令和 6年 文教・子ども委員会 （ 5月 8日）

おはようございます。 ただいまより文教・子ども委員会を開会いたします。 本日の署名委員ですが、高島なおこ副委員長、上田みのり委員によろしくお願いをいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（１）令和６年度めぐろエミール指導員室外指導モデル事業について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

それでは、報告事項に入ります。 報告事項（１）令和６年度めぐろエミール指導員室外指導モデル事業について、報告を受けます。

それでは、令和６年度めぐろエミール指導員室外指導モデル事業について御報告を申し上げます。 項番１、２のとおり、不登校児童・生徒に対する学習支援の場といたしまして、めぐろ学校サポートセンター内の学習支援教室めぐろエミールがございますが、近くに居住する児童・生徒に比べて、遠方に居住する児童・生徒の通級回数が少ない傾向がございます。このため、区内の複数の学習支援の場を設けることにつきまして、これまで御要望いただいてきました。 不登校児童・生徒への多様な学びの場の提供に向け、区長部局とも連携し、検討を重ねてまいりましたが、協議が調いましたので、今回、東根住区センター児童館を活用してのモデル事業を実施することといたしました。本事業の実績を検証し、潜在的な需要ですとか、効果、課題を把握することを目的として実施いたします。 項番３のとおり、事業開始日は令和６年５月９日木曜日ということになってございまして、利用対象者は項番４のとおり、今年度めぐろエミールに入級された方のうち、室外指導先施設での指導・支援を希望された児童・生徒の方ということになります。 項番５、６のとおり、めぐろエミールの指導員が月曜日から金曜日まで、午前１０時から正午までの間で室外指導を行います。対象となるお子様の利用につきましては、子育て支援部との連携を図ってまいります。 項番７のとおり、１０日の合同校・園長会において御報告をするという予定でございます。 説明は以上でございます。

ありがとうございます。 説明が終わりましたので、質疑を受けます。

不登校児童・生徒がエミールに通うに当たって、特に西部地区の児童・生徒にとっては、なかなか距離があって通いにくいので、ぜひこちらのほうにも、こういったエミールのような不登校児童を対象とした教室ができるといいなということでお願いをしてきた中で、今回このような形として、住区センター児童館を活用して実施していただけることに大変うれしく思っております。ありがとうございます。 数点お伺いしたいんですけども、まずめぐろエミールの入級者のうち、西部地区、南部辺りに居住をされている児童・生徒の人数ということを把握されていたら教えてくださいということが１点。 あと、こちらを希望した児童・生徒に御連絡をするということで、そもそもエミールに通っていらっしゃる子たちには、親御さんも含めてコンタクトしやすいと思うんですけども、例えば西部地区に住んでいて、全く家から出ていない、出られていないという子どもたちへのアプローチ、案内っていうところはどのような形を考えていらっしゃるのかということを教えてください。 以上、２点です。

ただいまいただきました２点の御質問でございますが、１点目につきまして、今めぐろエミールを利用されている方のうち、西部地区にお住まいの方は３０名ほどいらっしゃるというふうに聞いてます。すみません、ちょっと南部については、私、今手元に数がございませんで、全体としては１００名ということになりますので、そういったことで把握をしてございます。 ２点目なんですけれども、今エミールとの接点がある方につきましては、お声がけするっていう形で御案内が差し上げられますが、今までエミールと接点がなかった方、あるいはちょっとそもそも遠いから検討しなかったという方についてのアプローチなんですけども、先日も学校の養護教諭の皆様の集まりがありましたので、その中でもこういった事業を今後やっていくお話は差し上げたところです。 そうした悩み等を抱えていらっしゃって、あるいは不登校になっている状況のお子さんに近いところにいらっしゃる大人にアプローチをしていくということが一つかなと考えておりまして、それを継続していくという予定でございます。 以上です。

ありがとうございます。西部地域に住んでいると思われる児童・生徒が３０名ぐらいはカウントできるということなので、そのうち実際エミールに通っているっていう児童・生徒は何人いるんですか、そのうち全員が３０名ほとんど通えているのかなっていうところですね。そのうちエミールに通えているならば、いいと思うんですけども、なおさら東根住区だと利便性は上がると思うんですけど、実際もう通っている児童・生徒は何人で、そのうち全く通えていない生徒は何人かっていうことが分かっていれば教えていただきたいことが１点。 今、養護教諭の方へのアナウンスはされているということなんですけども、例えばＨｏｍｅ＆Ｓｃｈｏｏｌなどを通じて、不登校児童・生徒の保護者の方がそれをどこまでキャッチされているか分からないですけれども、それって一斉配信できることですので、各学校では不登校児童・生徒を把握できていると思うので、例えば西部地域の学校の学校長にお願いをするとか、そういったところのアプローチも考えられるかと思うんですけども、そのあたりについてはいかがでしょうか。 以上、２点です。

では、まず１点目なんですけれども、今３０名と申し上げたのは、めぐろエミールに登録をされている方ということでございまして、実際にどれぐらいの頻度でとか、定期的に通っていただいているかっていうところまではちょっと把握ができておりません。申し訳ございません。ただ、そういった状況も、支援を行う中でキャッチをしていくということになりますので、現場としては把握をしていかなければいけない数字だと考えております。 ２点目としまして、エミールを今利用していない方への周知ということなんですけれども、これは先ほど申し上げた方法以外にも、近隣の学校にですね、西部地区の学校のほうに直接お話をしているっていうことが一つと、不登校の児童・生徒の保護者のためのガイドを作成しましたので、そういったものも活用しながら、今後周知してまいりたいと考えております。そして、合同校・園長会等でも周知を図ってまいります。 以上でございます。

後藤委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。

私のほうからは、めぐろエミールに関してのサテライトという形にこれはなるのかなと思うんですけども、新しく新規開校ではなくて、サテライト的な立ち位置かなというふうに思うんですけれども、伺いたいのが、指導員の配置の人数を何名と考えていらっしゃるのかっていうところ。 受入れのキャパシティーですね、例えば今言われた大体西部で３０名登録されていて、来てる来てないはともかくとしてというところなんですけど、今後増えていったときにどこまで受皿として人数の収容ができるのかっていったところを伺いたい。 あと３点目といたしましては、もともとエミールが存在していて、エミールの場合は朝９時半から１５時までというのが開校時間になっておりますが、こちらの分院といいますか、サテライト施設になりますと、１０時からお昼の１２時までということで時間が大分変わってまいります。なので、こちらについて、まずは時間が違うことについての何か理由といったものがあればお聞かせいただきたい。 以上、３点です。

では、順次お答えを差し上げたいと思います。 １点目につきましては、指導員の配置数ということだと思いますけれども、今のところ、３名のお子様から見学をしたいということで申出がありまして、実際に通いたいということでお申し出いただいている方が１名いらっしゃいます。ただ今把握している人数では、そういった規模感でございますので、指導員は１名必ずそこにいるという状況をつくります。今後、状況を見て配置数を増やすということを考えております。 それから、施設としてのキャパシティー、収容人数とか、利用が何人まで可能なのかという点でございますけれども、こちらにスタディルームという壁で区切られた、個々にスペースを確保できるような、勉強ができるスペースがありまして、そういった意味もあって、こちらの施設を候補としたわけですけれども、ここのところが８名ほどの空間がございますので、そちらをひとまずは使わせていただくということでお話がついております。 ３点目に、なぜ午前中２時間という短い時間なのかということについてなんですが、午後になりますと、こちらの児童館のほうに学校帰りのお子様なども利用されるということがありますので、そこに関しての時間的に分けて使っていったほうがよいのではないかということで、一旦１０時から１２時という時間帯で行っております。 指導員は、こちらの１０時から１２時までこちらに勤務をした後に、まためぐろエミールのほうに戻ってまいりますので、そうしたことにつきましても、この時間帯で行っていくことが適切ではないかということで、時間の枠を設けております。 以上です。

ありがとうございます。今まだ、現時点では１名が通いたいということなので、３名ぐらいがちょっと興味があって、今の時点では指導員１名配置ということ、そこは承知いたしました。 最大は８名の受入れが限界という認識で間違ってないでしょうかといったところ。何となくなんですけどね、さっき言った時間のことなんですけど、朝９時半から１５時は結構普通に学校の時間じゃないですか。１０時から１２時って短時間で、２時間しかないっていう状況の中で、まずスタートダッシュとして、施設との兼ね合いもある中で、全くないよりかは、そういうふうにサテライト的なものを設置していいと思うんですけど、いろんな問題があると思っていて、例えば昼食をまたぐから、お弁当とか、御飯どうするの問題っていうのがどうしても御家庭の中では出てくるでしょうし、あとは大体１０時、１２時が一番エミールにみんなが行く時間が多いから、そこに充てたのかっていうのか、それとも単純に施設上の問題なのか、施設が利用できるそこの問題なのかっていうところでも少し違うのかなとは思うんですよね。 例えばエミールに結構行かれる子は、朝はすごく遅いっていうのはよく聞くんです。だから、９時半から開けたからといって、９時半に来る子、実はすごい少なくて、１０時半ぐらいから１時間ぐらいだけいて、そのまま帰っちゃうよなんていうことも伺ったりして、とにかく外に出る、家から出て、どこかに通うっていう行動に結びつくことがまず第一歩として大事だから、それでもいいんだよみたいな話も聞いたことはあるんですけども、そういった背景があるから、その時間でいいかなという判断なのか、単純に施設の問題なのかっていうことでは、ちょっとまた訳が違ってくるかなと思うんですけども、ちょっともう一度そこに関しての区の認識を伺いたいです。 ２点ですね。なので、キャパシティー８名が限界値なのかということと、時間帯の最終的な区の認識についてお伺いさせてください。

ただいまのお尋ねでございますが、スタディルームだけということに限定しているわけでもなく、空いているスペースがあれば、状況によっては、そちらもお貸しいただくようなお話を施設のほうとはしてきておりますが、まだ試行的に始めているというところがありますので、今後、これまでも行ってきましたように、児童館の運営受託者ともよく打合せを行いながら考えてまいりたいというふうに思っております。 ２点目としまして、時間の枠でございますが、やはり午前中でこの１０時、１２時は短いというふうに思われることも理解はしておりますけれども、まずはここから始めてみて、ここでできる環境をつくってみて、その上でどういう課題があるかということを検証し、またここだけで固定的に考えているわけではなくて、また次の策を打つということも必要かと考えております。そのためのモデル事業というふうに考えてございます。 そして、個々のお子様の家庭環境とか、様々な取り巻く状況というのがあると思いますので、個別の事情につきましては御相談を受けながら、その方が求めているようなもの、どういったことができるかっていうところは、すり合わせをしていきたいと思います。 以上でございます。

私も、サテライトができて、いわゆる遠いから通えなくなっちゃってた子が１人でも減るっていうことには、物すごく大きな意味があるかなと思うので、何でも出だしって、いろいろ検討、検討、検討を重ねながら、そういうトライ・アンド・エラーをずっと繰り返しながらやっていくべきことだと私も思いますので、まずは本当に早期スタートができるかっていうところが私も軸だと思っています。 あえて１０時～１２時の話に今回触れたのは、やっぱりスタートダッシュしていく中で、もう多分この課題ってきっと出るだろうなっていうことを今の時点から考えながらスタートができたほうが、やっぱり後になって、その問題がまたがちゃがちゃってなるよりかは、そこをイメージしながら、御家族の方の例えばニーズ、朝の時間って、９時半なのか、１０時なのかって、結構お父さん、お母さんにとって、出勤時間も含めて大事だったりするじゃないですか。 だから、その３０分が変わることによって、家庭の状況の影響とか、そういったこともありますから、１０時が難しいんだったら、じゃ、９時半が現実的に可能なのかとか、いろんなことを多分今後検討して、トライ・アンド・エラーでいいものをつくっていただきたいなというふうに思っているので、あえて質問はいたしましたが、これからもトライ・アンド・エラーで検討を進めていくということの認識でよろしいでしょうか。

不登校対策として、めぐろエミールがありますけども、今、中学校のほうでは校内別室指導を行っておりますので、そういったいろんな様々な環境を提供しまして、そのような中、どのように通っていけるか。午前中にしたのも、午後からは同じ学校の生徒と鉢合わせになる可能性もあるということで、午前中に設定したということですが、今、委員おっしゃったように９時半とか、３０分刻みでもあるかもしれませんけども、そういったものはこれから実施していく中で柔軟に対応していきたいと思っております。 以上でございます。

上田みのり委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。

私からも幾つか質問いたします。 まず、今回実証実験ということで、東根住区を選定した理由があれば教えてください。 今後の実証実験次第だと思うんですけど、例えばニーズ等があれば、南部などに、こういった施設を増やしていくのか、現段階でお考えがあれば教えてください。 今回、指導員をまず１名派遣するということで、今後なんですけども、やはり派遣をするとめぐろ学校サポートセンターのほうの運営にも今後支障が出てくる可能性があると思ってまして、指導員の補充等は今のところ何か考えているのか、教えてください。 遠方でなかなか来れない子どもたちに対しては、こういった実際に指導員の方が来て話したりとかっていうのもリアルでは必要だと思うんですが、現状オンラインでの学習の支援というのは何か行ってるのか、教えてください。 最後に、原則月曜日～金曜日の１０時～１２時ということで、これは指導員の方が基本的に常駐しているのか、それとも利用者に応じていく形なのか、伺います。 以上です。

では、１点目でございますが、なぜこの場所を選択したのかということなんですけれども、一つは、児童館という場所が小学校のときからなじみのある居場所であるという可能性が高いというふうに考えて、児童館ということを考えたことと、その中で昨年度中、子育て支援課に候補の場所の選定をお願いしまして、先ほど申し上げたスタディルームがあるというような条件もあって、東根住区センター児童館がよいのではないかということで、候補になってきた経過があります。 今後これを拡大していくのかということなんですが、検証した結果にもよりますけれども、児童館だけではなくて、区有施設で適地があれば拡大していくということも考えていかなければいけないことだと認識しております。 ３点目のめぐろ学校サポートセンターの指導員として補充が必要なのかということなんですけれども、これは現在の体制でできる枠組みということでずっと考えてまいりましたので、そうした中で一旦はサポートセンターに出勤し、その上で、こちらのサテライトに向かう、また戻るという形で行っております。 ４点目のオンライン学習についてなんですけれども、やはり学習情報端末も活用しながら学習を進めているというように聞いてございます。 ５点目なんですけれども、１０時～１２時の間、職員、指導員が常駐しているのかということなんですが、１名は常駐をして体制をつくっております。利用者の方がいらっしゃる、いらっしゃらないにかかわらず、１名常駐しております。 以上です。

ありがとうございます。ちょっと再質問で１点なんですけども、オンライン学習支援は、今、学校に配っているｉＰａｄ等の端末で行ってるということなんですけど、私自身は、遠方の方にとっては、こうやって実際に行くっていうのも大事なんですけども、やっぱりオンラインで例えばＺｏｏｍなり、そういったものを通して顔を見合わせた関係性で、相談に乗ったりとか、学習支援を行っていく、そういった選択肢も用意するのは一つなのかなと思うんですけども、そのあたりエミールとしてどう考えてるのか伺います。

先ほど申し上げましたように、学習情報端末を使って学習をすることも一つですが、基本的には自習をしていくということが、自学自習ということが基本になりますので、そちらを指導員がサポートしていくという形ですので、今後の展開につきましては全体の中で検討していくことになると考えております。今後の課題だと思います。今のところＺｏｏｍで行うという特別な方法は考えてはございません。 以上でございます。

青木委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。

このモデル事業として行った結果がどうなっていくかは分かりませんけれども、まずはここをうまく回っていくようにということで最大限努力をしてまいります。その上で、この結果によりましては、別の方法ですとか、別の場所が必要なのか、あるいはこういったサテライトということではなくて、もっと違った方法が必要なのかということも含めて、幅広く検討してまいりたいと思います。様々な自治体で様々な取組が重ねられていて、その結果も徐々に見えてきているところもありますし、また新たな手法もないのかということも含めて模索をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。

今後の展望ということなんですけれども、このモデル事業だけではなくて、潜在的なニーズというものもあると思いますので、そうしたものをどうやって集めていくか、そのニーズが集まったところで、それに対してどう応えていくかということは、今後様々に検討していかなければいけないと思います。区のほうでこの事業をつくってみてどうですかという提案だけではなくて、実際にどういう悩み事があって、御本人は、御家族はどういうふうに対応しているかというところも含めて考えてまいりたいと思います。 以上でございます。

関委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。

大変意欲的な取組をしていただいてありがたいと思っております。質問は１点です。入級者以外の五月雨不登校の状態にあるようなお子さんとか、不登校初期の段階のようなお子さんが、もしこの制度を利用したいという相談があったらどうするか教えてください。 めぐろエミールの入級対象は、長期欠席児童・生徒となっております。そこまでではないけれども、学校に行けたり、行けなかったりという状態のときに、学校の近くに居場所があるとうれしいというケースもあろうかと思っております。この場合、このモデルを利用する余地があるのかないのか教えてください。 以上です。

