令和 6年 文教・子ども委員会 （ 6月12日）

おはようございます。 ただいまから文教・子ども委員会を開会いたします。 本日の署名委員には、鈴木委員、はま委員にお願いいたします。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 （休憩）

では、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（１）出席説明員の紹介について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

報告事項（１）出席説明員の紹介について、報告を受けます。

それでは、文教・子ども委員会の出席説明員につきまして御紹介をさせていただきます。 まず初めに、私、副区長の荒牧広志でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 続きまして、私からは子育て支援部の部長級職員を御紹介させていただきます。 子育て支援部長、田中健二参事でございます。 私からは以上でございます。

教育長の関根義孝でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 私からは教育委員会事務局の部長級職員を御紹介申し上げます。 教育次長、樫本達司参事でございます。 教育政策課長事務取扱、高橋直人参事でございます。 以上でございます。

それでは、私から子育て支援部の課長級職員を御紹介させていただきます。 子育て支援課長の佐藤公彦副参事でございます。 放課後子ども対策課長の二宮亮平副参事でございます。 子ども家庭支援センター所長の中尾真理副参事でございます。 子ども家庭支援拠点整備課長の松尾伸子副参事でございます。 保育課長の和田信之副参事でございます。 保育計画課長の幕澤正志副参事でございます。 私からは以上でございます。

私からは教育委員会事務局の課長級職員を御紹介させていただきます。 学校統合推進課長の西原昌典副参事でございます。 学校運営課長の関真徳副参事でございます。 学校ＩＣＴ課長の藤原康宏副参事でございます。 学校施設計画課長の岡英雄副参事でございます。 教育指導課長の寺尾千英副参事でございます。 教育支援課長の末木顕子副参事でございます。 生涯学習課長の斎藤洋介副参事でございます。 八雲中央図書館長の坂本祐樹副参事でございます。 以上でございます。

ありがとうございました。 それでは、報告事項（１）出席説明員の紹介についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（２）担当係長の紹介について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

続きまして、報告事項（２）担当係長の紹介について、報告を受けます。

それでは、私のほうから本委員会の担当係長を御紹介いたします。 議事・調査係長、小川友理主事でございます。 以上でございます。

ありがとうございました。 報告事項（２）担当係長の紹介についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（３）令和６年度児童生徒数・学級数について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

それでは、報告事項（３）令和６年度児童生徒数・学級数について、報告を受けます。

それでは、令和６年度５月１日付の児童生徒数・学級数について御報告申し上げます。 この５月１日付の児童生徒数・学級数でございますが、文部科学省が毎年度実施する学校基本調査に基づく数値として公表されるもので、例年、この時期に本委員会に御報告しております。本日の報告内容につきましては、昨年度との比較を中心に御説明をさせていただきます。 なお、資料中の特別支援学級につきましては、学校運営課からの説明後、教育支援課より御説明をさせていただきます。 まず、資料、初めに項番１、小学校の（１）通常学級の児童数ですが、昨年度と比較して３９人減の１万３２人。各学年の人数は表に記載のとおりとなります。 （２）学級数につきましては、全体で２学級の増で、こちら補足になりますが、学級数につきましては、いわゆる義務標準法の改正により、段階的に３５人以下学級編制としているところで、令和６年度につきましては、１年生から４年生に加えて５年生が３５人以下編制となります。 次に、項番２、中学校の（１）通常学級の生徒数は、全体で２４人増の２，７９９人で、（２）学級数につきましては、全体で２学級の増となります。また、中学校は４０人以下学級編制ですが、１年生については、都の中１ギャップ教員加配措置により、３５人以下学級編制が可能であり、その加配職員により、第八中学校と目黒中央中学校は３５人以下学級編制としているところです。 ページをおめくりいただいて、２ページの項番３、特別支援学級は後ほど、教育支援課長のほうから御説明をさせていただきます。 ３ページにまいりまして項番４、幼稚園・こども園になりますが、（１）ひがしやま幼稚園ですが、４歳児の新入園児は前年度より４人増えましたが、全体では６人の減となります。 次に、（２）こども園ですが、アのげっこうはらこども園は、昨年度と比較して全体で４人の減、イのみどりがおかこども園は１人の減となります。 次に、４ページにまいりまして、４ページ、５ページ見開きの表になりますが、こちらは各学校の児童・生徒数、学級数の学年ごとの内訳を含めた一覧になります。４ページが通常学級、５ページが特別支援学級等の内容になります。 表の見方の補足になりますが、表の下のほうが中学校の状況になりますが、中学校１年生の欄に網かけがしている箇所ございます。こちら、先ほど触れましたが、表の下の欄外に記載の２つ目の説明書きのとおり、中学校１年生は、学級編制により、１学級で３５人を超える場合には、都の中１ギャップ加配措置により教員が１名加配されますが、第八中学校と目黒中央中学校は加配措置により４５人以下学級編制を、第十中学校、大鳥中学校につきましては、ティーム・ティーチングによる活用のほうを図っているところです。 次に、各校の児童・生徒数の状況について若干補足いたしますと、小学校につきましては、昨年度と比べて、各校の児童数、学級数は大きく増減している状況ではございませんが、東山小学校につきましては、転入等により、児童数が全体で３５人増加し、学級数は２学級の増となっております。 次に、中学校につきましては、学校統合時に２年生となる生徒が入学した年度となりますが、統合対象校では、統合時に校地となります第七中学校と第八中学校では、入学者数が前年度に比べて増加、統合時に移転が必要となる第九中学校、第十一中学校の入学者数は減少となっております。 また、第一中学校は昨年度に比べて入学者数は減ですが、全学年の生徒数では２４人の増、学級数は１学級の増で、昨年度、第３学年が単学級であったのが、全学年で２学級編制となっております。 また、目黒中央中学校は、全学年の生徒数が昨年度より４３人の減で、ここ数年、生徒数が大きく増加しておりましたが、本年度は昨年度に比べて減となっております。 次に、６ページにまいりまして、こちらは本年度の隣接中学校希望入学制度の最終結果になりまして、申込み時から辞退や国公立・私立進学等を差し引いた、制度を利用した最終人数は９１人で、各校の入と出の内訳は記載のとおりとなります。 目黒中央中学校につきましては、学区域の入学状況を踏まえ、可能な限りの受入れとして、申込み段階ではおおむね５～１５人程度の受入れを見込み、６８人の申込みがあったことから、抽せんにより、当初は５人受入れを決定の上、最終的には、今回の入学状況を踏まえ、希望される方に全てお声かけをさせていただいて、私立等の進学者や辞退者等除き、希望する１６人の受入れを行いました。 なお、こちら、昨年度と比較して、出と入りの差引きの差で１０人以上の増減があったのは第七中学校で、昨年度が差引きマイナス１９人であったのが、本年度はマイナス２人となっております。前々年度がマイナス２６人であったので、転出超過が少なくなっている状況でございます。 次に、７ページにまいりまして、こちらは区立学校児童・生徒数の在籍状況になりまして、小学校、中学校ともに、１０年前の平成２６年度の在籍状況を１００として、ここ５年間の住民登録者数、児童・生徒数、及び区立小・中学校の在籍率の推移をまとめてございます。 また、裏面の８ページは、ここ１０年程度の区立小・中学校の通常学級の児童生徒数・学級数の推移について、グラフ化したものとなります。 小学校につきましては、近年、対象年齢人口の増を背景に、児童数が大きく増加傾向を示しておりましたが、令和５年度から対象年齢人口が減少に転じたことから、児童数は、通常学級では令和４年度から、特別支援学級を含む全体では令和５年度から、逓減傾向にあります。学級数については、３５人学級編制の段階的な移行から増加傾向が続いております。 中学校の生徒数につきましては、対象年齢人口の増を背景に、平成２９年度を底に増加傾向とはなっておりますが、学齢人口のうち、区立中学校に在籍する割合を示す在籍率は、減少傾向が続いている状況です。 私からの説明は以上となります。

それでは、私のほうから、資料の２ページを使って御説明をさせていただきたいと思います。 資料２ページの項番３のところを御覧ください。 特別支援学級について、まず小学校についてでございますが、児童数全体では、前年度の９６人から今年度は１２０人と、２４人の増となっております。 学級数につきましては、その下の表を御覧いただきますと、前年度の１５学級から今年度は１８学級となっておりまして、３学級増えております。 次に、その下の中学校の表を御覧いただきますと、生徒数全体では、５５人から今年度は５８人となりまして、３人の増となっております。 学級数につきましては、さらにその下の表を御覧いただきますと、昨年度９学級ありましたものが今年度は１０学級となりまして、１学級増えているという状況でございます。 恐れ入りますが、資料の５ページのほうを御覧いただければと存じます。こちらに５月１日現在の特別支援学級の児童・生徒数、それから学級数、及び特別支援教室の児童・生徒数を掲載してございます。 まず、小学校の特別支援教室の児童数につきましては、下の表を御覧いただきますと、こちらに記載のとおりとなっております。小学校につきましては、東部で１名の減、それから西部で１名増というふうになっておりまして、中学校特別支援教室の生徒数は１名増えたということになっております。 説明は以上でございます。

説明が終わりましたので、質疑を受けます。

ちょっと広いので、本当は整理しながら質疑していかなきゃいけないと思うんですけども、なるべくまとめながら質疑していきます。 まず、小学校の低学年のところに関してなんですけども、これ、報告があるとおりに減少してきています。この小学校低学年の減少のところの教育委員会のほうの認識なんですけども、単純に少子化による影響で減ってきているのか、あるいは違う理由、例えば私立に行く人が増えているとか、区外に出ていく人が増えているので減っているのか。ここの小学校低学年が減っている理由をどういうふうに認識しているのかっていうのが、まず１点目です。 それから、幼稚園に関しては、もうずっとここのところ定員割れになっていて、ひがしやまのこと指していますけども、幼児教育っていう部分も、今、保育、保育って言ってますけど、やはり幼児教育は幼児教育で重要というふうに認識している御家庭の方もいたりするわけですけども、ひがしやまの定員割れに関しては、どのようにこれから対策していくのか伺います。 それから、ページ数で言うと４ページになりますけども、一部のところで１クラス、教室が１つしかないところがありますよね。十一中とか緑ヶ丘もそうです。ここのところは、いわゆるＡグループ、Ｂグループ、グループ方式で教室を分けていくのか、全くそうではないのか。要するに、１クラスでそのままずっといけばクラス替えっていうものがないので、そうなってくると、クラス替えで一緒に１年間生活をしていく、学校生活をしていく人たちの顔ぶれが変わっていくっていうのは、教育課程の中で重要なことなんですけども、グループ分け、Ａグループ、Ｂグループ方式を取っていくのかどうか伺います。 まずそこまで。

３点御質疑いただきまして、私のほうからは１点目、２点目のほうを御答弁申し上げます。 まず、小学校の低学年の減少に関してになりますけれども、こちら、資料のほうで、先ほど小学校の在籍状況のほう、７ページに区立小学校在籍率を載せさせていただいております。基本的には、対象年齢人口、ここ数年、入学者数がまず減っているといったところもありますが、あわせて、少しずつでありますけれども、令和５年度から６年度に関しては若干回復しておりますが、小学校から私立等を選択される方というのが、若干ですが、増えてきてる状況。そのようなことで捉えているところです。 ２点目、ひがしやま幼稚園の定員割れの対策というところになりますけれども、令和元年度、教育・保育の無償化以前に関しては、申込み数が多く、定員割れというのがない状況であったんですけれども、それ以降、様々、これは就学前施設全体に言えるところもありますが、保育施設数の増加であったり、共働き世帯の関係であったり、あと対象年齢人口の減であったりと、様々な要因があるかと思います。その中で、幼児教育を受けるといったところの選択肢といったものは重要なところだとは認識しております。 ただ、こちらの対応に関しては、子育て部門、私立幼稚園ないし保育施設等トータルでの検討が必要というふうに認識をしておりますので、今後、子ども総合計画など今後の方向性を検討していく段階に入っていきますけれども、そういった状況を見据えながら、ひがしやま幼稚園の在り方に関しては検討させていただきたいと思います。ただ、ひがしやま幼稚園自体は、平成２２年の方向性、こども園に関する、幼稚園をこども園のほうで整理するっていった方向性の中、あと区有施設見直しの方向性の中から、今入っている東山地区センターの建て替えに伴ってこども園化する方向性っていうのは示しておりますので、その点も踏まえながら、全体状況も見ながら検討が必要かなというふうには考えてございます。 私からは以上になります。

１学級の編制についてのお尋ねでございますが、学級数につきましては、児童数で定められたものでございますので、学級としては１クラスではございますが、学習内容や、それから課題別、習熟度別に分けて学習を進めるということもございます。また、加配教員が配置された場合には、例えば緑ヶ丘でも１人加配が配置された場合には、２グループに分けて、２クラスであるような形で進めるということもございましたが、教員の指導力などによりましても、主となる先生を立て、副となる先生を立てて、ＴＴ（ティーム・ティーチング）の形で指導する場合がよいなど、様々な状況ございますので、そういったその年度の教員の組織構成によっても考えていく必要はあるというふうに考えております。 また、これは１学級だけのクラスの対応ではございませんが、目黒区全体といたしましても、高学年になりましたら教科担任制を行っていたりとか、そもそも学年全体で担任をしていこうという考え方で、学年担任制という考え方も取り入れたりしておりますので、子どもたちの状況、それから教員の構成、学習内容、様々考えた上で、それぞれの学校で子どもたちの学びに適したグループ分け、もしくは学年全体での活動というふうに行っていくと考えております。 以上でございます。

分かりました。 まず、今御答弁いただいた中の１クラスのところをもう一回聞きます。 今の御答弁でいくと、いわゆるグループ分け、Ａグループ、Ｂグループ分けはしていないということなので、そうすると、クラス替えはないままいくという認識でいいのかどうか。それで子どもたちから特に不平、不満みたいなものは出てこないという認識でいいのかどうか、これ一応聞いておきます。 それから、中１ギャップ加配の説明もありましたけども、実際に中１のギャップ加配をしているところがあるわけですけども、教育委員会の現場としては、実際に中１の生徒が不安定になっているっていう、いろんな資料がこの後も出てきますけども、そういう認識で今いるのかどうか伺っておきます。

