次に、第３点目、本区における帰宅困難者対策について伺います。 去る７月３０日、ロシアカムチャツカ半島沖で発生した地震により、我が国でも太平洋沿岸地域に津波警報が発令されました。 この警報を受け、特に沿岸部を通る鉄道路線では運転の見合せが相次ぎ、また、夏休み期間中ということもあって、多くの人々でにぎわっていた海水浴場は各地で閉鎖の措置が取られました。 炎天下、帰宅手段を失った人々が駅や公共施設に滞留し、熱中症のリスクも高まるなど、大きな社会的影響をもたらしました。 こうした中、木更津市では帰宅困難者用にシェルターを開設し、帰宅困難となった方々へ休憩場所の提供を行い、また、鎌倉市では議場を臨時避難所として開放するという迅速で柔軟な対応がなされました。 さらに８月１３日には、大阪関西万博会場へ通じる唯一の地下鉄である中央線が電気系統によるトラブルによって、長時間運転を見合わせ、約３万人が万博会場周辺で足止めとなり、多くが駅構内や万博会場で一夜を明かし、報道によると、体調不良や熱中症により３６名が搬送されたということです。 このように大規模災害にかかわらず、停電や事故、設備故障など様々な事象が公共交通の麻痺を起こし、結果、多くの帰宅困難者を生む可能性がある上、熱中症や感染症のリスクも十分に想定されるということが改めて浮き彫りとなりました。 本区においても、今後同様の事態が起きた場合、帰宅困難者が発生することは十分に想定されます。特に南部や西部地区では、学校施設更新に伴い、これまで地域避難所になっていた中学校が現在使用できません。 この期間、区としての柔軟な対応が求められるため、以下２問伺います。 （１）まずは、首都直下地震を想定した本区における帰宅困難者対策の現状と課題について。 （２）多くの帰宅困難者が出ることが想定される場合、学校施設更新で避難所が使えない地域における、例えば中央体育館などの区有施設を帰宅困難者の一時的な受入場所として開放する考えについて伺います。 以上、壇上からの質問を終わります。（拍手） 〔青木英二区長登壇〕

小林議員の３点にわたる御質問に順次お答えを申し上げます。 まず、第１点目、区南部の木密地域における災害に強いまちづくりについての第１問、都市計画道路補助第４６号線の地元要望実現に向けた進捗と今後の進め方についてでございますが、令和４年２月から３月にかけて、原町一丁目・洗足一丁目地区４６沿道まちづくり協議会から、都市計画道路補助第４６号線の整備に併せ、防災的にも優れ、日常的にも安心して快適に住みやすいまちを実現することを目的として、４６沿道まちづくり提案が区と東京都宛てに提出されました。 本提案は、「まちを分断する道路」から「まちをつなぐ道路」へ、をコンセプトとし、都市計画道路補助第４６号線整備に向けた具体的な御意見、御要望を取りまとめたものとなっています。 その後の経緯といたしまして、東京都に提案された内容のうち、５．５メートルの歩道幅員の確保や信号機の設置について、東京都は地域の意向を踏まえて、交通管理者である警視庁との協議調整を行っていると聞いております。 また、区に提案された内容のうち、区は、令和６年度までに補助第４６号線沿道に洗足北共栄ひろばを開園し、地域の防災倉庫の設置を支援するとともに、沿道の建築物の建て替え促進や、協議会の円滑な運営支援を継続して行ってまいりました。 そして、令和７年度は洗足北共栄ひろばへのＡＥＤの設置や、補助第４６号線を活用した地域主体の防災訓練の実施支援などに取り組んでいることから、地域の御要望については着実に進捗していると考えております。 一方で、沿道へのスタンドパイプの設置など、今後も継続して提案の実現に向けて取り組む内容もあると認識しているところです。 こうした状況を踏まえ、区といたしましては、引き続き地域と東京都とをつなぐ調整役を担い、東京都に対して、地域の協議会などを通じての都の取組状況を適宜説明していただけるよう伝えるなど、都が地域にしっかりと寄り添った対応をしていただけるよう、協議会の活動を支援してまいります。 今後も都市計画道路補助第４６号線が住民の生命と財産を守るという役割に加えて、地域にとっての新たな防災活動拠点として、また、地域の活性化やコミュニティ形成の場として機能していくよう取り組んでまいりたいと存じます。 次に、第２問、目黒本町五丁目２１番の新たな寄附用地における公園整備の進捗と今後の進め方についてでございますが、本公園用地につきましては、令和５年１月に木密地域内の土地所有者の遺言執行者から、当該地にある土地と建物を区へ寄附したいとの御相談を受け、生前の土地所有者や御親族の意向を踏まえ、令和６年３月１１日付で区が公園用地として受領したものでございます。 本公園用地につきましては、令和７年度に公園として整備するに当たっての要望を把握するため、近隣住民や近隣保育園等を対象としたアンケート調査を行いました。 また、整備内容について取りまとめる地元検討会を開催し、公園整備に向けた取組を進めてきております。 この検討会では、公園整備に向けて、区の基本的な考え方として、地域の防災性の向上、ユニバーサルデザインによる施設整備、緑の創出を行うことを提示し、検討を進めております。 第１回検討会では、整備方針の検討を行い、地域の方からは、防災に資する公園としてほしい、安心・安全な公園としてほしい、地域のお祭りの中心になる公園にしてほしい、子どもが気兼ねなく使える公園にしてほしい、静かで高齢者が休める公園にしてほしいなど、様々な御意見をいただきました。 これを受け、第２回検討会では、区から地域の要望を反映した計画案を３案御提示し、より具体的な公園整備の内容について、地域の皆様と意見交換を行っております。 計画案の一つで示した防災性を向上させるソーラーパネル式の照明灯の設置や、広場空間を大きく整備することに賛同する意見をいただいたほか、出入口のさらなる安全性向上や、かまどベンチの設置を御要望される御意見など、活発な意見交換が交わされました。 議員お尋ねの公園整備の今後の進め方につきましては、次回令和７年１０月頃に予定している検討会において、これまでにいただいた御意見を踏まえて計画した公園のイメージ図をパネルに提示をし、御来場いただいた皆様に、職員から整備内容を個々に説明するオープンハウス形式で行い、公園整備の内容を取りまとめていくこととしております。 区といたしましては、引き続き住民参加を基本とした公園づくりに取り組む中で、地域の声に耳を傾け、地域に愛される公園を目指し、整備に向けて取り組んでまいりたいと存じます。 次に、第２点目、西小山のまちづくりについての第１問、にこまるＭＩＮＥＰＡＲＫの区のこれまでの取組と今後の展望についてでございますが、本公園はオープンスペースが不足している西小山駅前に、原町一丁目７番・８番地区防災街区整備事業により、防災性やにぎわいの向上に貢献することを目的として整備された区立公園でございます。 本公園の整備内容や利活用の在り方につきましては、令和４年度から６年度にかけて、地元町会、商店街等で構成される西小山街づくり協議会の中で議論を重ね、小さな敷地で多世代が多様な活用を可能にするみんなの広場をコンセプトとし、内容を取りまとめ、整備工事を経て令和７年４月に開園いたしました。 また、公園の名称についても、協議会の話合いの中で、一人一人の思いが集まるみんなの公園という意味合いを込めたにこまるＭＩＮＥＰＡＲＫの要望を受け、区が決定をしております。 開園後は、地域住民の憩いの場、親子の遊び場所、近隣保育園の園外保育の場としてなど、地域の貴重なオープンスペースとして日常的に幅広く活用されております。 また、本公園の開園と同時期に、地域主体で公園の管理運営を行うボランティア団体にこまるＭＩＮＥＰＡＲＫの会が発足し、公園利用のルールづくりや清掃活動のほか、地域コミュニティの醸成を図るイベントを開催するなど、様々な活動を展開しているところです。 令和７年４月には、本公園に隣接するにぎわい施設であるクラフトビレッジ西小山と連携をし、エア遊具で遊ぶイベントの開催や、８月には地域の方がダンスを披露するイベントなど、これまでに８回にわたるイベントが行われております。 さらには、この９月には地域の伝統的なお祭りの拠点になるなど、本公園を核とした西小山のまちの活性化が図られているものと考えております。 こうしたまちのにぎわいづくりのほか、令和７年１１月には本公園や近隣公園を活用して、近隣住民を対象とした地域主体の防災イベントの開催も予定されているところです。 議員お尋ねの今後の展望につきましては、引き続き地域が主体となって、本公園を活用したまちのにぎわいと防災性の向上に資する様々な活動が積極的に展開されるものと認識しており、区はそれを継続的に支援してまいりたいと存じます。 次に、第２問、西小山地域の無電柱化整備の実現に向けて、今後どのように地元の声を支援し、進めていくかについてでございますが、区では、令和５年４月に改定した西小山街づくり整備計画において、誰もが安全で快適に移動できる環境づくりを目指し、にこま通り商店街及びえびす通り商店街の無電柱化の検討を進めることとしております。 区は、本計画に基づき、令和５年度に西小山街づくり協議会のテーマ別検討会の一つとして、商店街の無電柱化に関する勉強会を支援し、無電柱化整備に対する地元の機運の醸成を図ってきました。 令和６年度には協議会において、無電柱化の事業実施までの流れの確認、対象とする区域で想定される沿道地権者の合意を得るための主な課題の整備などを、学芸大学での取組事例を参考にしながら進めてまいりました。 令和８年３月には、原町一丁目７番・８番地区防災街区整備事業に併せて、にこま通り商店街及びえびす通り商店街の一部の区間の無電柱化も完成する予定となっています。 そのほか、令和７年６月には、西小山街づくり協議会の独自の取組として、当該商店街沿道で店舗を営まれている方々を対象に、商店街の無電柱化整備に向けて、地元の意向を確認することを目的としたアンケートが実施されました。 このアンケートでは、８割を超える皆様から「商店街における無電柱化を進めていきたい」との回答があり、無電柱化に対する関心が非常に高まっていることを改めて認識いたしました。 一方で、工事を実施する時間帯によっては、日常生活に影響が出ることや、騒音等により店舗営業に支障が出ることを懸念される御意見等をいただいたほか、トランスボックスを設置する場所を確保することなど、様々な課題への意見もあったと聞いております。 区といたしましては、引き続き西小山街づくり協議会が開催する無電柱化に向けての機運醸成や合意形成を図るための勉強会の実施など、必要なまちづくりの支援を行ってまいります。 いずれにいたしましても、無電柱化事業の目的である防災機能の向上、安全で快適な歩行空間の確保、都市景観の向上などの視点や、地元の検討状況などを十分に踏まえ、令和１０年度に予定している目黒区無電柱化推進計画の改定に合わせた地元の機運醸成を図ってまいりたいと思います。 次に、第３点目、帰宅困難者対策についての第１問、区における現状と課題についてでございますが、首都直下地震などの大規模災害が発生した場合、鉄道事業者等の公共交通機関の運行が停止し、主要駅周辺や幹線道路には多数の帰宅困難者が発生することが想定されます。 その結果、道路には人があふれ、消防・救急などの緊急車両が通行できなくなり、救助活動に支障を来すほか、徒歩で帰宅する途中に余震による建物倒壊などに巻き込まれ、二次被害が発生する可能性がございます。 東京都が令和４年５月に公表した区市町村別の被害想定によれば、目黒区における帰宅困難者は最大で５万８，４６６人であり、このうち勤務先や学校で一時待機する在勤者・在学者を除いた買物客や行楽客などの行き場のない帰宅困難者は、数千人に上ると想定しております。 東京都では、東京都帰宅困難者対策実施計画を策定し、一斉帰宅の抑制、安否確認・情報提供、一時滞在施設の確保、帰宅支援の４つの柱を中心に事業を展開しております。 令和５年には、新たな被害想定や社会状況の変化を踏まえて計画を改定し、一斉帰宅抑制に関する事業者の認知度向上や、一時滞在施設の確保に関する具体的な数値目標を設定して取組を進めていくこととされております。 議員お尋ねの本区における帰宅困難者対策の現状と課題についてでございますが、区では東京都と連携し、区内事業所に対する一斉帰宅抑制や食料等の備蓄促進について周知啓発を行っているほか、目黒駅、中目黒駅、自由が丘駅の各主要駅においては、行政機関、鉄道事業者、周辺の民間事業者等が主体となって運営する帰宅困難者対策協議会に対し、運営や訓練に係る支援を積極的に行っております。 一方、課題といたしましては、一時滞在施設の拡充並びに訓練の充実が挙げられます。 区では、東京都が指定しております区内の都立高校の４か所に加え、帰宅困難者が多数発生する主要駅周辺や幹線道路沿いを中心に、１０か所の民間施設と一時滞在施設の利用に係る協定を締結し、計１４か所の一時滞在施設を確保しているところでございますが、確保している施設については地域偏在もあることから、さらなる一時滞在施設の拡充を図るとともに、実際の発災を想定した訓練の充実に努めていく所存でございます。 次に、第２問、多くの帰宅困難者が出ることが想定されている場合に、避難所が使えない地域での区有施設を一時的に開放する考えについてでございますが、先ほどお答え申し上げましたとおり、首都直下地震が発生した場合、非常に多くの帰宅困難者が発生することが想定されております。 こうした事態に備え、帰宅困難者を受け入れるための一時滞在施設の確保に努めているところではございますが、現時点では十分な数が確保されているとは言えず、重要な課題であると認識をしております。 区では、地域防災計画に基づき、災害時に区民の皆様が避難する場所として、主に区立小・中学校や都立高校などの地域避難所や、地域避難所への避難者が増加し、受入れが困難となった場合に備えた補完避難所、さらには避難所での生活が困難な高齢者や障害のある方などを受け入れる福祉避難所を指定しております。 これらの避難所は、それぞれ役割を持って運用されることとなっておりますが、災害発生時には、こうした役割に応じて避難される方は少なく、実際には総合庁舎をはじめとする区有施設等に避難を求める方が相当数発生することが十分に想定をされます。 このような状況においては、各施設で一時的に避難者の受入れスペースを確保し、適切な情報提供を行うなど、必要な対応を速やかに実施してまいります。 また、一定期間にわたって避難生活を継続する必要が生じた場合には、一時滞在施設への受入れが可能となった段階で速やかに御案内を行い、避難者の安全と安心を確保してまいります。 議員お尋ねの中央体育館などの区有施設を一時的に開放する考えについてでございますが、中央体育館は災害時における遺体収容所として指定をしております。 しかしながら、発災直後においては、他の区有施設と同様に、一時的な避難者の受入れや情報提供などの対応を行うことも想定しております。 いずれにいたしましても、災害発生時における帰宅困難者の安全な避難行動を支援するため、一時滞在施設の確保に引き続き取り組むとともに、災害時に生じる様々な状況に臨機応変に対応できるよう、区と協定を締結した民間施設や関係行政機関との連携を強化し、実効性のある災害対策の充実に努めてまいります。 以上、お答えとさせていただきます。

木密地域における公園用地の確保という点では、今現在公園が一つもない町会というものが存在しています。 そういった大きな課題もある中で、区の職員の方々には、実際にこの地域に足を運んでいただきながら、丁寧に情報収集をしていただいて、少しずつ着実にこの公園の用地が、木密地域に今増えております。 ですので、引き続き、この大きな課題が残る町会等についても、公園の整備はやっていっていただきたいと思いますので、そこはよろしくお願いいたします。 それで、再質のほうは無電柱化についてです。 先ほどの御答弁では、西小山の無電柱化の課題として、トランスボックスの置き場所が一つの例としても挙げられました。 新しくできましたこのにこまるＭＩＮＥＰＡＲＫには、現在このトランスボックスが４基設置されています。そこには、私が従来から提案してきましたラッピングが施されており、防災マップや地域のイベントの情報が見られ、掲示板のような役割も果たしており、また、同時にここの落書きを防止するといった機能も果たしています。 トランスボックスの置き場所については、どこの自治体でも課題として挙げられますが、コンパクトなサイズのものや、落書きがされないよう、こうしたラッピングを活用して、逆にアートとして見せている、そういった自治体も増えてきています。 にこまるＭＩＮＥＰＡＲＫの例を広く知ってもらって、こうした活用もあるという理解を深めてもらい、置き場所の協力を仰ぐこと、それと西小山の商店街は御存じのとおり道路の幅も狭いですから、ソフト地中化ですとか軒下配線など、様々な手法での無電柱化の可能性も検討できるのではないかと思っています。 さきの予算特別委員会では、東京都の木密地域整備事業の延伸について、私からも強く要望してきましたが、この中には無電柱化の整備の補助も入っております。 こうした事業をしっかりと活用して、西小山の無電柱化の取組を着実に進めていくべきだと考えますが、改めて区の見解を伺います。 それから、帰宅困難者対策についてです。 地震の際の帰宅困難者対策については分かりました。でも、先ほど御紹介したように、帰宅困難者は様々な事象で発生する可能性があるため、地震以外を想定した対応も必要です。 近年、各地で大きな被害が出ている風水害であったり、大規模停電であったり、様々なケースが想定されるわけです。 先月、津波警報が出た際には、目黒区としても区の施設である千葉県勝浦市の興津自然学園で、泳ぎに来ていて帰れなくなった方々を受け入れて、翌日まで避難所として提供していたと伺っています。 こうした区の対応は適切だったと思っておりますので、地震以外の緊急時にも、中央体育館でも同じような対応はできるんじゃないでしょうか。 特に、南部は今現在、一時滞在施設が不足しています。南中学校、西中学校は新校舎ができるまで避難所として使えませんし、いつ校舎が完成するんですかという課題もあります。一時的な避難所の避難者の受入れ、また、情報提供という部分について、早急に検討していく必要があるのではないか、改めてこの点について伺います。 それから、区では、現在民間の施設とも一時滞在施設の利用に係る協定を結んできておりますが、訓練についてはどのようになっていますでしょうか。 協定を結んだ施設とは、訓練をされてきて、課題も出てきていると思います。官民一体となった訓練内容の充実という点では、現状はいかがでしょうか。 以上、３点です。