ただいまの御質問についてでございますが、今のところ対象者はこのように限っておりますけれども、状況によって、御相談が入るとしますと、学校長を通じて御相談をいただくことになろうかと思いますので、そうしたところで具体のお悩みを聞きながら、どういった方法ができるか、あるいはこのようなモデル事業のような事業で課題が解決するのかということは今後検討していきたいと考えております。 以上です。

上田あや委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。

１点だけ伺います。まず、スモールスタートで、いろいろと検証しながらやっていくというふうな試み、本当にすばらしいなと思います。この実績を、どういったタイミングで検証していくのか、ここだけ確認させてください。 以上です。

実績をどのようにどういったタイミングで検証するのかということ、重要だと思うんですけれども、今の段階で何か月先とはっきり決めているものではないんですが、ちょっと様子を見まして、広がりがあるのかどうか、あるいは今、数名、可能性がある方がいらっしゃいますが、その方たちが今後どういうふうに動いていくのか見ながら、あまり遠くない時期に検証してまいりたいと考えております。

ありがとうございます。随時検証していくというところに加えて、ぜひ来年度の予算ですとか、あとは子ども総合計画の改定等もありますので、こういったところにも併せて考えていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 以上です。

こういったモデル事業ですね、随時柔軟に検討してまいりますけども、先ほど子ども総合計画、これも今動いてるところですので、そういった子育て支援部門と連携しながら進めてまいりたいと思っております。 以上でございます。

橋本委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。

エミールについてのちょっと大きな質問になってしまうんですけど、学習支援施設という立ち位置なので、ちょっとどうなのかなというところの質問なんですが、エミールの指導員の方たちっていうのは、子どもたちと雑談とか、子どもたちが楽しい話とかを聞くとか、そういう時間とかっていうのはあるのかっていうのは、現状どうなんですかね、１点ちょっと確認させてください。

学習支援なんですけれども、体を動かす時間があったりですとか、社会体験を積むようなプログラムも組んでいたりということがありますので、いろいろな場面があって、長い時間参加されている方もいらっしゃいますので、そうした中で楽しい時間というのはきっとあると私は考えております。 以上でございます。

同じような質問になるんですけど、子どもたちでやっぱり重要だなと改めて思っているのが、多分勉強、遅れないようにっていうことで、こういった施設をつくるっていうことは、とても箱として大事な形であり、今回の事業についても、それを拡充するという方向であったり、状況を見ながら検討していくという方向は、とってもいいなというところがあるんですけど、やっぱりそういった中で、子どもたちがどんなものに楽しみを覚えて、どんなものに生きがいを見つけて、それに向かっていくかっていうところが、私たち大人がうまく見せてあげたいなと思っているところなんですけれども、そういったところも柔軟に、今回ここに示していただいていますけれども、２時間で果たしてそれができるのかどうかっていうところもそうだし、もともとの考え方として、そういったところは児童館でねという形で分けてしまうと、なかなか関係性が分かれてしまって難しかったりするかもしれないので、ぜひそういった視点も持ちながら、大きな取組でやっていただきたいと思うんですけど、ここについていかがでしょうか。 以上です。

実際のエミールの進め方なんですけれども、まずお子さん方がエミールにいらしたときには、３０分程度は御自分の時間ということで過ごしていただき、その中で御自分の気持ちを整えたり、あとは学習に向かう気持ちを整えたりということをしていただいている時間があるということです。そういったものも含めて、ここへ来たんだから、これをやらなければいけないということではなくて、お気持ちに寄り添って対応していくことを今後も続けていく考えでございます。 以上です。

芋川委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、報告事項（１）令和６年度めぐろエミール指導員室外指導モデル事業についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（２）特別支援教育支援員（介助的補助）事業の実施について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

続きまして、報告事項（２）特別支援教育支援員（介助的補助）事業の実施について、報告を受けます。

それでは、特別支援教育支援員（介助的補助）事業の実施について御報告を申し上げます。 こちらにつきましては、４月２３日の教育委員会におきまして実施することを決定しております。 経緯についてでございますが、項番１を御覧いただきますと、区立小・中学校の通常の学級に在籍し、学習面及び生活面での特別な支援を要する児童・生徒を支援するため、学校の実態に応じまして特別支援教育支援員をこれまでも適切に配置してきたところです。 平成２５年度の学校教育法施行令の一部改正に伴いまして、障害児の就学先を決定する仕組みが改められました。これによって、障害の状態、本人の教育的ニーズ、本人・保護者の意見、教育学、医学、心理学等専門的見地からの意見、そして学校や地域の状況等を踏まえた総合的な観点から、障害のある児童・生徒の就学先を個別に判断・決定する仕組みと変わりました。この改正が行われましてから、本区の小・中学校におきましても、特別支援学校が適当と判定された児童・生徒の入学者数が増加している傾向がございます。 東京都は、従来から特別支援教育の環境の充実のために、公立学校への人員配置を補助する事業というのを行ってまいりました。そこに令和６年４月からは、特別支援学校が適当とされた児童・生徒の支援員に要する費用につきましても補助の対象にしていくということで拡大したところです。そこで、区におきましても、都の制度を活用し、事業を開始するということにいたしました。 項番２を御覧いただきますと事業概要でございます。 （２）のとおり、目的としましては、共生社会の実現に向け、障害のある児童・生徒の多様な学びの場における児童・生徒の障害の状況に応じた支援体制を充実し、特別支援教育の推進に資することを目的として行う事業でございます。 （３）のとおり、対象は、区立小・中学校に在籍をする特別支援学校が適当と判定された児童・生徒でございます。 支援内容につきましては、（４）のとおりでございまして、これまで特別支援教育支援員の支援内容としてあったものに加えまして、排せつ介助などの介助的補助を行っていただくという想定でございます。その詳細につきましては、校長と本人や保護者の方が合意形成をした内容ということにいたします。 なお、謝礼としまして、本事業の支援員の方には、従来の支援員の謝礼に１時間当たり１００円を上乗せしてお支払いをするということにしてございます。 （５）を御覧いただきますと、東京都の補助金の概要でございますけれども、都の補助率は２分の１となってございまして、上限が記載のとおり定められております。 項番３のとおり、今回のこの事業の実施に関しまして、必要経費の見込みですとか、特定財源がどの程度入る見込みかというようなことも試算してございまして、一番下の囲みのところを見ていただきますと、Ｃにありますように、一般財源として１，８００万円ほど削減がされるというような試算結果が出ております。 そして、その下の米印でございますが、この制度を使いまして、会計年度任用職員の方に特別支援学級で支援をしていただいているという実態がございますので、そちらに欠員が生じた場合にも、この制度を使って、臨時的に特別支援教育支援員（介助的補助）の方が支援に入っていただくという体制を組みます。 項番４としまして、今後の予定でございますが、５月１０日の合同校・園長会におきまして報告をする予定でございます。 説明は以上でございます。

ありがとうございます。 説明が終わりましたので、質疑を受けます。

今日この報告を受けて、心からうれしく思います。今日なければ、何かこれ絡みで私のほうからどうなりましたかの質問をしたいぐらいに待ちに待ってたというところがありまして、目黒区はこれまでも特別支援員の配置に関しては、区の一般財源を使いながら、かなり丁寧な対応してくださっていると私は認識をしております。 一方で他区においては、特別支援員に充てる一般財源が足らないということで、インクルーシブが進んでいかないという実態を伺っておりました。なので、こういった東京都として、こうやって予算組みをしてくださって、補助をしてくださることによって、目黒区ではぎりぎりの中でもそうやって取り組んでいた中で、また他区においては、それが障害になって、支援員をつけられないというようなことが減るだろうということが予測されるので、これが東京都一体となってやってくれたことに私は本当に喜びを感じております。 この予算のことについては、我が都民ファーストの会の都議団のほうでかなり強く押した政策の一つでもあるというところもありましたので、目黒区としてはこれまで十分やってくださったかと思いますが、その分、一般財源、大分１，８００万円余浮くというところがありますので、ほかのことにいろんな活用がまた幅広くできるかなと思います。例えば特別支援員を配置するときというのは、まとめてというか、マンツーマンというんですかね。今の時点ではマンツーマンで配置をしている状況かなと思うんですけども、こういった補助事業が進んだことによって、例えばそういう人が増えても、その財源的なところがかなり余裕が出て、支援員になってくださる方さえいれば、どんどんどんどんそういったことが進めていけるのではないかという認識でよろしいかだけ、１点だけ質問させてください。

すみません、ちょっと最後の御質問のところ、もう一度お願いしてもいいですか。申し訳ございません。

今、支援員をつけるときというのは、１人のお子さんに対してマンツーマンでついているような状況かどうか、例えば２対１とか、そういう状況なのか、クラスに対して１人なのかという、支援員のつけ方、配置の仕方についての状況を伺いたい。 今回の事業が東京都の事業を活用していくことで、そういった支援員の配置が必要になるようなお子さんが学校の中で増えていっても、財源の負担のところが大分減っている分、もっともっとインクルーシブなこと、インクルーシブ教育が進んでいくのかどうか、インクルーシブな環境が進んでいくのかどうかというところ、ここの２点だけ伺ってもいいでしょうか。

大変ありがとうございました。 １点目、本事業の対象になっているお子さんに関しましては、１対１でつくということになります。お子さんの状況によって、必要な時間数がつくということになります。 ２点目、インクルーシブ教育ということにつきましては、これまでも本区におきましてはインクルーシブ教育システムを構築するということを推進してきた中で、通常の学級ですとか、特別支援教室、あるいは特別支援学級といった様々な教育的ニーズに応じて、連続性のある多様な学びの場ということで整備を進めてきたものですので、この取組については継続をしていくということになります。 さらに、今回の事業を開始するということに当たりまして、支援を必要とされるお子様について、やはりこれまでの従来と同じ方法で、学校現場において、そのお子さん一人一人を見て、どれだけの時間数の支援が必要か、そういったことはきちんと査定をしながら、判断してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。

上田みのり委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。

ありがとうございます。２点教えてください。 今現在この制度の対象となり得るお子さんというのは区内に何名ぐらいいらっしゃるのでしょうか。 ２点目が、不勉強で申し訳ないんですけれども、この資料を読んで、支援員を増やすようには読めなかったんですけれども、こちら新たに募集して支援員を増やすということなんでしょうか。それとも支援員を増やさないで、補助金を活用して、一般財源の負担を減らしつつ、支援を受ける児童・生徒さんの対象を拡大するということなんでしょうか、どちらなのか教えてください。 以上です。

ただいまの御質問でございますが、１点目につきましては、この事業の対象になるお子様は１７名いらっしゃいます。 ２点目につきましては、支援員の方を増やすのか、そういった内容なのか、あるいは一般財源の負担を軽減していくということなのかということで具体的に御質問ありましたけれども、おっしゃっていただいた内容としては、後者のほうが私どもの意図しているところでございまして、負担を軽減するということと、その対象の範囲を広げていくということが狙いでございます。 そして、今までも実際には排せつ介助というようなところは、御本人とのお話合いの中で、必要に応じて、実態としては行っていたケースも少ないですが、あったというふうに聞いておりますので、こうした制度を活用することによって、そこをきちんと整理をすることができるというふうに考えております。 以上でございます。

ありがとうございます。特別支援学校が適当と判定されたお子さんが本区の小・中学校に入学されるというのは、インクルーシブという観点から大変重要なことだと思っております。ただ、人員が足りなければ、幅広い支援に対応することができません。 素朴な疑問なんですけれども、補助金を出していただけるのであれば、一般財源の負担を減らすっていう方向もいいんですけれども、支援員を増やすっていうような方向もあり得るのではないかなと思うんですが、この辺の考えを教えてください。 以上です。

ただいまの御質問でございますが、特別支援教育支援員という方を必要とされる児童・生徒さんについていただくということなんですけれども、そこでインクルーシブという視点で考えていきますと、支援を必要とされているお子さんの横に支援員の方がずっと長時間ついているという状態も必要なんですけれども、クラスの中で、ほかの生徒さんたちとどういうふうな関係性が保たれるかということを考えたときに、やはりそこが支援員の方が一定程度、生徒間のコミュニケーションの壁といってはなんですけども、間になってしまうと。 なので、お子さん同士のコミュニケーションを図るですとか、支援を必要とされているお子さんと担任の先生との関わりということも重要ですし、そうしたことができるように、ぴったりと２人でいるということではなくて、そういったことも考える必要があるというふうに考えてございます。 そうした中で、支援員を増やしていくことも必要ではということだったんですけども、支援員の方、登録者数としては３００人超えるような状況でいらっしゃいまして、稼働率も８割強ということでございますので、今ある制度、仕組みを生かしていきながら、考えてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。

なかなか難しいところだと思うんですけれども、ちょっと１点気になったのが、支援を必要とするお子さんの横にずっと支援員がついている状態は必要だけれども、ほかの生徒さんたちとの関係を考えたときに、支援員がコミュニケーションの壁になってしまうと困るというようなニュアンスに聞こえたんですけど、ちょっとそこは私は認識が違うかなと思ってまして、そういうコミュニケーションを助けたりとか、もしくは今お友達と話してるなと思ったら、ちょっとすっと離れて見守るというのも十分必要な支援なのではないかなと思っていますので、支援員の方がコミュニケーションの壁になるというのは、私はちょっと認識が私とは違うかなというふうに思いました。ただ、委員会ってライブ感があるので、そういう言い方になったのかなというふうに受け取っています。 今、教えていただいて、支援員の方が登録者が３００名いらっしゃって、稼働率も８割強ということで、目黒区の方は大変そういうところに理解があって、この事業をやっていただくのにも、区民の方からも強力な援助がある部分だと思っています。 質問としては、今後運営していく中で、ちょっと人員が足りないなということがあったら、この事業を生かしつつ、今後柔軟に対応していっていただきたいのですが、いかがでしょうか。 以上です。

ただいまの御質問でございますが、ちょっと私の説明が不足していたかと思いますので、その点補足させていただきたいんですけれども、支援員の方がコミュニケーションの壁になるという言い方はちょっとおかしいかもしれませんが、そのお子さんにとってみると、ぴったり横に大人がずっといるという状況が、話しかけづらくなってしまったりというようなことを考えて、そのように発言をしたものです。支援員の方には、もちろんお友達同士で会話しているときには、少し引いて見守ってくださいとかっていうことは皆様にお伝えをしておりますし、実際、実践をしていただいているというふうに認識をしてございます。 そして、この制度を活用していくということなんですが、今回このような整理をいたしましたので、さらに必要な方にこの支援の内容が届くよう丁寧に説明をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。

上田あや委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

すみません、教えていただきたいんですけども、特別支援教育支援員という方は、恐らく免許がある方、免許がない方、両方がいらっしゃると思います。その両方の方を合わせて今３００人ぐらいの登録があるということで間違いないかということが１点。 これは免許がない方が介助的補助という事業に入れるということには問題がないという認識で間違いないでしょうか。そのあたりの免許があるないというところの区別があるかないかだけ教えてください。 以上です。

教員免許をお持ちの方、お持ちでない方、双方が特別支援教育支援員となっていただいておりまして、合わせて先ほど申し上げた人数ということで間違いございません。 それから、２点目なんですけれども、今回の介助的補助についていただく方というのも、免許ありなしにかかわらず、やっていただく可能性があります。ただ、従来の特別支援教育支援員の方にこういった事業を始めましたということもお伝えをしながら、やっていただけるかどうかというところはお話をして考えていくということになります。 以上でございます。

後藤委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、報告事項（２）特別支援教育支援員（介助的補助）事業の実施についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（３）目黒区めぐろ歴史資料館の臨時休館について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

続きまして、報告事項（３）目黒区めぐろ歴史資料館の臨時休館について、報告を受けます。

それでは、目黒区めぐろ歴史資料館の臨時休館について御報告をいたします。 項番１、臨時休館日は令和６年６月２３日日曜日でございます。 項番２、休館理由でございます。 めぐろ歴史資料館は、めぐろ学校サポートセンター併設の施設でございまして、電気設備と消防設備が全館一体となってございます。めぐろ学校サポートセンター全館の設備点検の実施に伴いまして、こちら全館停電になりますので、臨時休館とするものでございます。 なお、消防設備は年２回の法定点検が義務づけられておりまして、年末年始の休館日に２回目の点検を実施する予定でございます。 項番３、区民への周知方法といたしましては、告示と区のホームページといたします。 項番４、告示日につきましては本日５月８日でございます。 説明は以上でございます。

ありがとうございます。 説明が終わりましたので、質疑を受けます。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ありがとうございます。 ないようですので、報告事項（３）目黒区めぐろ歴史資料館の臨時休館についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（４）子育て支援部の事業に関するオンライン申請の拡充予定について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