まず、１学級の場合は、クラス替えということは行われないというものになります。そのことにより子どもたちの不平、不満が出るかということに関しましては、やはりその学級の１年過ごした状況がどうであったかっていうことに起因すると思います。クラス替えがある学年におきましても、このままのクラスでいきたいと思えるような学級になっている場合は、学級編制は嫌だなと思う子もいますし、そういったことを踏まえますと、よりよい学級経営ができるというところに支援していくということが大事かなというふうに捉えております。 それから、中学１年生についてでございますが、学校舎が変わりますと環境が変わるということにつきましては、これまでも丁寧な対応というところはそれぞれの学校で心がけてきているところでございます。ですので、一定程度、心理的負担というものはあるとは思いますが、早くその学校舎に慣れていくというところの対応をそれぞれの学校で工夫して行っていると捉えております。 以上でございます。

では、まず、７ページのところの在籍状況のところからいきますけども、ここの小学校の在籍状況、在籍率８２．３％ということで、先ほど、小学校の低学年の数の話、減っているっていう話もしましたけど、この８２．３％っていうのは、非常に逆に少ない。要するに、逆に言うと、在籍していない人たちが２０％ぐらいあるということは、５人に１人が区外へ、区外なのか私立なのかっていうところへ行くっていうこの数字は多いと思います。都市部特有なんだと思うんだけども、多いと思います。そうすると、区立の、公立の小学校、地元の地域の小学校に入学してもらうために、幼稚園であったり保育園にいる段階、年長の段階で地元の学校の魅力を伝えていくっていうことは非常に重要なことなんだろうなと思います。そこをしっかりやっていってほしいと思います。まずそれ１つ聞いておきます。しっかりと地元の学校の魅力を伝えていくということ、小学校の魅力を伝えていくということをやってほしい。 なおかつ、その次の質疑としては、先ほど言った低学年、１年、２年、３年、ここがどんどん今、在籍の数が減っているとなると、これがどんどん持ち上がっていって、中学に行くときに、中学の在籍率は、もう御存じのとおり、目黒区っていうのは２３区の中でも３本の指に入るぐらい在籍率が少ない。区外だったり私立に行く人たちとかが多い。そうすると、小学校の低学年のどんどん減っていく数が持ち上がってくると、もっとさらに減っていくっていうことが懸念されます。小学校の低学年の時点で最近はもう塾通いを始めたりとか、そういう状況があって、塾通い始めると、単純に今の学校での成績のことだけではなくて、私立だとか中学受験が視野に入ってくるということが低学年の中で起きているので、やはり低学年の段階で、低学年の人たちに向けて地元の公立中学校の魅力を伝えたり、あるいは学校、小・中の交流やっていますよね。その交流も低学年に向けてもやってほしい。外に行くことが悪いって言っているわけではありません。私立に行くことも悪いと言っているわけではありません。区外に出ることも悪いと言っているわけではありません。だけど、地元から離れると、地域への帰属意識が薄くなってくんですよ、子どもたちは。行事にも参加しなくなるし、友達との関係もなくなっていく。だから、悪いと言っているわけじゃないけど、もし地元の公立学校がいいって思うなら、なるべく来てほしいから、そこをちゃんと周知してほしいなっていうところをしっかりやっていってほしいって思いますので、ここの部分聞いときます、その辺。 最後、３点目。１クラス、クラス替えがないっていうところ何で質疑しているかっていうと、例えば十一中、１年生が今１クラスですよね。このままクラス替えがないまま３年間ずっといるとなると、要は、これは別に学校だけじゃない、どんな組織でもそうですけど、同じ人たちがずっといると、そこで例えばいろいろ、いじめが起きたり、あるいは人間関係が悪くなったときに、クラス替えで顔ぶれが変わるっていうのは一つの改善させるリフレッシュのタイミングになるわけですけども、それがないとなると、同じ顔ぶれでずっとその３年間いったときに、人間関係がうまくいってなかったり、いじめが起きてると、そこの中だけで何とか解決していかなきゃいけなくなるっていうことになるっていうとこのデメリットの部分。メリットもあるんですけども、１クラス学級でずっといくデメリットの部分もあったりするので、そうであれば、ずっとクラス替えをしないでいくんであれば、いじめだとか、そういったことへの対策っていうのもしっかりと考えていっていただきたいと思うんです。なので、そこの部分聞いときます。いじめだけに限ったことじゃないですよ。１クラスでずっといくことのデメリットっていう部分で聞いときます。

それでは、私のほうから１点目、２点目、御答弁申し上げます。小学校の在籍率に関してと中学校の在籍率、共通するところになるかと思いますが。 なかなか現在、都や区部において、委員おっしゃるとおり、私学傾向というのが高まっている。その中でもとりわけ目黒区っていうのが、経済的な事情であったり子どもたちの学力であったり、また多様な選択肢、通学圏内に学校があるといったところがありまして、都や区部の中でも高い私学傾向があるというふうな形で認識しております。 公立の魅力というのは、委員おっしゃるとおり、地域の関係であったり、多様性とか、そういったものがございます。これを今いかにしてどういうふうな形で低学年のほうから発信していくかといったところは重要なものと認識しております。 現状、学校ウェブサイト、これなかなかほかの自治体でもやっているかどうかっていったところはありますけれども、学校の教育目標であったり、実施、取組などを日々更新するような形で活動の様子などを公開させていただいている。また、教育施策説明会なども年２回実施させていただいているとともに、定期的にきょういく広報などで、こちらは就学前の施設のほうにも、私立、公立含めて、目黒区のほうで、公立学校でやっている取組というのを保護者にお示しをさせていただいているところです。 また、区立中学校のほうで言えば、中学校案内、これ、多分珍しいと思うんですけれども、中学校案内を受験の勉強が始まる小学校３年生のときから、どういった学校があって、どういった魅力があるっていうものを区立小学校全児童のほうに配布させていただいて、早い段階から区立中学校の取組、中学校ってどういうものなのかイメージしていただくのと、あと学校公開日なども設定させていただいて、直接触れる機会っていうのも設けているところです。 ただ、委員おっしゃるとおり、さらなる取組っていうのが今後、この状況を踏まえますと、必要だというふうに思いますので、今後、どのような観点で周知、ＰＲしていくかといったところを教育委員会、学校共々、検討してまいりたいと思います。 私からは以上になります。

単学級で関係が行き詰まった場合の考え方というところでございますが、こちら、２クラスや３クラスあった場合であっても、例えば６年間過ごしていく間には、誰と誰には一緒になりたくないとかしないでくれとか、様々な対応をしていますと、行き詰まるという傾向はございます。そういったことを想定いたしますと、２つ、学習指導要領上も、個別の学びと協働の学びっていうところを進めているところではございますが、まず個別に、それぞれの興味・関心に基づいて活動できる学びの時間っていうところも豊かにしていくということ。それから、協働的に友達と一緒に関わりながら学ぶ中でも、様々なユニットで、組合せの中で学べる課題別、それから学年全体であっても、編制のグループを変える、それから、関わる担任のほか、補助的に入る教員などの中でも関わりを変えていく。そういった中で、それぞれの子どもの学びが充実していくように、学びの中でお互いの関わりが豊かなものになっていくように、そういった考え方で日々の学習指導を行っていくっていうところが大事であるというふうに考えております。 以上でございます。

よろしいですか。鈴木委員の質疑を終わります。 ほかにございませんか。

私からは３点ございます。 まず１点目として、項番１、２の小学校や中学校の学級数なんですけれども、去年の議事録を拝見すると、教職員の欠員や未配置、現在のところ、欠員なしというふうな御答弁があったというふうに拝見をしております。子どもの数は恐らくピークアウトしていくだろうなという一方で、例えば３５人以下学級の編制が１年生から５年生まで、恐らく来年、拡大していくと思うんですけれども、そうした状況で、今年の状況や、それから今後の見通し、どうなっているのか確認をさせてください。 ２点目として、項番３の特別支援学級に関してなんですけれども、昨年は増加傾向だよというふうなお話があって、今年に関してもその増加傾向というのは変わらないのかなというふうな印象を持っております。こちらに関しては、特に第八中も関わっておりますので、教室の確保に関しては、今後も問題なくできそうなのかということを確認させてください。 最後、３点目になります。ページで言うと６ページ目になります。隣接中学校希望入学制度の最終結果についてということで拝見をしました。これ、どのような理由があるのか。特に今年度の特徴、あれば、ぜひ教えてください。 以上３点です。

１点目の教員の配置についてお答えいたします。 今年度、欠員なくスタートはできているところでございます。ただ、例年のことではございますが、年度の後半に差しかかりますと、どうしても産休・育休に入られる先生の代替の教員が見つかりにくいという状況はまだ続いております。また、東京都の見通しといたしましても、先ほど３５人学級、今年５年生までという話ございましたが、来年度の６年生３５人学級完成までは、なかなか小学校については、教員の確保が難しい状況が続く見通しであるというふうに伺っております。ですので、特に年度の後半に向けましては、代替の先生を探すこと、もしくは加配の先生方、算数であるとか英語であるとか、入っている先生方が担任に当たるという方向になることであるとか、あと時間講師を適宜配置して、子どもたちの学習に支障がないように対応していくということが重要であるというふうに捉えておりますし、学校と協力しながら、そのように対応してまいります。 以上でございます。

それでは、特別支援学級に係る御質疑につきまして、私のほうからお答えをさせていただきたいと存じます。 まず小学校につきまして、増加傾向ということがございまして、これ、後ほどの案件でも詳しくお伝えしますが、中学校につきましては、今のところ大きく教室が不足しているというような状況ではございません。特別学級が不足するという事態には至っておりませんが、統合されます、西中学校のほうに新設をするという予定で進めておりますので、こちらのほうは十分に確保がなされるものと考えております。 以上でございます。

隣接中学校希望入学制度の傾向といったところになります。 先ほどちょっと説明の中でも申し上げた次第でありますけれども、統合が控えているといったところもございまして、第七中学校、第八中学校に関しては、例えばなんですけれども、第九中学校から第七中学校に希望する、もともと通学の場所が変わらないようにということだと思うんですけれども、数というのが昨年度よりも増えているというような状況が捉えられます。 また、第十一中学校に関しましては、昨年度からの傾向が引き続きなんですけれども、第十一中学校のエリアから第八中学校の位置というのは遠距離の部分がございますので、第十中学校のほうが近いエリアっていうのが自由が丘二丁目・三丁目エリアがございますので、第十中学校に隣接で希望されるというような方が、昨年度よりは少なくはなっているんですけれども、そういう傾向が捉えられます。 あとは、例年どおり、アンケートを実施のときには取っておりますけれども、その上位のアンケート理由というのが、友人が通うからであったり、場所が近く通学しやすいから、学校の雰囲気が落ち着いているからというのが上位３点になりますので、そういったところで学校選択をされているといったところの方が多いのかなというふうには認識しているところです。 以上になります。

では、橋本委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

先ほどの質疑で、特別支援学級なんですけど、児童数のところが増加傾向ということ。全国的に見ても、特別支援学級の生徒が増えてきていると、児童・生徒数増えてるという報道もあるんですけども、そういう傾向かなと思うんですが、まず第１に、どういう傾向っていうのを目黒区教育委員会としては認識されているのかというところ、この増加の部分ですね。 それと、学級数についても１つ増えるということで、これが後で報告されるのかなというふうに思うんですけども、先生が今、大変不足しているという状況で、さっき産休代替の話とかもありましたが、特別支援学級についても、先生の状況は足りてるのかということで、不足しているという声も聞いているんですが、状況はどうかというのを確認します。 以上です。

では、ただいまの特別支援学級に関するお尋ねでございますが、全国的に特別支援教育を受ける児童・生徒数というのが増えているということは、全国的な調査でも分かっておりまして、特別支援学校に通うお子さんは、平成２３年度と令和３年度とで比べますと１．２倍になっているということですとか、小・中学校の特別支援学級に通うお子さんというのも、平成２３年度と比べますと令和３年度は２．１倍になっているというような形で、全国的に増えている傾向がございます。 それから、目黒区におきましても、特に小学校で増加傾向が続いておりまして、こうした中で、後ほど御報告をさせていただきますけれども、特に小学校におきまして特別支援学級の不足というのが目に見えてきているという状況がございます。 先ほどの中学校につきましては、統合新校への配置、整備ということもあって、一定これは充足されるというふうに考えておりますが、中学校につきましても、今後、推移を見守っていく必要があると思います。この件につきましても、今年度、特別支援教育の推進計画、第５次計画を策定いたしますので、その中でも検討していくということで考えております。 それから、特別支援学級を設置した場合の教員の手当てについてなんですけれども、これにつきましては、東京都との連絡を密にいたしまして、新設をする２か年前には相談を申し上げ、調査等の機会で区のほうからお願いをしていくということで手続を踏んでまいります。 以上でございます。

全国的に増えてきているということで、報道でもあるし、区でもそういうふうに認識はされてるんですけど、じゃ、何で増えてきているのかっていうところが区としてはどういうふうに認識されているのかっていうところで聞きたかったんですけど、いろんな説もあるんだろうと思いますけども、目黒区教育委員会としてはどういうふうにこの増加傾向については認識されているのか。 それと、教員不足の、学級数増やしていかなくちゃいけないという中で、先生の配置とかも非常に課題だということなんで、都と連携するのは当然だと思うんですけど、現状でも足りてないという声があって、今年度、どういうふうな配置できちっとされてるのか。その点についてはどういうふうになってるかというのを確認です。

それでは、ただいまの御質疑でございますが、なぜ全国的にも、目黒区においても増えているのかということなんですけれども、これが原因ということは一口に申し上げられないところでございます。１つは、関連があるとしますと、平成２５年に学校教育法施行令が改正されまして、障害の状態ですとか本人の教育的ニーズ、それから保護者の方の御意見、そういったものプラス、教育学、医学、心理学等の専門的な見地からの御意見、こうしたものと、学校や地域の状況等を踏まえて、総合的な観点から就学先を決定するという仕組みに改められました。こうしたことを受けまして本区でも、就学相談の中では御本人や保護者の方との合意形成を図りながら、御意見を十分に踏まえて、教育委員会が学びの場を決定するという方向で進めております。 こうした中で、例えば昨年度の例で申し上げますと、特別支援学校が適当ですという判定が出たお子さん、児童・生徒さんが小・中合わせて３４名いらっしゃるんですけれども、その中で特別支援学級に通いたいということで決定をされた方が８名いらっしゃるというようなこともあるので、特別支援学級は、地元の学ぶ環境であるから、そちらに通いたいという方、保護者の方、御本人の御意向もあるものというふうに考えております。 以上でございます。

特別支援学級の配置の教員でございますが、欠員でスタートしたというところはございません。ただ、特別支援学級は教員だけではなくて、支援に当たる者が数多く配置されておりまして、例えば交流及び共同学習支援員であるとか、そういったところにつきましては欠員といいますか、応募が少なく、足りていないという状況がかなり続いておりますので、そういった部分での負担というところはかかっているのかなというふうに捉えております。 以上でございます。