それでは、３点にわたってお答え申し上げたいと思います。 まず、西小山の無電柱化についてですが、御案内のとおり幅員が４メートルから６メートルと、非常に狭い地域の西小山をどう無電注化していくかということについて、やっぱり最大の課題は、トランスボックスが一つはあろうかというふうに思います。 今御指摘のように、例えば中目黒の目の前の商店街も今無電柱化を行っていますので、今お話があったように、例えばトランスボックスをこの上に置くソフト地中化など一つの方法だというふうに思います。 ただ、トランスボックス、大きく分けて２つあって、１つは公園などに設置をしているのは、それは多分開閉器を収納したトランスボックスの可能性があります。 トランスボックスといっても２つあって、１つは異常な電流が流れることを遮断する開閉器を納めるボックス、それから、大きな圧で来たものを家庭に入れていく変圧器があります。 変圧器については、比較的高いところに置いても可能ということで、多くの自治体で置くスペースがありませんから、高いところに設置をしている。これよく議員からも御指摘をいただく手法を取っております。目黒銀座もそういう手法を取るというふうに承知をしております。 それから、もう一つの開閉器については、いわゆる落雷などの影響を受けて、それに大きな破損があると、その地域全体が停電をしてしまうという、そういったリスクもありますので、なかなかこの高いところに上げていくってのは難しくて、道路上という、いわゆる地上ということになってくるかと思います。 そういう点では、今後西小山、例えばこの目黒銀座も今私どもの区有地、それから、東急電鉄さんの御理解をいただいて、鉄道の高架下にというふうに承知をしております。 どういうところにどう置いたらいいか、私どもの区有地、例えば公園、道路、それから、民有地の御提供も東急電鉄からいただいているように、どういった形でボックスが置かれるのかは、これからしっかりと検討していきたいと思いますし、ただ、無機質なものではありませんという今お話は、ラッピングなんかしてアートにもなりますよってことも、設置ができる一つのインセンティブになっていくのではないかなというふうに思います。 それから、避難所については、例えば私どもでいうと、今御指摘いただいたように興津自然学園を開設したり、つい二、三日前に、中目黒三丁目で大きな火災があり、そのとき私どものこの施設、和室を提供し、その後、防災センターに移られました。折々、時々、やっぱり臨機応変に対応していくということは、すごく大事なことだというふうに思います。 今お話があったように、中央体育館については、御遺体を安置する場になっております。ただ、状況によって、例えば１６０名を超える死亡があった場合、これはマグニチュード７．３という非常に大きな地震です。必ずしも全てそういった状況でない場合には、死亡者が出ない場合は、ここは十分使える可能性はありますから、もちろんそこは臨機応変に、もう御遺体の安置場所だから使えませんということではなくて、それは一定の規模になって、災害対策本部も含めて意思決定する場がありますので、それは区として、決まったとおりやらなければいけないということでありませんので、臨機応変に対応して、中央体育館も十分使える可能性はあろうかというふうに思っておりますので、それはそのときの風水害の状況、地震の状況を踏まえて、柔軟な対応を今までもしていますが、これからもしっかりしていきたいというふうに思います。 それから、もう訓練に勝るものはありませんので、協定の紙を持参しても全く意味がありませんので、私ども防災フェアなども使って、多くの事業者の皆さんにもおいでをいただいて、その場で展示もしていただいておりますし、私も出席した折に、出席者の皆さんとの懇談もし、様々な訓練にインフラなどを対応していただいている皆さんには、参加もしていただいています。 例えば、チャンスとしては、向原小学校の建て替えなどのときには、解体現場を活用した訓練を、これ議員からも提案もいただいて、早速向原小学校でやりました。今年度は、私どもは第十一中学校で行って、数少ないチャンス、そんなにこういう機会はありませんので、そういった機会を使って、区、それから防災機関、民間、そういった方々に御協力をいただいて、数少ないチャンスを生かして、私ども区と防災組織、ライフラインを担う組織、そして皆さん方としっかり訓練をして、協定のペーパーで終わらないような、具体的な実践を持った訓練をこれからもしっかり行っていきたいというふうに思っております。 以上でございます。

小林かなこ議員の一般質問を終わります。 次に、２４番吉野正人議員。 〔吉野正人議員登壇〕

私は、めぐろの未来をつくる会の一員として、区政一般について６点にわたり質問をいたします。 １点目、スマートフォンを活用して音声情報が流れるコード化点字ブロックの設置について。 視覚障害のある方の歩行や移動を支援するツールの一つであるコード化点字ブロックは、２０１８年に金沢工業大学の松井くにお教授らによって開発が始まり、２０１９年に金沢市内で初めて整備され、それ以降、各地に広がり、今年４月時点で１０都道府県の歩道や駅などに導入され、都内でも品川区のほか墨田区の商業施設、府中市などで実証実験等が行われています。 視覚障害のある方からは、歩きやすい上に周りに何があるかを意識できて、頭の中でまちの色彩が増える感覚である、情景がイメージできるのでわくわくする、目的地へ早く到達できるなどの声が上がっています。 松井教授は、普及にはコード化点字ブロックが視覚障害者に有益だとの意識が社会に浸透する必要があると指摘されております。 また、自らも全盲で視覚障害者支援に詳しい筑波技術大学の松尾教授は、音声情報を読み取れる点字ブロックが広がれば、視覚障害者の利便性と安全性が確保され、行動範囲が広がると期待されております。 そこで、スマートフォンを活用して音声情報が流れるコード化点字ブロックの設置についての見解を伺います。 次に、２点目、総合庁舎内における来庁者等への通信環境について。 区民の方から、総合庁舎内において電波が弱く、スマートフォンなどがつながりにくいとの御指摘をいただきました。 現在、窓口において、スマートフォンを操作し、オンライン手続を行う機会が増えている現状があることから、質問いたします。 総合庁舎内における来庁者等への通信環境についての現状をどのように把握しているのか、伺います。 次に、３点目、区立小・中学校における副校長補佐配置について。 本区では、令和２年度から希望する区立小・中学校に、副校長補佐を配置し、令和４年度以降は、区立小・中学校全校で副校長補佐を活用しています。 そこで、区立小・中学校における副校長補佐配置についての成果と課題について伺います。 次に、４点目、区立小・中学校における熱中症対策について。 この夏、全国各地で体温をはるかに超える気温が続く状況があり、児童・生徒の熱中症事故を未然に防ぐことが重要と考え、質問いたします。 区立小・中学校における熱中症対策についての現状を伺います。 次に、５点目、学校評価アンケートの学校ウェブサイト公開基準について。 学校教育法に基づき、全ての学校に実施が義務づけられている学校評価は、本区でも全ての区立幼稚園、こども園、小・中学校で実施されていますが、学校評価アンケートの学校ウェブサイト公開基準についての現状を伺います。 次に、６点目、区立中学校部活動の地域連携・地域移行についての現状と課題について。 文部科学省は、今年５月、学校内で運営されてきた活動を広く地域に開き、地域全体で支えていく。そして、新たな価値を創出し、より豊かで幅広い活動を可能とすることをコンセプトとして、理念や地域クラブ活動の在り方などをより的確に表すために、部活動の地域移行という名称は、地域展開に変更しました。 しかし、東京都や本区は、現在も地域移行の名称を使用しているため、今回の質問も地域移行を使用させていただきます。 文部科学省は、令和５年から令和７年度までを改革推進期間と位置づけ、休日の部活動について、合同部活動や部活動指導員の配置により地域と連携することや、学校外の多様な地域団体が主体となる地域クラブ活動へ移行することについて、地域の実情等に応じて可能な限り早期に実現を目指すよう各自治体に求めています。 次期改革期間として、改革実行期間を前期・後期と分け、前期を令和８年度～１０年度、中間評価を行った後、後期を令和１１年度～１３年度とし、平日の改革については、前期において活動の在り方や課題への対応策等の検証を行った上で、中間評価の段階で改めて取組方針を定め、さらなる改革を推進すると、今後の改革の方向性を示しています。 そこで、本区における区立中学校部活動の地域連携・地域移行についての現状と課題について伺います。 以上、６点にわたる壇上での質問を終了いたします。（拍手） 〔青木英二区長登壇〕

吉野議員の６点にわたる御質問に順次お答えを申し上げます。 なお、第３点目から第６点目につきましては、教育委員会所管事項でありますので、教育次長からお答えを申し上げます。 まず、第１点目、スマートフォンを活用して音声情報が流れるコード化点字ブロック設置についてでございますが、本区におきましては、令和４年３月に目黒区移動等円滑化促進方針及びバリアフリー基本構想を策定し、「だれもが暮らしやすく優しさと思いやりのあふれるまち めぐろ」を基本理念として、バリアフリーのまちづくりに取り組んでいるところです。 区では、視覚障害のある方の円滑な移動に資する取組として、視覚障害者用誘導ブロック、いわゆる点字ブロックを交差点や歩道などに設置するとともに、利用者の多い横断歩道などには、音響案内のあるバリアフリー対応信号機や、横断歩道中央部に突起帯を敷設するエスコートゾーンの設置を進めております。 お尋ねのコード化点字ブロックとは、既存の点字ブロックに黒色のマークをつけてコード化し、スマートフォンの専用アプリで読み取ることにより、音声案内を聞くことができるものでございます。 視覚障害のある方の歩行や移動を支援するため、平成３０年頃から開発が始まったと聞いております。 近年、各地で実証実験等が行われ、２３区では品川区、杉並区、世田谷区等で実施されているところでございます。 コード化点字ブロックは、視覚障害のある方の歩行や移動を支援するツールの一つであると認識しておりますが、支援ツールとしましては、ほかにもＱＲコードが設置された点字ブロックによる音声案内の仕組みや、スマートフォンを利用して視覚情報を音声で伝える遠隔サポートサービス、靴に装着して振動で屋外の歩行をサポートするナビゲーションデバイスなど、様々な機器等が開発されております。 また、コード化点字ブロックにいたしましても新しいツールであり、視覚障害のある方の歩行・移動等の一層の支援に向けて、どのような運用ができるのか、さらなる調査研究が必要であると認識しているところでございます。 障害の有無によって分け隔てられることなく、誰もがお互いの人格と個性を尊重して支え合う共生社会の実現のためには、ハード・ソフトの両面からの取組が極めて重要でございます。 技術の進展に伴う新たなデジタルツールの活用について、調査研究していくことはもちろんのこと、心のバリアフリーの推進につきましても、より一層取り組む必要があると考えているところでございます。 目黒区移動等円滑化促進方針及びバリアフリー基本構想推進協議会をはじめ、事業者や区民の皆様と引き続き連携協力するとともに、当事者の皆様の御意見を伺いながら、バリアフリーの事業のさらなる推進を図り、誰もが利用しやすい福祉のまちづくりを進めてまいります。 次に、第２点目、総合庁舎における来庁者等への通信環境についての現状をどのように把握しているかについてでございますが、総合庁舎における通信環境については、地下の会議室や１階共用部など、電波が弱くて携帯電話がつながりにくい場所があるものと承知をしております。 その原因としましては、大きく３つの要因があろうと考えておりまして、まず建物の構造上の特性ですが、総合庁舎の建物の全面にはバルコニーが設けられており、バルコニーは表面を白色に塗装したアルミ鋳物の縦格子で覆われています。このアルミについては、電波を反射または散乱させる特性があり、電波が建物内部に到達しにくい環境となっております。 また、総合庁舎本館は鉄骨鉄筋コンクリート造ですが、鉄骨と鉄筋コンクリートを組み合わせた構造は、電波を反射し、コンクリートについても通常電波が通りにくい特性がございます。 次に、電波の性質ですが、電波は周波数に応じて異なる特性を示しており、多くの携帯電話の通信事業者で用いられている高周波の電波は低周波の電波よりも直進性が強く、障害物に対して敏感な性質を持っています。アルミ鋳物の縦格子で覆われている鉄骨鉄筋コンクリート造の総合庁舎では、そのような、高周波の電波は、低周波の電波と比較すると、より反射されてしまうため、通信が不安定になる可能性が高くなっております。 また、地理的な要因ですが、令和３年に電波状況を把握するために、各通信事業者に対して調査を行ったところ、人が集まる中目黒エリアでは、多くの方が携帯電話を使用するため、それに対応するための通信事業者のアンテナが多数設置されている結果、お互いに電波干渉が発生しているとのことでございます。 以上のような総合庁舎の構造上の特性、電波の性質及び地理的な要因により、総合庁舎において電波がつながりにくい状況が発生しているものと認識をいたしております。 近年の様々な技術革新により、窓口においてお手持ちのスマートフォンを操作して、オンライン上の手続を行う機会も増えておりますが、場所によってはスムーズに手続を行うことができず、通信環境について区民の方からお声をいただくこともございます。 区といたしましては、このような状況に対処するため、携帯電話の通信事業者へ電波改善の依頼を行い、電波増強するための働きかけを行っております。 現状におきましても、主に室内で電波が届きにくい場所で電波を増幅・中継し、通信範囲を広げる増幅器や、一定程度の電波環境を改善できる小型基地局を設置するなどの対策も行っております。 こうした取組により、一定の改善を図ってきたところですが、必ずしも十分な通信環境の確保には至っておらず、引き続き改善に取り組んでいるところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。