続きまして、報告事項（４）子育て支援部の事業に関するオンライン申請の拡充予定について、報告を受けます。

それでは、子育て支援部の事業に関するオンライン申請の拡充予定について御説明いたします。 資料は、３課連名となっておりますが、御説明については私から一括で行い、御質疑については内容に応じて各課長からお答え申し上げます。 初めに、項番１、背景についてでございますが、区では令和４年４月策定の目黒区ＤＸビジョンにおいて、実現を目指す姿の一つとして「①時間や場所に関係なく、いつでも・どこでも、区の手続きや相談ができます」を掲げ、「区民の利便性向上や業務効率化の効果が高い手続について優先的にオンライン化を検討する」こととしております。 次に、項番２、令和６年度以降の子育て支援部の取組として、全体的な方向性から御説明いたしますと、今年度は①申請数が多い手続のオンライン化、②既にオンライン化済みの事業における対応手続の拡充の２つの観点から進めていくものといたします。 制度改正やシステム標準化の時期等の状況等、各手続の特性も考慮しつつ、スケジュールを整理し、段階的に拡充していくものでございます。また、オンライン申請の利用率を向上すべく、ウェブサイトやＳＮＳでの周知を図ってまいります。 そして、項番３、拡充のスケジュールについて、全て御説明しますと煩雑になってしまいますので、主立った点について幾つか触れさせていただきます。 初めに、開始予定時期として、令和６年５月の児童手当についてですけれども、こちらは各種届出等をオンライン化いたします。本日この次の案件として御報告申し上げる大規模な制度改正を控えておりますので、その前には取組を始めたいというふうに考えております。 次に、少し飛ばしまして、令和６年１０月、ページの下のほうになりますが、教育・保育給付認定兼保育施設等の利用申込について、こちらは保育の利用申込みをオンライン化するとともに、ページが次にわたって恐縮でございますが、関連する手続関係もオンライン化するものです。これは時期的に令和７年度の利用申込みに対応しております。 続けて、令和７年３月には児童育成手当及びひとり親等家庭医療費助成に関して取組を進めます。こちらは年度替わりに多くの手続が発生しますので、それに合わせてオンライン化を実施するものでございます。 表の下、２行分、令和７年度実施の内容も一部記載しておりますが、こちらについては、今年度中に準備を行い、事業を実施するものでございます。 御説明の最後に補足でございますが、オンライン申請のプラットフォームは、それぞれの手続の頻度や用いる個人情報の性質に合わせて、適切な受付方法を選定してまいります。具体的にはマイナポータルのぴったりサービス、その他のオンライン申請フォームの活用を想定しているものです。 また、上記の拡充スケジュール以外においても、手続のオンライン化及びオンライン受付方法の拡充を検討し、充実を図ってまいります。 簡単ですが、御説明は以上でございます。

ありがとうございます。 説明が終わりましたので、質疑を受けます。

１点だけ伺います。ウェブサイトやＳＮＳでの周知を図っていくということなんですけれども、こうした手続、結構繰り返し使っていく方が多いものだと思いますので、実際の窓口でもうまく周知できるよう工夫していただきたいと思いますけれども、どのような形を考えていらっしゃるでしょうか。 以上です。

窓口での周知でございますけれども、一般的にはウェブで申請ができますよとか、そういう掲示を行うこともできますけれども、確かに委員がおっしゃるように例年行わなければならない手続については、今まで私も窓口を経験している中で、「今日窓口においでいただきましたけれども、この手続は郵送でも大丈夫ですからね」というような御案内はしているところではございますが、例えばこれが「オンラインでもできますから」というような御案内を適宜していくとか、そういったことはお客様の状況なども見ながらしていくことが妥当なのかなというふうに考えているところでございます。 以上でございます。

橋本委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。

私から保育の利用申込みについて２点質問させてください。 以前の委員会でも、保育園の申請についてはオンライン化を求めてまして、今回具体的に令和６年１０月ということでスケジュールを出していただいたこと、本当にうれしく思っています。 まず、１点目が、申請方法については、これはマイナポータルを利用するものなのか、それともＬｏＧｏフォームなどのその他のオンライン申請を想定されているのか、現時点で分かっていることを教えてください。 ２点目なんですけど、このオンライン化によって、役所側の何か負担軽減が想定されているのか。例えば点数の計算の自動化がオンライン申請をすることによってできるようになるとか、そういった負担軽減について、もし分かっていることがあれば教えてください。 以上です。

それでは、２点いただきましたので、順次お答えをさせていただきます。 まず、１点目でございますが、利用するプラットフォームにつきましては、マイナポータルのぴったりサービスを利用させていただくものでございます。 ２点目のところでございますが、負担軽減というところについては、ちょっと今の段階ではというところでございまして、将来的にはそういったところも考えながら進めていくものと認識してございます。 以上でございます。

ありがとうございます。再質問としては、以前も申し上げたんですけども、こども家庭庁のほうで今２０２５年１０月に同じような形で全国で様式を一律にして、オンラインでの申請ができるようなシステムをつくってるということで見ています。これを見ると、こども家庭庁がつくっているものは、点数の自動化とか、見学予約もアプリの中でできるようになるなど、いろいろなメニューを組み込んでいることが分かります。 今回目黒区は、それに先んじて独自で行うという認識で、私、それはすばらしい動きだと思うんですけども、今後こういったこども家庭庁の新たなシステムも予定されているので、もしそのシステムが優れているものであれば、これもマイナポータル経由というふうに聞いてますので、そちらに切り替えるというのも一つの案だと思ってますので、国がそういったものを提供するのであれば、区が自動計算とか、そういったものを独自にするものではなくて、国の提供するものを利用していただきたいと思うんですけども、そこら辺のちょっとお考えを伺えればと思います。

それでは、再度の御質疑につきましてのお答えでございます。 委員が今おっしゃっていただいたように、国のほうで提供されるというようなシステムも、それも見させていただきながら、物によっては、そういった一つ切替えというようなこともおっしゃっていただいたと思うんですけども、そういったものを活用する道というものは、当然やり方としてはあるものだと考えてございますので、国の実際のそういうシステム等も見ながら、今後、取組を進めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。

青木委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。

ありがとうございます。１点だけ教えてください。保育に関する現況届など毎年申請が必要なものというのは、できれば前回の内容が見られるようにしていただきたいのですが、いかがでしょうか。変更部分だけ修正できるようにすると、すごくスムーズにできると思います。 私も毎年書いてきたんですけど、そもそもどの書類に自分が書かなきゃいけないのかっていうこと自体の場合分けが結構ありまして、書かなくてもいい書類とか、いっぱい送られてくるので、それを自分で毎回見分けて、年１回なので、忘れちゃうんですよね。なので、できれば前回はこうでしたよっていうのが出てくると、そこだけ修正が必要であれば修正かけられるので、使う側としては便利なんですが、そういう方法はいかがでしょうか。 以上です。

それでは、御質疑いただきましたので、お答えさせていただきます。 できる限り分かりやすい、使いやすいシステムの提供というところは考えてまいりたいというとこなんですが、ちょっと今の段階ではなと思ってるとこでございます。将来的にちょっとそのあたり手続としては今、令和７年７月からというところで、現況届のほうは予定をしてございますけども、そこを進めさせていただく中で、今、委員おっしゃっていただいたようなやり方みたいなものも、入れられるものは入れていけるような、そんなふうには考えていきたいと思います。 以上でございます。

上田あや委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。

私からお伺いしたいのは、こちらデジタルの拡充ということで、皆様の利便性向上には大変寄与するところかと思いますが、でも実際デジタルでやらなくって、ペーパーを持ってくるっていう方も一定数多分残っていくと思うんですけども、そのあたり逆に区側は煩雑になったりするっていうことがないのかということが１点お伺いと、もう１点は、将来的に完全にデジタルオンリーにされる展望みたいなものはあるのかどうかというところを教えてください。 以上、２点です。

では、全体にわたる部分でございますので、私のほうからお答え申し上げます。 初めに、ペーパーの部分が残るかどうかという基本的なところ、全般的な認識でございますけども、作業がどうしても二選化しますので、原則として、手数は全体像で見ると増えてしまうというところが、オンライン化に着手した段階では、現状として課題があるものというふうに認識しております。 ただしなんですけども、例えばなんですが、一旦はペーパーで受領したものを、ＡＩ－ＯＣＲで読んでしまって、ＲＰＡにかけていくとか、後工程を全部ＰＣ上で作業していれば、それ以上の人間の負荷はかかってこないので、そういった取組を含めて、業務を改善していくべきであるという認識の下に、私どもとしては取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ２点目、最終的に紙の申請書が本当になくなるかどうかについてでございますけれども、２点課題があるかと考えておりまして、１点目は、法令の関係で、どうしても紙を使わなければいけない内容があったり、あるいは紙提出をしなければならないものがあったりと、そういうことが残る可能性はあるのかなというふうに認識してございます。これはですね、それぞれの業務様々な性質がございますので、一概には言えないのかなというところでございます。 そして、もう１点でございますけども、仮に法令とかの決まりの上では電子化全部できますよっていうことになったとしてもなんですけれども、その場合に、区のサービスを全て紙をやめてしまうかとか、あるいはＰＣ上でやってくださいねっていうふうにできるかどうかについてなんですけども、これはですね、例えばなんですが、インターフェース上の内容で全て対応することが、今想像できる範囲の技術では難しいのかなというふうに考えております。 例えばなんですけれども、基本的に今スマホやＰＣを使う人っていうのは、画面が見えていて、かつ文章の内容、主に日本語、漢字で書いてあるものが理解できて、それが操作できる人ということが前提に立っておりまして、様々な障害をお持ちの方もいらっしゃいますので、そういう方に全て統合的に対応できるようなインターフェースを構築するというのは難しいのかなというふうに認識してございます。 また、仮にそういうことが技術的に可能であったとしてもなんですけれども、経験上、画面を見て分かったつもりなんだけれども、不安だから窓口にいらっしゃったという方は本当に多くいらっしゃるので、本当に窓口ベースで紙の資料をなくせるかというと、そこについての課題があるとは思います。 後者に関しては、インターフェースが充実してるんであれば、窓口でタブレット端末を使っていただくとかで解消できる可能性もありますが、それもタブレット端末がきちんと対応できてればの話ですので、いろいろ課題があるかとは思っております。 なので、区の窓口の基本的な考え方としては、制度を使う方が想定される以上、どんな方にも対応できるということで、人間のやる仕事そのものがなくなるわけではないですし、そういったことにもきちんと対応できていく職員を育てていくというのが、今までも様々な方にも対応してきましたけれども、これからも求められていくのではないかというふうに現状では認識しております。 以上でございます。

私の素人考えでは、ペーパーとオンラインがあると、ペーパーのところが抜け落ちてしまって、きちっと入力がされずに、申請したのに申請ができていないというような状況が発生するんじゃないかなという懸念でお伺いしたんで、そのあたりで全然、全く懸念としてはないという認識でいいのかということが１点と、後半の部分は結構です。やっぱりデジタルがたとえ区側はできるとしても、やっぱり残していく、ペーパーという選択をされる方のためにも、それを対応できるというところを残すっていう区側のお考えだったので、そこについては答弁は結構です。すばらしい考えだなというふうに私は聞いておりましたので、その１点目について再度、懸念は全くない、両方が混在しても、どこか抜け落ちるとか、そういったところの心配はする必要ないということでよろしいでしょうか。最後１点だけ確認です。

なかなか難しい御質問でございますけれども、いずれにしましても、そもそも単純に目先の事業をデジタル化すればよいということではなくて、きちんと業務の全体量と、それから業務の項目を見直した上で、効率化できるもの、またお客様サービスの向上になるものは実施していくというもので、抜け漏れがないように取り組んでいくというのが基本的な姿勢として当然のことだというふうに認識しておりますので、御心配いただかなくても大丈夫ですというふうなことでお答えさせていただきたいと思います。 以上でございます。

後藤委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。

私のほうからは、私もたしか前回の委員会のときに、デジタル化を進めていくのを、来年からぐらいのことを多分話されてたんじゃなかったかなと、報告を受けたんじゃなかったのかなと思います。またすぐにこのタイミングで進めていきますということで、すばらしい、さすがだなと思います。 やはり今、生産年齢人口減少というのと、いろんなテクノロジーの発展といったところで、この２つがうまく融合しながら、人じゃないものは人じゃなく、機械にやってもらって、機械ができないことは人がやるしかないっていうところをうまく分別していく中で、よし悪しは別として、今、国としてマイナンバーカード、マイナ保険証というものを進めていっているような状況で、恐らく来年度、子育て関係のものに関しても、こども家庭庁のことに関しても、マイナポータルを有効活用してというふうになっていくことは、国のほうでいろいろなことをプラットフォーム化していって、情報集約して、例えば県外に転出しても何も変わらないように手続を減らしていくとか、一元管理することで、例えば災害が起こったときにも、そういったことが確認できる、いろんなことを考えながら、そういったことが進んでいくと思っております。 医療の現場も同じようなことが進んでまして、私、結構真面目なんで、マイナ保険証を作りましょうというキャンペーンがあれば、私はすぐ作るタイプなので、既に使ってるんですけど、結構便利です。結構便利っていうのが、例えば薬、今までお薬手帳って結構皆さんずっと携帯されてたと思うんですけど、私、ああいうのは上手に管理できなくて、真面目って言っておきながら管理できないんですけどね。 それがやっぱり今、服薬管理ということで、全部情報はマイナ保険証に入ってくれてるんですよ。だから、違う薬局に行くと、初めての薬局さんなのに、全部薬の情報が入ってるから、飲み合わせのこととかも全部確認してくれてなんてことをすると、やっぱり利便性としていいななんていうことを思いながら、ただ一方で、ずっと言われてることなんですけど、この１２月で要はマイナ保険証を作ってよとかいうことに今国がなってる中で、今、目黒区の状況で、令和５年１１月発表のところでいうと、決して申請率は低くないんですけど、７０％なんです。 だから、まだあと残り３０％の方はつくられていないような状況がある中で、マイナ保険証を作る年齢層の割合とかは出てないので、分かんないんですけど、同時のタイミングで啓発活動として、もうちょっとマイナ保険証とか、マイナンバーカードとか、そういったものも、こういうことをどんどん目黒区で進めて、子育て支援でも進めてますから作りましょうねみたいな、そういった同時啓発みたいなことをすると、文教・子ども委員会に限らず、ほかのところでもマイナポータルの活用というのは進めていて、ＤＸ化を進めていくと思いますので、ここの場で言うべきかといったら区政再構築等調査特別委員会かなと思うんですけども、ちょっと議題に上がったので、そういったところを含めて、一遍に啓発されたらどうかなと思いますが、いかがでしょうか。

マイナンバーカードの啓発ということでございます。確かに上田委員おっしゃいますように、理想論としてお話しさせていただければ、今、国のほうでも考えているマイナンバーカードを通じてのそういうデジタル化というのは非常に意義のあることだと思っております。 今おっしゃったように、マイナンバーカードを保険証にすることによって、全てのデータが一元化をされて、それによって、管理が苦手な人も、１つのカードがあれば全て管理ができるですとか、あと今後の国のほうの方向性が示されてる中では、例えば各自治体の我々で言えば子どもの医療ですとか、そういったものも一元化、システムの共有化をして、要は日本全国のそういった制度を、マイナンバーカード１枚あれば、それで全部共通して使えるようにするとか、そういうような発想も出ています。 ですから、理想としては非常にいいことだと思うんですが、どうしてもやっぱりそこまでにたどり着く道のりの中で、先ほどもデジタル化の話ありましたけども、これ申請をしたからといって、以前の委員会でも私、お話しさせていただきましたけど、今の段階ではデジタル化して、それをそのままデジタルのまま使えるわけではないんです。ですから、今は紙で申請されても、ここでこういう申請、デジタルで申請されても、結局アウトプット、我々が今事務処理をする流れはほとんど変わらないので、かえってこの系統が２つになって、区民の方は利便性が向上されますけど、事務の流れっていうのは、さほど変わらない。かえって、一度紙に落とさなきゃいけないという作業が入りますから、そういう意味では手間がかかるというのは事実です。 ただ、今おっしゃったように最終的な目標値で掲げれば、デジタル化というのは非常に重要なことだと思っておりますし、そういったことの啓発というのは必要だと思っておりますので、我々もこれからマイナンバーカードを通じた、マイナポータルを通じた申請ですとか、そういったものをどんどん進めていく予定でありますので、それと同時に、そうした啓発事業というのも併せて行っていきたいと思っております。 以上です。