特別支援学級の増加の認識については、今御説明あったように、法の施行令であったりとか、制度が政治の中で、やっぱり個々にきめ細かくやっていかなくちゃいけないんだというところで様々な、制度も変わってきているし、またニーズも、保護者の声とか、そういうことではニーズも増えてきているということが区としても認識されてるところだというのが分かりました。 そうであるならば、それに対応する様々な支援学級の教育体制というのが取られなくちゃいけないと思うんですね。教員不足に関しても、今ぎりぎりのところというような答弁もあって、大変苦慮されているというのが現状です。ですので、今後増えてくる、さらにもっと対応していかなくちゃいけないニーズもある、そうなったときに、今回学級数は増えるということですけども、さらに増やしていかなくちゃいけないその見通し、区としてしっかりやっていかなくちゃいけないというふうに私は思うんですけども、今後どういうふうに進めていくのかについて最後伺います。

それでは、ただいまの、特別支援学級に対するニーズが増えてくるということを認識した上での区の対応ということなんですけれども、今回も、これから御報告申し上げるんですが、過去数年間を見まして、どれぐらいの傾斜で増えてきたかっていうことを計算して、それが続くとすると、今後何年間でどれぐらい増えるかというようなことも試算して、今年度、その先行きを見計らっております。そうした先の見通しをできる限り推測をして立てて、それに応じてどのように対応していくかということは、今後も小・中学校含めて見てまいりたいと考えておりますし、先ほど申しましたように、推進計画の中にも、そうしたことに取り組んでいくということを明記したいと考えております。 以上でございます。

松嶋委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

今、特別支援学級の話が出てましたけれども、国連の勧告では特別支援教育の廃止というのがありますけれども、目黒区としては、インクルーシブ教育の推進についてはどのようなお考えかお伺いします。 あしたから全部一緒っていうふうにはいかないかもしれないんですけども、少しずつそういうふうに変えていくとか、ロードマップなどお持ちでしたら、お聞かせください。お願いします。

ただいまのインクルーシブ教育についての目黒区の考え方ということなのですが、国連の勧告で分離教育というものの中止を求めているですとか、そうした理念が突きつけられているということは承知しておりますが、文部科学省の考え方に沿って、区におきましても施策を進めているところです。 文部科学省は、共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システムを構築していくというところを特別支援教育の推進の軸としておりまして、本質的な視点としましては、障害のあるお子さん、ないお子さん、できるだけ同じ場で共に学ぶことを目指すべきであるとしながら、その場合におきましても、それぞれのお子さんが授業内容が分かり、学習活動に参加しているという実感を保てるように、達成感も持ちながら充実した時間を過ごす。こうしたことによって生きる力を身につけていくということを重視しているわけです。 こうした考え方に基づきまして本区におきましては、特別支援教育の推進としまして、通常の学級、それから特別支援教室、特別支援学級といった多様なお子様のニーズに合わせて、連続性のある学びの場を整備していくという考えで特別支援教育の取組を進めております。こうした考え方に基づき、私どもは取組をこれからも継続していくという考えでございます。 以上でございます。

できるだけ同じ場で教育を受けるという考えはあるということですよね、文科省の考えは。ただしその子の学習、学びが、その子にとってできたとか、実感できたとか、達成感があるとか、そういうことを重視してるっていうことだったと思うんですけども、では、目黒区では、特別支援学級に通われているお子さんに対して、その子が学んでいるという実感があるとか達成感があるということはどのように確認してらっしゃいますか。

特別支援学級に通われているお子さんがどのように学習活動に参加している実感ですとか達成感を実感できているのかというところでございますが、これは、個別の一人一人のお子さんが持っている多様な個性というものに沿って教員が工夫をし、あるいは情報連携を図って授業を組立てているということがありますので、そうした中で十分確保されているものと考えております。 また、交流ですとか共同学習という機会がございますので、そうした中でも、クラスのお友達と一緒に活動するですとかイベントに参加するということがありますので、そうしたところでも、互いに尊重し合いながら一緒に学んでいるという実感を得ているものと私は考えております。 以上でございます。

では、増茂委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

すごくいろんな数字が出てきているので、聞き取れなかったところがいっぱいあるんで、もうちょっとゆっくり話してもらえると助かったなって、まずお願いから入ります。 ちょっと伺いたいのが、すごく基本的な質疑で申し訳ないんですけれども、４ページに書かれている、第十中、大鳥中はティーム・ティーチング活用ってあるんですけど、ティーム・ティーチングって何だか教えてほしいです。 あと、すみません、この調査が文科省のほうの学校基本調査だということなんですけれども、学校基本調査はこの児童生徒数・学級数についての調査という理解でよろしいでしょうか。 もう一つが、国のほうは、この数字出すって、多分目的を言ってると思うんですけど、区としては、国から調査が来たんで報告しますっていうことなのか、これを基に、先ほどいろんな質疑で、この数字を酌み取って、いろいろこれからも展開されてくとは思うんですけれども、もうこの調査をもって何に活用していくのかを教えていただきたいです。 あと、生徒数と学級数分かったんですけど、何らかの理由で、３５人定員の学年でも３５超えている学級があれば教えてください。 あと、インクルーシブ教育等も、学校に在籍できていない子どもっているのか。要は、何か猶予とか免除とか何かある子ってまだいるのか伺います。 以上です。

１点目のティーム・ティーチング活用というところでございますが、こちらにつきましては、例えば、本来ですと、４０人ですと２学級、３５人ですと３学級編制できる人数の生徒さんがいらしたときに、４０人学級編制の考え方で２学級としますが、先生自体は、３５人でカウントした際の３人分配置されるということがございますので、２学級で編制しながらもう一人、学級の担任として入っていない方がどちらかのクラスに入るという場合もありますし、両方の学級に入りながら一緒に指導するということができます。どういった体制でスタートさせることがいいかというところは、また配置されている教員の編制などにもよりながら、学校が判断しながら考えていくところかと捉えております。 以上でございます。

私のほうから順次お答えさせていただきます。 まず学校基本調査になりますけれども、これは統計法に基づいて調査している文部科学省の基本的な調査になりますが、公立学校の学校数や学級数、在学者数や、報告事項ではございませんけれども、教職員の数や卒業後の進路状況などに関して基本的な調査項目としておりまして、それらを基に文部科学省のほうで、教育行政全般の基本資料として活用するというふうなところで聞いてございます。 もう１点目、３５人学級、小学校のほうなんですけれども、超えているところがあるかといった御質疑ですけれども、学級編制に関して、東京都については、４月７日時点の児童・生徒数をもって学級の数というのをまず設定して、教員などの配置を行うというようなことになってございます。ですので、その後、転入などがあった場合には、状況によっては３５人を超えてくる場合も想定されるといったところです。その中で、教育上、影響がある場合には、学級編制をし直すというような対応もできますけれども、よっぽどのことがない限り、そういうふうな対応っていうのはしていない状況でございます。 過去、ちょっと事由はあれですけれども、一部、東根小学校のほうで児童数の増加が多くて、学級編制のしなおしをしたという事例があるというふうに聞いてございます。 あと、在籍してない児童の扱いになりますけれども、基本的には、学籍があっても長期欠席、１年以上の長期欠席をしているような児童に関しては、この基本調査の対象外というような形になりますので、その人数はこの人数には含まれてないというような状況でございます。 以上になります。

ティーム・ティーチングについては理解しました。ありがとうございます。 ２点目の、この調査がっていうとこなんですけど、進路状況はたしかこの後、御報告ありますよね。職員のほうは何で報告に含まれないのか、理由があれば教えていただきたいです。 あと、すみません、ちょっとウェブサイトで確認しただけなんですけど、学校施設についても何か調査ってかかってるのかなと思うんすけど、これ隔年なのかな、施設についてはないんでしたっけっていう確認をさせてください。 ３５人以上の学級がありますかって聞いた背景は、こういう統計調査するといろいろ見えてくるんだと思うんですけど、１つがやっぱり教室不足。子どもの数は減っているのに学級数増えているっていうのは如実に分かっていて、次が６年生も３５人学級になるということで、本当、教室、もう今既に足りてないところもあるんじゃないですかと思って、教室足りてない問題についてのこの数字を見ての今の認識を伺いたいと思います。 あと、学校に在籍してない児童の話なんですけど、例えば最近、ちょっと私の中では、就学義務の猶予を低体重児のお子さんとかで、他の自治体でぽつぽつ事例が出てきているので、長期欠席っていう意味ではなくて、本来年齢でいうと学校に在籍していなければならないけれどもしてない人がいるのかとか、あとは、今、特別支援学級とか本当に充実していて、本当にお子さん増えているなと思うんですけど、それでも学校に来れない子がいるのかどうかを聞きたかったので、再度伺います。 あと、いろんな数字が見えてきて、いくらでも聞くことはあるんですけど、さっき他の委員からの質疑で、１学級のところありますよねっていうことで、目黒区で、今、中学校の統廃合は進めていらっしゃるんですけど、最中なんで、それは進めていただきたいんですけど、その後って何があるかっていうと、私、義務教育学校だと勝手に思ってるんですけど。国の調査の去年の結果を見ていると、普通の小・中学校の在籍数は全国的に低下してるんですけど、増えているのが、やっぱり先ほども質疑のあった特別支援学級と、あとは義務教育学校が増えてるんですね。目黒区で中学校の統廃合だと、適正な規模をっておっしゃるんだけど、何か知んないけど、適正な規模が保たれてない学校について特段何もないっていうのが私はずっと違和感を感じているので、こうやって数字を見ていくと、多分、今１学級のところはずっと１学級なんじゃないかなと思うと、中学校の統廃合が終わってからは、今度は義務教育学校の話が出てきてもおかしくないんじゃないかと思うんですけれども、数字を見て、その可能性について伺いたいと思います。 あともう一個、ちょっと数字を見て、先ほど他の委員からも在籍率の低下っていう話があったんで、これは数字じゃなくて、普通に生活者として思うことなんですけど、保護者会が平日にあるのがつらいってすごく言われるんですね。国の調査の去年の結果を見ていても、なぜかよく分からないけども、母親、女性の管理職の割合とかなぜか出ていて、今、共働きが主流になってますよね、目黒でも。なので、学校が、教育内容もそうなんですけど、保護者へ来てくださいとかいうときに、保護者に合わせてもらうことが少し在籍率の上昇に寄与するんじゃないかと思いますが、こういったところも含めて、在籍率を向上させるために考えていることがあれば伺いたいと思います。 以上です。

まず学校基本調査の関係になりますけれども、教職員数というところで、御報告の趣旨というのが、今回、児童・生徒数、学級数、新年度に入って報告するというような形で御報告を差し上げている次第でございます。この統計にある全てのものを御報告するというような形での報告ではありませんので、教職員についての報告といったものを今後報告させていただくかについては、検討させていただければと思います。 また、学校施設の関係は、基本的にはこの調査の対象とはなっておらず、別の調査、文部科学省の調査、様々ありますので、その調査なのかなという認識でございます。 あと、在籍の関係になるんですけれども、基本的には先ほど申し上げたとおりで、学籍として義務教育、その学校に通うということで指定を受けて通われてる方を対象とはするんですけれども、例えば猶予をされている人であったり、先ほど申し上げたように長期欠席であったり、学校に１年間通われてない方というのもおりますので、それは対象からは除くというような形で調査条件がありますので、そのような取扱いをさせていただいているといったところになります。

私からは施設の調査のことと、あと教室不足の内容について御説明させていただきます。 まず施設の調査については、毎年度、文部科学省に学校の使い方についての報告を上げてるところです。具体的に言うと、この学校のここの場所を何年何組で使っているというような状況を国に報告しているところでございます。それを国のほうは統計を取ってウェブサイト等で、各学校ではないですけども、統計的に周知しているという状況です。 あと、教室不足の対応についてですけども、今、既存の学校で、教室数が３５人学級になってからどんどん増えてる状況ですが、各学校において、なるべく校庭に増築とかにならないように使い方を工夫して、倉庫であったところを教室に整備するとか、かつてランチルームとかを使ってたんですけども、そういうところを普通教室に改修して学級に充てると、そういうような工夫をしておりまして、来年で、令和７年度で３５人学級がフルになるわけですけども、何とか既存の校舎を活用しながら、教育環境を損なうことなく、教育環境整備しているという状況です。 以上でございます。

義務教育学校の御質疑でございます。 義務教育学校といいますと、小学校と中学校９年間を見通して、連続的な教育課程ということを見通しての設置でございまして、単に小学校の人数、在籍率だけで判断するというものではないと考えております。特に目黒区の場合ですと、中学校への在籍率、小学校から、中学校、私立に入る方が多いという中で、義務教育学校についてどう評価するかっていうのは様々観点あると思いますが、例えば義務教育学校のメリットとしては、例えば中１のギャップが少ないであるとか、メリットもある一方、例えば小学校６年生のリーダーシップが発揮できないですとか、様々なデメリットがございますので、そういう様々な観点を含めて今後の検討に値するかなというふうに考えてございます。 以上でございます。

保護者の負担に配慮することという点でございますが、オンラインのものが大分様々普及してきたことございまして、保護者会であるとか面談の際にもそういったものを選択肢として示すというところも増えてまいりました。また、もともと土曜、日曜といった週休日での公開であったりとか行事の設定っていうところは目黒区は行っておりますし、補助的に教員であったり支援員であったりとか、大分潤沢に入っている状況ですので、もしそういった方がいらっしゃらないような地域であれば、保護者に協力を求めるような学習指導のものであっても、そういった区配置の方々で賄っているという部分はかなりあるのかなと思います。 今後、地域の力で学校を支えていくという考え方でまいりますと、コミュニティスクール等も始まりますので、そういった中で、保護者の方も地域住民といえばそうなんですけれども、どういった力を使いながら学校を支えていくかというところをもう少し考えてまいりますと、より保護者の負担といったところも軽減されていく部分もあるのかなというふうには考えております。 以上でございます。