本日は教育長が欠席のため、教育次長の私が自席から答弁を行いますので、よろしくお願いいたします。 吉野議員の４点にわたる御質問につきましては、教育委員会所管事項でございますので、私から順次お答え申し上げます。 まず、第３点目、区立小・中学校における副校長補佐配置についての成果と課題についてでございますが、副校長は校長を補佐して校務全体を管理・運営するとともに、教職員の状況の変化を敏感に捉えることで、個々の教職員の能力を最大限に発揮させ、働きやすい職場環境を推進したり、学校内外のコミュニケーションの中心的役割を担い、組織的な課題解決に向けて、学校の教育力を高める役割や能力が求められる、各校における要の職であると認識しております。 本区におきましては、副校長が校長とともに学校経営に参画し、全ての教職員に対する授業観察や指導助言に注力する環境を整備することで、効果的で質の高い学校教育を展開することが重要であると捉え、副校長を直接補佐する支援員の配置を積極的に進めてきたところでございます。 具体的には、副校長が事務的な手続に追われることのないよう、東京都教育委員会に先駆けて、平成２０年度から東山小学校、令和元年度からは東根小学校に区独自の副校長事務補助員を配置しております。 その後、令和２年度からは、都が実施している学校マネジメント強化事業も活用して、希望する全ての小・中学校に副校長補佐を配置し、令和４年度以降は、区立小・中学校全校で副校長補佐等を活用しているところでございます。 副校長補佐等の主な業務は、電話対応や来客対応、資料の作成や印刷、仕分、配付、教職員の服務管理補佐などであり、これまで副校長が担っていた事務的な作業を支援しております。 東京都教育委員会が実施した効果検証アンケート結果からは、副校長が学校経営や教育活動の改善に充てる時間や外部折衝、人材育成に充てる時間が増えたという声が上がっており、副校長補佐等の配置は、事務軽減に効果を上げるとともに、多種多様な業務を抱える副校長が本来行うべき仕事に注力できることにつながるなどの成果があると認識しております。 なお、副校長の事務作業の一部を担うことから、副校長補佐等には十分な事務スキルを有することが求められるなど、人材の確保や育成には課題があると捉えており、欠員が生じた際の対応も厳しい状況ではございますが、本区におきましては、現時点で全ての小・中学校に副校長補佐等を配置することができております。 教育委員会といたしましては、副校長補佐等の配置を通して、副校長が本来の業務である教職員に対する授業観察や指導助言に注力することができる環境を整備して、質の高い教育活動の実現と、教職員及び子どもたち一人一人のウェルビーイングの実現を目指し、引き続き学校を支援してまいります。 次に、第４点目、区立小・中学校における熱中症対策についての現状でございますが、本区では、幼児・児童・生徒の命と健康を守るための指針として、令和４年６月に目黒区立学校・園熱中症対策ガイドラインを策定し、各学校・園におきましては、本ガイドラインに基づき、全教職員が共通理解した上で組織的な体制を整え、熱中症対策に取り組んでいるところでございます。 熱中症を引き起こす３つの要因としましては、環境、体、行動があると言われており、第１に、環境の面では、全ての区立学校・園において、授業や教育活動を実施する前には、暑さ指数であるＷＢＧＴを測定する装置を用いて、その場所の利用が可能であるかを判断するなど、熱中症の予防に努めております。 第２に、体の面では、体力があまりなく暑さにも慣れていない幼児・児童・生徒に対しては、運動を軽減するなど、各学校・園において個人の条件を配慮するなどの対策を行っております。 そして、第３に、行動の面では、暑い時期の運動はなるべく涼しい時間帯に行ったり、休憩を頻繁に入れ、こまめに水分補給をするなどの対応を行っております。 これら以外にも、各学校は保護者に対して、幼児・児童・生徒の服装を軽装とし、吸湿性や通気性のよい素材にするよう、協力を求めているところでございます。 学校において熱中症対策を講じるためには、教職員が熱中症の対策や予防について正しく理解する必要があることから、教育委員会におきましては、例年気温が高くなる前の４月下旬に各学校に熱中症予防に関する通知を発出するとともに、初任者研修において、熱中症に関する基本的な知識を習得するための動画を視聴したり、各学校の体育主任の教員に対して本ガイドラインを改めて周知し、状況に応じた組織的な対応を行うよう指導をしてまいりました。 また、令和６年４月の改正気候変動適応法の全面施行により、熱中症警戒アラートの１段上の熱中症特別警戒アラートの運用が開始され、このアラートが発表されると、都立学校においては、原則として教育活動を中止または延期することとなりました。 このことに伴い、本区におきましても、幼児・児童・生徒の健康に係る重大な被害を防ぐため、原則として教育活動を中止し、臨時休業とすることとしております。 教育委員会といたしましては、学校・園の管理下において、熱中症事故の発生を未然に防ぐため、教職員が的確に判断し、円滑に対応ができるよう、各学校・園において、危機管理マニュアルの見直しや改善を行うなど、引き続き指導助言をしていくとともに、近年の熱中症対策をめぐる状況へ迅速に対応できるよう、本ガイドラインの改訂を順次進めてまいります。 次に、第５点目、学校評価アンケートの学校ウェブサイト公開基準についての現状でございますが、学校評価は、学校教育法に基づき、全ての学校に実施が義務づけられているものであり、本区におきましては、目黒区立幼稚園・こども園園評価ガイドライン及び目黒区立学校学校評価ガイドラインを策定し、全ての区立幼稚園、こども園、小・中学校で実施しております。 本ガイドラインでは、学校評価の目的を３点掲げております。 第１に、学校が自らの教育活動を振り返り、組織的・継続的な改善を図ること。 第２に、評価結果を公表して説明責任を果たし、保護者や地域との連携や協力を深めること。 そして、第３に、学校の主体的な改善努力と教育委員会の支援を両輪として、区全体の教育水準の向上を目指すことでございます。 これらの目的を達成するため、本区におきましては、学校評価を学校の教職員による自己評価と、外部の視点による学校関係者評価の２段階で行っております。 まず、教職員が主体となり、学校評価アンケートや学力調査、体力調査、行事におけるアンケート等の各種調査から自己評価を行い、その結果について、外部の有識者を含めた学校関係者から構成する学校評価委員会が学校関係者評価を実施しております。 これらの評価結果により明らかになった具体的な成果と課題を受け、学校は、次年度の教育課程の編成や学校経営の改善に活用しております。 このように計画・実行・評価・改善のサイクル、いわゆるＰＤＣＡサイクルを確実に回すことで、学校運営の質を継続的に高めているところでございます。 学校評価アンケートは、毎年１１月前後に児童・生徒、保護者、地域の方々、そして教職員の４者を対象として実施し、学校の内外から多角的に教育活動を振り返ることを可能としており、次年度の教育計画作成の自己評価を進めるための極めて重要な資料の一つであると認識しております。 教育委員会では、これらの学校評価について、本ガイドラインに基づき、各学校に対し、年度末に学校評価報告書という教育委員会が定めた共通の様式を用いて、学校評価の結果をまとめるよう指導しております。 本報告書には、学校評価により明らかとなった成果と課題、具体的な次年度の改善策、さらに学校評価委員会からの客観的な意見を必ず記載することとしております。 各学校では、本報告書を教育委員会に提出するとともに、学校だよりや学校ウェブサイトなどで公表することとしております。 教育委員会といたしましては、引き続き本ガイドラインに基づき、各学校が実効性のある学校評価を行い、その結果を着実に学校運営の改善につなげるとともに、評価結果を保護者や地域の方々に対して、分かりやすく丁寧に説明するよう指導助言してまいります。 次に、第６点目、区立中学校部活動の地域連携・地域移行についての現状と課題についてでございますが、本区におきましては、平成３１年３月に策定した目黒区立学校に係る部活動の方針に基づき、全ての区立中学校に、地域の人材を活用した外部指導者の配置や合同部活動など、生徒にとって望ましい部活動の実施環境の構築や体制整備などの取組を行ってまいりました。 この間、国は令和７年５月に地域クラブ活動の在り方などをより的確に表すため、学校内で運営されてきた活動を広く地域に開き、地域全体で支えていくことや、新たな価値を創出し、より豊かで幅広い活動を可能とすることを基本的な考え方として、部活動の地域移行という名称を地域展開に変更いたしました。 また、令和８年度からの６年間を改革実行期間として、休日における部活動の地域展開の実現を目指すものとしております。 そのような中で、本区におきましては、令和６年度に部活動に対する関係者の意識や潜在的なニーズを把握するためのアンケート調査を、区立小学校５年生から中学校２年生までとその保護者及び中学校教員を対象に実施いたしました。 その結果、小学校高学年の児童の約半数が学校外の指導者からスポーツ・文化芸術活動に関する指導を受けていること、中学生及びその保護者の８割以上が専門的な指導を希望し、部活動を通して技能向上を志向する傾向が強いことが明らかになりました。 教員におきましては、部活動を担当している顧問の約半数が経験のない種目を担っており、部活動に対する負担感増加の一因であると推測されます。 また、本区におきましては、令和６年度から顧問業務や専門的な技術指導等を業務委託する部活動支援事業を東山中学校をモデル校として実施し、６種類の運動部活動に委託指導員を配置いたしました。 事業を実施していく中で、専門家による指導体制の構築により、生徒の技術力及び活動意欲の向上につながることや、教員の負担軽減に寄与していることが明らかになりましたが、その一方で、部活動支援事業を全中学校に拡大することは、指導技術の質の確保、財政面の課題から難しい状況にあります。 このほか部活動の支援に当たりましては、人材の安定的な確保や教員負担の軽減、受皿となる団体の確保や調整など、様々な課題があることも認識しております。 教育委員会といたしましては、アンケート結果で明らかになった現状を基礎資料とし、部活動支援事業による成果、課題も踏まえ、区内の芸術文化・スポーツ関連団体との連携などを含め、区長部局とも情報交換を行い、本区における今後の部活動の在り方を拙速に陥ることのないよう留意しながら、引き続き検討を進めてまいります。 以上、お答えとさせていただきます。

御答弁ありがとうございました。 それでは、順次再質問をさせていただきます。 まず、１点目、コード化点字ブロックの設置についてですけども、先ほど申し上げたとおり金沢工業大学の松井くにお教授は、普及にはコード化点字ブロックが視覚障害者に有益だとの意識が社会に浸透する必要があると指摘されているとおり、社会に浸透させることが必要であると思います。 品川区では、利用者の要望などを基に、設置場所の拡大を検討したいとしています。 そこで本区においても、例えば総合庁舎周辺や目黒区民キャンパスなどの区有施設周辺に試行的に設置し、視覚障害者の利便性と安全性を確保してはいかがかと思いますが、見解を伺います。 次に、２点目です。 総合庁舎内における通信環境があまりよくないという状況であることは、先ほどの御答弁で分かりました。 特に窓口利用者が多い１階の戸籍住民課や国保年金課周辺の通信環境が悪く、手続に必要な、例えばマイナポータルにログインができないと、わざわざスマホを持って西口玄関まで移動して、そこでログインしてから、また窓口に戻って手続をしなければならなかったと区民の方から相談をいただきました。 また、手数料を二次元コードでキャッシュレス決済する機会も増えていることから、通信環境の改善を早急に行うべきと考えます。 一般の店舗等でキャッシュレス決済を行う際、通信環境が悪い場合には、一時的にＷｉ－Ｆｉに接続して対応する店舗等もありますので、総合庁舎でもＷｉ－Ｆｉ環境をスポット的に整備するなど、区民の利便性向上のために、総合庁舎の通信環境改善に取り組んでいくべきと考えますが、見解を伺います。 次に、３点目、副校長補佐の主な業務ですけども、これまで副校長が担ってきた事務的な作業の支援という御答弁でございました。 もちろん事務的な作業の支援も重要ですが、近年は学校には経験の浅い教員も多くなってきております。例えば退職した校長、副校長といったベテランの教育管理職の方を副校長補佐として配置することによって、そういった経験の浅い若手教員から様々な相談を受け、また、指導助言、支援などを行うということによって、教員の資質向上につながると考えます。 また、そういったベテランの教育管理職の方であれば、場合によっては授業に入ったり、授業のサポートを行ったりすることも可能であると考えます。 そこで、教員経験を有する人材を副校長補佐に配置することについて、教育委員会の見解を伺います。 次に、４点目、熱中症対策ですけども、こちら小学校と中学校に分けて２問質問したいと思います。 第１問として、登校する際にはネッククーラーを身につけている小学生を多く見かけます。 ネッククーラーですけども、登校時は冷えているため、熱中症対策に有効であると考えますが、下校時、しかも一番気温が上がる日中の午後、熱中症対策が一番必要な時間帯にネッククーラーは冷えていません。 その対策として、兵庫県たつの市、静岡県焼津市、藤枝市、岐阜県美濃加茂市などでは、教室にスリムで縦型の冷凍庫を設置し、下校時にも冷えたネッククーラーを身につけられるようにしております。 本区においても、このような対応を検討してみてはいかがかと思いますが、教育委員会の見解を伺います。 ４点目の第２問、中学校のほうですけども、中学校の部活動の熱中症対策として、生徒たちの体を冷やすことができるように、保健室等に製氷機を導入している自治体があります。 また、駒沢オリンピック公園の球技場やテニスコート脇にも無料の製氷機が設置され、利用者はバケツに水と氷を入れて手を冷やしたり、氷のうに使用したりと活用しております。 学校にも冷凍冷蔵庫が設置されておりますけども、複数の部活動が氷を利用した際には、全く氷が足りません。 桐蔭横浜大学のゼミでは、青少年スポーツ活動における重大事故防止のための対策について、学校に求められる整備として製氷機の整備を指摘しております。 そこで、中学校に製氷機を導入することについての教育委員会の見解を伺います。 続きまして、５点目、学校のウェブサイトで公表している学校評価報告書の内容について、ある保護者から学校間で差が見られるとの声がありました。 具体的には、区や学校の方針に反対する意見とともに、学校の考え方を掲載する学校もあれば、区や学校の方針に賛成する意見のみを掲載する学校もあるとのことです。 やはり反対意見等もしっかりと掲載をして、それに対して学校としての考え方や対応なども掲載し、保護者や地域の方々に丁寧に説明する必要があると考えますが、教育委員会の見解を伺います。 最後、６点目ですけども、部活動の地域移行についてですが、自治体によっては部活動の地域移行が進んでいる一方で、例えば熊本市のように、地域移行を見送る方針を出した自治体もあります。 熊本市の教育長は、自身の考えとして、小学校の学童保育、中学校の部活動のように、学校には福祉的な役割もあると。この部分は学校が担うしかないと語られました。 私は、この夏休み期間に、部活動の地域移行が進んでいる他区の部活動と交流する機会があり、様々なお話を伺ってきました。 地域移行が進んでいる区は、部活動中に顧問の先生はおらず、その代わりにコーチ陣のスタッフが３名から４名ついて、専門的に生徒たちを指導していました。 生徒たちに話を聞くと、コーチ陣がしっかりと指導してくれるので、部活動が充実していると生徒たちは話していました。 残念ながら、本区においてはこれからという状況ですが、とはいえ、本区の生徒たちの中には、部活動をもっとやりたい、充実したいという生徒が多いことも事実です。 また、別の学校の部活動外部指導員は、地域移行が進んだ結果として、外部指導員の報酬が約３倍に増額したということでした。 今までは顧問の先生のボランティア的な対応で維持してきた部活動も、その受皿をしっかり整備していくためには、先行実施している他区や他自治体同様に、一定程度のお金をかける必要があります。 中学校は３年間しかありません。部活動を充実したものにしたいという未来を担う子どもたちのために、教育委員会としてしっかりと方針を示し、予算措置をしていくべきと考えますが、見解を伺います。 以上です。

それでは、私のほうから２点いただいていますので、御答弁申し上げたいと思います。 まず、最初に、コード化点字ブロックの試行的な考え方についてになります。 私ども目黒区は、先ほど申し上げたように、視覚障害者の皆さんの歩行移動を円滑に進めていく方針やバリアフリーの基本構想に基づいて、今対応を進めてきているところです。 今こういった支援のツールはいろいろなものがあって、ＱＲコードを活用したり、スマートフォンを使って遠隔的にサポートする様々なサービスがございます。どれもイニシャルコストもランニングコストもかかっていくことになりますので、先ほど議員からも話があったように、利用者、視覚障害者の利用者の皆さん方のお声も聞きながら、どういったことがコストも含めてしっかりとした対応ができるかということになろうかと思います。 いずれにしても、今お話あったこのコード化点字ブロックも汎用化されていません。一般化されていません。ですから、今日、今この場でいいですとか悪いですということのお答えはできませんので、いずれにしても、どういった利用ができるのか。もう既に活用している自治体の具体名も挙げていらっしゃいましたから、そういった先進自治体の状況も踏まえた対応を私どもとしてしていきたいなと。その中で、このコード化点字ブロックについてどう対応していくか、判断をしていきたいというふうに思っているところでございます。 それから、通信環境の改善についてですけれども、私の部屋もなかなかお話にあるような状況もあって、これ先ほどもるるお話申し上げた構造的な問題、このアルミの大変素敵な格子、これはある意味で村野藤吾先生の魅力なんですが、これを壊すってわけにはいかないし、それから、中目黒でたくさんのアンテナが立っているので、電波の干渉など、これも中目黒駅に来ないでくださいなんていうのは現実的な話じゃないので、構造的な問題としてなかなか電波、電気電信事業者に話しても改善がされないというのが、率直に言って現実の問題だということは否めない事実です。 例えばこのロング・ターム・エボリューション、いわゆるＬＴＥ回線を今事業者が提供していて、それでも駄目だということになると、今話したＷｉ－Ｆｉにというのは一つの考え方なんですが、これもイニシャルコスト、ランニングコストがかかっていくことになってまいります。 いずれにしても、できないできないと言っていても、それは進みませんので、引き続き通信事業者に改善方を依頼し、あわせて、目黒区外いろんな自治体たくさんありますので、どういった形で庁内の通信状況改善をしているか、そういったこともしっかりと踏まえながら、一気にパーフェクトにはなりませんけど、一歩二歩進めるような検討を区として行っていきたいと思います。 私からは以上です。

それでは、３点目以降の再質問につきましては、私のほうからお答え申し上げます。 まず、副校長補佐、教員経験を有する方になってもらえると、若手の教員の指導にも一躍担っていただけるようになるかというところでございます。 校長や副校長といった教育管理職というのは、全教職員の適性や能力を把握して、個々の教職員に合った能力開発と人材育成というのは、これは本来の仕事であるかなというふうに考えております。 議員御指摘のように、もし副校長補佐にベテランの教員経験の方がいらっしゃった場合に、その知見を十分に発揮していただいて、まだ経験の浅い若手の教員への指導や支援を行ってもらえるというのは、これは非常にありがたいお話だと思います。 ただ、その場合でも、やはり本来の事務補助というその補佐の仕事を全うしていただくことで、さらには学校の経営方針というか校長先生の授業の方針、そういったものを理解していただく、こういうことが前提になるのかなというふうには、一方で思っているところでございます。 学校教育に求められる役割が目まぐるしく変わる中で、副校長がさきの答弁で申し上げたような本来の業務に集中することができるよう、副校長補佐にはぜひ、まずはその事務的な作業のサポートをしていただきたいというふうに考えております。 続いて、４点目、熱中症対策でございます。 まず、１点目の小学校のほう、確かに昨今の非常に暑い時期、こういった時期の登下校への配慮として、保冷剤やネッククーラーなどを冷やす冷凍庫を学校内とか教室内に置く自治体が様々あることは、報道等でも私どもも承知しているところでございます。 冷凍庫を小学校の教室内に置くということは、小学校の教室内というのはタブレットの保管庫であったり、また、ロッカーもある中で、新たにそういった冷凍庫を設置するスペースがあるかどうかとか、また、電気を食いますので、当然その電気容量が不足しないかどうかとか、当然お金がかかる、イニシャルコストがかかるものですし、その後の光熱費などの費用負担など課題もあるかと存じますので、これにつきましては、学校からの意見も聞きながら、ちょっと慎重に考えていきたいなというふうに思っております。 そして、その中の２点目、中学校の部活動の熱中症対策ということで、製氷機の導入というところでございます。 これ部活動にかかわらず、異常を感じたら、すぐにその運動を中止して体を冷やして体温を下げるといった応急措置を取る必要があるものと、そのように認識しております。 熱中症ガイドライン、私ども教育委員会でもつくっておりますが、そういった冷水をかけるとか氷につけるとか、そういった対策を取るようにということでしております。 実際、今、学校現場では、各学校の保健室とか職員室に冷凍冷蔵庫を設置しておりまして、そこで瞬間冷却パックとか経口補水液など、そういったものを置けるようになっておりますし、また、氷を作ることもできるようになっております。 引き続き熱中症対策につきましては、児童・生徒等の発達段階や状況に応じて適切に対応してまいりたいと思っております。 そして、５点目、学校評価の件でございます。 学校評価の狙いの一つとしては、保護者や地域の方々からいただいた御意見を基に、教育活動のさらなる改善につなげるというところでございます。 先ほど答弁で申し上げた教育委員会で共通している学校評価報告書、こちらは成果だけではなく課題もありていに記載しまして、次年度の改善につなげる点をいかに効果的にお伝えするかという観点から、そういう工夫を凝らして作成しているところでございます。 教育委員会といたしましては、各学校において、保護者や地域の方々とともに、よりよい学校づくりを推進することがこれは大切と考えておりますので、引き続きこの評価結果を保護者や地域の方々に対して、分かりやすく丁寧に説明するよう指導助言してまいります。 最後に、部活動の件でございます。 現在、部活動の件につきましては、令和６年度にアンケートを実施しまして、現在さらに広く深く分析を行って、取組のための準備を行っているところでございます。 今後、部活動の地域連携・地域移行、今地域展開ですね。これにつきましては、こういったアンケート調査結果も踏まえながら、取組を進めていきます。 今、議員のほうからは予算のお話をいただきました。 確かにこれまで顧問の教員の方がその報酬の中でやっていたところを、今度はそこを外部の人に委託するというふうになると、当然それはお金がかかってくるというところとなります。 現在、東山中学校をモデル校として実施しているのが外部委託してやっているところでございます。その検証なんかも含めまして、今後、予算がどのくらいかかるかというのも見積りしながら、こういった部活動の地域展開については、よりよい部活動になるように、当然生徒たちが主役でありますので、その生徒たちにとってよりよい部活になるように、考えてまいりたいと思います。 以上です。