本当にデジタル化が進むと、私も経験あるんですけど、電子カルテが始まったとき、１０倍と言わないぐらい作業量が増えたんです。患者さんのベッドサイドに行く時間が圧倒的に減っちゃって、スタッフは疲弊していくし、まだまだ電子カルテって、もともと普及して、もう１０年と言わない年月たちますけど、いろんなものにアップデートされていく中でも、やっぱりまだまだ改良の見込みがあるなって自分が実際思うことが多かったです。やはりその中でもデジタルのメリットっていうものももちろん一部は感じますし、こういうことが普及していくことでよかったなと思うことももちろんあります。 なので、部長が先ほど言ってくださったことは本当にそのとおりだなと思うので、こういった切替えの時期とかというところは、一番区の職員の方の負担というのは物すごく増えますし、あとやったことのない作業が工程の中で増えていくっていうのは、やはりインシデント、アクシデントといったところも増えていく中で、やはり適宜休憩とか、あと私たち議員自身もそういったことをやってくださってる役所の皆様へのねぎらいっていう気持ちは忘れてはいけないなということを併せて思います。 それで、１点ちょっと追加なんですけど、先ほど言ったペーパーレスの話が少し上がってた、後藤委員からも出てたかと思うんですけど、最終的にペーパーレス化というのは、もちろんそうなんですけど、絶対なくしてはいけないものっていうものがやっぱり必ずあると思うんです。というのが、災害のときって、どこまで生き残るかが分かんないんですよ。だから、例えば国で大きなプラットフォームができました、全部そういうのがサーバーで吸い上げられます、絶対排出できますっていう約束はできないわけです。 災害のときって、どんなことが起こって、何が壊れて、何ができるのかということは、やっぱり分からないので、そういったことも含めると、いろんなものを進めていく中で、最悪の事態が起きたとき、ＢＣＰの観点になるかと思います。きっとこういうことが起きたときには、デジタルが使えないことを想定した場合は、これは紙は絶対残さないといけないよねっていうものも同時に分別しながら、検討を進めていかないといけないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。

子育て支援部に限らず、そういった災害等の対応も含めて考えていかなければならないというのは、そのとおりだと思います。 ただ、それが紙である必要があるのかということではなくて、我々がやはり考えなければいけないのは、災害のときに、いかに適切にそういった対応ができるための措置がされているかということですので、今、例えば紙で残すというのも一つの手段だと思いますし、あとは災害が起こっても、そのデータがちゃんとしっかり生きてるような、まさにそれは今、標準化で、国のほうではクラウド化を進めているという状況もありますので、そういったところもしっかりと区として捉えながら、最善の方法を考えてまいりたいというふうに思っております。 以上です。

上田みのり委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、報告事項（４）子育て支援部の事業に関するオンライン申請の拡充予定についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（５）令和６年度児童手当制度改正に向けた取組について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

続きまして、報告事項（５）令和６年度児童手当制度改正に向けた取組について、報告を受けます。

それでは、令和６年度児童手当制度改正に向けた取組について御説明いたします。 初めに、項番１、経緯についてですが、制度改正、抜本的な拡充については、閣議決定事項であり、既に衆議院で可決されているものと聞いております。所得制限の撤廃、対象児童年齢の引上げにより、これは推計でございますが、約１万人の新規受給者の発生が見込まれるため、区としては早急に取組を進めたいと考えているものです。 次に、項番２、制度の概要についてですが、（１）施策の目的については資料記載のとおりでございます。 （２）現行の制度と拡充される制度の内容の対比については、表でまとめております。 初めに、受給者は児童を養育する生計中心者、つまり基本的には保護者のうち一方でございます。児童の年齢については、１５歳到達後最初の３月３１日まで、つまり中学生に相当する年齢の方だったものが、１８歳到達後最初の３月３１日まで、高校生に相当する年齢まで拡大されます。 次に、所得制限ですが、簡単に言って、なくなります。記載の額は、扶養人数が１人の場合の上限額です。煩雑になりますので、２人以上の場合は省略させていただきましたが、これに伴いまして、一律５，０００円の特例給付はなくなります。全て原則どおり給付されることになります。手当額については、記載のとおり、第３子以降については３万円となります。 次にページをお進みいただきまして、第３子の計算基準につきましては、年齢層を引き上げることで、２２歳の年度末の人数ということで、要は一般的には大学生ですね、いろんな方いらっしゃるんで、細かいことは申し上げませんが、そのぐらいの年齢の方を想定しているというような数値でございます。 また、振り込み月でございますが、現状６月、１０月、２月の年３回払いであるところが、偶数月、令和６年１２月からは年６回、偶数の月にお支払いするというものでございます。 次に、（３）対象者の見込み数について、先ほどは受給者、生計中心の保護者の数を約１万人と推計していると申し上げましたが、こちらには記載の児童の数を推計したものでございます。扶養の数や所得状況など複雑な要素が絡む制度ですので、必ずしも保護者の数には一致しませんが、いずれにしましても、児童の数としては１万５，０００人余りが新たに対象となると見込んでおります。 次に、（４）申請について、簡単に申しますと、新規の対象の方については、当然請求していただく必要がございます。一方で、増額される場合について、手続が必要となるものではございません。 最後に、項番３、今後の取組予定については、法案の成立時期によって前後する可能性がございますが、今月中にはホームページで周知を行いまして、来月からコールセンターの開始等の具体的な作業に入りたいと考えております。新制度における初回払い、またそれ以降の支給を円滑に進めたいと考えているものでございます。 簡単ですが、御説明は以上でございます。

ありがとうございます。 説明が終わりましたので、質疑を受けます。

ちょっと分かれば教えていただきたいんですけれども、法令、現行の制度含めてにもなるんですけれども、生まれた月によって、もらえる金額というか、金額はもちろん段階式にもなってるので、それぞれですけれども、もらえる回数というものはちょっと違うなというのは、議論の中で一つ出てくるんですけれども、例えば今回だったら制度改正後でいうと満１９歳の前月までとか、そういったような、何かそういった配慮してるような自治体はないのかどうかというのと、目黒ではこういった形で出されてますけど、そういった声が届いてないか、検討をどういうふうにされるのかっていうのはいかがでしょうか。 以上です。

基本的な事項の御説明から申し上げますと、冒頭で申し上げましたように、この制度につきましては、衆議院で可決しておりまして、参議院での可決を待っている状況でございます。つまり国の制度でございまして、目黒区単体でこれをどうこうするというのが困難であるというようなふうな認識がございます。 一方でなんですけれども、そういったことを実際、例えばなんですが、じゃあということで、ゼロ歳から始まったときには、ゼロ歳の月から始まるんだけれども、終わるのは年度末だよっていうことについて、不公平であるということについてが、どういうふうに受け止められているかについてなんですけれども、少なくとも私が知る範囲で、そういった方について別途独自の給付を行っている自治体があるというのは、把握してはございません。 また、そういった声なんですけども、私どもとして、受け止めている内容はございませんが、ただ委員の御指摘のあった内容は、例えばインターネットなどを見ると、よくあるということは、私として把握しているところでございます。 以上でございます。

芋川委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、報告事項（５）令和６年度児童手当制度改正に向けた取組について、報告を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（６）地域の様々な主体との公民連携による子ども施策の推進について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

続きまして、報告事項（６）地域の様々な主体との公民連携による子ども施策の推進について、報告を受けます。

それでは、地域の様々な主体との公民連携による子ども施策の推進について御説明いたします。 初めに、項番１、背景につきましては、かいつまんで申しますと、区として総合的な子育て施策を展開しているところでございまして、昨年中にはめぐろ子ども子育てサポート２０２３を決定し、基礎自治体ならではの施策を展開していくこととしております。こうした中で、特に生きづらさを抱える若者への支援、居場所、自立支援などは喫緊の課題となっております。 また、令和７年４月に開設予定のこども家庭センターでは、子どもと子育て家庭の人々が気軽に集い、コミュニティを形成するための拠点となることを目標に掲げております。区として、そうした課題に迅速、かつ柔軟に取り組んでいくことに当たり、地域の様々な主体との連携協力を通じた取組を一層推進していくことが重要となっているところでございます。 次に、項番２、区内子育て支援団体との連携協力の現状と課題についてでございます。 区は、平成１７年度から区内で主に活動している団体を「めぐろすくナビ子育て支援団体」として登録しております。主な活動として、団体の広報活動支援のほか、子育て交流広場０１２３の企画、当日イベントへの参加などを通じて連携協力を進めているところでございます。 一方で、現行の登録団体制度でございますが、要綱等の規定に基づくものではなく、区と団体との連携協力の目的や支援の在り方など、申し上げにくいのですが、曖昧な中で進められているところが現状でございます。また、平成１７年以降は、新規登録のための他の活動団体への勧誘、周知や啓発などは行っておらず、コロナ禍の影響もあり、区としての明確な方向性がないまま現状に至っておりました。 続けて、項番３、新たな登録制度の整備、様々な主体との連携による子ども施策の更なる推進について、子どもと子育てに関する社会状況が大きく変化し始めている中で、今後、区が目指している総合的な子ども家庭支援体制の構築をはじめとする重要施策を着実に進めていくためには、地域、企業、教育機関など様々な主体との連携が必要不可欠でございます。それを可能とするためのネットワークづくりが重要となってまいります。 現行制度を見直し、公民連携による子ども施策の推進を可能とする仕組みを構築するとともに、地域での子ども施策に寄与する団体等の活動に対して適切な支援を進めることで、子どもたちの健やかな成長と安全・安心して子育てができるまちの実現を目指しております。 次に、項番４、具体的な取組についてでございますが、（１）として、地域子育て支援団体登録制度の創設を行います。現行の登録団体制度を廃止し、新たに要綱に基づく「めぐろ子ども子育てサポートグループ」制度を設け、目黒区の子ども施策協力団体として登録いたします。区として正式な協力団体として登録していただいた上で、公民連携による取組、区の施策に寄与する取組に対して適切に支援をしてまいります。 加えて、（２）ですが、地域で活躍する子育て関連企業、教育機関等との連携協力を行います。これは（１）の登録団体以外との連携協力ということになりますが、区が新たな施策を展開していくに当たり、地域で活躍する子育て関連企業や教育機関等との連携協力による実証を進めてまいります。 続けて、（３）様々な主体とのネットワークの構築については、子ども施策推進に当たっての情報共有、意見交換の場として、子どもサポート連絡会を設置します。登録団体やその他の民間企業、教育機関等、区とそれぞれの主体とが連携するとともに、主体同士が連携する仕組みをつくっていくものです。 この項、最後に（４）その他については、区として連携、適切な支援につながる仕組みづくりを進めてまいります。 御説明の最後に今後の予定についてでございますが、本日以降、ホームページ公開、その他の周知を取組を開始いたします。そして、一定時間が必要ですので、具体的な取組について、５月中旬以降、速やかにということですが、登録団体の募集を開始いたしまして、各種取組の実施を行うものでございます。 御説明は以上でございます。

ありがとうございます。 説明が終わりましたので、質疑を受けます。

２点教えてください。 めぐろすくナビ子育て支援団体、旧制度に登録していらっしゃる団体というのは今現在何団体あるのか教えてください。これが１点目です。 ２点目が、現在の登録団体制度を廃止して、新たにめぐろ子ども子育てサポートグループ制度をつくるということですが、この２つの制度は何が違うんでしょうか。要綱がないのであれば、要綱をつくればいいのではないかと思うんですけれども、旧制度の廃止と新制度の創設という形を取る意味は何があるのか教えてください。 以上です。

それでは、まず２点にわたる御質問について順次お答え申し上げます。 初めに、現行制度、旧制度の登録団体数でございますが、２０余りという状況でございます。課題認識でございますけれども、この２０という数は決して多くはないというか、かなり少ないというふうに認識してございます。私ども様々な事業を実施している中で、例えば補助金などを創設しますと、当然登録団体以外からも様々この補助金を活用したいとか、そういうお問合せとか、あるいはこういった支援がないのかとか、そういったお問合せをいただいているところでございますので、その意味で、まずは１点、そういうところ現状を打破していくという意味で、一定リニューアルが必要なのかなという考えでございます。 また、２点目、制度を廃止しなくてもよいのではないかということでございますが、確かにおっしゃるとおり、あえて廃止する必要はないというところがございますけども、逆に申しますと、そもそも要綱自体が存在しないというところがございまして、一回仕切り直しをしないと、どっちの方向性に行くのがふさわしいのかというところが見えてこないということが課題になっております。 そこでまた、比較的前のほうで御説明申し上げましたが、平成１７年に制度開設以来、あまり動きのなかったということになりますので、今年、平成に直すと３６年でございますので、約１９年、若干少ないですが、一世代分がたとうとしてるというところでございます。そうした現状も、数が少ない、それから年月も経過してしまっているというところも踏まえますと、一旦きちんと制度設計を行った上で取組を進めていくことが妥当ということで、廃止というか、リセットしてやり直しというか、そういうことで取組を進めてまいりたいと考えているものでございます。 以上でございます。

ありがとうございます。質問２点ありまして、今いろいろおっしゃっていただいて分かったんですけれども、ただ分からない部分もあって、結局旧制度と新制度とは何が違うのかなというのが、要綱のありなしが違うのか、例えば金額で行うのであれば、支援の額が違うのかとか、そういうところがちょっと分からなくて、そこをもう一度教えてください。 ２点目が、旧制度、現行制度に今登録していただいてる団体が２０余りということで、私はあまり少ないとは思わなかったんですが、少ないということで伺いました。であれば、この貴重な団体を新制度にうまく引継ぎができるといいのかなと思うんですけれども、そこの引継ぎのところはどのようにお考えでしょうか。 以上です。

新旧の違いなんですけども、区の事業で一般的には様々な根拠に基づいて実施するものですが、法令の根拠がない場合には、事業の要綱を定めて実施してるところでございまして、そもそも論として、旧制度ではこういうものですよという定義が難しいというような御説明になろうかと思います。現状で２０余りの団体に御登録いただいているという内容であるというところでございます。 次に、２点目でございますけども、確かに私どもといたしましても、一定要件は設けますが、現状の登録団体につきましては、基本的には新しい制度にも一定移行するということを考えております。なので、ホームページでの公開は当然いたしますが、まずは現行の団体様には、私どものほうから御連絡差し上げて、改めて制度を創設いたしましたので、こちらにぜひ御参加くださいということをお願いしたいのと、もう１点、現行の団体の方々にお願いしたいのは、単にその団体の方々が登録すれば終わりということではなくて、そういった子育て支援団体って、ほかの様々な団体とのつながりを持ってらっしゃることが多いんですね。 例えばある事業をやってらっしゃって、別の事業では別の団体さんがやってるっていうことで、連携して図ってるとか、そういうこともありますので、そういったことを区として補足して把握していく、ネットワーク化して考えておりますので、既存の団体や、またそれから登録団体でなくても、例えば補助金をお出ししているとか、そういった関わりのある団体に関しては、御登録をお願いするときに、お知り合いの団体様にもお声がけくださいとか、そういったホームページとかでの周知、広報には限界がございますので、人と人とのつながりを大事にしながら、さらに強化していって、区として適切に支援していくと、そういった取組を進めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。

上田あや委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。

現行の登録制度をリセットして、新たに登録制度、支援団体登録制度を創設されるということで、１個は定義づけということと、新たに２０余りではなくて、ほかの登録をしていない現行で支援団体に声をかけていただいて言えば、大きくする、しっかりした形にするといった私の中では理解でしたが、現行では私、登録してる団体の連絡会とかにも参加させていただいて、いろいろ話を聞かせていただいてるんですけども、現行では今、めぐろ子育て交流広場０１２３っていうのを実施してるっていうこと、話を伺っていますが、例えば新規になって、子育ての支援団体の登録数が増えた場合、何か新しい新規事業を考えていらっしゃることがあるのかどうかっていうことが１点と、具体的な取組の中で、関連企業と教育機関等との連携協力もまた別途行うっていう、別途の枠組みっていうことなんですけども、そこの別途の枠組みと支援団体とお互いに何かイベントをするとか、そういったところの計画などもあれば、ちょっと教えてください。 以上、２点です。

まず、新規の取組をどういうふうに考えているかでございますけども、ちょっと言い方が悪いかもしれませんが、今の段階で具体的にあれをやります、これをやりますというふうに事業として考えている内容としてはございません。 ただなんですけれども、どういうことを考えてるかといいますと、まずはそういった方々ときちんと連携、情報共有した上で、必要な施策を展開してまいりたいと考えております。私どもだけで考えているのではなくて、そういう団体の方ときちんとお話をしながら、具体的な事業の形などについては、取り急ぎ考えてまいりたいというふうに考えているものでございます。 次に、２点目、別途の枠組みとの連携協力の体制についてでございますが、ちょっと御説明が悪くて申し訳ございません。項番４の（２）地域で活躍する子育て関連企業、教育機関との連携協力についてでございますが、こちらでも連携協力を進めていくことで、さらに（３）として、様々な主体とのネットワーク構築ということで、子ども施策推進に当たっての情報共有、意見交換の場としての子どもサポート連絡会につきましては、これは登録団体だけではなくて、（２）で触れられているような企業や教育機関とも一緒に意見交換などをして、一定今回、情報共有、連携を図っていく場としていくことで、言わば、まずは登録団体制度をつくります。それからさらに、登録団体以外との連携の枠組みをつくってまいりますということで、仕組みとしては２段の構えを想定しているところでございます。 以上でございます。