教職員数の報告がないのは、今日の報告のタイトルが児童生徒数・学級数についてってされてるから、ないのは分かるんですけど、結構、議会からも教職員不足について国にいろいろ要望したりだとか、そういう活動もしているので、基本的な数字は押さえたいところだったなと、感想ですけど、申し上げておきます。 質疑したいのは、多分、この調査の対象が在籍してる児童の数からなんで、在籍してない人のこと聞いても無理があったら申し訳ないなと思うんですけど、逆に、そういう数字は把握する機会はないんでしょうか。要は、母集団のない子ども持って、どこで捉えてるんでしたっけ。別に特に、そういう子どもって存在しないの。だから、取りこぼすとしたら数字に出てこないところなんじゃないかと思って、どうやったら見れるのかって、別に教育委員会だけに投げかけてるわけじゃなくて、子どもをどこで捉えているのかしらと思って聞いてます。 義務教育学校とか保護者対応については、いただいたお答えで理解しました。 以上です。

就学の関係と学籍の関係になりますけれども、まず就学の学齢簿を学校運営課といいますか、法令上作っておりまして、それに至るまでに就学の指定通知、入学される際に全学齢の方にお配りをさせていただいて、公立学校に入学するのか、私立学校なのか、あとまたそれ以外なのかといった形で御報告はいただいてございます。ですので、基本的には学齢簿において区のほうで把握をしているといった状況ではございます。 ただ、先ほど申し上げたように、この調査の対象外といったところになりますので、すみません、こちらのほうには記載をしていないといったところです。 あと、先ほどの施設の件なんですけれども、施設の調査というよりか、例えば小・中一貫校の施設の形態などに関しては調査項目にありますので、それに関してが施設に関わる項目なのかなというふうに認識しております。 以上になります。

もう一回質疑する気なかったんですけど。 だから、この調査に入らないっていう回答はいただいたんで理解したんですけど、学齢簿が１００だとしたら、公立、私立に行った子どもが１００じゃない可能性があるってことですよね。その子どもたちはどんな子たちなのか。何かしらの就学してくださいよっていう勧告をするのか、それとも、別の措置が取られているから、免除とか何か、そういう対応があるんですか。

すみません、申し訳ございません。 基本的には一条校に該当する、小・中学校ですと義務教育になりますので、私立や公立などといった一条校に該当する学校に通っていただくというような形になりますので、例えば目黒区のほうですと、以前御質疑いただいたインターナショナルに通っている子どもたちに関しては、就学義務を果たしていないので、就学義務の督促をするといったことを行ってございます。ですので、基本的には学籍を持ってない子どもたちへのアプローチといたしましては、就学義務の督促というような形で教育委員会のほうから通知を差し上げてると。そういう状況でございます。 以上になります。

よろしいですか。 たぞえ委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。 （「関連でよろしいでしょうか」と呼ぶ者あり）

関連で１点。 先ほど、４ページの児童の在籍数で、３５人を超えた場合という質疑がありました。中根小学校で３５人超えたときに、かつて再編制の例があるというふうに伺ったんですけれども、４ページ目の児童生徒一覧表のところを拝見しますと、結構、７０人ちょうどであったりとか、３５人、１４０人ちょうどというところが散見されます。例えば小学校１年生であれば中根小、それから、３年生であれば緑ヶ丘小や不動小、それから４年生だと鷹番や不動、それから５年生で八雲というふうになっているんですけれども、もし児童数が１人増えてしまった場合にどのように対応していくのか、念のため確認させてください。 以上です。

先ほど学校名、具体で申し上げたのは東根。中根でなくて東根小学校になります。 基本的に転入などによって増えた場合、１人、２人といった形で少し超える場合に関しては、３５人を超える、例えば３６人であったり３７人であったりというような学級でその１年度は対応するというのが基本になります。ただ、ちょっとその条件自体、今把握を細かくはしていないところで恐縮なんですけれども、学習環境であったり教員の関係であったり、著しく教育環境を配慮する必要がある場合には、それに対しては対応が図られるというものになりますので、それが先ほど申し上げた事例というふうなことでございます。 以上になります。

橋本委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

では、ないようですので、報告事項（３）令和６年度児童生徒数・学級数について、を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（４）目黒区立目黒南中学校新校舎基本設計素案について （５）目黒区立目黒西中学校新校舎基本設計素案について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

続きまして、報告事項（４）と（５）を、同じような案件ですので、一括で行っていきたいというふうに思います。 報告事項（４）目黒区立目黒南中学校新校舎基本計画素案についてと（５）目黒区立目黒西中学校新校舎基本計画素案についてを一括して報告を受けます。

それでは、目黒区立目黒南中学校新校舎基本設計素案について、及び目黒区立目黒西中学校新校舎基本設計素案について、一括して説明させていただきます。これらは統合中学校２校の建築設計についてということであり、共通する事項も多いため、一括の説明とさせていただきます。 では、まず初めに目黒南中学校基本設計素案について御説明いたします。 かがみ文、項番１、経緯でございます。 令和３年１２月に統合方針を改定しまして、第七中学校と第九中学校、第八中学校と第十一中学校を統合して、４校を２校にすることとし、統合される２校の組合せのうち、どちらか一方を建て替えて新校舎を整備するということにいたしました。 令和４年度には、それぞれの統合校で統合新校整備方針を策定しまして、新校舎の建設位置として、現在の第九中学校及び現在の第十一中学校の校舎を建て替えて新校舎を整備するということにいたしました。 令和５年度からは新校舎整備に当たっての基本構想の策定に着手しまして、１１月にはその基本構想の素案を住民の方に説明を行いまして、令和６年２月に基本構想を策定いたしました。 このたび、この基本構想に沿って、関係法令であったり技術的な視点を踏まえるとともに、学校運営についての検討を深めまして、基本設計素案を取りまとめたところでございます。 なお、この基本設計というのはまだ設計の途中段階のものでございまして、今後、実施設計で詳細な部分を詰めてまいりますので、その過程でさらに変更が生じてくることがあるということをちょっと御承知いただければと思います。 項番２、基本設計素案でございます。 図面にいく前に、今回設計の基本コンセプトとして、南中、西中両方に言えることなんですけども、教室機能の充実、多様な生徒への配慮、教職員の働きやすい環境、地域の学校利用、避難所機能の充実という５点を重視しながら、魅力ある学校施設を目指して計画を進めておりまして、これらについては基本構想のほうでお示しさせていただいているところでございます。 それでは、基本設計の素案、別紙１、Ａ３判の資料で添付しておりますので、そちらで御説明させていただきたいと思います。 また、かがみ文には基本構想からの主な変更点を記載しておりますが、年度も変わったということであり、変更点というよりも校舎全体について、その特徴を御説明させていただければと思います。 まず、表紙です。タイトルと目次です。 ページをおめくりいただいて、１ページ目が敷地概要と計画概要でございます。 右下の施設構成に記載しているとおり、１５学級を想定した中学校で、地上４階建ての建物となります。また、複合施設というほどではないんですけれども、約１８０平米程度の防災備蓄倉庫を計画しております。 ２ページ目が配置図でございます。 敷地の北側に校舎を建てる計画となっており、校庭には１５０メートルトラックと１００メートルの直線走路を計画しております。 右側の附属棟は倉庫やトイレを計画しておりまして、この周辺には、防災井戸であったりマンホールトイレを計画しております。 次に、３ページ目が１階平面図です。 基本構想時からは、昇降口の位置を東側にあったもの北東角に変更しております。また、北側の中央部に図書・メディアセンターというふうに書いてあるんですけども、その隣です、小会議室が３つ並んでおりまして、その下にカウンセリング室を計画しております。これらは、教室になじめず、不登校ぎみの子どもたちが何とか学校で過ごせる居場所をつくれないかということで計画した部屋でございます。 また、その中央部、この階の中央部に個室トイレを計画しておりまして、これは性の多様性への配慮として、従来の男女別のトイレだけではなく、家庭のようにしっかり壁で区切られた個室トイレを計画しております。まだ、現段階では、これを男女共用にするのか、ブースによって男女分けたほうがいいのかという議論ありまして、これらは今後詰めていきたいと考えております。 また、図中に赤い太線がございます。これは、学校開放時に、学校管理エリアに一般の方が入れないようにするための管理区画でございまして、シャッターにするのか扉にするのか、こちらはまだ詰めておりませんが、学校開放で体育館や武道場を利用する際に、学校エリアへの立入りを防止するものでございます。 次に、４ページ目が２階平面図でございます。 こちらには普通教室と屋内運動場を配置しております。教室配置として特徴的なのが、ロッカーを教室の外に出しているという点で、これによって、教室の後ろ側も有効に活用することができて、多方向な授業であったり、小集団の学びにも活用しやすいものとなっております。 また、同じフロアに教員コーナー、図中ではＴＣって書いてあるんですけども、それを配置しまして、こちらで教員が授業の準備を行ったり、生徒とコミュニケーションを行うという場として計画しております。 さらに、今回、中学校として、特別教室型という、学級を固定して教員が教えるという従来の運営スタイルと、もう一つ、教科教室型、教科センター方式と言ったりもしますけども、教科を固定してそこに生徒が来るという大学のような運営スタイル、どちらでも選択することができる教室配置となっております。その学校の状況に応じて、毎年使い分けるというようなものではございませんが、その時代に応じてうまく使っていけるようになっているというふうに考えております。 次に、５ページ目が３階平面図でして、こちらには普通教室とプールを配置しております。教室配置は２階と同様でございます。 次に、６ページが４階平面図でございまして、こちらには音楽室であったり理科室を配置しております。 進みまして、７ページが屋上階です。 こちらには、空調の室外機であったり太陽光発電パネルを配置しております。こちらには通常、生徒が出入りできない空間になってます。 太陽光パネルについては、発電量を設置場所との兼ね合いで、具体的な容量は詰めてる最中なんですけども、目黒中央中学校であったり東山小学校と同程度の２０キロワット程度を計画できればいいなと思っております。また、併せて蓄電池も配置することで、防災、災害時の活用にも資するのかなというふうに思って計画しております。 次の８ページ、９ページが立面図でして、これは基本構想のときにはなかったもので、今回初めてお出しするものでございます。 １０ページ、１１ページが断面図でございまして、１２ページ、１３ページが日影図、１４ページから１６ページがイメージパースになります。この立面図やパースで表現されている内外装材については、実施設計において、耐久性やコストとの兼ね合いで、今後詰めていくことになります。 最後、１７ページがスケジュールでございまして、これは基本構想時からの変更はなく、令和１０年４月から新校舎の運用を開始するという見込みでございます。 かがみ文に戻りまして、項番３の基本構想からの主な変更点についてでございますが、先ほどの説明と重なってまいりますので、一つ一つの説明は省略させていただきます。 最後に、項番４、今後の予定でございます。 本委員会に御報告後、区公式ウェブサイトに公開するとともに、地域説明会を実施してまいります。説明会の経過については、後日、基本設計案、必要な修正を行った基本設計案と共に本委員会に御報告させていただきます。 引き続いて、目黒西中のほうを御説明させていただきます。 かがみ文、経緯のところは、先ほどの南中と同じですので、省略させていただきます。 項番２、基本設計素案でございます。 基本設計素案は、先ほど同様に、別紙を御覧ください。 表紙がタイトルと目次、ページをおめくりいただいて、１ページ目が概要です。 目黒西中学校の敷地は、校舎と校庭が７０メートルほど離れたところにございまして、その概要をページ下段にお示ししております。 校舎から校庭へは、緑道を通って安全に移動ができる状況になっております。また、この校舎の敷地自体には６メートルほどの高低差がございまして、西側から東側に下る地形となっております。これによって隣地との高低差もかなりございまして、これが建築計画上の大きな制約となっております。 計画する建物は、通常の学級が１５学級、それに加えまして特別支援学級を設置した中学校になります。地下１階、地上４階建ての建物となっております。 ２ページ目が配置図でございます。 この後、断面図でお示ししているんですけども、北側隣地に接していることから、日影や圧迫感の軽減が計画上重要なポイントとなっております。また、校舎の南側にプラザというふうに書いておりますが、校庭が離れているということもあって、敷地内に一定の広さの屋外空間が必要というふうに考えまして、中庭的な空間、このプラザを計画しております。このプラザには、防災井戸であったりマンホールトイレを計画しております。 ３ページ目が地下１階の平面図でございます。 基本構想の段階では、ここを１階と呼んでいたんですけども、建築基準法上、詰めていくと、ここは地下１階になりますので、呼び方を地下１階というふうにしております。現在の正門がこのレベルにございますので、法令上は地下１階ではございますが、実態上はここが１階というふうに見えるというふうに思います。 昇降口の北側に保健室を配置しておりますが、その隣に、先ほどの目黒南中と同じように、カウンセリングルームや小会議室を設けております。また、こちらの南側にも、先ほどの南中のような量ではないんですけども、性の多様性への配慮として、個室トイレを幾つか配置しております。 ４ページにまいりまして、１階平面図でございます。こちらは、南側にあるプラザと同じレベルの階でございまして、この階も屋外に直接出ることができる階です。東側に普通教室や特別支援学級、西側に体育館や給食室を配置しております。 ５ページにまいりまして、こちらが２階平面図でございます。 普通教室の配置は１階と同様でして、中央部には図書・メディアセンターを配置しております。これらの特別教室については、特別支援学級の生徒も活用してほしいというふうに考えておりまして、中央の階段を通って、特別支援学級の子どもたちも比較的近い距離に計画をしております。 以前、この特別支援学級の配置というのは、通常の学級と離れた位置に設置していることが多くて、そこに通っていたお子さんの保護者の方に意見を聞く中で、同じ学校にいながら、お互い別々の存在として感じることがあったということを聞きました。近年のインクルーシブ教育の流れを踏まえまして、支援級に通う中学校の生徒が、別々の指導自体は必要なものの、子ども自身が自然に通常の学級の子どもたちと同じ学校に通っているというような認識ができることが重要であるというふうに思っておりまして、昇降口や階段、特別教室等は通常の学級と共用とすべきというふうに考えているところでございます。 次に、６ページにまいりまして、こちらが３階平面図でございます。こちらは普通教室と理科室を計画しております。 次に、７ページがプールと屋上階でございます。 ８ページ、９ページが立面図、１０ページ、１１ページが断面図でございます。 １１ページの断面図を見ていただくと、この右側が北側方向になるんですけれども、南が高くなっておりまして、階段状に低くなっているということがお分かりになると思います。 １２ページ、１３ページは日影図、１４、１５、１６がイメージパースでございます。 最後、１７ページが工事スケジュールでございまして、こちらも基本設計のときから変わりはないんですけども、令和１１年４月からということで、目黒南中学校から１年遅れになりますが、新校舎の運用開始という見込みでございます。 最後、両校共通で言えることなんですけども、地域避難所としての活用の考え方なんですが、両校とも体育館を上階に設けておりまして、こちらが避難生活を送る主な拠点となるというふうに思います。ただ、上階ということで、縦移動が困難な方は、１階に武道場を計画しておりますので、そちらを活用できるというふうに考えております。また、１階には、一定のエントランスホールのような広い空間もございますので、こちらが避難所運営の活動場所として利便性が高くなっているのではないかというふうに考えているところでございます。 計画の説明は以上でございまして、かがみ文に戻りまして、項番３については先ほど同様、省略させていただいて、最後、項番４、今後の予定についても、目黒南中学校と同様でございます。 なお、別添としまして、説明会の案内チラシを添付しております。こちらは、あしたから配布予定としておりまして、学区内の各御家庭にポスティングを行ってまいります。部数が４万６，０００程度になるので、５日程度、配布には時間がかかる見込みです。 説明は以上でございます。