吉野正人議員の一般質問を終わります。 議事の都合により暫時休憩いたします。 〇午後２時４２分休憩 〇午後２時５５分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、３５番武藤まさひろ議員。 〔武藤まさひろ議員登壇〕

公明党目黒区議団の一員として一般質問を行います。 まず１点目として、電位治療器ヘルストロンについて伺います。 この電位治療器は、厚生労働省の認可を受けた椅子型の医療器具で、人工的に発生させた高圧電界で全身を包むことで頭痛や肩こり、慢性便秘、不眠症を緩和させる効果があるとされ、マッサージ機のような体に対して押す、もむなどの物理的な力を与えるものではなく、上部、座部、足元の電極間に形成される電界で全身を覆い、電位の刺激で血行を促進するものです。令和３年４月より、目黒区高齢者センターに４台、駒場老人いこいの家に２台設置されています。 そこで、伺います。 １問目として、現状、高齢者センターと駒場いこいの家に設置されているが、利用実態を伺います。 この電位治療器を利用した区民の方から、もっと他の地域にも設置したほうがいいとの要望を受けましたので、２問目として、北部と東部に設置されているが、中央、南部、西部への設置は考えられないか伺います。 次に、２点目として、旅館業法について伺います。 厚生労働省における旅館業法に関する質疑の中に、旅館・ホテル営業について、玄関帳場に代替するＩＣＴ設備を備えていれば玄関帳場を設置しないことができるのか、また、代替設備を備えれば無人で営業することも可能かとの問いに、宿泊者の安全や利便性の確保のため、①緊急時の対応ができること、②宿泊者の本人の確認や出入りの確認ができること、③鍵の受渡し等を適切に行うことができることといった通知でお示しした設備を備えれば、旅館・ホテルの施設内に職員等を常駐させないことも可能である。ただし、②については、旅館・ホテル営業の全ての施設について、施設ごとに、ビデオカメラ等を設置し、宿泊者の本人確認のみならず、出入りの状況の確認を常時鮮明な画像により実施する必要があるとの答えです。こうした状況で、新型コロナウイルス感染症予防の観点から、対面型から非対面型に移行したケース、その後、人手不足による影響から、非対面型を採用すると伺っています。 そこで、伺いますが、１問目として、２０１８年の改正で玄関帳場の設置義務が撤廃されました。現状、区内において玄関帳場を設置していない旅館はあるのか伺います。 続いて、今までの旅館やホテルというのは、それなりの大きさの建物で個別の部屋に宿泊者が泊まり、フロントや従業員も同じ建物で働いているので、何かあれば即時に対応できるとのイメージだと思います。ですが、法改正により、フロントもなく従業員もいない戸建ての一軒家で客だけの宿泊も可能になります。 旅館・ホテルの運用が大きく変わっていますが、目黒区旅館業法施行条例は宿泊者のための衛生や安全を確保するための条例で、近隣への配慮は何もされていません。片や、目黒区住宅宿泊事業（民泊）においては、周辺地域の住民に周知が義務づけされています。条例に基づき、届出に先立って、事業を営もうとする住宅の周辺住民等に対し、掲示及び書面配布等による事前周知を行う必要があります。 周辺住民の範囲は、事業を営もうとする住宅の土地に属する家屋の使用者及び隣接若しくは近接する土地に存する家屋を所有する、または居住する住民を対象としています。事業を営もうとする住宅が共同住宅である場合、１棟の建物に存する場合は、全住戸に居住する住民を対象としています。 事前周知の際の注意点として、周辺住民等に対し、届出の１５日前までに事前周知を行うこと、事前周知は、届出住宅ごとに掲示及び書面配布等で行うこと。周知内容は、住宅宿泊事業を営もうとすること、届出住宅の所在地、建物名及び部屋番号、住宅宿泊事業を営もうとする者の連絡先、住宅宿泊事業を開始しようとする年月日、掲示及び書面配布を行う年月日、そして周知報告書の提出となります。提出の際には、事前周知を行った日時、周知先、周辺住民から申出のあった意見の内容等の記録を作成してくださいなどとなっています。 そこで、伺います。 ２問目として、現状の目黒区旅館業法施行条例において、新たに旅館業を始めることを周辺地域の住民に周知することを義務づけされていません。片や、目黒区住宅宿泊事業においては、周辺地域の住民に周知が義務づけされています。であるならば、新たに旅館業を始める事業者にも周辺地域の住民への周知を義務づけが必要だと思いますが、いかがでしょうか。 次に、３点目として、リチウムイオン電池について伺います。 リチウム電池を使った製品がほかのごみと混ぜて捨てられ、処理の過程で発火する事故が増えています。危険性を十分に認識し、適正な回収や廃棄を徹底することが重要となっています。政府は、同電池内蔵モバイルバッテリーとスマートフォンなどの携帯電話、加熱式たばこの機器の３つの品目に関し、来年４月から事業者に対して回収とリサイクルを義務づける方針を決めています。 充電して繰り返して使えるリチウムイオン電池は、劣化すると内部に可燃性のガスがたまり、この状態で強い衝撃が加えられたりした場合に発火の危険性が高まります。環境省によると、ごみ収集車やごみ処理施設における同電池が原因と見られる発火・発煙は、２０２３年度に２万１，７５１件発生、昨年には火災によって一部稼働停止に追い込まれたごみ処理施設もありました。こうした事故が相次ぐ背景には、モバイルバッテリーのような電池の取り外しが難しい製品が急速に普及していること、利用者が破棄方法に戸惑うこともあり、事故防止に向け、製品そのものを回収する体制を強化することは不可欠になっています。 そこで、伺いますが、令和５年３月から、リチウムイオン電池、モバイルバッテリーなど小型充電式電池の回収を開始しています。 １問目として、区内にある１０か所の回収ボックスの現状を伺います。 そして、２問目として、区のウェブサイトにある「リチウムイオン電池などの小型充電式電池等の回収を行っています」を見ると、分かりやすく掲載されています。また、動画を見るととてもよく分かります。ただ、ウェブサイトを見ない方も一定おり、また、製品からの取り外しが困難なケース、リチウムイオン電池が使用されている製品だと認識されていないなど、リチウムイオン電池の回収などの危険性の認識がなかなか区民に届きづらいと感じています。もう少し身近に分かりやすく周知できないか伺います。 以上、壇上からの質問を終わります。（拍手） 〔青木英二区長登壇〕

武藤議員の３点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。 まず、第１点目、電位治療器についての第１問、高齢者センターと駒場いこいの家に設置されている機器の利用実態についてでございますが、本機器は、現在、高齢者センターと駒場いこいの家に設置をされ、区民の方に御利用いただいております。これらの機器につきましては、高齢者センターや駒場いこいの家の開設に併せて設置したという経緯がございます。また、電位治療器やマッサージ機等につきましては、その特性上、一定の場所を必要とし、高額な機器費用等を踏まえ、設置場所や費用対効果等を慎重に見極めた上で当該施設に設置したところでございます。 現状におきましては、駒場いこいの家では談話コーナーに、高齢者センターでは浴室前のロビーに機器が置かれており、令和６年度の実績として、駒場いこいの家が１か月平均で約６０名、高齢者センターで約９００名の利用実態となってございます。 次に、第２問、北部と東部に設置されているが、中央、南部、西部への設置についてでございますが、他の地域への拡大には次のような課題があると認識しております。まず、導入時及び導入後における費用の発生を考える必要がございます。新たに機器を導入するのであれば、導入時のコストや導入後もメンテナンス費用等のランニングコストが発生してまいります。 次に、設置スペースの問題がございます。電位治療器につきましては、その構造上、一般の椅子よりも大きな設置場所が必要となり、既存施設に新たに設置するとなると、設置場所の確保が求められます。緊急時の避難経路や動線を確実に確保しなければならないため、施設の安全を担保する必要がございます。 また、区では、区民の自主的かつ自律的な交流や活動を通じてコミュニティ形成を促進し、多様な区民活動の支援・充実を一層図っていくため、令和４年度に策定した貸室のあり方見直しの基本的な考え方及び令和５年度に改定した公の施設使用料の見直し方針に基づき、今年度から、区民の誰もが幅広く柔軟に活用できる場となるよう、施設ごとの貸室からコミュニティルームに位置づけてきたところでございます。これに伴い、老人いこいの家は、いこいの家として高齢者以外の方も利用できるため、施設の用途が変わってまいりました。 こうした状況を踏まえた上で総合的に判断いたしますと、新たな当該機器の設置は困難であると認識しているところでございます。 一方で、高齢者をはじめとする区民の方々の健康維持や健康づくりについては、重要な課題と捉えており、特に介護予防、フレイル予防事業におきましては、多くの区民の方が参加でき、交流できる仕組みづくりが極めて重要となることから、今後も様々な施策を通じて、その実現に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、第２点目、旅館業法についての第１問、現状、区内において玄関帳場を設置していない旅館はあるのかについてでございますが、玄関帳場とは、旅館またはホテルの玄関に付設され、宿泊者の面接や会計帳簿の記載等を行うための設備でございます。旅館業における玄関帳場の設置義務については、平成３０年の旅館業法改正において、旅館・ホテル営業の構造物設備基準が緩和をされ、代替設備を備えていれば、玄関帳場を設置しないことができるとされました。 このため、本区は、玄関帳場の代替設備の条件として、宿泊施設から１０分程度で緊急時の対応を可能とする場所があること、宿泊者名簿の正確な記載、宿泊者との間の客室の鍵の適切な受渡し及び宿泊者以外の出入りの状況の確認を可能とするための設備として、宿泊施設に電話機やタブレット端末等の通信手段やビデオカメラを設置することとしております。 令和７年３月３１日現在の旅館業の数についてですが、旅館・ホテル営業が６２件、簡易宿所営業が４件となっており、そのうち玄関帳場を設置していない旅館・ホテル営業が４８件、簡易宿所営業が２件となってございます。 次に、第２問、住宅宿泊事業法においては周辺地域の住民に周知が義務づけされているため、新たに旅館業を始める事業者にも周辺地域の住民への周知の義務づけが必要と思うが、いかがかについてでございますが、旅館業につきましては、宿泊需要の拡大を受けて、平成３０年に旅館業法の規制が緩和され、部屋数の最低基準が撤廃されたことにより、戸建ての住宅やマンションの一室においても旅館・ホテル営業が可能となっております。また、これと同じタイミングで、いわゆる民泊と呼ばれている住宅宿泊事業に関する法律、住宅宿泊事業法が施行され、住宅における宿泊事業が可能となりました。 本区においては、住宅宿泊事業法の施行に伴い、目黒区住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例を制定をして、事業の実施期間を金曜日の正午から日曜日の正午までに限定し、他自治体よりも事業を厳しく制限しております。 議員御指摘のとおり、住宅宿泊事業法においては、国のガイドラインに沿って、事業を営む予定の住宅の周辺住民に対して、その住宅の所在地、事業を営む者の連絡先、事業の開始予定日等について、届出の１５日前までに周知を行う規定を条例及び規則において設けてございます。一方、旅館業法においては、このような規定は設けておりません。 いずれにいたしましても、マンションの一室や戸建ての住宅において宿泊施設を設ける場合は、周知不足や宿泊者のごみ出し等が原因で苦情やトラブルが発生する場合がございます。区といたしましては、このような状況を踏まえ、旅館業法に基づく営業施設に対しましても、周辺住民に対する事前周知が必要な状況であると認識しており、住宅宿泊事業法と同様に義務づけを行う方向で検討を行ってまいります。 次に、第３点目、リチウムイオン電池についての第１問、区内１０か所の回収ボックスの現状についてでございますが、清掃車両や廃棄物処理施設での火災が発生しており、近年の主な原因はリチウムイオン電池等の小型充電式電池と言われております。火災事故等が発生した場合、廃棄物処理施設や清掃車両そのものへの被害に加え、作業員に対しても危害が及ぶ危険性があります。 都内においても、一昨年１１月に東京二十三区清掃一部事務組合が管理運営している粗大ごみ破砕処理施設において大規模な火災が発生し、設備の一部が焼損いたしました。東京消防庁により、出火原因は、ごみの中に含まれる電池類の可能性が高いと公表されております。この火災により、設備の復旧に多額の費用と日数を要しました。 こうした状況を踏まえ、区では、清掃車両や廃棄物処理施設の火災を未然に防止し、安全な収集作業を行うため、区民の皆様にごみの分別に御協力をお願いするとともに、令和５年３月から、目黒区総合庁舎や各地区サービス事務所など区内１０か所に設置した回収ボックスで小型充電式電池等の拠点回収を開始いたしました。 回収した小型充電式電池等が使用された製品のうち、リサイクルマークがついており、小型充電式電池のリサイクル活動を共同で行う団体である一般社団法人ＪＢＲＣが回収を行っている製品については、ＪＢＲＣへ無料で処理を依頼しております。また、リサイクルマークがなく、ＪＢＲＣが回収を行っていない小型充電式電池等については、別途、再資源化委託を行い、処理を行っているところでございます。 令和６年度の回収量でございますが、合計１，６９１キロのうち、リサイクルマークありが５７２キロ、リサイクルマークなしが１，１１９キロでございました。 今後とも、小型充電式電池のリサイクルの推進や安全な収集作業を行うため、着実な回収に努めてまいります。 次に、第２問、リチウムイオン電池の回収などの危険性の認識に係る区民への周知についてでございますが、リチウムイオン電池といった小型充電式電池等の不適切なごみ区分への混入を防ぎ、火災事故を引き起こさないためには、リチウムイオン電池がどのような製品に使用されているのかについて区民一人一人が理解するとともに、その危険性を正しく認識していただくことが重要です。 区では、区公式ウェブサイトに加え、パンフレットである資源とごみの分け方・出し方をお配りし、モバイルバッテリーや加熱式たばこ、携帯型扇風機など小型充電式電池等が使用された主要品目となる製品を掲載するとともに、発火事故発生の危険性について周知しております。 議員御指摘のとおり、ウェブサイトをあまり見ない区民の方もおられることから、引き続きパンフレットを区有施設に設置するとともに、今月発行の区報でも注意喚起を行う予定です。また、区内の学校、幼稚園、保育園や町会などに職員を派遣し、ごみの減量・分別、リサイクルについて説明する環境学習の中で、リチウムイオン電池の分別収集の重要性について周知してまいります。 以上、お答えとさせていただきます。

では、再質をさせていただきます。 まず、電位治療器なんですけれども、結構やはり多くの利用者がいる。ただ、どうしても設置場所が東部、北部のほうということで、今の区長の答弁では、ほかの地区に関しては非常に費用がかかるし、場所がないということで難しいということですけれども、区民からすると、平等性からして、やはりほかの地域にも、場所的には本当は人口の多いほうがいいんですけれども、そうじゃない場所でも設置ができないか再質をさせていただきます。 次に、２点目の旅館業法なんですけれども、今の答弁ですと、旅館業法においても、近隣住民への周知というものは今後行っていくということで御答弁をいただいたと思います。 大田区の旅館業の近隣住民等の周知に関するガイドラインというものがあります。その中では、やはり玄関帳場を設けない施設に対して、やはり地域の中にこうした旅館業をやりますよということを周辺住民の中に周知をしていくということになっております。 現状、目黒区ですと周知がありませんので、ある日突然、隣が旅館業になる。また一軒家で、そして非常に海外からのお客さんたちも多いんじゃないかと。そうした中で、例えば屋上も使って、そういった泊まりということになる。そういったことがいろいろと危惧されておりますので、それが全く周知されないというのは非常に近隣トラブルとなるということで、今後、民泊においても、周辺住民の意見・要望的なものをちゃんと書き留めると書いてありますので、そうした、近隣からどういった要望等があったのか、そこまで細かく突っ込んで今度改正をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 最後に、リチウムイオン電池なんですけれども、非常に便利なものですので、当然、多くの人が利用されている部分であります。ただ、いろいろと事故が起きているという報道もあります。 町田市では、ごみ処理の施設で同電池の混入が原因と見られる火災が発生し、完全修復まで３年を要するという大きな被害が出ている。町田市では、その教訓を踏まえ、同市では約１万か所の集積所で月１回の収集を開始ということになっています。目黒区では１０か所ですね。ただ、町田市においては、要するに、ごみの収集と一緒にやっている。ただ、危険性とか、どういう問題があるのか、その辺も課題があると思いますけれども、そこまで徹底すると、やはり区民に対しても非常に周知ができるのではないかと思います。 こうした町田市の事例も踏まえて対応していただければと思いますが、いかがでしょうか。 以上です。