若干ちょっと補足をさせていただきたいと思います。 もともと今回の子ども施策の推進に当たっての公民連携の話なんですけど、区全体として、今、企画経営課のほうでは公民連携プラットフォームというのを企業体とですね、包括連携ではないんですけども、広く連携協定を結んだ上で、様々な区の施策に協力していただく団体とこれからいろいろなことをやっていこうという流れが進んでいます。 そういった中で、やはり区としては、これまでのように全ての事業を公でやるということがなかなか難しい。また、子育て支援のお話も、ＮＰＯ団体をはじめ事業者さんも、様々な事業やイベントをやっているという中で、やはりそういったところの連携構築、また支援っていうのは一緒にやっていく、要は我々も一緒にやっていくということが重要でありますので、子育て支援部として、こういう公民連携の支援の仕組みづくりをまずさせていただいて、これからやっていこうという趣旨です。まず、それが一つです。 そういった中で、先ほど課長のほうからは、まだ何も具体的な話は進んでないというふうな話がございましたが、まだ確かに公にこちらのほうでお話しできる段階ではないですけれども、各団体さんですとか、あと事業者さんも含めて、こういったことをやっていきたいですとか、そういった話は、我々区と一緒に今いろいろとお話を進めているものはございます。 そういったことも含めて、今後それが実現できるかどうかも含めて、今検討を進めているところですけども、そういった視点はあるという前提で、今回これが出てきたというような御理解をいただければいいと思います。もちろんそれで事業の実現化なり、それがオーソライズされた段階では、当委員会にも報告し、順次皆さんに共有しながら進めてまいりたいと、今そういうような段階でございます。 以上です。

ありがとうございます。公民連携ということをまずはやっていこうというところの一旦枠組みをつくって、いずれはきちっとした事業も展開していくところを見据えて、今はこういった形をつくっていくというところで大変理解いたしました。ありがとうございます。 １点だけ確認をさせてください。そういった子育て支援団体の人と話をしていくと、最終的にはやっぱりこういった枠組みがあっても、区を頼ってしまうと、区にしっかりとそこをマネジメントしてもらいたいんだと、何かつくったから、はい、あとお願いねみたいな印象に受ける民間のそういった例えば児童館とか、そこも含めてですけども、いろんな施設も含めて、こういった団体もそうなんですけども、思う方、感じる方がやっぱり多いんです。 なので、そこをしっかり、トップっていうわけじゃないけれども、ちゃんとそれを取りまとめてるのは、区はしっかり把握してマネジメントしてるよというところを見せていただきたいですし、実際そこはやっていただきたいんですけども、そのあたりのお言葉をいただけますでしょうか。１点です。

区としてどういうふうな支援をしていくかということでございますけれども、先ほどリセットと申し上げたのが、そういったマネジメントの部分ができてこなかったというところも課題認識として持ってるところでございます。登録していただいて、それで終わりで、言わば管理はしてこなかったというところがございますので、区としてはまずきちんと制度を要綱に従って運用して、適切に事業全体を管理していくというところが１点ございます。 また、その上での適切な支援でございますけれども、マネジメント、例えば経営というふうにも訳せるかと思いますけれども、経営に必要な資源は人、物、金、情報ですね、様々ございます。それで、今の時点で、じゃあこういう具体的な支援をというところを明確に申し上げられるわけではありませんが、ただこうした枠組みの中できちんと団体登録をした中で、その中で議論していただくことを事業として実施して、支援して、例えば今でもやってるところも、さらに拡充としては、情報共有や情報の広報などは区としても適切に関与していくとか、そういった支援をまずは今考えているところでございます。 以上でございます。

後藤委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。

私からは１点で、項番４の具体的な取組の中で教育機関との連携協力というふうに書かれています。ここを私、非常に積極的にやっていただきたいと思ってまして、やはり目黒区は大学も含め教育機関に非常に恵まれていますし、そういう機関っていうものだけでなくて、そこに通う意欲的な学生も本当に多いと思ってます。 私の地元の洗足駅は、年に一回、いちょうまつりというお祭りをやってるんですけど、年々、自由ヶ丘学園の生徒さんや、東京大学のボランティアサークルが参加していただいて、今は二、三十名の生徒さん・学生さんが来て、地元の運営よりも人数が多いということで大変盛り上げていただいてます。これができてるのは、目黒区の商店街連合会が学生さんをしっかりグリップしてるので、毎回そういった形で手伝ってくれてるという事情があります。 そこの学生と話すと、こういったまちのイベントの盛り上がりで、僕たちが力仕事をしてっていうので、非常に楽しいという話はあるんですが、それだけじゃなくて、やっぱり子育てとか、教育とか、幅広い分野で僕らは活躍したいんだっていう話をしてくれて、私も非常にすばらしいなと思ってるんですが、やっぱりそのきっかけがないっていうことなんですね。そのきっかけを、なかなか区の商店街連合会が提供するっていうのは難しいですし、そこは行政なり、我々議員が提供すべきところだと思っています。 なので、今回こういったところで具体的な取組を出していただいてますから、ぜひそれをきっかけにしていただきたいと思ってますが、そういった連携についてお考えを伺えればと思います。 以上です。

委員御協力いただき大変ありがたいお言葉でございます。それで、行政の視点から申し上げますと、まさに子育て支援部としては、当然ながら子育て支援関係の企業、事業者、あるいはそういった活動をしていらっしゃる方々を把握しているところですが、商店街連合会であれば産業経済部、そちらの管掌であるとか、区には様々な地域の団体と関わりを持っている部局がございます。そういった中で、言わば横串を通しながら、どういった周知、広報、協力のお願いができるのかということを、今回登録団体制度ができますということを庁内にも展開していきながら、取組の手法については考えてまいりたいと存じます。 以上でございます。

ありがとうございます。その上で、目黒区は今、包括連携協定を結んでいる大学がありますから、まずはそこに当たっていくべきだと思いますし、あと東大は今いろんな自治体や、また教育委員会単体レベルでも協定を結んでますので、話を聞いてもらう余地はあると思いますので、そういった大学も積極的に声かけをしていただければと思いますが、いかがでしょうか。 以上です。

先ほど部長からの御答弁にもありましたが、目黒区としては公民連携の取組を進めている中で、公民連携のプラットフォームを構築して、そこでまずは取組を進めていくという段階であるというふうに、所管課長ではないので、そういうふうに私としては認識してございます。 それでなんですけど、まさにそういったところにも様々な大学の方が、幾つかの大学が登録しているというところも把握してございますし、それから企業さんにも登録していただいてるところがございます。 また、ちょっと繰り返しになりますが、子育て支援部としては委託事業などや、補助事業などを通じて、様々な民間の企業とも連携協力して事業を実施しているところでございます。そうした他部局に関しては当該部局と連携しながら、また自所属については自所属の資源を活用しながら、連携の広がりや深まりをより強いものにしていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。

青木委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。

現状での想定でございますが、要件といたしまして、区内、区外に関しましては、団体の代表者または責任者が区内在住であり、かつ構成員の半数以上が区内在住者、在勤者または在学者である、また区内を主な活動拠点としているというところを想定しております。つきましては、主に区民の方や在勤者、区民の方を対象にしているというふうに私どもとしては現状で考えております。 ただ一方でございますけど、登録団体制度としては、区内を主に考えておりますけれども、連携協力する法人などについては、それに制限を加えるものではなく、先ほどの委員の御質問にありましたように、これまでの取組を通じながら適切に連携を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。

関委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。

２点確認なんですけど、今、部課長も答弁していただいたとおり、多くはこれからだということも前提にしての質問になりますが、ちょっと重要になってくるところ、新たな要綱っていうところで、ここをどういうふうに考えているのかというのを一つ大きく聞かせていただきたいと思います。 もう１点は、ちょっと現在の状況、私、分からなくて申し訳ないんですけれども、今後区からの補助金みたいなのが出されていくのかっていうことと、もう１点、すみません、あとは広がりというところで、例えば私の地域だと、大岡山小学校に子ども教室がないんですよね。そこが関連してくるんですけど、こういったような子ども施策の推進というところで、さきにもいろんな教育団体等ありましたけれども、ぜひそういった子どもにたくさんのものに触れる機会っていうのを創設していただきたいなと思うんですけど、そういった子ども教室みたいなものとの連携なども考えられるのかどうかというのはいかがでしょうか。３点になります。

では、３点御質問いただきました。 初めに、要綱の考え方についてでございますけれども、端的に申し上げて、先ほど区内の方を中心とするというところは申し上げたところですが、それ以上の、あれやこれやという制限はあまり設けない要綱にするということを想定しております。 その中で様々な団体と協力することで、先に３点目の御質問にお答えしたいと思いますけれども、御質問にありますような子ども教室ですね、その広がりについても、当然ながら要綱の中で登録団体としていただくということは現状で想定しているところでございます。 それから、２点目に戻りまして、補助金の関係についてでございますけれども、先ほどから具体的には決まってないというところを申し上げていて恐縮ではございますが、そこでこうして会議などを通じて議論をしていく中で、事業として必要であれば、それを区として実施すべき事業なのか、あるいは地域、民間の方のお力をお借りするような事業なのか、そういった整理は当然必要ではございます。 そういった中で、最終的に区として、一定のお金を使わなければならない事業があり得るということは現状で想定している状況でございます。そういった公金を支出することも想定しておりますので、当然ながら、きちんとした団体に登録していただくことも重要だという趣旨で、要綱を制定した上で団体登録をしていただくと、そういった目的もございます。 以上でございます。

改めて１点だけです。そういった答弁を聞いていますと、いわゆる民間企業の中で子どもたち、ある意味、それを企業に誘致していくような、そういったような動線にはならないんだろうなということが前提で聞くんですけれども、こういった性質のものですから、地域貢献というところが大きなところと、あとは継続性というところをしっかりと検討していきながら考えていくというような、こういった視点で大丈夫なのかどうかというとこ、最後１点聞かせていただきます。 以上です。

そういった今回の団体等への支援ということになろうかと思いますが、今の現状で申しますと、先ほど課長もほかの委員への答弁の中であったと思いますが、今でも登録団体でそれぞれの事業の形態に応じて、例えば子ども食堂ですとか、そういったことをやってる場合は、それぞれの補助要綱に基づいて、補助はしている状況でございます。 ただ、今回やはり新たなこういう公民連携の視点での取組ということで、これに対して、先ほど私が申し上げたとおり、我々だけでできない子育て支援の各種施策、実際に既にいろいろな各種団体の方が実際に本当に子育てにとても有意義な事業というのを行ってますから、そういったところに対して、今後しっかりとやはり公民連携の中で我々も支援をしていくっていうのは考えていく必要があるというふうに思っています。 それが例えば団体ですとか、事業者であっても、先ほど言ったように社会貢献というような中で、それを我々と一緒に区の施策にしっかりと関連づけができるようなものっていうことを前提としながら支援をしていくというために、今回こういう枠組みを設けたという目的で今考えているところでございます。 以上です。

芋川委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、報告事項（６）地域の様々な主体との公民連携による子ども施策の推進についてを終わります。 議事の都合により暫時休憩とします。再開は１３時です。 （休憩）

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（７）令和６年度学童保育クラブ入所状況について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

続きまして、報告事項（７）令和６年度学童保育クラブ入所状況について、報告を受けます。

それでは、令和６年度学童保育クラブ入所状況につきまして、お配りしました資料の表に従って御報告をさせていただきます。 まず、表の右肩の上のところに書いておりますが、毎年この時期に４月１日時点の学童保育クラブ入所状況について、当委員会に御報告しているところでございます。 初めに、一番左側に、学童保育クラブの名称を書いておりますが、現在４８か所、学童保育クラブがあります。 左側に記載の公設民営の一番下に、東山小学校内と記載がありますが、これと加えて民設民営の中の一番下の祐天寺学童保育クラブが、今年度新たに開設したものでございます。 また、公設民営の一番上の不動学童保育クラブにつきましては、クラブ建物内の活用度の低い部屋の運用を見直しまして、受入れ可能数２０人分を増加しました。 表の左から２番目が定員、３番目が受入れ可能数となっておりまして、それぞれ昨年度と今年度が比較できるような資料のつくりとなっております。 一番下の欄が合計でございまして、今年度の定員が２，１８４人、受入れ可能数が２，６２４人です。前年度から受入れ可能数を８９人分増加をしております。 次に、在籍児童数です。 表には今年度、昨年度と、その増減について記載しておりまして、一番下の合計の欄を御覧いただきますと、今年度の在籍が２，５０８人と昨年度の２，３９７人と比較しまして、１１１人の増となっております。 表の一番右側に、待機児童数を掲載しております。こちらは、国の定義により、待機児童に当たる児童数でして、例えば通常の交通手段を用いて２０分～３０分で通所が可能な範囲に空きがあるのに入らない児童や、既に児童館併設の学童保育クラブに在籍しながら、小学校内の学童保育クラブの空きを待っているというような方は除かれているものです。最終的に１８クラブで２０５人が待機児童に当たるという状況となっておりまして、昨年度と比較しますと、昨年度が１９クラブ、１６６人でしたので、クラブ数で申し上げますと、１か所の減、人数で３９人の増加となっております。 また、学年別の待機児童数としましては、３年生以上の児童が１４１人と、全体２０５人の約４分の３を占めているという状況です。定義の上では待機児童となっておりますが、放課後の居場所がなく、困難な状況に陥るという状況にならないように、児童館のランドセル来館ですとか、小学校内でのランランひろばを利用していただくといった形で、様々な放課後の居場所を提供しております。 御説明は以上でございます。

ありがとうございます。 説明が終わりましたので、質疑を受けます。

２点伺います。 まず、１点目として、これからの需要の増減に関しては、どの程度を想定しているか、まずお聞かせください。特に、子育て環境を改善して、お子さんは増えている傾向にあったと思いますし、またリモートワーク等の影響で、いろいろと変わってきたのかなというふうには思っております。 子ども総合計画が本年度、最終年度だったと思うので、なかったらないということでおっしゃっていただけたら構わないです。 また、２点目としては、それに伴って新設や廃止、それから受入れ可能人数の拡大などはどのように考えているかをお聞かせください。 以上です。

ただいま２点の御質問をいただきましたけども、今後の需要につきましては、現在の需要というところが、いわゆる保育園の需要のピークの方が学童の需要に来ているという状況ですので、一番ピークかと思っています。 今後すぐにこの需要が下がるということではなくて、三、四年ないし５年程度は続くものと考えています。ただ、その利用方法については、多様化しているという認識でして、この点が２点目につながるんですけども、先月、私もほぼ全ての児童館、学童保育クラブ、ランランひろばのほうを現地視察してまいりました。 そこで感じたこととしましては、学童保育クラブの利用方法が多様化しているというところです。 具体的に申し上げると、例えば大体のおおむねの児童は５時ぐらいにお帰りになっていて、６時以降の延長保育は利用されない方が多かったりですとか、例えば、これはちょっと特異な例ですけれども、１時間程度、小学校内の学童保育クラブを利用されて、その後、民間のほうの学童保育クラブに行くですとか、やはりコロナ禍で保護者の方のリモートワークですとか、働き方が変わっている中で、それに基づいて学童保育クラブの利用状況も多様化しているというのが、私が感じ取ったところです。 つきましては、今後については、新たな学童保育クラブを整備するというところではなく、今ある学童保育クラブとランランひろばの一体運営というところをちょっと見直していきたいというふうに考えています。 先ほど申し上げたとおり、５時ぐらいにはおおむねの児童が帰っていて、一方で、ただいま御報告したとおり、待機児童が発生しているという状況ですので、コアなユーザーの方がもしかしたら待機をされていて、ライトなユーザーの方が入れているという状況も考えられますので、こういった仕組みをちょっと見直したいというのが、こちら区の考えでございますので、そういったところに注力しながら取り組んでいきたいというのが、今の考えでございます。 以上です。

橋本委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。

今、橋本委員の質問によって、私が一番聞きたかったところの答弁は先にいただけたなと思いました。 本当にニーズの多様化というか、利用方法の多様化というところが、私も一番懸念していたところで、本来１９時ぐらいまで本当は使いたい子がランランひろばしか行けなくて、そうじゃない子たちが学童保育クラブに行けててっていうことであれば、本来の放課後の在り方という観点で考えると、そこの整備が必要だなと思っていたので、そこの調査をしてくださったことは本当にありがたいし、あとこれからまたそこに対していろいろ検討していくっていうことで、うれしいなと思っています。 質問は最終的に確認だけなんですけど、児童館とランランひろばを含めると待機はなし、要は居場所がないような状況はないという認識でよろしかったでしょうか。そこだけ確認です。

お答えとしましては、待機はいないということではなくて、この待機児童の中にランランひろばを利用している方がいらっしゃるというところですので、完全に居場所がないという方は、恐らくほぼないと思っております。 ですので、今後についても、そういった様々な放課後の居場所づくりをつくっていくというのが、今の考えでございます。 以上です。

上田みのり委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。

２点質問ございます。 １点目なんですが、目黒区全体で待機児童が今回は２０５名だったということで、この中で小学１、２、３年生はどのような割合でいらっしゃるのか教えてください。 ２点目が、今も少し話に出ましたけれども、学童保育クラブのみで放課後の子どもの居場所を全て対応するというのは難しくて、ランランひろばの学童保育化が全体最適にかなうというのは、この１年お話もされてきたと思っております。ただ、それまでの間、学童に入れずに仕事を諦めるような御家庭があってはいけないというのは、それも皆さん認識あっていると思います。 質問なんですが、他区の事例なんですけれども、例えば文京区では、児童を学童施設に無料でタクシー送迎するという取組が始まったということでした。車両２台で、年間９５０万円ぐらいの予算だそうです。待機になったお子さんを別の地域の、定員にまだ余裕のある学童へ送り届けるという取組だそうです。 目黒区においても、例えば中目黒学童保育クラブは、受入れ可能数が１１０人のところ、在籍児童数が８５名となっております。移動手段をタクシーとするか、学童のスタッフによる歩きでの引率とするかなど、いろいろ検討の余地はあるかと思いますし、今すぐにやりますみたいなのは難しいとは思うんですけれども、今後その待機になっている児童さんを空きのある学童へ連れていくという取組も御検討いただきたいのですが、いかがでしょうか。 以上です。