ありがとうございました。 説明が終わりましたので、質疑を受けます。

１点だけ、もしかしたら聞き漏らしているかもしれないんで確認の意味も込めてなんですけど。いろいろな充実した施設や機能も入っているなっていうのは、ざっと今見てるところでは把握しております。特に、生徒に向けたいろいろな配慮も含めた、特別支援学級も含めてですけども、いろんな配慮含めた施設整備になっているというところも今聞いてるところでは理解しておりますが、ちょっと１点だけ、いわゆる教職員への配慮という部分で、最近よく教職員のリフレッシュルームみたいなものを設けたりする学校もあったりするんですけども、そういったところっていうのは、今回用意されて準備されているのかどうか。あるんであれば、どこなのか教えてください。

すみません、説明の中で不足しておりましたが、学校を造るコンセプトとして、教員の働きやすい環境というのが非常に重要というふうに考えておりまして、基本的に何をやるかというと、職員室の広さを十分に確保するということになります。 目黒南中学校のほうを参考に御説明させていただくと、基本設計素案、別紙の３ページを御覧ください。 これ、１階の平面図でして、南東側に職員室を配置しております。広さで言うと、こちら２４２平米と書いておりまして、これは、従来の学校の倍の広さがある職員室になっています。この職員室の東側の端には「リフレッシュＳＰ」というふうに書いていまして、教員も生徒に直接見られないような、ちょっと隠れた位置になるんですけども、そういったところでお茶を飲んだりするような場所を設置しております。 また、職員室の使い方についても、教員が事務をするだけではなくて、例えばその職員室の北側といいますか、「打合せ・作業コーナー」というところを設けて、教員が作業しやすかったり、カウンター状のものを設けて、生徒と直接コミュニケーションが取れるような場をつくれたらというふうに思ってます。また、この職員室の中はなかなか難しいとしても、この前の学びの広場であったり広い空間ございますので、こちらで子どもたちと教員が接するという、そういう場を計画しているとこでございます。 以上でございます。

よろしいですか。では、鈴木まさし委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

御説明ありがとうございます。 ちょっと個室トイレの意義についてお伺いしたかったんですけど。 性の多様性に配慮した部分があるということをおっしゃってたと思うんですが、例えば南中の２階の個室トイレを見ると、男、女と書かれていたり、西中の場合は、男子トイレの目の前に個室があって、何か男女意識されたような配置になっているような気がするんですが、その辺はどのような配慮をされてこうなったのかお伺いしたいです。

個室トイレということで、形態としては、従来のトイレブースのように上と下が空いているようなものではなくて、扉がきちっと閉まるもの、中には手洗いが配置してあるものを考えています。 配置の考え方なんですけども、まだ個室トイレについては、世の中においても試行錯誤の段階であるというふうに捉えてまして、基本設計のこの段階ではこのように配置しております。目黒南中学校については、１階に個室トイレを複数配置しています。ただ、個室トイレだけでは恐らく学校運営うまくいかないというふうに思ってまして、通常の男女のトイレを鋭意計画するというふうにしております。 また、バリアフリートイレについてもきちっと計画しておりまして、個室トイレだけではなく、バリアフリートイレも行けると。 結局、何が重要かというと、子どもたちが自分の性の特徴を、例えばバリアフリートイレしかなければ、いつもあの子はバリアフリートイレに行っているなというふうになるんですね。そうすると、自分が何か疑われているというふうに感じる。そうではなくて、個室トイレっていうのは、空間としては普通のトイレよりも広い空間で、居心地のいい場所です。そういった場所に性の多様性、性に違和感のある子でなくてもそこを使いたくなるようなトイレを計画するということが重要だというふうに思ってまして、この意見については、ＬＧＢＴＱの活動をされている団体にもヒアリングしながら、こういうような計画をしたところでございます。 以上でございます。

今の答弁を聞いてると、全部個室トイレなのが理想なのかなと。場所がちょっと足りないんで、運用上、普通のトイレも仕方ないのかなというふうに認識したんですが、それで間違いないでしょうか。

場所が足りないということではなく、個室トイレを通常のトイレプラスアルファで設置しているという考えでございまして、個室トイレがないと機能しないというものではございません。 あと、南中学校、４ページ、２階平面図なんですけども、ここ、個室トイレというふうに１階と同じように記載してあるんですけども、ちょっとニュアンスが違ってまして、ちょっと表現を修正したいと思うんですけども、こちらのトイレは、従来、男子トイレには小便器があるっていうことだったんですけども、こちらの男子トイレには小便器を計画しておりません。通常のブースのみのトイレになっております。小便器を使うことが苦手なお子さんも今いらっしゃるので、苦手というか、大便器のブースに入ることで、それに抵抗がある子どももいるので、そういったトイレじゃなくて、この小便器のないトイレだと、個室に入らざるを得ないということがありますので、こういったトイレの配置をしております。 以上でございます。

よろしいですか。 それでは、坂元悠紀委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

私からは、ホームベースといった形で、大学のように、教科のお教室に生徒が移動してっていうことを考えていらっしゃるということなんですけれども、基本構想を見ると、学級数とか生徒数の推移なども書かれていて、恐らく、このホームベースの数が１８とかなので、足りるということだとは思うんですけれども、今、中央中学校のほうで、中央中学校もともとこういう運用で始まっていて、今、生徒数が増えて、昨年度から教室が、ホームベースが足りなくなったということで、教科の教室をホームルームで使う教室にして、今は先生が各教室のほうに移動をして教えているっていうような状況にちょっと変更になっているというふうにお伺いしたんですが、そういったことも今後あり得るかもしれなくて、ただ、その生徒の中には、通っている学校が大学のように移動、自分たちが移動してということを結構楽しみにしていた生徒とかもいるので、急にそこが変わってしまったりとかすると、せっかくこの学校に来たのにっていうところが確保されなくなってしまうのかなというような懸念もするので、その辺をどのように考えていらっしゃるかっていうこと、どういうふうにしていくかということ。 それとあと、すごいちっちゃいことなんですけど、エレベーターが設置されてるんですが、これは人も乗っていいエレベーターということでよろしいんですよね。 すみません。その２点お伺いいたします。

まず１点目の教室型教科センター方式についてですけども、おっしゃるように、目黒中央中学校においては、従来の教科センター方式から特別教室型に変更してございまして、目黒中央中学校を計画したときには、もともと１５学級を想定して、教科センター方式の運営を考えてました。先ほどの児童・生徒数のほうでもありましたように、現在１７学級ございまして、１７学級になってくると、今の校舎の広さで教科センター方式の運用にするには混み合うという状況がございます。それを学校としてどのように解決していくかという判断の中で、従来の特別教室型のほうが今の時点では適しているというふうに判断したというふうに聞いているとこでございます。 その運用の変更に当たっては、目黒中央中学校の場合は改修工事を行って、ホームベースの数を、従来はホームベース１つに１学級分のロッカーを配置していたんですけども、それを、１つのホームベースに２学級分のロッカーを配置する。言ってみればロッカー室みたいな運用に変えまして、その空いたホームベースを普通教室に変更したという経緯がございます。 今回の目黒西中学校、目黒南中学校については、１５学級を想定してはいるんですけども、最大で１８学級まで対応可能というふうに計画しておりまして、学級が増えたとしても、運用を即座に変えることなく運用できるのかなというふうに思っているところでございます。各教科に必要な教室数についても、授業時数カウントしまして、これだけあれば十分対応できるというふうになってきます。 ただ、１８学級に実際なってくると、余裕教室がなくなってくるというような実態がございまして、その時代、どういう教育ニーズがあるのかということが変わってくるのかもしれませんけども、状況や時代、教育ニーズに応じて可変的な運用ができるように計画をしているところでございます。 あと、２点目のエレベーターについてなんですけども、両校ともエレベーター２基設けてまして、１つは人が乗る用です。もう一つが給食を運ぶのがメインで運用するものになってまして、ただ、以前は給食専用でエレベーターをつけていたんですけども、今回は、給食で使わないときには人も乗れるような配置、計画にしているところでございます。 以上でございます。

ありがとうございます。 すみません、エレベーターしつこく聞いちゃうんですけど、人も乗れるほうっていうのは、楽器とかの運搬とかにも利用できるんですか。 結構、音楽室って上階にあったりとかして、楽器を下に下ろすときとかもあったりするんですけど、今、本当によいしょよいしょっていう感じで階段で運んでたりしてすごく大変だったりするので、細かいことで申し訳ないんですが、そこはどうですか。

エレベーターのサイズですけども、通常、人が運べる程度の楽器であれば、このエレベーターを使って移動することは可能です。ただ、例えばグランドピアノをどうするかって話になってくると、また話は違ってくるので、入るかどうかというのは検証しながらやらないといけないという状況です。 以上でございます。

よろしいですか。 それでは、はまよう子委員の質疑を終わります。 議事の都合により、暫時休憩いたします。再開は午後１時とさせていただきます。 （休憩）

では、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 ここで、ちょっと皆さんに報告を申し上げます。 本日、報告の案件が非常に多いということと、この後各議員の皆さん、別の委員会もあるということで、報告事項を６月２０日に持ち越すことといたしました。 具体的には、（６）から（８）までの３件と、（１０）と（１１）、合計この５件を６月２０日に持ち越すことといたしましたので、よろしくお願いいたします。以上です。 それでは、（４）と（５）の答弁の途中ですので、再開をいたしたいと思います。 ほかに質疑はございますか。

私からは３点ございます。 まず、１点目として、発災時の避難所機能というふうなことのお話が先ほどあったと思うんですけれども、これは発災時の避難所として実際に使われた場合のセキュリティはどのように考えていらっしゃるか伺います。 学校開放時、セキュリティラインというふうな話もあったと思うんですけれども、兵庫の北淡小学校だったと思います。５年前に視察したときには、教員の負担軽減ですとか、児童の安全性の確保というふうな視点で、きちんと動線を分けていくというふうな考えの下で設計をされていました。 今回の南中もそうですけれども、ホールや武道場に関しても、ある程度使える余地を残していくというふうな考え方をお示しいただきました。こうするとセキュリティラインの外側といいますか、内側といいますか、学校開放時、開放されないところに関しても、ある程度避難されてきた方々がいらっしゃる可能性あると思うので、そのあたりについてお聞かせください。 ２点目として、太陽光発電を屋上に２校とも設けるというふうなお話がありました。こちらについては、ちょうど経産省の固定価格買取制度がありまして、太陽光のペロブスカイトという効率的な太陽光の発電の仕組みに関しては、買取り額を上乗せしてできないかというふうな議論をされていると聞いております。これに関しては、まだ検討の余地いろいろあると思うんですが、どのようなお考えを、今お持ちなのか、現時点のもので結構です。お聞かせください。 最後、３点目に関しては、西中学校のところに限った質疑になります。水害リスクの備えというふうな視点でいうと、現地は１．０～２．０メートルの浸水被害想定でありました。電源ですとか、あとは避難所の物資、これはもちろん水害のときに避難するような場所ではないですけれども、そのほか浸水時にダメージが大きい物、地下１階ですとか、１階のところに置かれていないかどうか、確認をさせてください。特に、ビル管理室というのが地下１階にありましたけれども、こちらに関しては防水に関して何か備えはあるでしょうか。 以上３点です。よろしくお願いします。

３点にわたる御質疑に順次お答えいたします。 １点目の避難所としての活用時のセキュリティの考え方なんですけども、災害時にどういうふうにこの学校が使われているかということというのは、災害の段階によって大分違ってくるんじゃないかなと思ってまして、発災当初はセキュリティというのは部屋ごとに鍵で管理をして、共用部はオープンになるのかなというように思っています。 ただ、それが段階を追って、学校としての利用を再開しなければいけないときには、順次再開というようになってきます。ただ、これをシステム的にこの場合はこう、この場合はこうというふうに、明確に計画上分けることは現実問題困難ではないかなと思っていまして、それはその時々の運用次第、その状況によって使い分けになってくるのかなと思っています。 体育館とか、武道場が避難所としての利用をされている場合というのは、当然あると思うんですけども、今回の場合は、武道場と体育館２つありますので、この武道場というのは畳敷きというのではなくて、どちらかというとサブアリーナっていいますか、また当然通常のタイプにも使えるような形状にしていますので、どちらかを避難所で使っていて、どちらかは学校の授業に活用できるというような使い方ができるのではというふうに考えているところです。したがいまして、今の時点で災害時での使い方を想定するのは、困難というように思っています。 ２点目の太陽光ですけども、発電量がこの学校の日常的な使い方の中で十分使い切るほどの発電量しかございませんので、それを売電するというようなことは考えておりません。 ３点目の西中のほうの水害リスクですが、おっしゃるように呑川がこのすぐ隣を流れておりまして、ちょうど校舎の入り口自体が、要は呑川の面から１．５メートルぐらい高いところにあります。さらに、ビル管理室、その内部においては総合防災盤を１階の床レベルよりも少し高い位置に設置して、多少水が入ったとしても、即座に機能を停止するというふうな考えではおりません。そういう対策をしているところです。 受変電設備など以前台風があったときに、受変電設備が浸水したというような川崎のような事例もありますが、そういったことはないように、重要な機器については屋上階に設置するとか、被害を最小限にして、再開をなるべく早期にできるように計画しているところでございます。 また、防災の用品ですが、西中の場合は、図面でいうと４ページの１階ですね。１階のレベルに置いていますので、このレベルは地上部、呑川の水面よりも６メートル以上高いところにございますので、ここが浸水するという想定はありません。こういったところに防災の器具を置くことで、水害があったとしても、その器具が浸水するということはないというふうに計画しております。 以上でございます。