それでは、３問、順次お答え申し上げたいと思います。 まず、電位治療器についてですが、やっぱり一番大きな課題は、駒場いこいの家等に入れたときと今違っているのは、令和７年４月から老人いこいの家という概念がなくなって、全てコミュニティルームということになっていますので、小さなお子様から御高齢の方まで、あまねく区民の皆さんが利用できる場合、お子さんなんかがこういった器具を使ったときの安全性というのは相当慎重に考えていかなければいけないなというのは、区長として認識してございます。 確かに、置いてあるところと置いていないところというのはありますけれども、こういった状況の変化等も、やっぱり一定念頭に入れていく。特に、危険性ということからいくと、それは大事なことではないかなというふうに思っているところでございます。 それから、２つ目の周知についてですけれども、簡単に言うと、住宅宿泊事業法では周知がガイドラインの中で求められていて、旅館業法ではガイドラインにその周知が求められていないので、そういったことを受けて、私どもは条例の中で１５日について宿泊の事業については求めておりますが、やはりこういった閑静な住宅地の中ですので、今るるお話をいただいたように、そういった説明がないことによってトラブルがありますので、条例を改正するか、規則を改正するかもあろうかと思いますが、いずれにしても、こういった事前の周知というのは大事だという認識は区長として持っているところでございます。 それから、リチウムイオン電池等の回収についてですけれども、今、私どもは１０か所、それから町田市は１万か所ということです。１，０００倍ぐらい違うので、一気にこういうところまではいきませんが、今後どういう体制の中で、当然、相当コストも変わってくる、ランニングコストも相当になっていくと思いますから、こういった費用対効果も含めて、私どもとして、今ある１０か所をどうしていくのか。減らす議論というのはありませんが、それを１００にするのか、１，０００にするのか、費用対効果も含めて、今後しっかりと検討を、他区の状況も含めて、２３区全体を含めて俯瞰して見ながら、区としての対応をしっかりと検討していきたいというふうに思っております。 以上、お答えとさせていただきます。

武藤まさひろ議員の一般質問を終わります。 次に、１１番橋本しょうへい議員。 〔橋本しょうへい議員登壇〕

私、橋本しょうへいは、会派、立憲民主・目黒フォーラムの一人として、２点、一般質問をさせていただきます。 まず１点目、聴覚障害に関する政策についてです。 今年３月に目黒区では手話言語条例が制定され、区議会で満場一致の賛成を経て、４月に施行されました。本年は、手話言語条例第６条に基づき、手話が言語であることの理解促進及び手話の普及に関する施策を推進するべく、様々なイベントを開催しています。 手話を学ぶ一人の区民としても、区が手話の普及啓発に力を入れていることはうれしく思う一方で、議決後の予算特別委員会でも申し上げたように、一過性のイベントに終わらないでほしい、やったということで満足してしまわないでほしいとも思っております。 特に、今年は１１月に日本初となるデフリンピックがこの東京で行われる、そんな大きなチャンスでもあり、社会的にも手話や聴覚障害に関しての注目が集まる、そんな機会ともなっております。開会までの時間は限られているものの、これから日増しに興味・関心が高まっていくことが期待されます。 そこで、以下、１点目は３問に分けて伺っていきます。 まず１問目として、ここまでの取組の効果と、デフリンピックに向けた機運醸成についてです。 手話言語条例の制定に至るまでのイベントや、また、制定後にも区としては多くのイベントを行っていました。ただ、こうした各種のイベントの参加者というのは、区のこれまでの様々な取組の中でも見かけた方ですとか、また、そうでない方々の中でも手話で話している方が多いなとか、また、聾の当事者であったり、手話や聴覚障害に対して、ある程度の理解が進んでいる人が多いなというふうな、ほとんどというふうな印象でした。 聴覚障害や手話への理解を広めるには、既存のこうした方々により深い関わりを求めていくことだけではなく、裾野を広げていくこと、つまり、目黒区の様々な取組によって新たに手話や聴覚障害者に興味を持つ方が増えるということが理想です。これまでに行ってきたイベントのアンケートですとか、また、今年は出張手話講座講師派遣事業も始めていらっしゃいましたけれども、こうしたところへの申込み実績などのデータからもうかがえると思うのですけれども、こうした方々をどの程度巻き込むことができているでしょうか。 また、デフリンピックの開催という大きなチャンスを前に、ここまでの取組によって、どこまで区民の皆様への浸透につながったと考えていらっしゃるでしょうか。そして、その上で、デフリンピックまでにどのように機運醸成を図っていくのでしょうか。 まず、１問目として伺います。 次に、２問目、デフリンピック開催に向けた心のバリアフリー推進について伺います。 駒沢オリンピック公園総合運動場が陸上競技、ハンドボール、そしてバレーボールの会場となっていることから、目黒区でも、耳が聞こえない方々、そして聞こえにくい方々がふだんよりも多く集まってくることが予想されます。 聴覚障害を持つ方々と接することに慣れていないと戸惑うこともあるかもしれませんし、また、合理的配慮というと区民や区内の事業者にとっては難しく感じて、そして尻込みをしてしまうこともあるかもしれませんけれども、実は、手話が通じなくても、ちょっとした知識があれば意思疎通が随分楽になる、そんなことも多くございます。こうしたちょっとした気遣いについて、デフリンピックまでに区民や区内で働く方々にも知っていただければ、お越しいただいた皆さんがもっと快適に過ごせるようになるだろうと思っております。 １問目と関連いたしますけれども、２問目として、どのようにこういった気遣いについて周知をしていくでしょうか。 そして、３問目として、デフリンピック開催後の目黒区について伺ってまいります。 目黒区手話言語条例では、前文に、全ての人が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合い共生する地域社会の実現を目指すということがうたわれています。また、目黒区基本構想でも、人の多様性が受容され、誰もが安心して生き生きと自分らしく暮らし続けられる地域社会を築いていくことが求められるということも将来像として掲げていました。 デフリンピックの開催によって、地域社会がどう変わっていくことを期待していらっしゃるでしょうか。そしてまた、そのためにどのように取り組んでいくか伺います。 ２点目に移ります。まちづくりの分野における土地の行政需要に関連して伺っていきます。 まずは、少しおさらいとしてでありますけれども、平成２６年３月に策定された区有施設見直し方針では、３原則が掲げられていました。内容は次のとおりです。原則１としては、新しい施設の整備は原則行わないとする新規凍結原則。また原則２として、施設の更新（大規模改修、建て替え）は事前調整のうえ、原則多機能化・集約化、複合化した施設とするとする事前調整原則。原則３としては、施設総量（総延床面積）の縮減目標、数値目標原則ということで、今後４０年間で区有施設の総量の１５％削減を目指す。この３つの原則が掲げられておりました。これらの原則の下に、平成２９年には区有施設見直し計画が策定され、これまでも様々な取組が行われてきておりました。 また、令和５年の決算特別委員会では、他の会派の方への区の担当部長による当時の答弁では、廃止や未利用となった施設については、まずは行政需要による検討を行った上で、売却や貸付けなどの資産活用を図るとのことで、それは必ずしも売却や貸付けありきではないということが明言されていました。 ただ、しかしながら、平成２６年の区有施設見直し方針でも、また平成２９年、その後に策定された計画を拝読しても、また、これまでの議論の中でも、どのような行政需要がその後あり得るのだろうか、また、縮減した後の売却や貸付け以外の活用の方法に関しては、あまり言及されていないと感じております。 区有施設の見直しの原点というのは財政問題ですので、売却や貸付けといった手段が中心となるということは理解できますけれども、その跡地をどのように活用するかについては、一度売却や貸付けをしてしまえば、次に何らかの土地の需要が発生したときに困難に直面するということが予想されます。 特に、住区センターの多くは、学校施設の更新とともに考えていくということが多くこれから出てこようかと思いますし、中でも、早期に着手する地域に関しては、区有施設見直し計画の改定を待たずに議論を進めていく必要があろうかと思いますので、こちらに焦点を当てて、次の視点から伺っていきます。 １問目として、まちづくりの視点での活用について伺います。 地域によっては、不燃領域率の向上、防災のための拠点、保育所の代用園庭という課題がございます。 そうした中で、例えば目黒区の土地利用２０２３を拝見すると、例えばですけれども、駒場住区センターの立地する駒場一丁目や、また月光原住区センター周辺である目黒本町四丁目に関しては、不燃領域率が５０～６０％未満というふうになっていますし、また、このほかにも、安全とされる７０％を下回る地域に立地している住区センターというのは複数ございました。 また、中根住区センター周辺である中根一丁目に関しては、駅高架下の広場以外に公園が見当たりませんでしたし、大岡山西住区センターの立地する大岡山一丁目や、また、住区センターの立地する自由が丘一丁目は、隣接する熊野神社の一角を除けば、公園がほとんどない、そんな地域になっております。 また、そのほかにも、少し古い情報ですけれども、祐天寺地区整備計画が出されたときの資料では、油面住区センターの立地する中町一丁目や、上目黒住区センター周辺となる祐天寺二丁目の緑被率に関しては、４つの段階で色分けされていた中で最も低いランクとなる１０％を下回る、そんな緑被率となっていたことが印象に残っております。 そして、余談ではありますけれども、ウォーカブルなまちづくりを進めるに当たっても、憩いの場であったり、また、ちょっと足を止めるような場所があるということはプラスに働くだろうと思っております。 近年は、木造密集地域においては、特にそうした地域においては公園用地の取得に成功することも多かった、そんな印象がございますけれども、それでも、まとまった土地を取得することは容易ではありませんし、そもそも東京都の補助が出ない地域での土地の取得というのは、財政面でもハードルが高いのが現状、そんな印象がございます。 まちづくりの観点からは、またとない機会となりますけれども、区としてはどのように認識していらっしゃるのでしょうか。 ２問目としては、鉄道の便のよさという視点から伺います。 以前にも度々取り上げておりますけれども、鷹番や自由が丘、上目黒、このそれぞれの住区センターに関しては、駅からも近く、高い利用率となっています。また、駅から少し歩くものの、複数の路線が乗り入れる駅から近い、そんな下目黒や中目黒に関しても、比較的ほかの住区センターと比べれば利用率が高い、そんな現状があります。 鷹番小学校の建て替えに際しては、現在の鷹番住区センターの利用率の高さに常に留意していただいておりました。住区センターの機能を小学校内にもし移したとしても、跡地は売却せずに活用したい、そんな思いを何度か地域でも、また議会の場でも伺っているところでもあります。ただ、実際にその後、どのような使い方を思い浮かべていらっしゃるでしょうか。 その直近の建て替えが行われるであろう鷹番小学校建て替えのスケジュールを見ても、まだまだ少し余裕はあるなという印象はありますし、また、区有施設見直し方針の次期改定まではまだ決まっていないものとは承知しておりますけれども、今の段階でのお考えがあればお聞かせください。 ３問目としては、用途地域です。 ほとんどの住区センターが位置している場所は住居専用地域となっておりますけれども、場所によっては、中目黒住区センターのような商業地域、あるいは下目黒住区センターのような準工業地域、または八雲住区センターのように一部だけ近隣商業地域に立地している、そんな場所もあります。こうした地域に関しては、売却や貸付けによって財源確保に大きく寄与する可能性がある一方で、区としても、様々な活用方法を検討する、そんな余地がございます。 売却や貸付けといった手段以外にも、区で活用するという選択肢もあり得ると思いますけれども、区の認識について伺います。 以上、壇上からの質問を終わらせていただきます。（拍手） 〔青木英二区長登壇〕