ただいまの２点の御質問の１点目につきましては、ただいま御報告申し上げました待機児童数の中に、１年生から３年生が何人ほど入っているかというところなんですけども、１年生が２１人、２年生が４３人、３年生が７６人でございます。 ２点目の文京区のタクシーを利用して、空きのある学童保育クラブに児童を連れていくというようなことでございますが、情報としてはもちろん把握をしておりますけども、現段階ではそういった検討をしている段階ではないというところでして、今考えているところは、先ほど申し上げましたとおり、今の学童保育クラブ、ランランひろばの一体運営のその仕組みの見直しというところに注力していきたいと考えていますので、ただそのさなかに、今、委員がおっしゃったように、待機児童が発生しているというところは現状ありますので、こういったところは、先日、委員会でも御報告したとおり、ランランひろばの拡充事業ですとか、今御案内がありましたタクシーの件ですとか、そういった様々な方法というのは検討していきたいというふうに考えております。 以上でございます。

ありがとうございます。 １点目についてのみ再質問なんですが、小学１年生が２１人で、２年生が４３人、３年生が７６人の待機ということで、特に小学１、２、３年生のお子さんが、ほかの学年でも問題なんですけれども、低学年のお子さんが待機になってしまうと、本当に親としては働き続けられないことになってしまうので、特に１年生で２１人出るっていうのが、本当に一番配点も高いはずなので、ここの対応っていうのは、長い目で見て、いろいろおっしゃっていた方法を取っていただくというのも大変ありがたいんですけれども、本当にここの今出ている２１人、４３人、７６人は、すごく大変だということを踏まえて、ここの方、困っている方に対して、その取り得る対策をなるべく早くやっていただきたいのですが、いかがでしょうか。ちょっとふわっとした質問で申し訳ないんですけど。

ただいまの御質疑にありましたけども、おっしゃるとおり１年生の待機児童というところは、重要な課題だと考えております。 先ほど申し上げたようなその仕組みの見直しというところは、一定の時間を要するところもありますので、現段階でできるものとしては、利用指数の見直しですとか、そういったところをしていくことで、小学校１、２年生の低学年の児童が優先して入れるような仕組みに見直すとか、そういったところも考えられると思いますので、そこを含めて検討していきたいというふうに考えております。 以上です。

上田あや委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。

私からも２つです。 まず、１点目は、ちょっと区民の方で、東根の方で２年生で入れなかったっていうことで声をいただいていて、これで見ると、待機児数はゼロで、いないんですけど、さっきの話だと、国の定義ということで、近隣等で車で二、三十分って聞こえたんですけど、そういったところで空きがあって、本人の意向で入らないというのは載せないということで、載ってないという解釈でいいのかどうかというのが１点目です。 ２点目が、地域で見て、例えば大岡山の地域だと、大岡山並びに平町、民設民営の南、ここが大体、学童保育クラブの行ける地域ということで募集があって、それぞれ待機児童数が１３名、２３名、南で１名とあるんですけど、こういった地域の部分で、それぞれ検討があるのかということで、大岡山の地域もそうなんですけど、今、坂の下、中根小の地域になるんですけど、大きな建物が２つ、不動産系で割と世帯が入ってきそうなところを建てている途中で、１つはもうそろそろ入居しているんですけど、例えば中根とかで見ると、今でも２２名待機児童が出ていて、今後ということで、新たなっていうところを言いたいところではあるけれども、今、答弁を聞いていると、ランランひろば等考えながらということでいただいているんですけど、保護者の方で学童保育クラブを落ちて、ランランひろばに行ったけれども、遊んで帰ってくるだけだよというような声をいただいてしまうんですよね。保育の状況ではやっぱりないなというのが、保護者としての意見もいただくところなので、その数というところもそうだし、しっかりと受入れ体制というところで。 その先にあるのは、やっぱり定員と受入れ可能数というところをぜひとも是正していただきたいというところまでちょっと視野には入れてはいるんですけど、現状こういった状況ですから、しっかりと受け入れていくというのも一つの方法であり、課長が見ていただいたように、多様化しているというところも踏まえながら検討いただきたいなと思うんですけど、こういった偏りの部分とか、そういったところについてはいかがでしょうか。 以上、２つです。

ただいま御質疑いただきました１点目の国の定義による待機児童の考え方でございますが、先ほどの御説明では、通常の交通手段を用いて２０分～３０分という表現をさせていただきまして、通常のものですので、徒歩または自転車というのが定義に当たるかと存じます。 ２点目の大岡山地域における学童保育クラブの整備等につきましては、現在、新たに整備するという考えは、先ほどのとおりございません。 ただ、大岡山小学校では、ランランひろばの拡充事業というものを実施しておりまして、御案内のとおりとは思いますけども、通常のランランひろばであれば、夕方５時までの実施のところを６時１５分までであったりですとか、長期休業については夏休みだけのところを３期休業、春休み、冬休みも実施するですとか、そういった学童保育クラブに近いような事業を実施しているところでして、大岡山地域で申し上げますと、大岡山小学校、待機児童数１３というふうに記載してございますが、このうち６名の方は、ただいま申し上げたランランひろば拡充事業を利用しております。 ほかにも、平町学童保育クラブについても２３名中１２名が利用しておりますし、南についても１名の待機児童、こちらの方はランランひろばの拡充事業を利用しているというところがありますので、今後につきましても、中根小学校は、今、委員おっしゃるとおり２２名の待機児童が発生しておりますので、こちらのほうもそういった臨時的な措置として、ランランひろばの拡充事業を実施するですとか、そういった検討をしながら、全体の仕組みの見直しというところを検討していくという考えでございます。 以上です。

今回、報告は学童保育クラブの入所状況ということですが、ランランひろばの質といったところもやっぱりひもづいてくるところではあるかと思うので、保護者の意見として学童保育クラブを申し込んで、残念ながら入れなかったというような、そういった結果にはなるんですけど、とはいえランランひろばに申し込んで、そこで子どもがどういうふうに過ごしているかっていうところは、どうしてもそこも考えていかなきゃいけないところです。 今、課長がランランひろばの質もしっかりと考えていきたいというような発言をいただいてはいるので、お願いしますねというところにはなるんですけど、ぜひ保護者の声とか、そういったところも拾いながら、できればつくってはいただきたいんですけど、そういう判断にはならないというのであれば、よりそういった保護者の声というのをさらに集めて、そういった部分も把握しながら、事業の進め方というのも決めていただければと思いますが、ここについてはいかがでしょうか。 以上です。

放課後の子どもの居場所づくりの考え方でございますが、これは先ほど課長からも説明がありましたが、まずは基本的にこの学童保育クラブの在り方について考えていく必要があるのかなという中で、ただ単純に学童を新規でつくっていくということが、それが正しいものなのかどうかというのはやはり考えていく必要があるのかなというふうに思っております。 昨今、いろいろと保育園の施設整備の話で言われていますが、ただ単純につくってしまって、今や、空きが生じて問題になっているというようなお話もございますので、そういったところも含めて、本当に必要なものかどうかというのは、まず新規整備については考えていく必要があると。その中で、まだやるべきことがあるんじゃないかということで今考えているのが、全ての小学校において小学校内学童とランランひろばをまず整備していくということで、ランランひろばについては、ほぼほぼもう整備が終わったというところはまずございます。 その上で、そこまでできたということで、じゃ、次に何をするかということで、先ほど御説明をさせていただいたように、本当に学童が必要な人たちが入れるような仕組みづくり、それとランランひろばの拡充によってそういった方たちも、学童に入れないようなお子さんについては、ランランひろばでしっかりと対応していくと。 今はランランひろばのほうも、質の向上というふうなお話させていただきましたが、ランランひろばも学童も、基本的に事業者は一緒で一体的に運営しておりますので、決して見劣ることのない事業を展開していると思っています。学校の協力もいただきながらやっている中で、特に体育館を使えるような学校については、非常にランランひろばの登録率も高くなっているというような状況の中で進められておりますので、そういったところをしっかりと今後とも教育委員会、学校と、まずは連携を図りながら場所の確保に努めて、その上でしっかりとランランひろば、そして学童保育クラブの定員ですとか、入れる人数も含めて確保しながら、こういった待機児童というものが存在しないような形で、多くの希望される子たちが放課後の居場所ということで、安全・安心に暮らせる場所を確保していくということで、今進めているというところでございます。 特に、来年度に向けて、ちょっと確約はできないんですけれども、やはり仕組みを変えていくというのは、非常にスピード感を持って進めていかなければいけませんので、そういったところはしっかりと進めていきたいという気持ちで考えておりますので、まずはそこから改善を図っていくということで、今、取組を進めているというような考えで進めているところでございます。 以上です。

芋川委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。

２点あります。 理解が至らず申し訳ないんですけど、資料の中に、公設民営の不動小学校、これ、場所を確保して、受入れ可能数を増やされていますけど、定員自体が１４０人に増えるということの理解で合っていますか。大丈夫ですか。

こちら記載のとおりでございまして、定員というところなんですけども、この表の下のところに米印、定員の定義が書いてございまして、目黒区学童保育事業の運営に関する条例施行規則の別表で規定しているものでして、本年の４月１日付で、この定員のほうを１４０人に変更しておりますので、この記載のとおりでございます。 以上です。

承知いたしました。 待機学童が、今、保育園の需要、ニーズがピークだったときのお子さんが小学校に上がられて、学童のこのような待機学童もピークになっており、それに対する手だてとして様々な放課後の居場所づくり、ランランひろばの拡充事業ですとか、本当に学童が必要なお子さんが入れるような仕組みづくりというお話がありました。 今、保護者の方も、必ずしもフルタイムで働いている方ばかりではなく、パート勤務の方や、あるいはお仕事をなさっていない方でも、そのお子さんの兄弟の送迎ですとか、習い事の送り迎えなどで、ランランひろばを御利用なさっている方もいらっしゃいます。ランランひろばの拡充は非常に望ましいことではありますが、やはりいつでも安定的にそれが利用できる体制が整っているかという点においては、以前から指摘がありましたとおり、まだそこには改善の余地があるのかなと思っています。 子育て支援部だけで対応できるものではありませんが、学校の施設を活用しながらということになってまいりますと、教育委員会との連携も必要になってまいりますけれど、やはり利便性を高めるランランひろばの事業ということを確立するには、そうした例えば学校行事などでどうしてもランランひろばを使えないっていうことの改善策をどのように図っていくかということを、引き続きぜひ御検討いただきたいと思っております。そのあたりについて、どのようにお考えかということを伺いたいと思います。

学校の有効活用というか、ランランひろばの拡充に伴うということでございます。 こちらについては、私どもも何もしないということではなくて、今回これだけ早く、ランランひろばができたということは、それだけ教育委員会、そして学校の御理解、御協力をいただいた中で、予定よりも早く進んでいると。まずはつくっていこうということがございましたので、そういったところでは非常にスピーディーに進められているのかなと思います。 ただ、副委員長おっしゃいますように、なかなかやはり希望の日というか、なかなかどうしても学校の都合で使えない状況があるというのは、それはそれでこちらも理解しております。ただ、そこも含めて主にそこの小学校に通われているお子さんが、そこで放課後の居場所ということで使用されるわけですから、そこも含めて我々も学校長も含めて、それはお互いの共通の認識の下で、じゃ、どういうふうに使えればそういった課題が解消されるのかというのを、我々、子育て支援部と教育委員会、学校と協力しながら今進めて検討しているところですので、引き続きこれまで以上にしっかりと時間と期間と、そういったところが場所の拡充を含めて、しっかりと進めてまいりたいというふうに考えてございます。 以上です。

ありがとうございます。 学校行事などでどうしても難しいという日が出てくると思うんですが、今、ランドセル来館というのが地域に増えてきていますから、学校行事でランランひろばが利用できない日でも、ランドセル来館なら利用できるというパターンっていうか、日、そういう方法も取れるんじゃないかなと思いまして、ですから保護者の方ですとか、御家庭に対し、そうした代替手段といいますか、今日は学校の校庭は使えない、どうしてもランランひろばは空いていないんですけれど、ぜひ地域のランドセル来館を御活用くださいといったような周知をしてはどうかなと思いましたので、そのあたりについても御検討いただけるようでしたらお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

ただいま御質疑いただきましたランドセル来館の周知をというところなんですけども、これまで昨年度まで、ランドセル来館を所掌している課としましては、児童館を担当しております子育て支援課で、ランランひろばのほうは放課後子ども対策課というふうに分かれていたということがありまして、今年度から、そちらが統一的な課になったというところですので、そこを狙いとしては機能強化というところですので、これを生かしていくという方向とも合致すると思いますので、例えばランランひろばのほうが中止になった場合には、その代替手段としてランドセル来館がありますと、こういった周知をしていくというのは最適な方法かと思いますので、今後、検討を進めていきたいというふうに考えております。 以上です。

高島副委員長の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、報告事項（７）令和６年度学童保育クラブ入所状況についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（８）保育所等入所待機児童数について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

続きまして、報告事項（８）保育所等入所待機児童数について、報告を受けます。

それでは、保育所等入所待機児童数につきまして、御報告をさせていただきます。 お手元の資料を御覧ください。 まず、項番１、待機児童数の推移でございますけれども、表の一番右側になりますが、令和６年度はゼロ人ということになってございまして、令和２年度に待機児童を解消して以来、国の定義による待機児童ゼロを継続しているところでございます。 お手数ですが、資料につきましては１枚おめくりをいただきまして、右上に参考とある資料のほうを御覧いただきたいと存じます。 こちらにつきましては、保育所等入所待機児童数の算出についての資料でございます。 先に、項番が２つございますけども、２のほう、待機児童数の算出の表の上のほうの項目を御覧ください。 こちら認可保育所等への入所を希望しながら入所できなかった人数でございまして、いわゆる令和６年４月入所申込みの不承諾者数でございますが、こちら記載のとおり４６０人でございました。この４６０人につきまして、国の待機児童の定義に基づきまして、待機児童から除くこととされている項目の一覧が、こちらの参考の項番１になりますけども、国の待機児童の定義別の人数①～⑦というところになってございます。 令和６年４月入所におきまして、該当項目で一番多いものにつきましては、⑥の育児休業中、こちらが２１７人となってございます。 これは育児休業の延長を希望している方が保育施設の申込みを行い、結果的に不承諾となっているというものでございます。育児休業中の保育園の入所申込みに当たりまして、申込時点で育児休業の延長を希望することを確認しているため、国の定義に該当し、待機児童には含めないということになります。 区では、令和５年４月入所から、正確な保育園需要の把握等のために、申込者の育児休業延長意向につきまして、その旨を記載して申込みができるようにしていることから、育児休業取得延長者が可視化されることにより、正確な保育需要の把握につながっていると認識してございます。 次に多いものが、表の中の④でございまして、転園希望者でございます。 こちら８０人となってございまして、定義にございますように、現状、既に認可保育所などを利用していらっしゃる方が、ほかの園に転園を申し込んでいるという状況でございまして、現に在園をしているということから、待機児童には含めないものとされてございます。 その次に多い項目が、③の認可外保育施設等に預けているというもので、合計で５９人となりますが、自治体が利用調整を行っている認可保育施設等以外の保育施設を利用している方でございます。認証保育所を含む認可外保育所等に通っていらっしゃる児童でございまして、こちらも待機児童に含まれないものとされてございます。 その次に多い項目が、⑤の特定の保育所を希望、５４人ということでございまして、保育所の申込みに当たり、定義にございますとおり、他の園に空きがございまして、利用可能な保育所等の情報提供を行ったにもかかわらず、特定の保育所を御希望し、不承諾となっているという場合には、待機児童には含めないものとされてございます。 その他、②区外の方からの申込みによる広域利用や、⑦保育の要件となる保育の必要性の認定がなかった等といった項目を合わせまして、待機児童に含めないこととする人数が合計で４６０人となりまして、不承諾者数４６０と同数となることから、国の定義による待機児童はゼロという結果となってございます。 それでは、資料は最初の１枚目のほうにお戻りをいただきたいと存じます。 先に、項番でいいますと３番のほう、目黒区就学前児童数の推移、各年度４月１日時点でございますが、こちらの比較を御覧ください。 就学前児童数につきましては、令和３年度頃から減少傾向が見られてございまして、令和６年度も前年度比較で５２４人が減少しまして、１万１，５８４人となってございます。 続きまして、戻りますが、項番２のほうでございまして、保育施設の定員数の推移でございますが、就学前児童数の減少や、近隣の保育園等の開設等の状況を踏まえまして、保育園によっては定員を見直す園もございまして、令和６年度の保育施設の定員数は７，８４２人分となりまして、令和５年度と比較をしますと１９３人分縮小してございます。 次に、一番下の項番４、就学前児童に対する定員数でございますが、こちら就学前児童数に対する保育の定員数の割合となってございまして、保育供給量の目安となる水準でございます。 令和６年度は６７．７％ということですので、昨年度の６６．４％から１．３ポイントの増となってございます。待機児童ゼロを達成してございまして、供給量としても十分満たしているものと認識してございます。 最後に、資料にはございませんけども、多くの申込みがございます４月入所につきましては、就学前人口の減少と比例いたしまして、申込児童者数も減少傾向となってございまして、令和２年度は２，３０８人であったものが、令和６年度においては１，８１８人となってございます。 区といたしましては、今後の保育需要への対応につきまして、就学前人口動向などを見極めながら、定員の弾力化など柔軟に対応していく必要があると認識をしてございます。引き続き保育の定員管理を行い、待機児童ゼロの維持継続を図るとともに、区民の保育ニーズに適切に応えてまいります。 御説明は以上でございます。