それでは、橋本しょうへい委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

今回素案が示されまして、この素案は、この間の基本構想から様々視点を踏まえて素案に取りまとめをしたということなんですけども、基本構想をつくるときに住民説明もやって、つくり上げてきたということなんですけども、今回基本構想から様々変更点がございますということで、いろいろ示されています。 これはやはり使い勝手というか、現場の先生とか、いろいろ学校を運営するに当たってこれが必要だとか、もっとこうしたほうがいいんじゃないかというような現場の声を踏まえてされているんだと思うんですけども、その辺の現場との調整というか、やっぱり学校を日々使う人の声というのが取り入れられないといけないんじゃないかというふうに思うので、その点基本構想からこの基本設計素案になる際の変更点についてはどういう視点でこういうふうになっているのかというのを、改めて確認をさせてください。 それから、プールの設置が西校にしても、南校にしても、新規でまた造られるということなんですけども、これプールの設置についての考え方というのは、目黒区としてもプール施設整備の考え方を示されているかと思うんですけども、その辺との考え方で今回こういう設計になっていると思うんですけど、その辺ちょっと御説明をいただければというふうに思います。まずは２点。

まず、１点目の素案からの変更についてでございますが、変更した内容の視点については、ほとんどが現場の声を聞いて、それを反映したということになります。 我々いろんな使い方を提案して、こういった使い方ができないかであったり、例えば法令上こういうふうにならざるを得ないんですけど、大丈夫でしょうかというようなことを各教員、４校ありますので、それぞれの教科の先生方、当然、校長先生たちにもお伺いをして、計画を練り上げているところでございます。ただ今後、実施設計に移っていくに当たって、もっと細かい内容、棚の作り方であったり、備品をどのように設置するのかについても詰めていかなければいけないので、そういった面でも、今後も現場の声を聞きながら進めていくというふうに考えております。 ２点目のプールについてですが、委員御紹介いただいたプール施設整備の考え方を以前からお示ししているところですけども、小学校については、基本的には民間プールの活用を検討すると。ただ、全部が全部、民間プールを使えるというわけではないということがまず１点と、中学校については、教科担任制で体育の教員が見ることになるので、移動時間の確保が困難ということから、中学校については各校に設置するというふうにしておりますので、その考え方に基づいて今回、南中、西中、両校ともプールを設置するというふうにしております。 以上でございます。

学校施設のそもそも統合新校を整備するという方針を立てて、それ自体についても、私はやはり子どもの視点に立って統廃合、この計画が、方針が進められているのかと、それについては疑問だということは、再三我が会派としては申し上げてきました。 校舎についても、子どもたちが使うものであって、愛着の湧くようなものにしていかないといけないし、やはりそういう子どもの視点にも立って改修を進めていくという、改築ですかね、これを進めていくということが求められているんじゃないかというふうに思うんですね。 制服をどうするとか、学校の校歌をどうするとか、いろいろ子どもの意見も聞きながらなんていうことは言うんですけども、私から見たら、そういうのは本当に軽微な部分であって、本質的に統合自体がどうなのかも含めて、それは子どもの意見ではなくて、大人の都合で進められているんじゃないか、そうなったときに校舎の改築というのも、今言ったその学校の先生の立場でこうしたほうがいいとか、いろいろ施設の整備というのは、そういう視点でやられるんだけども、子どもとしてもやはりこういう学校がいいよというような意見というのは、当然反映されるべきだし、それでないとやはり本当の子ども条例を持つ目黒区の学校の整備ということにならないんじゃないかなと、私は考えているんですけども、子どもの視点に立った改修という意味でいうと、今後、実施設計なり、そういうふうに細かい部分を詰めていくとおっしゃっていたんですけど、住民説明会、これは地域説明会ですか、それもやられるということですけど、子どもの意見というのはどこまで反映される余地があるのかというところ、その点について区の見解を聞きたいと思います。 それともう一つ、プールなんですけど、このプール整備の考え方について今説明あってよく分かりました。中学校では基本、設置をしていくということなんですけども、今本当に温暖化がすごいですから、夏も暑くて入れないというような声があったり、プールがあっても屋外で非常に、使おうと思っても気温がオーバーしちゃったとかっていうことになるので、開閉式のプールにしたりとか、そういうことでいろんな工夫をしてプールが、子どもたちが授業をきちっと受けられるような、そういう設備にするということも必要かなというふうに思うんですけども、あるいは夏だけではなくて、温水であれば冬だってプールの指導もできるのかなとか、いろいろ考え方があると思うんですけど、そういう部分についてはどうかというところを伺います。 以上です。

まず、１点目の子どもの意見についてなんですけども、基本構想をつくったときに、各学校で子どもたちに集まってもらって、こういう校舎を造っていこうと思うんだということをプレゼンさせていただいたんですね。子どもたちがどういう意見を発言できるかということをそのときに考えたんですけども、計画案そのものに対して、ここの教室はこの場所じゃないほうがいいとか、もっとこういうほうがいいという、そういう意見ってやっぱり出てこないんですよ。 我々、建築の専門家ですので、そういった専門的な視点は出てこないんですけども、子どもたちはこういう学校がいい、例えばいろんな学校の事例の写真を見せて、子どもたちの反応を見て、こういうところに興味を持つんだであったり、こういうところが自分たちが好きな場所なんだっていうふうに思うんだということを我々発見をして、そういった視点を重視して建物を造っていくということが重要なんではないかなというふうに思っているところでございます。 なので、今回の基本設計についても、いつの段階になるか分かりませんが、こういう学校を造っていく、ビジュアル的にも大分出てきているところなので、ぜひプレゼンさせてもらって、子どもたちに感想を聞きたいというふうに思っているところでございます。 それが１点と、２点目のプールについてですけども、委員おっしゃるように、従来の屋外プールですと、やっぱり日差しが強いであったり、場合によっては外部というか、周辺からの視線が気になるであったり、あと落ち葉が浮いている、虫がいるとか、そういうかなり子どもたちからもいろんな意見をその話のときに聞きました。 今回のプールについては、屋根つきのプールを考えていまして、開閉する機構を有したプールにしようと思っています。それによって、日差しの強いときには日差しを遮ったり、天候不順のときにも屋根が閉じて雨の日にもできるというふうに考えておりまして、単純に屋外の屋根なしのプールにしてしまうと、雨の日に入れない、日射が強過ぎて入れないということで、授業時数が制限されるということがありますので、そういうことがなるべく少なくなるようにしております。ただ、屋内温水プールにしてしまうと、維持管理費が非常にかかってまいりますので、学校においての新たな屋内温水プールというのは計画しておりません。 以上でございます。

子どもの視点に立って改築を進めてほしいということなんですけど、今、子どもは専門家じゃないので、目黒区から一定のそういう、こういう学校の形、像はどうですかというのを示した上で意見を聞くということだと思うんですけど、一番大事なのは、やはり子どもと一緒に新しい学校づくりというのを進めるんだという、そういう教育委員会の姿勢だと思うんですね。 だから、こういう貴重な今回の基本設計の素案の説明会にしても、今後順次そういう住民とか、地域とか、子どもの声を聞く機会ってあると思うんですけど、やはり皆さんの声を聞かせてください、とりわけ子どもについても、学校を造るというのは大人の仕事みたいに思っている子どももいるかも分からないんだけども、この学校、新たな新校舎づくりに関しては、皆さんの意見が欲しいんですと、皆さんと一緒に新しい学校を造っていこうと思っているんですというような、やはり区としての発信が必要かなというふうに思うので、そういう視点に立って進めていっていただきたいというところを最後確認します。 以上です。

子どもたちがどういうふうにこの学校で過ごすのかというのをイメージするってことは非常に大事で、子どもたち自身が学校についてどう思っているかというのを考える機会、教育的にも意味のあることですし、我々がいい学校を造るための手段としても、非常に取るべき手段といいますか、我々が求めるべきやり方だというふうに認識しております。 区といたしましても、学校づくりが子どもたちのいい思い出になるように、それがひいては地域の誇りになるような体験として、この事業を進めていければなというふうに思っております。 以上でございます。

それでは、松嶋祐一郎委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

説明ありがとうございます。 暑い日が続く中、断熱性とか、窓の断熱とか、屋根の断熱性というのはどんなふうに確保されているかということを一つお聞きしたいのと、あと雨水の利用などの計画はあるかということ、あともう一つはパースを見ますと、周りに植栽などがありますけれども、このように木をたくさん植える予定でいらっしゃるのかどうかというところをお聞きしたいです。お願いします。

まず、断熱のお話でございますが、従来の学校はほとんど断熱がないに等しいといいますか、あまりできていないんですけども、碑小学校にしても、目黒中央中学校にしても、あと東山小学校にしても、断熱にはかなり力を入れておりまして、ひいてはそれが省エネにはつながります。快適な室内環境をつくることにもつながりますので、今後、目黒が造っていく学校においては、断熱性はきちっと確保していて、ＺＥＢ化を進めていくという取組、考え方の中で設計していくというふうに考えております。 あと、２点目の雨水の利用ですが、雨水の利用自体は目黒の学校でもやっている事例は幾つかございます。ただ、本当にそれが仕組みとしていいものなのかどうかというのは、いろいろ維持管理のことを考えていくと、慎重になるべきことかなというふうに思っております。費用対効果をきちっと考えて、設置について検討しなければいけないことだと思います。 雨水利用は環境にいいように聞こえますが、それが学校の仕組みの中で生きるのかどうかという視点も大事だと思いますので、そういった観点で検討をするというふうにしております。 すみません、あと植栽についてですけども、イメージパースのほうには植栽をたくさん植えておりますが、イメージとしては、このようなイメージにしております。校庭への、すごい暑い中、木陰ができるというのは、非常に環境づくりの中でもいいなというふうに思ってまして、できるだけ木陰をつくるような高木を適所に植えて、なおかつ低木類も周囲に植えていきたいというふうに思っているところでございます。 以上でございます。

よろしいですか。それでは、増茂しのぶ委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

イメージの問題なのかもしれないんですけど、外観パースを拝見してちょっと思ったんですけど、私は学校見学とかいろいろ行ってきたんですけど、目黒って校門が地味な気がするんですよね。入学式でも、大体門をくぐって新しい生活が始まりました的な、門をくぐるってすごい大事で、門を出たら学校外なんですけど、それこそ子どもの意見を取り入れるというところで、門ぐらいだったら意匠を凝らせるんじゃないかと思うんですけど、そういうのって議論はあったんでしょうかというのと、もう一個、外観パースを見てて、不審者対策は盛り込まれているのかというのと、あと西中学校のほうは、ごめんなさい、これ校庭が狭めなのかな。これ運動会できるかどうかって、ちゃんと考えられたのか伺います。 以上です。

まず、１点目の門の意匠についてでございますが、現時点ではまだあまり深く検討が進んでいる段階ではないんですけども、考え方としては、学校を地域に開かれたものにしていく、そういうイメージを持って意匠を作るべきというふうに考えておりまして、例えば目黒南中学校のパースを見ると、通りに開けた形になっておりまして、こうすることによって学校と地域との壁をなくすと、ひいては学校自体がその地域にとって、身近な存在に感じてもらうというような考え方で、計画を進めるものというふうに思っております。 ２点目の不審者対策ですが、今のつくり方にも関係するんですけども、目黒南中学校ばかり事例に出してあれなんですけども、３ページの１階平面図を御覧いただくと、まず北側の駐車場辺りに荷さばき駐車場って書いてあるところがあるんですけども、そこの部分については、まず校舎で道路部分、一般の方が通行する部分と、子どもたちが生活する部分というのを分けてます。東側に昇降口ございますが、その隣に門扉を造って、ここよりも南側については、一般の方は入れない計画にしております。子どもたちが生活する空間には門で囲っておりますので、一般の方が入ることはないというふうにしております。 それは西中でも同様でございます。もともと西中のほうは、それほど道路に開けている敷地ではございませんので、不審者の対応についてはきちっと門扉等を設置して、安全確保をするというように考えています。 あと、西中のほうの校庭でございますが、資料別紙の１ページですね。冒頭に少しお話しさせていただいたんですけども、校庭と敷地が別の位置にございます。パースのほうに表れているのは、これは校庭ではなくて、敷地内の広場ですので、運動会等については７０メートルほど離れた校庭で行うことになります。 以上でございます。

よろしいですか。それでは、たぞえ麻友委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、報告事項（４）目黒区立目黒南中学校新校舎基本設計素案について及び（５）目黒区立目黒西中学校新校舎基本設計素案についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（９）下目黒小学校への知的障害特別支援学級の設置について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

続きまして、報告事項（９）下目黒小学校への知的障害特別支援学級の設置についての報告を受けます。

それでは、下目黒小学校への知的障害特別支援学級の設置につきまして御説明をさせていただきます。 項番の１、経緯についてでございますが、区におきましては、学校教育法に基づき知的障害特別支援学級を４校の小学校に設置をしておりますが、近年、在籍児童数が増加しております。直近の特別支援学級等設置校長会から、新たな知的障害特別支援学級の設置についての要望も受けておりまして、その新設は今年度行います、目黒区特別支援教育推進計画（第五次）の策定検討の課題となっております。 現在、東部地区の区立小学校には知的障害特別支援学級の設置がございませんため、東部地区にお住まいの知的障害児は、北部地区や中央地区の学級に通学をしていただいている状況です。 今回、今後の需要を見込むため、知的障害特別支援学級に入級する児童数を推計いたしました。 おめくりいただいて、別紙を御覧いただきたいと思います。 グラフ１、上のグラフのとおり、今年度の知的障害特別支援学級の児童数は１０４名のところ、令和１２年度までに１２０人になると。これで１．２倍になるという予測結果となりました。 また、下のグラフは、区の人口推計ダッシュボードによるものですが、東部地区の６歳から１１歳までの人口というのを見てみますと、令和１４年度までに一旦減少傾向というふうになりますが、令和２９年度までは増加していくというような見通しとなっております。 こうしたことから、お子さんの自立と社会参加というものを見据え、教育的ニーズに的確に応える指導を提供できるよう、そして地域偏在も解消する必要があるため、東部地区に知的障害特別支援学級を設置するというものでございます。 項番２といたしまして、設置場所についてですが、東部地区の小学校の中では、下目黒小学校の学校施設更新が最も早く予定をされております。そして、設置時期につきましては、現時点で令和１０年度までは下目黒小学校は既存校舎でとなりまして、１１年度にはめぐろ学校サポートセンター敷地内の仮校舎に移転をし、１５年度に新校舎に入るという予定でございます。 この学校施設更新の予定に合わせまして、下目黒小学校の仮校舎に令和１１年度に設置をし、１５年度には新校舎の中に設置をするという予定で進めてまいります。 なお、令和１０年度までの需要に関しましては、既存の設置校の改修等によって対応するということにいたします。 説明は以上でございます。