橋本議員の２点にわたる御質問に順次お答えを申し上げます。 まず第１点目、聴覚障害に関する政策についての第１問、ここまでの取組の効果とデフリンピックに向けた機運醸成についてでございますが、本区においては、手話言語条例を令和７年３月７日に制定し、同年４月１日に施行したところでございます。 本条例は、手話は言語であるとの認識の下、手話に関する施策の推進を図り、手話を必要とする方が手話を使い、自立した日常生活または社会生活を営み、全ての人が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合い、共生する地域社会の実現に寄与することを目的とするものでございます。 区では、手話が言語であることへの理解の促進及び手話の普及に関する新たな施策として、区民団体等へ出張して行う目黒区手話講座の開催、手話イベントや手話劇の開催、防災フェスタ等でのミニ手話ブースの出展、手話の理解促進・普及啓発に係るパンフレット作成等の様々な事業を行う予定でございます。 これまでの主な取組でございますが、めぐろ区報４月１５日号において本条例の特集を組み、目黒区手話講座及び手話通訳養成講座を紹介いたしました。この結果、これまで区内小学校等を含め、３件の申込みがございまして、延べ９０名が参加されたほか、今後、区内小学校において２回の開催が予定されております。 また、例年実施しております手話通訳養成講座を募集した際には、新たに手話への関心を持たれた方が応募する初級の申込み者数は、令和７年度は１６６名と、前年に比べ３倍近くの申込みがあったところです。 本年９月７日に目黒区パーシモン小ホールにおいて開催する予定である目黒区手話劇においては、８月２２日時点で１０６名からの申込みがございます。 次に、デフリンピックに向けた機運醸成でございますが、本年３月１６日に社会福祉法人聴力障害者情報文化センター及び目黒区聴覚障害者協会との共催により、女子バレーボール等のデフアスリート選手を登壇者として、「東京２０２５デフリンピックを応援しよう」をテーマに、目黒区総合庁舎大会議室で開催し、１３１名の参加がございました。 あわせて、本年６月１５日の目黒区手話まつりでは、男子ハンドボール等のデフアスリート選手を登壇者として講演をいただき、１４０名の方が参加され、８月３０日にはトップアスリート交流のイベントにおいて、小・中高生を対象に、陸上のデフアスリート等を招いて中央体育館で開催したところでございます。 区といたしましては、こうした様々なイベントや取組を通じましてデフリンピックの機運醸成を図るとともに、聴覚障害に関する施策を一層推進してまいります。 次に、第２問、デフリンピック開催に向けた心のバリアフリー推進についてでございますが、心のバリアフリーの推進は、本区における重要施策として、目黒区基本計画の施策においても、障害の理解促進、障害者差別解消の推進を掲げて取り組んでいるところでございます。 本年１１月１５日から２６日にかけて開催される東京２０２５デフリンピックは、本区にまたがる駒沢オリンピック公園総合運動場が陸上競技、バレーボール、ハンドボールの会場となっております。区といたしましても、区民の皆様がデフアスリートの活躍の様子や身近な場所で開催されるデフリンピックに関心を寄せることで、聴覚障害への理解促進や手話の普及啓発に一層つながるものと捉えているところでございます。 デフリンピックの周知につきましては、第１問の答弁で申し上げましたほかにも、昨年１２月に開催された障害者週間記念事業「めぐろふれあいフェスティバル」において、応援メッセージの募集、ユニバーサルコミュニケーションツールの紹介、陸上競技で使用するスタートランプの体験等を行うブースを出展するなど、これまでも様々な機会を捉えて取り組んでまいりました。 本年４月には、デフリンピックの開催をお知らせする区長ビデオメッセージを区公式ユーチューブで配信をいたしましたが、その際に、手の動きなどでデフアスリートに応援を届けるサインエールについても、私から直接御紹介したところです。 また、手話に関する施策の推進に関する法律が本年６月２５日に公布・施行され、毎年９月２３日が手話の日と定められました。これに合わせて、区では、９月１９日から２５日までの１週間、総合庁舎１階西口ロビーにおきまして、目黒区手話言語条例及びデフリンピックの周知啓発を図るパネル展示等を行う予定でございます。 さらに、１１月には開催直前のめぐろ区報１１月１日号でデフリンピックを特集し、改めて広く周知を図るほか、開催中には駒沢オリンピック公園総合運動場の競技会場において、目黒区聴覚障害者協会と協力して作成する手話の理解促進・普及啓発のパンフレットの配布等も検討しているところでございます。 より多くの区民の皆様が東京２０２５デフリンピックを契機として、聴覚障害や手話への理解を深め、心のバリアフリーの推進が図れるよう、今後とも施策の推進に努めてまいります。 次に、第３問、デフリンピック開催後の目黒区についてでございますが、東京２０２５デフリンピックにおける大会のビジョンは、１つ目がデフスポーツの魅力や価値を伝え人々や社会とつなぐ、２つ目が世界に、そして未来につながる大会へ、最後の３つ目が“誰もが個性を活かし力を発揮できる”共生社会の実現となっております。これは、目黒区手話言語条例の目的や基本理念及び目黒区障害者計画の基本理念として掲げている誰もが自分らしく輝きながら共に暮らせる社会の実現に通じるものと認識しているところでございます。 区は、これまでも機会を捉えて東京２０２５デフリンピックの周知や機運醸成に努めてまいりました。デフリンピック開催時、開催後につきましても、共生社会の実現に向けて様々な施策を一層推進してまいります。 具体的には、本年１２月に開催を予定しておりますめぐろふれあいフェスティバルにおいて、目黒区聴覚障害者協会と協力し、聴覚障害と手話に関するブースを出展するとともに、区民の皆様に向けて、聴覚障害への理解と手話の普及をテーマとした講演会を行うことを予定しております。当日のブース出展では、目黒区手話言語条例の周知だけでなく、来場した方が聴覚障害のある方と直接コミュニケーションを取れるような企画を、現在、検討しているところでございます。 また、障害者差別解消法に基づく目黒区における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領に基づき、区職員に対する研修等を毎年実施しております。今年度の職員研修では、聴覚障害への理解や手話の普及に関する内容を予定しており、全ての区職員を対象といたしまして、動画配信により、職員一人一人の目黒区手話言語条例及び聴覚障害への理解促進につなげてまいります。 東京２０２５デフリンピックのエンブレムは、人々のつながりを意味する輪をコンセプトに、デフコミュニティの代表的なシンボルである手を表紙にしています。これは、デフリンピックを通して競技と話題に触れ、お互いの交流やコミュニティが輪のようにつながった先には、新たな未来の花が咲いていくことを表現しております。 区といたしましても、デフリンピック開催を通じて醸成された機運やつながりを生かし、手話が言語であることの理解促進や手話の普及に関する施策を一層推進するとともに、障害の有無によって分け隔てられることなく、全ての人が相互に人格と個性を尊重する共生社会の実現に向けて取り組んでまいります。 次に、第２点目、まちづくりの分野における土地の行政需要についての第１問、まちづくりでの住区センター施設等の活用についてでございますが、施設の複合化や多機能化等の利活用によって生じる跡施設については、他用途への転換など、地域課題を踏まえた行政需要による活用の検討を行った上で、活用見込みのない場合には民間への貸与、売却による財源捻出などの有効活用を図っているところでございます。 近年の用途転換の例では、第四中学校跡地を３つの用地に分けて、それぞれ民間事業者に貸し付け、民設民営により高齢者施設と障害者施設の複合施設、障害者グループホーム、認可保育園を整備した事例のほか、職員住宅跡地を児童館や認可保育所等に転用した事例などがございます。また、近年の民間への売却例では、東山住区センターや大橋図書館の跡地を売却した事例がございます。 区有施設見直し方針においては、見直しの実現を図っていく方策として、施設の複合化・多機能化・集約化を掲げており、方針を具体化するための計画である区施設見直し計画及び学校施設更新計画においては、学校施設更新の際には、小・中学校との親和性や相乗効果等を勘案し、学童保育クラブ、住区会議室、老人いこいの家、社会教育館、図書館の５つの機能の複合化・多機能化を優先的に検討することを示しております。 また、学校施設以外の公共施設においても、社会状況等の変化や施設の維持管理経費、建設費の高騰といった財政的な課題に適切に対応していくため、区有施設の最適利活用の観点から、複合化・多機能化・集約化を推進しているところでございます。 このことに伴い、公共施設の跡活用の可能な土地が生まれてまいりますが、これらをまちづくりの観点から利活用することは、地域の活性化や安全で安心な暮らしを支える都市機能の向上につながるものと考えております。 議員御指摘の不燃領域率につきましては、市街地の燃えにくさを表す指標でございまして、不燃領域率が４０％以上となると延焼が緩やかになり、６０％以上になると延焼による焼失はゼロに近づき、７０％以上になるとほとんど延焼が生じないと考えられています。不燃領域率は、道路や公園など空地が占める割合や鉄筋コンクリート造などの燃えにくい構造物の占める面積が大きくなると高くなります。 区では、燃えないまちの実現のため、駒場住区センターが位置する駒場一丁目を中心とした地域では、平成３年度から平成１７年度まで木造住宅密集地域整備事業に取り組み、不燃領域率を令和３年度には６８．６％まで上昇しております。 また、月光原住区センターが位置する目黒本町地区では、平成９年度に東京都防災都市づくり推進計画において、林試の森周辺地区が重点地区に指定されたことを受け、平成１８年度まで事業を実施し、地域の不燃化に取り組んでまいりました。このような不燃化を推進するべき地域において、住区センター等の耐火構造の公共施設は、地域の不燃領域率の向上に寄与しております。 また、緑の保全・創出・育成の分野において、みどりの基本計画では、公園整備や公共施設の緑化等を進めることで緑被率を２０％に高めることを目標としており、住区センター等の公共施設については、みどりの条例により、敷地面積の２０％以上を緑化するとともに、屋上や壁面緑化に取り組むこととしており、地域の緑の拠点として貴重な場所となっております。 今後、区有施設の見直しの中で複合化・多機能化により生まれた跡施設の利活用を検討するに当たっては、公共施設が地域の安全性や緑の保全等に寄与してきた役割を踏まえながら、地域の未来に向けたまちづくり及びそれにつながる効果といった観点を持つことも重要だと考えております。 限られた財源の中で区有施設の最適な利活用を図るため、まちづくりの観点を踏まえつつ、貴重な財源として、その価値が最大限発揮できるよう、貸与や売却を含めた様々な選択肢の中から総合的な判断をしてまいります。 次に、第２問、鷹番住区センター移転後の跡施設の活用に係る現段階での考えについてでございますが、鷹番住区センターは、令和５年度における住区会議室の利用率が約７２％と、全住区センターの中で最も高く、この理由といたしましては、駅から近い立地にあり、地域住民の方はもとより、地域以外の方の利用も多いなど、利便性が高いことによるものであると捉えております。 鷹番住区センターは、鷹番小学校の建て替えに合わせて、小学校との複合化・多機能化を図ってまいりますが、令和７年５月策定の目黒区立鷹番小学校等複合施設基本構想において、現在の鷹番住区センターは築３０年程度であり、必要な改修もなされていることから、施設としての活用を継続することが可能なため、小学校への移転後は、行政や地域の需要を踏まえ、他用途への活用を検討していくことを示しておりますが、住区センターの移転時期も含めて、このたびの区有施設見直し方針及び計画の改定作業の中で検討を深めていくこととしております。 住区センターなどの区有施設の跡施設の他用途への活用の検討に当たっては、建物の築年数や規模、老朽化度や耐震性といったハード面の性能のほか、交通利便性や利用状況、施設に係るコストなどの定量的なエビデンスを踏まえながら、その時々における喫緊の地域課題を踏まえた行政需要による用途への活用可能性を検討していくものと考えております。また、その時点では活用見込みがない場合でも、敷地面積や立地条件等から、将来的なニーズへの対応に資することが見込まれる希少な区有資産については、引き続き保有することを検討することも、貴重な区の財産の最適利活用を図る観点から必要であると考えております。 いずれにいたしましても、鷹番住区センターの取扱いにつきましては、これらの観点を踏まえながら、先ほど申し上げたように、区有施設見直し方針及び計画の改定作業の中で検討を深めてまいりたいと存じます。 次に、第３問、用途地域を踏まえた住区センターの跡地活用についてでございますが、目黒区における用途地域は、住居系がおよそ８割を占めており、住区センターをはじめとする公共施設の多くが住居系の用途地域に存在しております。 このような中で、住居系以外の用途地域に存在する住区センターが一部あり、中目黒住区センターが商業地域に、下目黒住区センターが準工業地域に位置しております。用途地域が商業地域や準工業地域の場合には、住居系の地域と比べて幅広い建物を建てられるため、多様な土地利用が可能となる点でメリットがございます。 ただし、中目黒住区センターは、中目黒スクエアの構成施設であることから、複合施設の一部のスペースとしての活用となること、また、下目黒住区センターは、下目黒小学校の建て替えに合わせて、小学校に複合化する方向で検討しているところですが、現在の建物は都市計画決定された都市公園である大鳥公園に隣接し、配置や敷地の接道の状況から、公園と一体的な活用方法を検討する必要がございます。 跡施設や跡地の利活用を検討するに当たっては、用途地域だけではなく、立地の条件も含めて検討する必要があり、それぞれの施設の特性に応じて活用方法を具体化していく必要がございます。 住区センターを含む公共施設の跡施設や跡地の利活用につきましては、８月に公表した公共施設等マネジメントの基本的な考え方を踏まえ、区有施設見直し方針及び計画の改定に向けて、経営的視点での区有資産活用の検討を深め、最適利活用に向けたルールを整理してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。

ありがとうございました。 まず、１点目については、幅広く多くの区民に手話や聴覚障害について知っていただき、裾野を広げていくことが、共生社会に向けた第一歩となると考えております。 その上で、１問目や２問目の御答弁に関しては、デフリンピックまで、これからできることというのは、既に決めたことをしっかりやっていくだけだということを理解しました。ちょっと限定的で否定的な意味合いに聞こえるかもしれませんけれども、そうではなく、むしろ区としても思いを込めて、これまで準備してきたことが形になってくる、そんなニュアンスとして期待をしながら拝聴しておりました。 また、手話講座への御参加というのが延べ９０名、区内小学校では、さらに２回の開催が今年度に行われるということで、手話に興味を持つきっかけが小学校の授業だった、そんな私としては、今後もぜひ続けていただきたいということをお伝えしておきます。 １問目の再質問としては、デフリンピックで高まった興味・関心をどう今後に生かしていくかという視点で、まず言及していただいた手話通訳養成講座の部分について伺います。 毎年行っているこの講座の最初の入り口の部分である初級講座へお申込みいただいた方の多さというのは、私も伺っておりまして驚きを禁じ得ませんでした。講師の人数ですとか、会場の都合も考えると、恐らく受講者というのは抽せんとなって、そして多くの方にお断りすることになったのではと拝察しております。初級講座を受講できた方は何人いらっしゃっていて、そして何人の方が受講できなかったのかということをまず伺います。 そして、こうした盛り上がりの中で裾野を広げていくには、恐らく来年の申込みの時期までが大きなチャンスになるのではと思っております。来年度の手話通訳養成講座の開催に向けては、これから準備を進めていくということになるかと思いますけれども、今回抽せんに外れた方には、再度お申込みいただく時期には個別に御案内する、そんなことは可能になるのでしょうか。 また、気持ちが薄れないうちに、例年より多くの方々を受け入れられるよう工夫していく、あるいは委託先との話の中で、区として講座拡大に向けて検討していただけないか伺います。 ３番目のデフリンピック開催後の目黒について伺っていきます。 国際大会であるデフリンピックの開催中には、世界各国から、スタッフも含めると６，０００人の選手団が東京にやってくると予想されています。 手話というのは言語であり、国によって違います。実際に、私事ではあるんですけれども、先月、デフリンピックの空手韓国代表選手の方々と交流し、一緒に練習する機会をいただきました。日本の手話というのは通じなくても、身振り手振りですとか、また体の動きとともに、口の動きをはっきり見せるようにして話せば、私の拙い英語でもコミュニケーションが取れた、そんな思い出があります。また、その稽古の間にも、指導者が常に彼らの視界に入ることさえ意識していれば、耳の聞こえる参加者とほぼ同様に練習を重ねることができていた、そんな状況も拝見をしておりました。 そして、ＩＴ技術の進歩によって、意思疎通という点では、私も想像していないようなコミュニケーション方法が普及する、そんなきっかけに、このデフリンピックというのがなるかもしれない、そんな思いでおります。 また、今年は、４月に目黒区手話言語条例が施行され、６月に手話施策推進法が成立しました。１１月の駒沢オリンピック公園でのデフリンピック開催と併せて、目黒区における手話の普及啓発にとっては大変重要な年でもあります。目黒区手話言語条例というのは、２３区の中では最後の条例制定となってしまいましたけれども、４年に１度、そして１９２４年の第１回デフリンピックがパリで開催されてから１００年という節目を迎えた中で開催される、そんな年に条例ができた。これによって、結果としては大きな相乗効果も期待できるかと思います。 この相乗効果を持続させ、目黒区障害者計画の基本理念でもある誰もが自分らしく輝きながら共に暮らせる社会の実現のためにも、手話言語条例が果たす役割について、また共生社会に近づくための第一歩として、当事者との交流の機会について、改めて区長のお考えを伺います。 ２点目の再質問については、少し順序を変えて伺わせてください。 まず、２問目で伺った駅に近いという利点がある施設については、再質問はございませんけれども、令和５年度決算特別委員会の議事録を拝読すると、跡地が空いたところについては、その施設の周辺をさらに複合することができないか、多面的な検討が必要だというふうに思っているとの当時の企画経営部長の御答弁もありました。 具体的な形を思い浮かべての当時の御発言ではなさそうだというふうな印象でしたけれども、どの場所に何を残していくかを考えるに当たっては、次に伺う用途地域と併せて、幅広い視点を持ちながらベストな形を追求していただきたいということを、まず申し上げておきます。 再質問として、まず３問目の再質問です。 今回は、住区センターに焦点を当てた質問として伺いましたけれども、様々な行政需要の中には、住居系の地域につくることができない機能もあり得るのかなというふうな印象もあります。 例えば、第二種住居地域に位置する区民センターでの議論に際しては、新たな目黒区民センターの基本計画、こちらは令和５年１１月２９日の特別委員会で報告をいただいた内容ですけれども、その素案へのパブリックコメントで、用途地域の制限で劇場は建設できないというふうにする一方で、多目的空間として位置づけることで法的な要件をクリアしていた、そんな例がございました。 今後の議論をする中で、どのような選択肢があるのかという点については、なかなか複雑で、これから公共施設等マネジメントの推進を行う前に、ある程度整理してお示しいただきたいと思っております。 そこで、保育所、老人ホーム、児童厚生施設など公共施設のほとんどは、住居系の中でも制限が厳しい第一種低層住居専用地域などでも建てることができますけれども、逆に、用途地域を変更しない限りは場所を選ぶ必要のある建築物というのは、どのようなものがあるでしょうか。これは行政のサービスや機能といった視点から、また、民間の施設と複合化する際の選択肢という視点からも改めて、そして前例にとらわれずに部署を超えて様々な選択肢を考えてほしいという思いから、あえてこの場を借りてお示しいただきたいと思います。 最後に、１問目のまちづくりでの活用という点について伺っていきます。 公園の整備というのは、不燃化を進めるに当たっても、また緑豊かなまちのイメージを形成するに当たっても、大きな役割を果たしていきます。それ以外にも、目黒区では歩きたくなるまちづくりを進めており、公園のような場所というのは決して小さくない役割を果たすというふうに思われます。 また、様々な被災地でボランティアや視察をさせていただいた中で、大規模な災害時に発生する廃棄物の量には圧倒された記憶がありました。また、目黒区の災害廃棄物処理計画を見ても、仮置場として広大な面積を要するということがうかがえました。 そして何より、令和３年に目黒区の基本構想では、まちの将来像として、緑豊かな環境とそこで暮らす区民の笑顔を桜に例え、「さくら咲き 心地よいまち ずっと めぐろ」という言葉を掲げていました。 こうした中で、東京都都市公園等区市町村別面積・人口割比率表、これは令和６年４月１日現在のものですけれども、こちらを拝見すると、目黒区というのは、区民１人当たり面積が新宿と同じ１．６２平方メートルで、豊島区、中野区に次ぐ狭さとなっております。 もちろん、公園の整備だけが行政課題ではありませんし、様々な選択肢の中から、それぞれの地域の実情にも合わせて判断をしていくことになろうとは承知しておりますけれども、公園としての活用についてはどのようにお考えでしょうか、再度伺います。 以上です。

それでは、順次、デフリンピックのほうからお答え申し上げたい、１点目からお答え申し上げたいと思います。 今回、昼３０名、夜間３０名で６０名です。１６６名の応募がありましたので、差し引くと１０６名の方が、申し訳ないわけですけれども、落選をしてしまっているというのが具体的な数字になります。 それから、今後についてですけれども、今年度については、申込みというカテゴリーの中だけで申込みをお願いしてますから、他の情報には使えないということですので、今年度についてはメールで、申し訳ありませんが落選ですということをお伝えをしています。 今後については、落選をした場合に、例えば、いろんな情報を送りましょうかという欄を設けて、ぜひ送ってほしいということであれば、手話サークルのことですとか、それからあとは手話理解に資するイベントなどのことについては、プッシュ型でもお知らせができるのではないかなと思いますので、今年度については今言った制約がありますが、今後については、いろんなことが考えられるのではないかなというふうに思います。 それから、今後については、今もお話がありましたが、私どももうれしい誤算というか、多くの方がお見えになりましたので、何とか１０６名の方、落選することなく対応ができればなと思っていたんですが、急でしたので、講師の方の手配とか、やっぱり会場の手配があって、残念ですが、来年度については、これは私どもがやるわけではないので、佐藤八寿子会長をはじめ、目黒区聴覚障害者協会の皆さんとよくお話合いをしながら、いい方向にいければというふうに認識をいたしているところでございます。 それから、手話言語の一過性等についての御指摘は全くそのとおりで、私も長い区長のお仕事をさせていただいている中で、条例が通った後、あんなに喜んでいただいたのは、多分議場の議員さんもそうだと思います。写真を撮ってあんなに喜んでいただくなら、もっと早くやっぱりやらなきゃいけなかった。最下位だったということで、ただ、最下位だからこそ追いつけ追い越せで、私どもはしっかりと行っていかなければいけないというふうに思っておりますので、私どもは一過性にならないように、この条例が目的とするところは、やっぱり共生社会をつくっていくわけで、聴覚障害の皆さんも、生活された目黒の地で安全に安心に生活ができる、暮らしができる、そういった共生社会に大きな役割を担っていくのが手話言語条例だというふうに認識しております。 その啓発の第一歩として、いろんな取組で、今度は７日に「シンデレラ」の手話劇も行いますので、ぜひ議員におかれても、お時間があったら、お見えいただければと思ってますし、再々ＰＲもしておりますけども、１１月から、アジアで初めて、１９２４年にフランスで第１回大会が行われて１００周年という記念のときに、デフリンピックが目黒の地で開催されます。なおかつ、目黒区の行政区域の中にある駒沢で行われるということは、地の利も含めて、非常に重要ですので、こういったデフリンピックを啓発することを通じて、こういった手話言語条例が一過性にとどまることなく、普遍的に地域の中において共生社会に大きな役割を担うように、区長としてしっかりと対応していきたいと思っているところでございます。 それから、大きな２点目ですけれども、用途地域で公共施設はどういうものがあるかということで、全部例えばの話になってしまう。例えば、劇場ホール等は商業系、工業系の用途地域でのみ、原則、設置が可能でございます。それから、体育館や美術館については、住居系の用途地域の中で設置が、原則、できない地域もありますし、設置に面積等の制限がかかる地域もございます。それから、庁舎、地区サービス事務所、児童館、学童などについても、第一種低層住居専用地域においては、面積の制限がかかるということでございます。 大事な点は、私どもはこれから、議会にもお示しをしておりますけれども、経営的な指針で区有施設の見直し方針、見直し計画を改定していく、いわゆる公共施設等マネジメントの推進に向けた基本的な考え方をお示しをしています。 それと併せて、用途地域を無視してはできないわけですので、用途地域、それからあと、やっぱり用途地域だけでなく立地、どういう道路付けであったり、さっき言った現在の下目黒住区は大鳥公園に立地をしている。そういった立地条件も含めて、最適な利活用をしっかりと検討していかなければいけないということになります。 それから、順番が今度は１点目に戻って公園の話ですが、公園というのは、言うまでもなく私ども都市におけるオープンスペースですので、防災上の大事な拠点、それから環境の拠点、それから地域の交流の拠点ということで非常に重要なファクターだと思います。 ただ、残念ながら、目黒区は一人当たり公園面積１．７４平米ということで、２３区で２１番目、２２番目、ブービーに近いような状況であります。みどりの基本計画で２．００を今、目的にしておりますが、１．７４ですから、まだ乖離がありますので、ここをしっかりとプラスにしていくということが極めて重要な努力でございまして、今、私どもは、最近でいえば南一丁目の生産緑地を利用した公園ができていますし、先ほど小林議員からも御質問がありましたけれども、原町一丁目７番・８番地区を使った公園であったり、４６号線沿道を使ったオープンスペースであったり、そういった、今、努力をして、ここ五、六年で３，０００平米ぐらい増にしております。 これから私どもも見直しをしていくわけですので、特に議員から御質問がある未利用地、複合化、集約してきますから、未利用地が出てきたときの、やっぱり行政需要としてどうあるのという中でいえば、当然、公園というのは未利用地に資するときに大事な観点だというふうに思います。 ただ、先ほどの質疑にも関連してきますけど、スペースの問題もあります。小さくては意味がありません。それから、やっぱり道路付け、不特定多数の方が使いますから道路付け、それからやっぱり周辺の問題、いろんなことを、隣に大きな公園があって造ることが必要か、全体を含めた検討をしていく必要があろうかと思います。 以上です。