ありがとうございます。 説明が終わりましたので、質疑を受けます。

私からは１点でして、項番の３の就学前児童数の推移については減少傾向にあると。令和２年度と比較すると、ゼロ歳から５歳児で約２，０００人が減少しているということです。 ここで懸念されるのは、いわゆる保育所の空きですね。新たに空き枠ができてしまう保育所や、またその空きの割合が高くなり、運営体制に影響が出てくるということが非常に懸念されます。 事実、今年の２月に、小規模保育園が閉園するということで、区から報告もありましたし、区としては、これまず一番大事なのは、突然の閉園は何が何でも避けなければならないと。世田谷区でも、これ企業の主導型の保育園ですが、突然の財務状況の悪化で閉園をして、そこに通っている子どもたちの次の先が全く分からないまま、そこは行政も保護者も非常に苦慮したということで聞いております。 目黒区は、たしか昨年度から、公認会計士を登用したいわゆる会計部門のチェック体制の強化というのもやっていると思いますので、こういった就学前の児童数が減少していくという状況で、そういったチェックをしていく中で、いわゆる保育園の財務状況というのをどのように今捉えているのか、１点伺えればと思います。 以上です。

それでは、公認会計士の指導検査の活用ということで御答弁させていただきます。 まずは、公認会計士を使って財務諸表等の調査のほうを、専門的な分野でもありますので、区の職員だけではちょっと難しいということで、昨年度から公認会計士を入れて指導検査しているところでございます。 メインの趣旨としましては、財務状況もそうなんですが、区の補助金が適正に園の運営に使われているかどうかといったところをメインに検査、チェックしているものでございますので、直接的には財務状況について、公認会計士を入れたからといって運営自体の財務状況を改善といったことに直接的にはつながらないかなとは思っているんですが、補助金が適正に使われているかどうかといったところはチェックしまして、昨年度で言うと、１８の園を検査しまして、繰り返しになるんですが、区の職員では見られないところの補助金の活用ですとか、そこら辺についてチェック機能を果たしているのかなと思っております。 以上です。

ありがとうございます。メインとしては、補助金の適切な使用を目的としているということで分かりました。 ただ、やっぱりその空き枠が増えると、財務状況については、いい影響はないというのはもちろんのことでして、その空きをどう埋めていくかっていうことは、一つ考えなければいけないなと思っています。 そこで、この前もちょっとお話をしたんですけども、こども誰でも通園制度が、今、自治体で始まっています。これ、制度自体は空き枠を埋めるものではなくて、そもそもの家庭で就労されていない親御さんがいる家庭でも、負担軽減ができるということが第一の目的で行われている制度ですけども、これが２０２６年度に、本格的に国のほうでもやっていくということで、１０時間以上の利用というところも書かれています。 区としても、文京区等も始まったので、こういった空き枠が増えていく状況では、選択肢の一つとして、例えばモデル事業としてやっていくとか、そういったことは行っていくべきだなと、今の状況を見ていると私は考えるんですけども、区としてこの誰でも通園制度の今のお考えをちょっと伺えればと思います。

委員御指摘のとおり、空き枠を使ったこども誰でも通園制度、空き枠を使ったというか、保育を利用されない方に対しても、誰にでも保育園なりを利用していただくという制度でございますので、国の制度が２０２６年ですか、始まるので、区のほうとしても空き枠を活用した、空き枠のないところの保育に影響が出る、共働きとかで保育が本当に必要な方に対して保育園、保育所を利用してもらうというのは大前提なんですが、そこのほかの部分の空きについては、こども誰でも通園制度を利用して、実施していきたいなと考えております。まだ具体的なものについてはお答えできないんですが、そういう考えではございます。 以上です。

青木委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。

ここ数年で劇的に子どもの数が減っていく中で、保育園の定数もこのように減らしてきているということなんですけれども、一方で、保育の供給量というのが出ていまして、項番４のところに、供給量自体は増加してきていますということなんですが、供給量が増加している傾向にある中で、実際には利用されるお子さんが減少してくるということになるわけですけれども、区として保育の供給量の目標値というか、どの辺りに持っていきたいというような御検討をなさっているのであれば少しお考えを伺いたいなと思います。

保育の施設定員については、就学前児童数の減少の推移と合わせて同じく定員の管理をして絞っているというか、減少しているところでございます。 あと、副委員長おっしゃった供給率の割合というか、適正な範囲というのは、特に区のほうで、例えばこれで言うと、６０％以上とか、そういったものは定めているものはないというところでございます。 以上です。

若干補足させていただきます。 これ、供給量ではなくて、供給率ですので、人口も減っていますけど、定員も減っている関係で、若干率として増えたということです。 その中で、目黒区として、どれだけ保育の供給を図っていくかっていうことにつきましては、これは子ども・子育て支援法の中でどれだけの利用、需要があって、どれだけ整備していくかっていうのは、これは次期の子ども総合計画、これから改定していくことになりますが、その中でお示ししていくことになるんですが、大体、一般的に言われているのが今でいうと６割強ぐらいですかね、ここに書いてあるとおりで、ということで、まずは我々としては、その中で待機児童は絶対に出さないっていうことが一つです。 あともう一つ、先ほど他の委員の質疑にもありましたけれども、今後の国の政策のほうで、こども誰でも通園制度というような制度が出てきてしまっているので、ちょっと区としてもどれだけの供給量を確保すべきかどうかっていうのは、実際のところ悩んでいる。 今回、こども誰でも通園制度ということは、これ、保育園だけの問題ではなくて、我々でいえば私立幼稚園ですとか、公立幼稚園、認定こども園も含めて、全体の考え方を示していかなきゃならないことになりますから、その辺のところは我々、私立幼稚園を所管していますけども、私立幼稚園も以前に比べて約半分ぐらい、定員の半数ぐらいしか、今、子どもたちが入らないという状況もあって、そういったところもしっかりと考えていかなきゃいけませんので、それを全体としてちょっと、今後の課題になりますけれども、しっかりとどれだけの供給をしていけばいいかという考え方になるのか、それともしっかりと保育園も私立幼稚園、それと公立幼稚園等も含めて、経営も含めて、安定化したところはどのあたりなのかということを考えながら進めていく必要があるのかなというふうに思っております。 計画の中でどこまでお示しできるか分からないんですけども、そういった視点でちょっと考えてまいりたいと思っております。 以上です。

ありがとうございます。 私立幼稚園もどんどんお子さんの定員割れを起こしている中で、閉園に追い込まれるといいますか、どんどん数が減ってきています。 幼稚園が地域になくなってしまうというふうな状況が起きていますけれど、今後、保育園が今、待機児童ゼロまで達成されて充足されましたが、今後、子どもの数が減っていく中で保育需要、保育園がどのように淘汰といいますか、されていくというのを、それを自然市場の原理に任せていくと、同じようにある地域から空白エリアが生じてしまうというリスクがあるんじゃないかと思っていまして、やはりある程度公共財といいますか、公共的なサービスの価値がありますから、そこは区としても全体的な視点で偏りが生じないように、空白地域が生じないような視点で保育園を残していくといいますか、そうした視点での計画が必要かなと思っております。そのあたりについて何かお考えがありましたらお願いいたします。

今後の保育需要を踏まえた供給ということでございます。 今、来年の子ども総合計画の改定に向けて、昨年度辺りから研究しているところですけども、保育所について、やはり地域偏在というのは必ず生じてしまうところなので、今ちょっと調査しているのは、各地域ごとの需要を踏まえた、今後のやはり供給っていうことを今どこまで精査できるか、先ほど他の委員も、どこかの地域だと、またマンションが建っているというような話もありましたから、そういったところがどこまでやっぱり反映できるかっていうのが、鍵になるのかなというふうに思っています。 ただ、実際問題、それが当たるかどうかといえば、なかなかそれをぴたっと当てるのは難しいと思っていますので、できる限りそういったエビデンスというか、そういった部分は反映させながらできる限り、先ほどから申し上げているように待機児童、実際にそういったものは生じないように進めていかなければならないということ。そうすると、やっぱり一定の余裕を残していなければいけませんから、そのときにはどうしても余剰が生じてしまうということになりますので、そういったところのやはり支援というか、経営、運営をどのように継続させていくかというのは、やはりこれからの課題になるのかなと。 そこについては、単純にお金だけあげればいいということではなくて、先ほどお話があったように、保育園は保育の必要な子の行き場所、私立幼稚園はそれ以外のお子さんというような形になっていますけども、それ以外にも、まだ保育園にも入っていない、幼稚園にも入っていないという方もいらっしゃいますから、そういった方も含めて、やはりお子さんをしっかりと地域で育てられるような仕組みづくりというのも、そういった視点での支援をしていくのが、一番重要かなというふうに思っておりまして、特に今年、私立幼稚園については、預かり保育の拡充を図りながら、幼稚園のほうに保育を希望してても幼児教育を受けたい子たちが入れるような仕組みづくりも着々と進めておりますし、逆に保育園については、小規模園を中心に、ゼロ、１、２歳児のやっぱり小規模園の経営が大変なので、そこには誰でも保育が必要な子以外が入れるような仕組みを設けるとか、そういうような総合的な考え方の中で、施策を今考えているところでございます。 以上です。

高島副委員長の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。

質問しないでおこうかなと思ったんですけど、子育て支援部長が先ほど言われたとおりだと私は思っておりまして、やはり今から始まる誰でも通園制度のことに関しては、本当に保育だけの問題ではなくて、やはり幼稚園、私立幼稚園との調整というか、そういったところも本当に懸念しないといけないところだと思います。 あと、やはり保育士不足、これから単純に生産年齢人口が下がるので、ここに関してはどうしようもないっていうところが、実際減っちゃうわけですから、働く人は。その中でやはり全ての業界において人が足りなくなっていく中で、今現在、保育士の配置基準というのが今回見直しをされて上がって、もともと目黒区はそれよりも多い配置をしていたから、別に今回の配置基準が変わったことによって、ばたばたで保育士さんの採用を急がないといけないなんていうことはなかったと思うんですけども、他区とか、あとやっぱりほかの地方であれば、配置基準を満たせなくなってしまうから、いわゆる保育園の施設の規模を縮小せざるを得ないとか、様々なことが今全部入り乱れて起こっているような状況かと思います。 なので、私も本当に今いろんなことが全て同時進行で、何もかもを考えないといけないような状況かなと思うんですが、やはり、今、言われているとおり、今すぐに何か目標値を決めてしまうとかではなくて、やはり国の動向の注視、あとはせっかくやっぱりモデル事業として取り組む自治体の出てきている課題というものに敏感に反応しながら、じゃ、目黒区だったらこういう動きがいいよね、じゃ、こういう会議を開いたほうがいいよね、幼稚園と保育園の連携をどうしようかなとか、小規模保育園の生き残りをどういうふうに立てつけようかなとか、本当に他区のモデル事業を基に随時検討していくことが必要かなと思いますので、今度、計画を立てられる中でも、全部が全部、何もかもが完璧な状況でスタートする必要はないと私は本当思っていて、本当大きな課題だなと思いますので、私どもも一生懸命しっかりと調査研究させていただきながら、またそういった議論の場が増えていけばいいなと思いますが、いかがでしょうかというのも何か変な話なんですけど、意気込みを聞かせてください。

意気込みということでございますが、まさに上田みのり委員おっしゃっているように、本当に今たくさんの、今まではこちらだけ、あちらだけっていうような考え方でもよかったのかもしれませんけども、やはり総体的にお子さんがいなくなってくるというのが一つと、それのパイの食い合いじゃないですけど、そういった状況になりつつあるっていうことと、それ以上にやはり働き手も含めて、今度は人がいないというような状況でなっているということを、じゃ、どのようにしていくかということになりますけれども、やはり本当にそこについては、今、我々だけでは考えられませんから、先ほどから申し上げているように、本当に公民連携というか、そういったところで保育園を公私立園長会も含めて本当に今連携を図って進めておりますし、私立幼稚園もそうですし、小規模園も、全てにおいてしっかりとその辺は行政と連携を取りながら今進めているところですので、そうした中で、ベストになるかは別ですけども、できればベターな選択ができるように、計画改定の中に盛り込んでいきたいというふうに考えております。 以上です。

上田みのり委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者ふり〕

ないようですので、報告事項（８）保育所等入所待機児童数についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（９）病後児保育施設の整備・運営事業者の募集について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

続きまして、報告事項（９）病後児保育施設の整備・運営事業者の募集について、報告を受けます。

それでは、資料に沿って御説明させていただきます。 まず、項番１、趣旨でございます。 区では、令和元年度に改定いたしました目黒区子ども総合計画におきまして、区内５地区の地区ごとに、それぞれ１か所以上という整備目標を掲げまして、病後児保育事業を実施する施設の整備を進めているところでございます。 恐れ入りますが、ページをおめくりいただきまして、資料の３ページ、右肩に参考と書かれてある資料を御覧ください。 こちらは、現在運営しております施設の一覧となります。 本年４月に、新たに中央地区におきまして、学芸大学エンジェル保育室が開設されました。そのほかに、北部地区に２か所、南部地区、西部地区にそれぞれ１か所の、東部地区を除きまして、計４地区の５か所で事業を実施しているところでございます。 資料１ページにお戻りいただきまして、項番２、整備対象地区及び整備数でございます。 先ほど申し上げましたとおり、未整備地区であります東部地区を優先的な整備対象地区といたしまして、１か所の整備を進めるものでございます。ただし、東部地区以外で提案があった場合につきましては、具体的な提案内容を踏まえまして、整備対象とするかどうか判断していきたいと考えております。 次に、項番３、開設時期につきましては、原則として令和７年４月１日を想定してございます。工事の進捗状況や提案内容によっては、６年度中の開設も可能としておりまして、こちらは事業者との協議により、適切な開設時期を設定してまいりたいと考えております。 次に、項番４、募集条件等でございますが、（１）のア、施設種別につきましては、病後児保育施設としております。こちらは、児童が病気の回復期であって、ふだん通園している保育園での集団保育が困難な場合に、一時的に保育する施設となります。 次に、イ、設置条件でございますが、こちらは病気急変への適切な対応や、利用する保護者の方の利便性を考慮いたしまして、小児科または内科のある医療機関を付設する医療機関併設型を条件としております。 次に、（２）利用対象については、記載のとおりでございます。 （３）施設等の主な要件でございますが、定員は４人以上としまして、施設規模に応じて事業者と協議の上、決定いたします。 このほか、東京都で定めております病後児保育施設の実施要綱、これに定められている基準に基づきまして、整備すべき部屋、面積基準等を示してございます。 資料をおめくりいただきまして、２ページ、（４）職員配置等でございますが、記載のとおり、看護師や保育士の配置とともに、医療との連携体制を整えるため、指導医をあらかじめ選定する必要がございます。今回の募集は、医療機関併設型を条件としますので、指導医は当該医療機関の小児科医または内科医となります。また、児童の療養上の世話をする看護師につきましては、併設する医療機関の看護師との兼任を可としてございます。 次に、項番５、開設経費及び経費に対する補助でございますが、こちらは区が事業者に対して交付する補助金を記載してございます。開設に当たりましては、整備費補助として上限１，２６０万円の範囲内で、内装工事や備品購入等に要した経費を補助してまいります。 このほか、開設後の運営費補助として（２）から（５）までの補助メニューを用意してございます。 事業の性質上、利用者数が安定しないこともありますため、（２）の運営基本費と（４）の改善費につきましては、一定の条件はありますが、利用児童の状況には左右されない定額の補助となってございます。 次に、項番６、スケジュールでございますが、本日の委員会終了後、公募に入らせていただきまして、７月１２日金曜日まで約２か月間、事業者からの提案書受付期間としてございます。その後、提案内容の審査を行いまして、９月には事業者を決定してまいりたいと考えてございます。 最後に、項番７、選定方法につきましては、子育て支援部内に選定委員会を設置いたしまして、適切な事業者の選定を行ってまいります。 資料には記載してはございませんが、少しでも提案がされますように、目黒区医師会様の御協力をいただきまして、医師会の会員様宛に募集チラシを配布して、事業者募集の周知を図ってまいりたいと考えております。 説明は以上でございます。