説明が終わりましたので、質疑を受けます。

先ほど別のところの質疑でも申し上げましたけども、インクルーシブ教育を進めるのが、文科省の方針からということですけれども、世界的な流れから見ると、インクルーシブ教育を進めるというのがいいかと、私は考えているんですけども、ここの説明に関しては、令和１２年度が１２０人になる見込みで、令和６年度、今年は１０４人でどんどん増えるけれども、令和１０年度までは既存の支援学級で対応するということだったと思うんですけれども、この先ですけれども、結局、令和１１年度に支援学級をつくりましたと、下目黒小学校に。その後の人数の予想というのはどうなっているのかお尋ねします。

ただいまの御質疑でございますが、今回の資料には、令和１２年度までお示しをしたところでございますが、この先につきましても計算を同じ方法で行ってみましたところ、その後も少しずつ増えるというような試算結果になっておりまして、令和１３年度、１４年度辺りで１３０を超え、その後１４０となり、令和１７年度の年度初めには１６０ぐらいになるのではないかというような推計を出したところです。 推計でございますので、このとおりになるということは全く分かりませんし、それを超えるかもしれないし、読めない部分たくさんあるのですが、こうしたような見通しを少しずつ持ちながら、今後も検討してまいりたいと考えております。 以上です。

人口推計ですと徐々に減っていく、令和１７年度というのは１１年後……、減っているわけじゃなかったですね、すみません。徐々に増えて、その後減っていくということですね。 それで、令和１７年度に１６０人になるというのは、それはあくまでも想定なので、そうなるかどうかも分からないというのは確かなことだと思うんですけれども、増え続ける原因というのが何なのかということを考えて、そういう発達障害ですとか、そういうところの診断とかをすごく悩んでいる親御さんってすごくたくさんいらっしゃるんですね。そのあたりの不安というのをまず解消してあげて、別に普通学級がいいと、望まない方もちろんいらっしゃると思うんですけれども、望んでいる方もたくさんいらっしゃる、けれども障害があるのかないのかというところで悩まれている方がすごくたくさんいらっしゃるんですね。なので、人数が増えるから受皿をつくりましょうというのは、その前の対応というのが必要じゃないかと思うんですけども、そのあたりのことをお伺いします。

今の就学までの流れをちょっとお話しさせていただきたいんですけれども、まずは区の就学相談としましては、学校見学をしていただいて、区立の学校であったり、特別支援学校であったりというのを見ていただいた上で、就学相談をお申込みいただき、そこで様々な相談を受けてまいります。 それで、就学先を決定するまでには、就学相談の場で、教育、医療、心理等の専門家が参加いたしまして、保護者の方との面接を行ったり、お子さんの行動観察というのを行った上で、障害の種類ですとか、発達の状況に応じてお子さんの可能性、能力を最大限に伸ばすということを目的として、学びの場はどこが最適かということで検討してまいります。 そして、この就学相談の結果、どういった場が最適かということをお示しし、御家族でお話合いをしていただいた上に、最終的に教育委員会のほうで決定をしていくということになりますので、そうした就学相談の流れに沿って、親御さんの御不安の解消ですとか、どういう環境が求められるのかですとか、また御本人にとって何がよいのかということは丁寧に聞き取って、御相談に応じてまいりたいと考えております。 学級が足りなさそうだから、先にそれを設置しておくということにつきましては、これは全国的な傾向として増えているということが事実としてありまして、このまま増えていった場合に、全く施設が追いついていないということになりますと、その方々にとって適切な学習環境が得られないということになりますので、そうしたことで、今、確実なものとは言えないまでも、推計というものを行ってみて、それに基づいて検討してきたという経過がございます。 以上でございます。

御説明ありがとうございます。 就学相談では、医療ですとか、障害の種類とか、いろいろ相談、話合いによって決定されているということで、家族の方と親身なって今後も相談に乗っていただきたいと思います。 それで、教育委員会のほうで決定するということですけれども、普通級に通学したいという意向があれば、そのあたりは全てのお子さんを受け入れるというようなことでよろしいでしょうか。

先ほども少しお話をしたところですが、平成２５年以降は本区でも就学相談において御本人、それから保護者の方との合意形成を図りながら、最適な学習環境というところを決定していくという流れになっておりますので、これは引き続き区としても継続してまいります。 以上でございます。

よろしいですか。増茂しのぶ委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

すみません、ちょっとよく分かってないのが、仮校舎で初めて学級が設置される、それは令和１１年。それまでは、令和１０年度までは北部、中央、南部、西部の既存設置校の改修等により対応する。ごめんなさい、これをもうちょっと具体的に教えていただきたいです。 あと、児童は減っているのに、特別支援学級に在籍する子が増えている。これはいろんな要因あるとは思うんですけど、今って１年ごとにアセスメントで、毎年毎年引き続き支援学級に行かれるか、普通級に行かれるか、毎度判定というか、アセスメントし直しているという理解で合っていますか。 あと、先ほど午前中の報告で、共同学習支援員が足りてないんでしたよね。でも、新たにまた設置するということは、また必要なんですよね。だから、不足するのが予見されるので、そこに対して何か打ち手があるのか。今ちょうど募集要項を手元で見ていますけど、やっぱり教職員免許が必要ってなると、多分難しいんじゃないかなと思って、これって要件緩和なのか、今、会計年度任用職員で探していますけど、これを正規で見つけるとか、やっぱり打ち手はあるのか、ちょっと伺いたいと思います。 以上です。

１点目につきましては、おっしゃっていただいたとおりでございますが、令和１１年度にめぐろ学校サポートセンターの敷地内に仮校舎ができますので、そこの中に組み込んでいくというのが第１段階となりまして、次に１５年度に新校舎が建ち上がりますので、その中にも設計の段階から組み込んでいくということでございます。 それから、アセスメントについてなんですが、これは就学相談として入学をするときの相談のことでございます。その後につきましては、そのお子さんの状況を確認しながら、指導計画なども立ててまいりますので、それに沿ってどのような教育が受けられているかということを見ながら検討しております。 ３点目としまして、共同学習支援員、会計年度任用職員で募集しておりますけれども、こちらについては、おっしゃるように確かに欠員の状態が続いておりまして、なかなかやっていただける方が見つからないという現状は、しばらく続いているような状況がございます。 こちらについても、学校現場からも、ぜひ解消してほしいということでは御要望を受けているところですので、現在行っている周知、それから応募の状況なども見て、別の打ち手がないかということは、今後検討してまいります。 以上でございます。

ごめんなさい、１点目で聞きたかったのが、なお書きのほうで、対応するというのの、既存設置校の改修等により対応って、それが何を言っているのか、もうちょっと聞きたかったので、再度伺います。 ２点目と３点目の話は、どちらかというとインクルーシブ教育につながる質疑だったんですけど、入学の段階で、もちろん就学前相談で保護者と合意して、通うこと自体別にそういうことなんでしょうと理解はするんですけど、でもやっぱり学校に入ってから、子どもの成長って本当にすごいものがあって、もしかしたら普通級でいけるんじゃないかとか、あともしくは学校の学級のほうでも、いわゆるグレーゾーンの子でも、ある学級では楽しく過ごせたり、もしくは逆もしかりなんですけど、本当に私は特別支援学級があること自体否定はしないし、必要な措置だとは思うんだけれども、子どもに合わせていけるんだったら普通級へ行っていいんじゃないかなって思うんですけど、やっぱりそのためには共同学習支援員なり交流を持つってこと。やっぱりいきなりいなかった子がいるって、ちょっとなかなか不思議なものがあるので、何となく境界線を曖昧にしていってもらいたいなという思いがあるので、在籍する児童がいつの段階で、例えば４月に多くなって、年度途中で減ったっていいじゃないですか。聞いていると、多分あまり減らなそうな雰囲気がしたんで、右肩上がりになっていくんでしょうって。 ３５人学級になっているのに、ここの学級の、特別支援学級は減らない、何なんだろうなって。何なんだろうなって、すみません、単なる感想なんですけど、なのでちょっとインクルーシブ教育を徐々に徐々に緩やかに進めるという考え方からすると、年度途中でなるべく普通級に行くとか、交流及び共同学習支援員をどしどし活用するという方向じゃないかなって私は思うんですけど、支援員が足りません、続いていますというんだと、ちょっと、ううんって思っちゃうんで、もうちょい一声ないですかね。 以上です。

１点目の既存校舎での対応について、私のほうから御説明させていただきます。 現在いろんな各特別支援学級の設置校、例えば菅刈小学校であったり、八雲小学校であったりするんですけれども、子どもたちが増えているという実態はございます。かといって、部屋が無制限にあるわけではございませんので、なかなか教員たち、教員の方々とも話をしながらどうやったらこの人数で対応できるか、このスペースで対応できるかというのを検討しているところでございます。 その一つの方法としては、小さい部屋が複数設置してある学校もあるんですけども、そういったものを大きな部屋にしてしまって、特別支援学級の学級というのは、部屋に結びつくものではなくて、活動単位としてあるものなので、壁を取り払って活動の状況に応じて、例えばローパーティションで区切って教育を行っていくとか、そういったいろんな空間をうまく使って、特別支援学級の運営をしていくというようなことを話しておりまして、教員と相談しながらいろんなどういった改修をすれば対応できるかということを、日々考えながら対応しているところでございます。 以上でございます。

それでは、インクルーシブ教育についての考え方ということも含めてなのですが、区としましては、インクルーシブ教育システムということに基づいて、特別支援教育を推進しているわけですけれども、この中でおっしゃるように通常の学級、特別支援学級があり、特別支援教室があり、特別支援学校もあるという中で、これが連続性のあるものとして、お互いに子どもたちが個性を認め合いながら、尊重し合いながら学んでいくという環境を整えていくことが大切でございます。 そうしたところでやはりキーになるのが、交流ですとか、共同学習ということが重要となりますので、これが学校施設の中で緩やかにお互いにお互いの存在が何気なく視線の中に入ってくるですとか、イベントですとか、共同に学べる学習のカリキュラムの中では一緒に学んでいくですとか、そうしたことをできるような環境をつくっているところでございます。 交流及び共同学習支援員は、教育課程の重なり合うところ、重なり合っているところを見つけ出して学習の授業内容の企画とか、運営の補助を行うという職責でございまして、教員の負担を軽減しつつ、交流、共同学習を円滑に進めていくというために配置をするものです。そうした意味でやはり大きな力を発揮していただくような役割ですので、今後とも私どももあらゆる手段で周知をしながら、不足のないように、そうした人員を確保してまいりたいと考えております。 以上です。

よろしいですか。それでは、たぞえ麻友委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

今ずっと質疑を聞いておりまして、結局、特別支援学級を増やすということ、子どもの数が増えてくるという話で今報告されているわけですけど、実際インクルーシブ教育を推進して進めていく国の方針が平成２４年に出てきて、それに対応するために様々支援員であったり、介助員というのを増やすことが欠かせないという状況があって、そういう環境の整備がない中で、ただ言葉だけ独り歩きしててもしようがないので、そういう意味で支援員、介助員というのは実際どうなっているのか、足りているのかというところが非常に問題かなと思っているんですけど、その点は今あらゆる手段で確保していくなんていうお話あったんですけど、現状はどうなんですかというところをもう一回確認させてください。

ただいまの特別支援教育支援員についてのお尋ねございましたけれども、特別支援教育支援員は有償のボランティアでございまして、例えば通常の学級の学級運営の中で支援が必要となるお子さんに対してですとか、学級に対してという形で活動していただいている存在でございます。 その方々にどのようにして就いていただいているかということを申し上げると、校長先生から私どものほうに御相談いただき、円滑な学級運営のために特別支援教育支援員が必要だという御相談を受けますと、教育委員会のほうから現場の状況を見させていただいて、学級の様子も観察させていただいて、その上で必要な時間数というのをそこで決定しております。学校の先生などからも御意見を承りながら、必要な時間数を決めております。 令和５年度末の状況で申し上げますと、配置すべきとされた時間数が１３万１，８１１時間というふうに算出をされたんですけれども、実際に人を就けることができた時間数は１３万１，８１１時間に対して９万８，７１１時間でございました。ということは、支援員の稼働率というものを出してみますと、８割を切っていると、７５％ぐらいという計算になりますので、そうしたところで本来は支援員の方を必要としているんだけれども、実際に登録されている方の中から時間帯が合わないですとかという形で人を就けられない状況というのもあることを認識しております。現状としては、こういった状況になります。 以上です。

そういう中で、これからずっと今日議論されてたように、特別支援学級の生徒さんも増えてくるという中で、本当に子どもたちの多様な教育のニーズに応えていくということでは、教員を単に増やすだけではなくて、そうした支援員であったり、介助するスタッフであったり、そういう方々の確保というのが本当に大事なんだなというのを改めて感じています。 それは今どこも成り手不足というところ、教員ですらそういう状況ですけども、これ本当根本に解決するためには、東京都とか国とかも一緒に考えてもらわなくちゃいけない課題だと思うし、そういうところにも働きかけを目黒区としても要望していくというようなことも必要かなというふうに思うので、その点一つ確認をさせていただきたいです。 インクルーシブ教育ですけど、国連の障害者権利条約の中で、障害のある者と障害のない者が共に学ぶ仕組み、障害のある者が教育制度一般から排除されないことということで、合理的配慮がきちんと提供できているかという観点から評価することが重要ですというふうに述べられていて、さらに多様な子どものニーズに的確に応えていくためには、教員だけの対応では限界があるということで、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等専門家の活用とか、様々な支援があった上でのインクルーシブ教育ですよということを、障害者の権利条約の第２４条が述べてあるのかなというふうに思うので、そういうところの視点も踏まえて今後、特別支援教育推進計画をつくるに当たっては、そういう立場できちっと人員の確保というのも進めていっていただきたいと思うんですけども、確認をします。

では、大きく２点御質疑いただいたかと思いますが、まず１点目でございます。 特別支援学級含め学校を運営していく中で、支援員の方だったり、介助員の方だったり、教員の方だけでは賄い切れないということがありますので、そこのところの人員確保につきましては、私どもも東京都の補助制度を活用したりという側面もございますし、相談をさせていただいている事項もたくさんございます。そして、学校現場に非常に明るい指導主事の方々も職員の中にはいらっしゃいますので、そうした環境の中で、区としてできることということも探してまいりたいと考えております。 ２点目につきましては、スクールソーシャルワーカーもそうですし、スクールカウンセラーもそうですし、そうした専門的な方々に相談に応じていただくですとかという体制は学校もそうですし、学校サポートセンターも含め、区としては体制をきちんとつくって対応ができていると考えておりますので、こうしたところも維持をしながら、学校だけで様々な課題に対応するということではなく、教育委員会や区とともに連携して、これからも取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。