橋本しょうへい議員の一般質問を終わります。 議事の都合により暫時休憩します。 〇午後４時２０分休憩 〇午後４時３５分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 この際お諮りいたします。 本日の会議時間は議事の都合により延長したいと思います。 これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。 次に、２５番岩崎ふみひろ議員。 〔岩崎ふみひろ議員登壇〕

私は、日本共産党目黒区議団の一員として、一般質問を行います。 まず、大きな１点目は、戦争被害の実態について、区としても力を入れて後世に残すべきについてです。 今年は戦後８０年、過去の戦争、そして現在、世界各地で行われている戦争に関わりなく、多くのメディアが例年よりも多く戦争に関わる報道を繰り広げています。 現在、ロシアのウクライナ侵略、アメリカと同盟国の大軍拡、イスラエルのパレスチナ・ガザでのジェノサイドなど、世界が戦争か平和かの重大な岐路に立たされています。アメリカ、ロシアを中心に、約２，０００発近くの核兵器が数分以内に発射できる警戒態勢にあると言われています。ロシアのプーチン大統領の核兵器使用のあからさまな威嚇、核兵器保有国間の軍事紛争、イスラエル、アメリカによるイラン核施設の攻撃など、核兵器をめぐる危険な動きも激しくなっています。 ところが、核兵器廃絶と平和への日本国民の切実な願いに反し、政府は核兵器禁止条約に背を向けています。それどころか、米軍の核兵器使用も視野に入れた拡大抑止政策を取り、米軍との共同作戦体制を強化しています。さきの参院選でも、核共有や拡大抑止の実効性確保、あるいは核武装が最も安上がりなどを公然と掲げる政党や候補者が現れています。 日本の政治を非核、平和の路線に転換することは、被爆国民の願いであり、責務です。二度と戦争を起こさせない、核兵器廃絶を目指す国づくりのために、引き続き多くの方々と力を合わせて尽力していきたいと思います。 この間、目黒区では、第２次世界大戦中の目黒の空襲や集団学童疎開の実態を記した記録集などについて、メディアでも取り上げられています。めぐろ歴史資料館では、空襲の記録、戦時中の生活の様子を紹介した企画展を開催しました。とても意義ある取組と感じています。資料館の職員も、戦争体験を語ることのできる人は今や９０歳前後になり、記録を残すのは最後のチャンスだと意気込みを語っていました。 今年は、平和憲法を擁護し、核兵器のない平和都市であることを宣言するとうたった目黒区平和都市宣言から４０年の節目でもあり、目黒から二度と戦争をしない国づくりを進めていくためにも、以下、質問をいたします。 １問目は、空襲被害者の実態調査をすべきだという点です。 現在、国会では、民間の空襲被害者の救済法案の制定を検討する動きがあり、今年６月には特定空襲等被害者に対する一時金の支給等に関する法律案の最終稿が確認されました。前文には、空襲による多大な労苦を余儀なくされた犠牲者がいること、その救済がされてこなかったこと、そして戦後８０年を迎えるに当たり、その労苦を慰謝するとした上で、国として被害の実態を明らかにし、追悼の意を表すると述べ、被害者に対して一時金を支給するとしています。 第２次世界大戦で目黒は数度にわたる空襲を受け、死者２９１人、負傷者１，５５３人、全焼家屋２万６，０９５戸、罹災者１０万３，４２５人であったと言われています。現在、空襲被害者が高齢化している中で、そう時間もありません。区としても国や東京都と連携し、空襲被害者の実態調査を行うべきだと考えますが、伺います。 ２問目は、区内に残される戦争実態の記録の大規模な活用を図るべきだという点です。 めぐろ歴史資料館は、区民が手記に残した戦時中の東京大空襲の実態を「空襲記」にまとめ、刊行をしています。「空襲記」には、東京大空襲や目黒区の空襲、集団学童疎開に行く我が子を案じる親の思いなどが記されています。歴史資料館は、教育現場や家庭での平和教育のために活用していただきたいとしています。また、区立月光原小学校で保管されていた目黒の集団学童疎開の引率教員らの記録も残されていて、歴史資料館は、学童疎開の実態が余すことなく記された貴重な資料としています。 これらは８月３１日まで歴史資料館での企画展で紹介されていました。こうした貴重な資料をさらに区民に大規模に周知するとともに、活用すべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ３問目は、戦争遺跡の保存と平和マップの作成を進めるべきだという点です。 目黒区内には、空襲や学童疎開の記録以外にも、区民センター公園などには平和の鐘、平和祈念の彫像「花の影」、被爆二世樹木のアオギリ、柿があります。また、被曝した広島市庁舎の平和の石をはじめ、軍用地と民有地の境に立てられた陸軍用地の境界標柱、常圓寺の平和地蔵、空襲で黒々と炭化した樹皮をさらしながら元気に育っている戦災樹木など、数々の近現代の戦争遺跡があります。 戦争遺跡の保存と平和マップを作成し、小・中学生や区民の学びの場や学校教育や社会教育での活用を図ってはどうか、伺います。 大きな２点目は、公契約条例における労働報酬下限額についてです。 中央最低賃金審議会は２０２５年度の最低賃金について約６％引き上げることを答申し、これにより東京地方最低賃金審議会は６３円引き上げ、１，２２６円という目安額を示しています。現在、異常な物価高騰が全ての年齢層に大きな影響を与え、とりわけ若年層や子育て層や就職氷河期世代でも、早く最低賃金を１，５００円に引き上げてほしいという切実な要求が渦巻いています。 国が最低賃金の大幅な引上げを行うことは当然ですけれども、公契約条例で労働報酬下限額を設定している地方自治体が全体的な賃金底上げのためにも、積極的な役割を果たすことが求められています。そこで、以下、質問します。 １問目は、思い切った労働報酬下限額の引上げを行うべきだという点です。 現在、各区が都の最低賃金を大幅に上回る労働報酬下限額を設定し始めています。工事請負契約における下限額を一層引き上げることも必要ですが、現在は特に業務委託契約及び指定管理における下限額で差がついています。 今年度の目黒区の業務委託、指定管理における下限額は時給１，２９８円ですが、これは２３区では低いほうから２番目です。時給１，４００円台は世田谷区、新宿区、渋谷区、杉並区の４区、１，３００円台が６区と、不十分さは残るものの、多くの区では積極的な下限額を設定しています。 この件については企画総務委員会でも質疑いたしましたが、労働報酬下限額の設定は、公契約審議会の答申任せにするのではなく、まず区が積極的に下限額を引き上げる姿勢を示し、イニシアチブを発揮すべきです。 公契約条例は、公契約に係る業務に従事する労働者等の適正な労働条件を確保することにより、優れた人材を確保できる環境の整備及び公契約の適正な履行の確保を図り、もって区民サービスの向上及び地域経済の活性化に寄与することを目的としたものだと区も必要性を強調しています。 都心部でも生活できるだけの思い切った労働報酬下限額の設定を求めるものですが、区の見解をお聞きします。 ２問目は、公契約条例の施行状況について、労働者、事業者にアンケートを取るべきだという点です。 世田谷区や新宿区など、積極的に労働報酬下限額を引き上げている区では、労働者や事業者向けにアンケートを実施し、公契約条例の施行状況を把握しながら施策を進めていることが特徴です。 目黒区でも、これまでの公契約条例に基づく区の取組の実態を把握し、今後の取組に生かしていくため、区と公契約を締結した事業者、公契約に係る業務に従事した労働者にアンケート調査を行い、区民にも公表すべきですが、いかがでしょうか。 また、事業者に対しては労働条件調査も同時に行い、実態把握を進めるべきだと考えますが、お答えください。 ３問目は、最低賃金の引上げを国や都に要望すべきだという問いです。 そもそも国や都道府県が設定する最低賃金が低いことが生活の厳しさを増長しています。ドイツ、イギリス、フランスなどの２分の１という水準です。ダブルワーク、トリプルワークで仕事の掛け持ちを余儀なくされる人や離職者が相次ぐ介護現場など、最低賃金に近い水準で働く人たちの生活改善は待ったなしです。 石破政権は５年後までに全国平均１，５００円の最低賃金を掲げます。しかし、この目標自体が遅過ぎ、今回の引上げ幅は、そのために必要な毎年７．３％の引上げにも及んでいません。区として、最低賃金を速やかに時給１，５００円へと引き上げるよう、国や東京都に要請を行うべきですが、いかがでしょうか。 大きな３点目は、多文化共生社会の確立についてです。 さきに行われた参院選では、望ましくない迷惑外国人などを排除するとし、外国人への規制強化や権利制限を主張する政党や、外国人に対して適用される諸制度の運用の適正化、日本人が払った税金は日本人のための政策に使うとし、外国人が優遇されているかのような虚偽の印象を広げる勢力が台頭しました。低賃金や重い負担に見合わない社会保障への国民の不満や不安の矛先を外国人に向け、排他主義、排外主義を唱えることについて、多くの国民から危惧する声が高まっています。 日本で暮らす永住外国人や中長期滞在者などの在留外国人の人数は、昨年末には前年末に比べ全国で３５万７，９８５人増加し、３７６万８，９７７人と３年連続で過去最多を更新しています。 目黒区の今年８月１日現在の外国人人口は１万１，８８１人で、構成比は４．２％となっていて、日本の総人口比の３％と比べても、高い割合になっています。今後も様々な形態で増加していく外国人定住者をどう迎え入れ、多文化共生の目黒をつくっていくのかが問われています。 以下、幾つかの点で質問します。 １問目は、全国知事会の提言への評価を伺います。 参院選後の７月２３日、２４日に開催された全国知事会の定例会議は、外国人の受入れと多文化共生社会実現に向けた提言をまとめました。提言は、国は外国人を労働者と見ているが、地方自治体から見れば、日本人と同じ生活者であり、地域住民であると指摘し、育成就労制度では幅広い職種で受入れを可能にすることや、地方自治体が行う日本語教育などに関する予算を十分に確保すること、多文化共生施策の根幹となる基本法の制定を政府に求めています。 また、排他主義、排外主義を否定し、多文化共生社会を目指すことを宣言し、民主政治を脅かす不確かで根拠のない情報から国民を守り、国民が正しい情報に基づいて政治に参画できるシステムの構築を求めていくとする青森宣言を採択しました。 こうした知事会の動きに対し、区長はどう評価しているのか、お聞きします。 ２問目は、外国人労働者の実態把握を進めることについてです。 もはや日本社会は、外国人の技能実習生や留学生などの働きなしでは、多くの産業分野で立ち行かなくなっています。その中で、外国人特定技能制度が２０１９年に創設され、飲食料品や工業製品の製造、介護、建設など、人手不足が顕著な１６業種が受入れ対象になり、さらに物流倉庫の管理、資源循環、リネンサプライの３業種が追加されるという方針です。 今年度から、特定技能外国人の受入れに当たり、当該外国人が活動する事業所の所在地及び住居地が属する区市町村に対し、協力確認書を提出する制度が始まりました。これを機に、区として、外国人労働者の実態把握とともに、生活、人権が守られる取組を進めるべきですが、いかがでしょうか。 ３問目は、外国籍の子どもへの不当なバッシング対策の強化についてです。 区では、学校教育の中で人権教育や国際理解教育を通じて、外国人への偏見や差別のない相互理解や連帯感を培う取組を行っています。それでも外国籍の子どもが不当なバッシングを受けた場合の人権を守る取組をどう充実させようとしているのか伺い、壇上での質問を終わります。（拍手） 〔青木英二区長登壇〕