ありがとうございます。 説明が終わりましたので、質疑を受けます。 〔「なし」と呼ぶ者ふり〕

ないようですので、報告事項（９）病後児保育施設の整備・運営事業者の募集についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（１０）令和７年度使用目黒区立中学校教科用図書の採択について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

続きまして、報告事項（１０）令和７年度使用目黒区立中学校教科用図書の採択について、報告を受けます。

それでは、令和７年度使用目黒区立中学校教科用図書の採択につきまして、説明させていただきます。 項番１でございますが、今年度は法令に基づきます４年に一度の採択替えを行う年でございまして、令和７年度から４年間使用いたします中学校教科用図書を採択いたします。 項番２の採択の対象となる教科でございますが、３ページの資料１にございますとおり、全１０教科となってございます。 次に、項番３の採択の時期でございますが、８月下旬の教育委員会で議決していただく予定でございまして、法令上は使用する前年度の８月３１日までに採択することが求められております。 項番４の調査研究機関についてでございますが、教育長は教育委員会における教科用図書採択に際しての参考資料を得るため、４ページの資料２、採択基本方針を踏まえまして、広く教育関係者の意見を求め、必要な調査研究を行うための目黒区立学校教科用図書調査研究委員会、こちらを設置いたします。 調査研究委員会は、その下に専門的見地から教科用図書の調査研究を行うため、目黒区立学校教科用図書専門部会を設置いたします。 調査研究委員会につきましては、学識経験者、学校管理職、ＰＴＡ関係者で構成してございます。 専門部会は教科ごとに設置いたしまして、調査研究委員会に所属いたします学校管理職と教職員で構成することとしております。 また、広く学校現場の声も参考とするため、学校ごとに調査研究を行います。 次に、項番５の採択事務の流れについて御説明いたします。 恐れ入りますが、５ページの資料３の図を御覧ください。 教育委員会が決定しております採択基本方針を基に、教育長は各学校と調査研究委員会に教科用図書の調査研究を依頼いたします。これが概略図の①、②、③の流れとなっております。 調査研究委員会は、その下部組織となります専門部会に教科用図書の調査を依頼いたします。専門部会では、これを受けまして調査研究を進め、その結果を報告書にまとめ、調査研究委員会に提出いたします。こちらが④、⑥の流れとなっております。 並行いたしまして、各学校では調査研究を進め、その結果を学校ごとに報告書にまとめ、教育長に提出いたします。これが⑤の流れとなります。 調査研究委員会では、送付を受けました専門部会報告書と、教育長から追加送付されました学校調査報告書を参考にしながら、調査研究、意見交換を行い、その結果を報告書にまとめ、教育長に報告いたします。これが⑦の流れとなります。 教育長は、教育委員会での採択に係る協議の参考資料といたしまして、調査研究委員会報告書と学校調査報告書を教育委員会に提出いたします。これが⑧の流れとなります。 教育委員会では、これらの報告書を参考にしていただきながら御協議いただき、採択の議決をいただくこととなります。これが⑨、⑩の流れとなります。 以上が採択事務の概略となります。 恐れ入りますが、２ページにお戻りいただきまして、項番６の公正の確保でございますが、採択を公正に行うため、採択の日までは調査研究委員会及び専門部会の委員の氏名、会議の開催状況、会議録は非公開といたします。 次に、項番７の教科書展示の実施についてでございます。 教育関係者の調査研究に資するため、法令に基づき東京都の委託を受ける形で、めぐろ学校サポートセンター内に教科書センターを設置し、教科用図書を展示しております。教科書センターでは教育関係者に限らず、広く一般の皆さんの教科用図書に対する関心と理解を深めるため、毎年６月に１４日間の教科用図書の法定展示を行います。さらに、教科用図書の採択の年には、東京都内の教科書センターでは、法定展示とは別に、１０日間の特別展示を行います。また、区独自の展示といたしまして、八雲中央図書館における展示を予定しておりますが、ここでの展示は採択の対象となる中学校教科用図書のみとしております。 具体的な日程でございますが、教科書センターでは休館日を除きまして、６月４日火曜日から７月１日月曜日までの計２４日間、八雲中央図書館では６月４日火曜日から６月３０日日曜日までの計２７日間を予定しております。 展示会の実施につきましては、区のホームページ及び区報により周知しております。 項番８でございますが、採択の結果につきましても、９月の文教・子ども委員会で報告させていただいた後、区のホームページや、きょういく広報により区民の皆さんに周知していく予定でございます。 私からの説明は以上でございます。

ありがとうございます。 説明が終わりましたので、質疑を受けます。

１点だけ質問させてください。 教科書採択について過去の議事録を確認しますと、デジタル教科書を導入してほしいというような意見が複数ございました。私としても、デジタル教科書の導入は積極的にお願いしたいところです。 教科書の中身については採択基本方針で基準を記載していただいていると思います。一方で、デジタル教科書対応有無のような中身以外の部分というのは、特に採択基準に入っていないと思われますが、こちらは考慮に入れていただくことはできないものなんでしょうか、教えてください。 以上です。

学習者用のデジタル教科書になるかと思いますが、現在、国から子どもたちに支給されておりますのは、外国語に関するものだけでございまして、目黒区といたしましては、今後の国の動静を見ながら、無償供与されるものについては、しっかりと取り入れていきたいと考えておりますが、有料期間の間は、まだ学習者用の導入は進めていないというところになります。 ただし、国の実証事業というのがございまして、希望する学校に対しまして、一部の学校にどうしてもなってしまいますが、全体といたしましては希望校の約半数になるのですが、学習者用のデジタル教科書の供与もございますので、そちらに関しましては今は算数、数学について導入しているというところになります。 採択に際しまして、デジタルの部分でございますが、方針といたしまして、外国語科に関わる教科書につきましては、デジタルのものが学習者用として子どもたちに行き渡りますので、実際見本として見られるのは一部分になってしまいますが、見本として供与されますので、採択の際には参考としながら進めていくことになりますが、そのほかの教科につきましては、基本的には紙面上に表れたものを見ながら判断してまいりますが、ただ子どもたちが１人１台の学習用情報端末を持ってございますので、そういったものを活用してどのような学びができるかというところは、教科書の各発行者が工夫しているところでございますので、そういった点については、ＱＲコードを開いてみて教材を見たり、そういったことを行いながら調査研究は進めていただき、その点についても特筆するべきことがあれば書いていただくという形で、昨年度の小学校の採択のところも進んでおりましたので、中学校のほうも、恐らくそのような形になるのではないかと考えております。 以上でございます。

上田あや委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、報告事項（１０）令和７年度使用目黒区立中学校教科用図書の採択についてを終わります。 以上で報告事項を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【情報提供】（１）事故処理結果について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

次に、情報提供に移ります。 情報提供（１）事故処理結果について、情報提供を受けます。

それでは、事故処理結果につきまして、御説明いたします。 本件につきましては、本日開催の企画総務委員会において、総務課から報告したところでございまして、本委員会へも同様の内容を情報提供させていただくものでございます。 本件につきましては、昨年５月２６日に発生いたしましたＡ小学校における児童負傷事故でございまして、事故の発生につきましては、今年の２月１４日開催の本委員会にて情報提供させていただいたところでございます。 項番１から項番５は、記載のとおりとなってございます。 項番６の発生状況でございますが、同校の主任教諭が教室前の廊下で児童２名に生活指導を行った後、教室に戻ろうとした際、後ろに児童Ｂがついてきていることに気づかず、後ろ手で引き戸を閉めたため、児童Ｂの右手が挟まれ、右手小指付け根を骨折するけがを負ったというものでございます。 項番７の事故処理結果でございますが、本件事故に関しまして、区側に過失があり、区の損害賠償責任を認め、相手方に損害賠償金５０万円を支払うことで合意が得られ、４月１７日に示談が成立いたしました。 なお、本件示談に係る和解及び損害賠償額の決定につきましては、区長の専決処分に該当いたしますので、直近の議会において御報告予定でございます。 説明は以上でございます。

ありがとうございます。 説明が終わりました。 質疑があれば。大丈夫ですか。

いっぱい質疑があるのかなと思ってたんですけど。 これは本件、確かに以前、委員会で教えていただきまして、その際は裁判になりそうなので、この詳細はちょっとお話しできないということで伺っていました。今日は示談が成立したということで、裁判にならずに示談ということになったということで承知しました。 この本件のＣ主任教諭というのは、私も後ろ手で引き戸を閉めただけでそのドアが、児童が骨折するほど強く閉まるかっていうのはすごく疑問に思っていまして、やっぱりちょっと怒っているような状態で、強く閉めたんじゃないかなというのは、この文面からはちょっと私は印象を受けるんですけれども、やっぱりそういう後ろに子どもがついてきているかどうかということにかかわらず、学校の中でそれほど強くドアを閉めるっていうことは、やっぱり危ないので、よくないと思います。 Ｃさんというのは、本件は適切に校長などからちゃんと指導を受けて、再発防止という意味で反省とかなどしていらっしゃるのかというところを１点教えてください。 以上です。

こちらのＣ主任教諭でございますが、学級の児童にけがを負わせてしまったということについては深く反省しておりまして、毎週、自分の指導を振り返りまして校長に報告するという、そういった対応をしてまいったところでございます。 そのことを受けて、校長からも指導助言して、指導の改善といいますか、こういったことが起きないようにしていくというところに努めてきたというところでございます。 以上でございます。

上田あや委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

報告を受けていたところではあるんですけれども、ちょっと１つ改めて確認なんですけれども、今回のこういった事故が起こってということで力強さというところも今もありましたけれども、右手の小指が骨折するぐらい強く閉めたというところがあって、私がちょっと聞きたいのは、この事故が起こってということで、建物のつくりに関してなんですけれども、もともと一般的なつくりで、いわゆるゴム等が使われたような素材にはなっていたと、閉まる部分ですね。というのは聞いてはいるんですけど、その後、何かそういった部分に関して改善ですとか、そういったものができる余地があるのかどうかと、実際にどう検討されたのかどうかというところを確認したいと思います。 以上です。

こちらの引き戸、ほかの学級や教室においても同じようなつくりになってございますので、全体的に点検を行いまして、まず引き戸でございますので、片方の引き戸、戸の部分は動かないように固定をするということ、そしてもう一つの引き戸につきましては、上の溝のところに専用の金具を設置いたしまして、扉が閉まるまでの残り１５センチの間はゆっくり閉まるような形のそういったものを設置するというような改善を図ったというところでございます。 以上でございます。

芋川委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者ふり〕

ないようですので、情報提供（１）事故処理結果についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【情報提供】（２）碑小学校屋内プールにおけるレジオネラ属菌の検出に伴う対応について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

続きまして、情報提供（２）碑小学校屋内プールにおけるレジオネラ属菌の検出に伴う対応について、情報提供を受けます。

それでは、碑小学校屋内プールにおけるレジオネラ属菌の検出に伴う対応について、情報提供させていただきます。 こちらは、先月の４月１０日の本委員会で、口頭で情報提供させていただきまして、本日、スポーツ振興課から生活福祉委員会に御報告させていただいているものでございます。 まず、項番１、経緯についてでございますが、以前、口頭で御説明させていただいたとおりでございますが、改めて整理させていただきます。 ４月９日の夕方に、保健所から保健所で行った水質検査によって、レジオネラ属菌が検出されるという通知をする見込みであるという事前連絡をいただきまして、念のため４月９日の２０時の時点でプールの営業を中止させていただきました。 ４月１０日には事前連絡のとおり、微量ながらレジオネラ属菌の検出が正式に通知されまして、同日からプールの殺菌、清掃、水の入替えを行ったところでございます。 その後４月１７日に再度の検査を行いまして、レジオネラ属菌の不検出が確認できましたので、４月２４日から営業を再開したという流れでございます。 項番２、水質検査の状況と今後の対応でございますが、レジオネラ属菌の検査については、この菌が検出される前の２月１６日にも実施しておりまして、そのときには検出されておりませんでした。その後、プールの塩素濃度は、これは毎日測定しているものなんですけども、常に正常な値を維持していたことを確認しております。 これらのことから、レジオネラ属菌が検出された原因については、管理運営上の瑕疵は見受けられないということでございまして、基本的には、これまでどおりの維持管理を適切に継続していくこととしたいと思っております。ただ、今回のようなケースもあるということから、清掃等について見落としのないように、念には念を入れて細心の注意を払いながら業務に当たるようにしたいと考えております。 項番３、その他でございますが、幸いなことに本件に係る健康被害は報告されておりません。 説明は以上でございます。

ありがとうございます。 説明が終わりました。 質疑があればお受けしますが、いかがでしょうか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、情報提供（２）碑小学校屋内プールにおけるレジオネラ属菌の検出に伴う対応についてを終わります。 以上で情報提供を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【その他】（１）次回の委員会開催について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

次に、その他です。 その他（１）次回の委員会開催についてですが、こちらにつきましては、次期体制の下で決めることになりますので、省略をさせていただきます。 以上でその他（１）次回の委員会開催についてを終わります。 本日は、今期最後の委員会でございますので、正副委員長から一言ずつ御挨拶を申し上げたいと思います。 昨年４月に区議会議員選挙がありまして、改選後初めての委員会、新人議員が４名で、正副委員長ともに初めての役職という、大変フレッシュな構成で１年間、文教・子ども委員会を開催させていただきました。 時に質疑がずれてしまったり、かみ合わなくなってしまったり、私の委員長としての仕切りが悪い場面ですとか、至らない点も多々あったかと思いますが、この場をお借りしておわびを申し上げます。ただ、委員の皆様が率直な思いを自由に質疑できるような雰囲気づくりを心がけていたというところはありまして、そういった意味では、委員長と副委員長と一緒に委員会運営を頑張ってこられたかなというふうに振り返っているところでもあります。 一緒にこの今期の文教・子ども委員会をつくり上げてくださった委員の皆様、理事者の皆様、事務局の皆様、そして３月までではございましたが、河野委員にも深く御礼を申し上げたいと思います。 また、コロナ禍の影響によって、長らく視察に行くことができませんでしたが、今期はたくさんの視察に行くことができました。 まずは、小・中学校視察ですよね。興津自然学園視察、八ヶ岳林間学園視察、それから保育園、児童館、学童保育クラブ視察、そして各自治体への行政視察、たくさん伺うことができました。このようにたくさん視察をセッティングしてくださった、整えてくださった関係の御担当の方に改めて御礼を申し上げます。 それから、本当に一番１年間細やかにいろいろと支えてくださった事務局にも本当にお世話になりました。ありがとうございます。今まで本当にお世話になりました。 あと、何より高島副委員長、本当に一番多分私に優しくしてくださったんじゃないかなと思っていて、隣でこのようにいつも私はアルカイックスマイルだって言ってるんですけど、にこやかに隣で支えていただいて、本当に助かりました。ありがとうございます。 このように皆様のおかげさまで大変充実したすばらしい委員会になったと思っております。ありがとうございます。 最後になりますが、この文教・子ども委員会、目黒のあしたへ羽ばたいていく子どもたちに関する案件を取り扱う委員会でございます。こどもまんなか社会ですとか、子ども政策を社会の真ん中に据えてですとか、子どもの権利を最優先にですとか、子どもの視点でとか、若者の意見を取り入れてなどと言われますが、子どもたちを取り巻く環境は日々深刻さを増しています。 あまりマイナスの言葉を言うのもあれなんですけれども、虐待ですとか、貧困ですとか、孤立、家庭問題、いじめ、不登校、ひきこもり、そして自殺、地域機能の低下、こんなにもたくさんの悲しみだったり、憂いが子どもたちを取り巻いています。その憂いを知って、その人の憂いに寄り添える心が優しさだと思っています。そんな優しさあふれた文教・子ども委員会で今後もあり続けることを願って、来期の文教・子ども委員会の皆様にバトンを引き継いでいければと思っております。 理事者の皆様、本当に今後とも、ぜひ目黒の子どもたちのために、よろしくお願いいたします。１年間大変お世話なりました。（拍手） 続きまして、副委員長から一言お願いします。

こんなすばらしい御挨拶の後に、私が挨拶するのは大変気が引けてしまうんですけれど、何分、議員になって１年目で初めての委員会、そしてその初めての委員会で副委員長を仰せつかりましたので、何かと本当に至らないところばっかりだったなと思っています。皆様方には、大変御不便や御迷惑をおかけしたことが多々あったのではないかなと思っています。 竹村委員長の差配をはじめ、委員の皆様の温かいお支えを賜り、本当ありがとうございました。 また、闊達な議事、御質疑もいただき、円滑な議事運営におきまして、皆様方、そして理事者の皆様方、さらに事務局には大変お世話になりました。心より感謝申し上げます。 というわけで、簡単ではございますけれども、私からの御挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）

これをもちまして、文教・子ども委員会を閉会いたします。 １年間本当にありがとうございました。