岩崎議員の３点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。 なお、第３点目の第３問につきましては、教育委員会所管事項でありますので、教育次長からお答えを申し上げます。 まず、第１点目、戦争被害の実態について、区としても力を入れて後世に残すべきについての第１問、空襲被害者の実態調査についてでございますが、目黒区では、昭和２０年４月から５月に大規模な空襲を受け、戦争終結までに２９１名の方がお亡くなりになり、１，５００名を超える方が負傷し、罹災者は１０万人を超えたとの記録がございます。 こうした数字的な記録は把握しているものの、その裏づけとなる名簿等の記録や資料は確認できておらず、当時の被害の詳細な状況について正確に把握することや、相当な時間が経過している現在において、被害を受けられた方々や御遺族などを遡って把握するなどは極めて困難であると考えております。 したがいまして、区として空襲被害者の実態調査を行うことは現時点では考えておりません。 なお、議員の御質問にもありましたが、報道等によりますと、戦後８０年を迎えることを契機として、空襲被害者の救済に関する法制化の検討の動きがあるとのことですが、現在、法案の提出等に至っていないものと承知をしております。仮に空襲被害者の救済が法制化された場合には、国による救済に当たって、被害の実態把握のために被害自治体への調査が行われることも想定されますので、その際には区として可能な範囲で調査に協力していくことも考えられます。 区といたしましては、空襲被害者の救済に関する法制化の動きなども注視しながら、これからも戦争実態を示す記録や資料の保存や把握に努め、必要に応じて国や東京都とも連携してまいりたいと考えております。 次に、第２問、区内に残される戦争実態の記録の大規模な周知と活用についてでございますが、戦争中に目黒区にお住まいだった方の戦争体験をつづった手記がめぐろ歴史資料館の収蔵庫から発見をされ、「空襲記」として本年７月に刊行したところでございます。 この「空襲記」は、原稿用紙１６０枚に及ぶ戦争体験記録で、さきの戦争の状況や銃後の生活、また集団学童疎開に行く我が子を案ずる親の思いなどが詳細に書きつづられており、大変貴重な資料であると捉えております。戦争の悲惨さや平和とは何かについて見詰め直す機会になるとともに、教育現場や御家庭での平和教育のために御活用いただけるものでございます。 また、本年は戦後８０年の節目の年であり、めぐろ歴史資料館では、「空襲記」の刊行に併せて、平和教育の一環といたしまして、当時の人々の生活を後世に伝えること、またこれからの平和について考えるきっかけとすることを目的として、戦争中の人々の暮らしの様子について紹介する企画展を本年７月から８月にかけて開催したところでございます。 企画展では、戦時下の生活や学童疎開の様子、また日本を襲った空襲や目黒区の被害などについて、めぐろ歴史資料館で収蔵している資料やパネル展示により紹介いたしました。 区では、戦争の記憶を風化させないよう、毎年８月を中心に様々な平和記念行事を行っており、多くの区民の皆様に御参加をいただいております。この中では、平和のための写真・資料展なども実施をし、区が有する記録や資料を活用して戦争実態を伝える取組も行っております。 区といたしましては、こうした様々な機会を捉えまして、今般刊行した「空襲記」のほか、貴重な記録や資料を活用し、戦争の悲惨さ、平和の大切さについて区民の皆様に広く周知してまいります。 次に、第３問、戦争遺跡の保存と平和マップの作成についてでございますが、本区では、今から４０年前の昭和６０年に平和都市宣言を行い、毎年、戦争犠牲者の追悼と世界の恒久平和、核兵器の廃絶と区民の幸せを願い、平和祈念のつどいや小・中学生の広島市への派遣などを行っております。 今年は、戦後８０年の節目であることから、めぐろ区報８月１日号では、戦争体験者の方に当時の体験について語っていただいたインタビュー記事を掲載したり、平和記念事業の一部を拡大して行うなど、例年以上に平和に関する取組を充実させております。 また、区役所南口の前にあります中目黒しぜんとなかよし公園には、広島市から譲り受けた旧広島市庁舎の被爆した階段の一部が平和の石として置かれており、また区民センター公園には、名誉区民で人間国宝の故香取正彦氏から寄贈されためぐろ平和の鐘を囲むように、広島と長崎で被爆した木の種から育てた被爆二世のアオギリや柿の木が植えられており、平和記念事業の実施とともに、これらは平和の大切さを区民の皆様に伝えるものとして、区報などでも御紹介しているところでございます。 お尋ねの区内における戦争遺跡に関しましては、たまたま開発工事等で発見されるようなものもありますが、開発時に伴うものであるため、現地保存は基本的に難しいと聞いております。また、戦後８０年を経ておりますことから、かつてあった遺物も時間の経過とともに保存が困難となり、姿を消しているものもあろうかと存じます。 したがいまして、いわゆる平和マップの作成となりますと、まずは戦争に関する遺跡や遺構などについて改めて情報収集に始まり、マップとして取りまとめるに足りるだけの件数を確認し、さらにその資料的な信頼性や価値について、それぞれ精査する必要がございますので、現状では極めて難しいものと考えております。 いずれにいたしましても、平和都市宣言をしている目黒区といたしましては、平和記念事業の柱として、教育委員会とも連携しながら、平和への取組を進めてまいりたいと存じます。 次に、第２点目、公契約条例における労働報酬下限額についての第１問、思い切った労働報酬下限額の引上げをについてでございますが、区では、公契約に係る業務に従事する労働者等の適正な労働条件を確保することにより、優秀な人材を確保できる環境の整備及び公契約の適正な履行の確保を図り、もって区民サービスの向上と地域経済の活性化に寄与することを目的とし、平成３０年１０月１日に公契約条例を施行し、現在まで運用しているところでございます。 御質問の労働報酬下限額は、公契約に係る業務に従事する労働者に対して支払う１時間当たりの報酬における下限額でございまして、公契約条例の規定に基づき、あらかじめ区長の附属機関である目黒区公契約審議会に意見を伺った上で決定しております。同審議会は７名の委員で組織されており、その構成は学識経験者３名、事業者代表２名、労働者代表２名となっております。 令和８年度の労働報酬下限額については、去る８月２６日に行われた同審議会において諮問を行い、現在まさに御審議をいただいているところでございまして、令和８年２月には答申をいただく予定でございます。 本区の令和７年度労働報酬下限額は１，２９８円で、東京都最低賃金１，１６３円を１３５円上回っている一方、近隣の世田谷区や渋谷区などと比較すると低い水準でございますが、労働報酬下限額については、自治体それぞれの判断で設定していることから、他区と比較して低いから引き上げるというものではございません。 しかし、中央最低賃金審議会や東京地方最低賃金審議会がいずれも過去最高の引上げを答申したことを踏まえると、本区の令和８年度労働報酬下限額についても一定の引上げは必要であると考えております。 いずれにいたしましても、今後、公契約審議会での議論を踏まえた答申を十分尊重の上、適切に対応してまいりたいと存じます。 次に、第２問、公契約条例の施行状況について、労働者、事業者にアンケートをについてでございますが、区では、公契約条例に基づく取組の実態を把握するため、公契約条例の適用案件を受託した事業者に対し、令和３年度に実態調査を行ったところでございます。 条例施行から７年が経過し、条例適用案件の増加や周知度が高まってきたことに加え、目黒区公契約審議会の答申に示されている各委員からの意見でも、実態調査の実施について要望があったことから、事業者向けの実態調査を今年度に実施するため、同審議会において御議論いただいております。 なお、労働者向け実態調査の実施につきましては、公契約条例の適用案件において労働報酬下限額の支払いを義務づけるなど、区と直接権利義務関係が生じるのは事業者であることから、区が行う調査の対象は事業者が基本であると考えております。 一方、労働者を対象とした調査を実施している自治体があることは把握をしておりますので、アンケート調査の結果の公表と併せ、公契約審議会で御議論いただいた上で判断してまいりたいと存じます。 また、労働時間の管理や安全衛生関係の確認を行う労働条件調査についても実施すべきとの御質疑でございますが、本区では、指定管理者導入施設や区内私立認可保育園等において、労働環境モニタリングとして社会保険労務士会に委託をし、実施しているところでございます。 労働環境モニタリングの対象を区と公契約を締結した全ての事業者に広げるためには、社労士会側の体制面や費用面など、検討すべき課題も多いことから、現時点での拡充は難しいものと認識しておりますが、他自治体の例なども踏まえ、調査研究をしてまいりたいと存じます。 次に、第３問、最低賃金の引上げを国や都に要請をについてでございますが、国の中央最低賃金審議会における最低賃金改定の検討においては、本年６月に閣議決定された新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画２０２５年改訂版などを十分踏まえた議論がなされているものと認識しております。 このグランドデザイン及び実行計画においては、適正な価格転嫁と生産性向上支援により、影響を受ける中小企業、小規模事業者の賃上げを後押しし、２０２０年代に全国平均１，５００円という高い目標の達成に向け、たゆまぬ努力を継続することとし、官民で最大限の取組を５年間で集中的に実施することが示されております。 最低賃金や労働報酬下限額は、業務に従事する労働者に対して最低でもその金額以上の支払いを求めているものでございますので、労働者にとっては高いほうが望ましい一方、事業者にとっては急激な引上げは経営をより一層圧迫しかねないものであることから、労働者だけでなく、事業者の立場も考慮した検討が重要になってまいります。 御質問の最低賃金の引上げに対する国や都への要請についてでございますが、現在、最低賃金の改定は、国及び都道府県に設置された最低賃金審議会において、労使の代表及び有識者による慎重な審議を経て決定されている仕組みとなっております。こうした制度的な枠組みの中で、直接的な要請を行う仕組みは設けられていないことから、現時点では要請を行うことが難しい状況になっております。 近年の最低賃金は、毎年度、過去最高を更新し続けており、地域の雇用環境や経済状況に大きな影響を及ぼす重要な課題であることから、これまで以上に労働者の意見と事業者の意見をそれぞれ加味した検討が必要になってまいります。 引き続き、国、東京都、目黒区、それぞれの立場や事情に応じた検討を進めてまいりたいと存じます。 次の第３点目、多文化共生社会の確立へについての第１問、全国知事会の提言への評価を聞くについてでございますが、全国知事会が本年７月、外国人の受入れと多文化共生社会の実現に国が責任を持って取り組むよう求めた、外国人の受入れと多文化共生社会実現に向けた提言を取りまとめたことは、報道で承知をしているところでございます。 この提言は、在留外国人数は約３７７万人、外国人労働者数は約２３０万人と、いずれも過去最高であること、国は外国人を労働者と見ているが、地方自治体から見れば、日本人と同じ生活者であり、地域住民であること、また外国人の高齢化に伴う介護、年金などの問題や日本生まれ日本育ちの第２・第３世代の教育などが課題となっていることを踏まえ、外国人の受入れと多文化共生社会の実現に国が責任を持って取り組むよう、国に強く要請しております。 具体的な内容といたしましては、地方自治体の多文化共生施策への財政支援や多文化共生施策実施の根幹となる基本法の制定、施策実施の司令塔となる組織を設置することなどが盛り込まれております。 一方、本区では、目黒区基本計画において、互いの文化を認め合い共に生きるまちづくりを政策として掲げるとともに、めぐろ多文化共生推進ビジョンでは、外国人住民が地域で安心して生活をし、働くことができる環境整備、外国人住民の地域社会への参画促進、区民と外国人住民の共に歩む意識の醸成を施策の目標とし、様々な事業を実施しているところでございます。 全国知事会の提言は国に対するものとなっておりますが、提言を受けての国の対応は、全国の地方自治体に影響を与えるものと認識しております。区といたしましては、多文化共生に関わる事業を着実に実施しつつ、国の動向を注視してまいりたいと存じます。 次に、第２問、外国人労働者の実態把握をについてでございますが、今後、特定技能外国人がより一層増加する見込みであることを踏まえ、当該外国人を雇用する企業や個人事業主である特定技能所属機関は、地域における外国人との共生社会の実現のため寄与する責務があることについて、国の特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針に明記されました。 これを受けて特定技能基準省令の一部が改正され、特定技能所属機関は、地方公共団体から共生社会の実現のために実施する施策に対する協力を要請されたときは、当該要請に応じ、必要な協力をすることが規定されました。 この改正により、特定技能所属機関は、当該外国人が活動する事業所の所在地及び住居地が属する地方公共団体から共生施策に対する協力を求められた場合には、当該要請に応じ、必要な協力をする旨の協力確認書を提出することが令和７年度から必要となったところでございまして、本年８月２５日現在の本区における協力確認書の提出件数は１６２件となっております。 国が想定している協力要請の具体的内容といたしましては、外国人を対象としたアンケート調査や各種生活情報の案内などですが、外国人労働者の実態把握については、厚生労働省により外国人雇用実態調査が実施されているところでございます。 区といたしましては、外国人の生活、人権を守ることは区の重要施策であり、今後も様々な取組を継続してまいりますが、労働行政は国や東京都の責任で行われているという認識の下、外国人労働の実態については、国の調査で総合的・網羅的な把握がなされていることから、これ以上の調査を区で行う考えはございません。 以上、お答えとさせていただきます。

岩崎議員の第３点目、多文化共生社会の確立への第３問、外国籍の子どもへの不当なバッシング対策の強化をにつきましては、教育委員会所管事項でございますので、私からお答え申し上げます。 目黒区では、基本構想において、区政の運営方針の一つに平和と人権・多様性の尊重を掲げており、目黒区教育委員会基本方針におきましても、人権を尊重する教育の推進を柱として、人権尊重の意識を高める教育を推進しております。 各学校・園におきましては、あらゆる偏見や差別をなくすため、人権問題への理解と認識を深めることや、子どもたち一人一人が自らを大切にするとともに、他者への思いやりの心を育む教育活動に取り組んでおります。 また、学校関係者や区長部局及び教育委員会事務局の職員で構成された人権教育推進委員会を設置し、人権に関わる諸問題に高くアンテナを張り、人権教育がより実効性のあるものとなるよう努めております。 そのような中で、令和５年度と６年度は、外国籍を持つ子どもなどへの偏見や差別意識の解消を人権教育推進上の重点課題の一つとして掲げ、目黒区人権教育推進校として小・中学校の４校において授業公開及び事例報告を行いました。その報告会には全ての区立学校・園から教員が参加し、各学校・園に戻ってフィードバックすることで研究の成果を共有いたしました。 さらに、国際理解教育につきましては、小・中学校において三区間交流や児童・生徒作品交流等の取組のほか、各教科や道徳、特別活動、総合的な学習の時間などを通して、外国との交流活動や世界各国の伝統文化に関する学習を行っております。 教育委員会といたしましては、あらゆる偏見や差別のない社会を構築するための礎として、子どもたちの発達段階に応じた人権教育を引き続き推進してまいります。 以上、お答えとさせていただきます。

それでは、再質問をさせていただきます。 １点目の戦争被害の実態についてということですけれども、先ほどの１点目と２点目の空襲のところでまとめてお聞きをしたいんですけれども、今年度、特に空襲被害の実態とか空襲の研究なども各地で進んでいます。２３区でも、そういう見地でいろいろ研究なり実態調査なりをやっている自治体もあります。 特に空襲時の火災の延焼とかについては、首都直下地震が想定される中で、今後の防災のためにも直近の大都市火災である東京大空襲の研究は不可欠であり、シミュレーションの作成は技術的には可能ではないかということを指摘する方もいらっしゃいます。 先ほど戦争被害の実態について、空襲の実態については、なかなか遡ってその実態を把握するのは困難であるというような答弁でしたけれども、東京都は、なかなか個人情報だというような理由で、なかなか持っている情報は出さないというような部分もあるんですけれども、死者の情報は個人情報には含まないというのが今の法律上では明確ですから、東京都とやはりもう少し連携をして、一つの事例でも多くやはり実態把握というのは進めていくべきではないかなと思いますが、その点を伺います。 ３点目の平和マップ作りですが、先ほど御指摘されたとおり、時の経過によって戦争遺跡・遺構などもだんだんなくなってしまうということは、専門家の方も指摘しているところです。 しかし、目黒区でも何人もの方がそういう知恵も持ち、知識も持っているということで、やはりマップ作りは無理だということではなく、そうした方々の知恵も借りながら、行政側と、それから区民と力を合わせて、やはりマップづくりを進めていくということが必要ではないかなと考えます。区民の力を借りるというところ、やはりそうすれば実現に向けて大きく踏み出すこともできるのではないかなと。 先ほどの質問の中で申し上げましたように、目黒区の中でも、やはり今の戦争体験者が９０歳前後を迎えているということで、戦争を語り継ぐ、そういう活動はこれがラストチャンスだというようなこともあるので、そこは工夫次第でできるのではないかなというふうに思いますが、伺います。 それから、公契約条例における労働報酬下限額についてですけれども、確かに自治体が独自に決めるのが労働報酬下限額ですけれども、何もほかがこういう額を設定しているから目黒区もこういう額でということを単純に言っているわけでもありません。 目黒区は、業務委託、指定管理の下限額については、会計年度任用職員の一般事務職相当の給与とその他の事情を勘案して総合的に決めているというふうにしています。これはどの区でもそうした基準で設定をしています。審議会があるところは、審議会にそういう形で諮問をしています。 今年度の目黒区の会計年度任用職員の一般事務職の給与の目安は、週３０時間勤務するとして、スタッフ職で時給１，６７５円、アシスタントで１，３６８円という額です。区が設定している今年度の下限額は１，２９８円ですから、やはり目黒区自体が言っている会計年度任用職員の一般事務職相当の給与と比べても、相当低い額です。 やはり目黒区の抱えている、そういう問題点としては、目黒区が基準として決めている額よりも低いというような実態があるので、ほかの区はどうだということとともに、やはりその乖離をなくすべきではないか、そのために思い切って引き上げるべきではないかということを指摘したいと思います。 その点についてどうお考えになるか、お聞きをします。 それから、多文化共生についてですけれども、３点目の人権教育、国際理解教育に力を入れているという先ほどの教育次長の答弁もありましたけれども、今なかなか外国人へのデマやフェイクを含めて、いろいろＳＮＳ上などでも、いろいろな書き込みもあります。 教育委員会などのそういう努力があっても、なかなかそういう影響を受けると、外国人を敵視したり差別、排斥をしようという、そうした気持ちがなくても、意識の中で知らず知らずのうちに、そうした外国人籍の子どもを差別したりしてしまうということはあり得ると思います。 そういう意味では、学校現場や子育ての現場、また権利擁護、人権擁護の部署を含めて、庁内の連携をより一層深めていくことが必要だと思いますが、伺います。 以上です。

まずは戦争の実態についての調査ですが、先ほど申し上げたように、残念ながら８０年という中で、過去に遡った資料等について調査をしてみるということでありますとか、戦争で経験をされた方がどんどん減っている、また御遺族も御高齢になっていく、そういった中で、私どもとして、戦争、空襲等の実態調査をしていくというのは非常に難しいということだというふうに認識しております。 ただ、じゃ、ほったらかしでいいのか。全然、空襲・戦争実態については過去のものだということであってはいけないわけで、私ども、例えば今年の８月１日のめぐろ区報の特集号では、実際に空襲を目黒の地で受けた方、実際に疎開で山梨県で空襲を受けた方、そういった方の本当に生きた声を、それからまた「空襲記」で生の声を原稿用紙から起こして作っている、そういったことは私ども、きちんと行っていますので、細かい実態調査でということはやっておりませんが、決して私ども、戦争で起こった様々なことを風化でいいやということではありませんので、私ども区としてしっかりと行っているというふうに認識してございます。 それから、マップについてですけれども、これは今と似た話になりますけども、やっぱり地図に落とすわけですから、一定数、まず遺跡、遺構というものの数がなければ、これはマップにならないわけですから、まず一つ、それだけの遺構、遺跡を今の現状の中で、私ども、それを明確に地図に落とし込むだけの量が果たして対応ができるかどうかというのは大きなやっぱり課題だと思います。 それから、やっぱりそれをマップとして皆さんにお示しして、やはりただし書等、説明を入れていくということになれば、それはやっぱり一定の評価、一定の遺跡等のいわれ等も、ただ地図に遺跡がありましただけではないわけで、そういったことも踏まえてマップを作っていくということになれば、そういったことについても相当なエネルギー等がかかっていくのではないかなというふうに私は認識をしているところでございます。 それから、公契約についてですけれども、私ども、報酬下限額だけで決めてるわけではありませんで、例えばこれから２回目が諮問がされて、これから目黒区としての考え方をお示ししていきますけれども、今言ったように、私どもとして、特別区人事委員会の会計年度職員の皆さんの報酬額、それから今年でいえば１，１１８円、それから東京都でいえば１，２２６円、ともに６３円のプラスになっていますので、そういったことも踏まえて、区長として目黒区公契約審議会に提案、目黒区の考え方をお示しします。 ただ、私としては、その中で、これは労働者側の皆さん、それから事業者の皆さん、それから中立というか、学識経験者の皆さん、そういった皆さんの中で議論をしていただくということが大事なわけで、一方的に労働者の立場だけでいいです、事業者の方だけの立場で決めていいですということではなくて、それぞれの立場の中で決めていくということが、諮問をしているわけで、私だけで決めればいいということだったらそもそも諮問をする必要がないわけですし、私としては、きちんと皆さんの結果を尊重しながらということも申し上げてますので、そういった２つのやっぱりステップを踏んでいくということが大事で、その結果として２３区で後ろから数えて２番目というのは、これは結果としてそういったことになっているんだというふうに思います。 それから、３点目、目黒区は、基本構想の中でも、一番大事なのが人権、多様性、そして平和ということを考えています。そのカテゴリーの中で、こういったいじめ撲滅に……

時間が来ました。 岩崎ふみひろ議員の一般質問を終わります。 本日は、これをもって一般質問を終わります。 残りの一般質問は、次の本会議で行うことといたします。 次の本会議は、明９月５日午後１時から開きます。 以上で本日の日程は終了いたしました。 本日は、これをもって散会いたします。 〇午後５時３１分散会