よろしいですか。それでは、松嶋祐一郎委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

ちょっと何点か質疑するんですけど、今、支援員の話が続いているので、私も先にそちらのほうをちょっと質疑しておきます。 支援員が不足している不足している、どういうふうに確保していくという質疑が続いているわけですけども、支援員を目指している人たちというのは、先ほど有償ボランティアということでしたけども、働くその条件もさることながらなんですが、支援員を目指している人たちというのは、この仕事自体にやりがいをすごく感じている、生きがい感じている人たちが多いと思います。この支援員の方々の実際の現場の状況をしっかりとまず把握されることが重要なんではないかなと思います。 １つは、軽度の知的障害ということは、感覚過敏の子どもたちが多いんですよね。これって学校生活の中において、やはりすごく配慮しなきゃいけないことがすごく多くなるわけですけども、そこはすごく専門性を問われるわけですが、やっぱり支援員にもそのスキルが必要であって、それなりの研修が必要だと思います。 だけど、なかなか研修時間が確保できていないんじゃないかなと。本人たちは研修を受けたくて受けたくてしようがないんだけども、研修機会が少ないということに対するストレスを感じている部分があるんではないかなとか、あるいは本来、教員のサポート、補助をするために入っている支援員ですけど、学校自体が御存じのとおり教員不足で、働き方改革という中で、本来の支援員以外の通常の学校運営の支援も手伝いをさせられているケースがもしかしたらあるんではないかなとか、そういう現場の状況をしっかりと把握して、本当に支援員がストレスなく働ける状況をつくっていくことによって、支援員をどんどん新たに確保していくことが考えられると思うので、ただただ確保するというんではなくて、今現場で起きていることということをしっかり改善していくことも重要なんだと思いますけども、お伺いしときます。

現場で起きていることをしっかり把握するべきであるということについてなんですが、私ども特別支援教育支援員の方には、区立の小・中学校の通常の学級に在籍をしていて、学習面ですとか、生活面での特別な支援を必要とするお子さんに対して、実態に応じた支援を行うために配置をしているものでございます。 ですので、まずは配置というか、活動していただくためのその前段階として、私どもは教育現場に足を運んで確認をしておりますし、研修につきましても、支援員として名簿に登録していただくためには、その前に講習を受けていただくですとか、あと支援員の資質能力の向上のために研修ということを行ってございます。 それ以外にも、個別の課題に対しての研修の機会もございまして、例えば発達障害に関しての「ぽると」が主催する研修なども御案内をしながら、そうした場も活用していただいております。 研修の御案内をしますと、かなり反応があるということですので、委員おっしゃいますように、支援員となる方々、なってくださっている方々というのは、非常にもっとスキルですとか、知識を高めたいという方が多くいらっしゃると思います。そうしたところにも配慮しながら、情報共有をしていって、しっかり対応してまいりたいと考えております。 以上です。

今の支援員の現場の状況を確認していますという御答弁をいただきました。であるならば、いま一度しっかりと確認を続けてください。私も想像で言っているわけではないので、聞いている声をここで言っていますので、しっかりと確認してください。 それともう一点、地域偏在を改善するという意味も今回含まれているので、それは当然のことだと思っていますので、地域偏在をぜひ改善していただければと思うんですけども、今ある既存のところもそうですが、こうやって新たに学校サポートセンターのところで仮設でまず始まって、仮校舎で始まってというときに、先ほど別の統合のほうでもありましたけど、通常の学級にいる児童と、それから障害のある児童の距離感というのがすごく感じられる部分を是正していこうというようなのが、先ほど統合の配置でもあったかと思うんですけども、今回のこれに関してもそうだし、既存のところも含めてなんですけれども、そこのところはしっかりと、そこの距離感があまり感じられないような動線であったり、配置であったりということをしっかり取り組んでください。 そこに同時並行で通常の学級にいる子どもたちとその保護者に対しても、それを理解していってもらうという機会にもなるわけですので、そこを同時で、同時進行でやっていただければ、それが一番いいんだと思いますので、お伺いしときます。

まず、御質疑の中のハード面について、私からお答えさせていただきます。 目黒西中学校の特別支援学級の設置でもそうなんですけども、障害のある子が社会の中で生きていくということは、当然、集団の中で生きていくことになりますので、そういったことを、小学校でもそうなんですけども、小学校、中学校、義務教育の中でしっかりと学べるような環境をつくっていくということが大事でして、新しい校舎に関しては、そういった取組で、考え方で進めていけるんですけども、既存校についてはどうしても物理的な制約がございますので、なかなか困難な部分もございます。 ただ、そこは運用の中で、学校生活を通常の学級と特別支援学級とでつながりを持った形でつくっていければなというふうに思っているところでございます。ただ、できる限りのことはやっていきたいと思っていますので、その状況に応じてしっかり検討してまいります。

そうしますと、特別支援学級含め障害のあるお子さんだけでなくて、学校全体で理解啓発をどう図っていくかということなんですけれども、先ほど申し上げた交流及び共同学習という機会も含め、こうした実施の前には学級担任が事前の学習として授業を行ったりということをして、障害に関する理解啓発の機会を設けているというようなこともお聞きしておりますし、また小学校４年生には福祉体験学習ガイドブックでしたり、中学校１年生には障害に関する理解啓発副読本を配布して、授業の中で活用していくということを通して理解啓発を進めているということも承知しております。 こうした機会を通じて理解啓発を図っていくとともに、保護者の方に対しても、そうした機会ができるよう努めてまいります。 以上でございます。

よろしいですか。鈴木まさし委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

私は増茂委員とちょっと関連した質疑になるんですが、インクルーシブ教育のところで、今後支援が必要なお子さんが増えていくという状況の中で、まずは下目黒小学校のほうに特別支援学級を設置していく、その後も人数が増えていくといったところで、特別支援学級の増設を設置していくことも考えていらっしゃるということだったんですが、そもそも目黒区の教育委員会としての考え方として、インクルーシブ教育を進めていくに当たって、そうした特別支援学級を増やしていくということの前に、通常の学級で障害のある子もない子も一緒に学んでいくという、そういったインクルーシブ教育を積極的に推進していくというようなお考えはないんでしょうか。お尋ねします。

ただいまの御質疑でございますけれども、ちょっと繰り返しになってしまいますが、最も大切なこととして、障害のあるお子さんもないお子さんも、できるだけ同じ場で学ぶということを目指すべきであるということの上で、それぞれのお子さんが授業内容を分かって、学習活動に参加しているという実感や達成感を持ちながら、充実した時間を過ごしていく、生きる力を身につけていけるかどうかということが、重要な側面であると考えております。ですので、本区におきましても、通常の学級、特別支援教室、特別支援学級といった様々な形で、連続性のある多様な学びの場というのを整備していくという、これまでの基本は変わりません。 そうした中で同時に、これは先ほど申し上げたような児童・生徒への理解啓発というのも同時に進めていく必要があると認識しております。 以上でございます。

よろしいですか。それでは、はまよう子委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

すみません、ちょっと素人の質疑になっちゃうかもしれないんですけど、連携の話の中で、特別支援学校の話も出たと思うんですが、区として特別支援学校に通っているお子様をどれだけフォローしているのか。フォローしているのであれば、その人数はどのぐらいなのか、学級のほうに移ってくる方がどのぐらいいらっしゃるのかとか、そういったことを分かる範囲で教えていただければと思います。

ただいまの御質疑でございますが、特別支援学校から転学をしてくるですとか、転入をされてくるお子さんがどれぐらいいらっしゃるかというのは、すみません、ちょっと数として今持っていないところなんですが、先ほど申し上げた交流の機会ということは行っておりまして、交流及び共同学習ということで、直接的な交流を行ったり、あるいは学校だよりを交換したりということで情報共有を図り、そうしたことで交流を進めているということでございます。

教育支援課長、今の質疑でいうと、連携といったところで、どういった特別支援学校に行っている子に対してフォローが目黒区としてできているかという質疑の趣旨だったと思うんです。その辺を御答弁いただけると。

申し訳ございません。ですので、フォローということが、交流の機会を持っているということが、そうした意味で申し上げておりまして、区内に特別支援学校はありませんけれども、副籍交流ということで、区内の学校にも籍があるということで交流を進めているというのが現状でございます。 以上でございます。

初めてということで、恥を忍んで聞かせていただくんですが、そもそも目黒区にお住まいのお子様で特別支援学校に通っている方は、必ず目黒区の支援学級にも籍を持っているというような今御説明だった……。すみません、特別支援学校に通われている……

坂元委員、質疑として、お願いいたします。

申し訳ございません。今間違ったお答えをしてしまったのですが、副籍交流というのは特別支援学校に通っていらっしゃるお子さんが区内の学校にも籍を置いているということではございません。間違った説明をしまして、大変申し訳ございませんでした。

ごめんなさい。坂元悠紀委員、もう一度質疑のほうをお願いいたします。

そもそも特別支援学校に通われている目黒区のお子様の数等を把握されているのか。そこから最初聞かせてください。

申し訳ございません。ただいまの御質疑でございますが、把握自体はしております。人数は、申し訳ございません、ちょっと手元、確認ができておりませんで、大変申し訳ございません。 〔発言する者あり〕

大変失礼いたしました。それでは、後ほどその辺の数字をしっかりと整理して、各委員の皆様に机上配付という形で回答させていただきたいというふうに思いますので、よろしいでしょうか。 〔発言する者あり〕

大変失礼いたしました。６月２０日の文教・子ども委員会で御答弁いただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、坂元悠紀委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

ごめんなさい。今の質疑にちょっと関連するんですけれど、質疑の趣旨は、私の理解だと、例えば油面小学校学区に住んでいる子どもが特別支援学校に行っているときは、副籍というのは油面なのか、もしくは油面に隣接している支援級の学校に在籍しているのかどっちなんですかという質疑だったと思うんですね。だから、副籍について説明いただければ多分終わったんじゃないかなと思うんで、もし今分かればお答えいただきたいですし、もしくは東京都の副籍ガイドブックとかを見とけばいいのかというのをちょっとお答えをいただきたい。 あと、私の中では、副籍制度はあんまり活発なイメージがなくて、目黒区のほうで、たしか本来だったら、その副籍の人数を把握しているはずなんですけど、それはこの間給食費の無償化対応のときに、東京都の特別支援学校に通っている子どもたちにも補助してくださいねって言って、多分、相当大変な計算されているんですよね。だから、そこで人数は絶対に把握しているはずなんです。かつ、ちゃんと連携しているのは分かるんですけど、東京都のほうの問題なのか、区のほうの問題なんか分からないんですけど、ほとんど交流はないって、私は保護者の方から聞いています。やっぱりそれをどんどん活発にしてほしいって言われているんだけど、それはどっちが主導で副籍交流ってするもんなのかって分かりますか。 以上です。

今、副籍交流についての御質疑いただきましたけれども、今御質疑いただいた大きく２点につきましても、後ほど回答させていただく形でもよろしいでしょうか。申し訳ございません。

では、６月２０日の文教・子ども委員会での回答とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 それでは、ほかにございますか。

すみません。２点だけ質疑させてください。 こちら下目黒小学校の知的障害特別支援学級の設置についての書類の中で、東部地区に居住する知的障害児９名は北部地区、中央地区ということなんで、多分、予想では菅刈小学校か鷹番小学校に行っているんだろうなと予想しております。 そこで、過去４年間の知的障害の児童数を見たところ、今年、鷹番小学校は非常に増加が多い、４年間はあまり増加が少なかったにもかかわらず、今年が多いということで、仮説を立てまして、多分、東部の人が行ったのか、もしくは鷹番小学校学区域の人が行ったのかということはあるとは思うんですが。ここから質疑で、今、小学校１年生の方で下目黒小学校の学区域から菅刈小学校、もしくは鷹番小学校に通っているお子様がいた場合、令和１１年になると、この書類にある限り、下目黒小学校仮校舎に、こちら特別支援学級が設置されると。そういった場合、今、小学校１年生の方々は、小学校６年生になると思うんですが、そのときというのはどういう対応になるのか。引き続き鷹番小学校なのか、菅刈小学校、今いる小学校に通えるのか、それとも今のサポートセンターですかね、あそこに仮校舎になったとき行かないといけないのか、それとも親御さん、御家族に委ねられるのかということが１点と。あと今後将来の話にはなるんですが、下目黒小学校の新しい校舎ができた場合、知的障害者の方々が通われますよ、教室ができますよというのは、当然、地域の道路ですとか、町会ですとか通ると思うんですが、その親御様、もしくは同学年の親御様以外にも、地域の方々にもこういう学級できますよという周知は、今後する予定はあるのかないのかということがあれば伺いたいです。お願いします。

１点目につきましてですが、現在の下目黒小学校の学区域にいらっしゃる方で、仮校舎への移転のタイミングでどのように対応していくのかということですが、これは個々のケースに応じてということになろうかと思いますので、今後、親御さん、御本人の御意見、御意向を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。

特別支援学級設置に関する周知ということですけれども、下目黒小学校の場合でいうと、学校を建て替えることになりますので、その際に特別支援学級も設置されますという内容で、ハード面という観点になるんですけども、そういった形では周知をしてまいります。 一方で、ソフト面といいますか、下目黒小学校の中にも特別支援学級ができるので、そちらに通うことができますよというような、そういった就学の観点になってくると、ハード面とは違った側面になりますので、就学相談等で周知を図っていくということになると思います。 以上でございます。

それでは、木村副委員長の質疑を終わります。 ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、報告事項（９）下目黒小学校への知的障害特別支援学級の設置についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（１２）目黒区奨学資金貸付金の債権放棄について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

続きまして、報告事項（１２）目黒区奨学資金貸付金の債権放棄についての報告を受けます。

それでは、目黒区奨学資金貸付金の債権放棄について御報告いたします。 目黒区奨学金貸付金の債権放棄についての御報告は３件ございます。 本件は債権放棄についての御報告でございますが、最初に全体、債権放棄までの流れ等について御説明させていただきたいので、ちょっと順番が前後して恐縮なんですけれども、資料裏面のほうを御覧いただければと思います。裏面でございます。 右上に参考として記載してあります資料を御覧ください。 では、資料の参考資料のほうの項番１の御説明から入ります。 区の債権の種類でございますが、本件は（２）の非強制徴収債権の中の奨学資金貸付金でございます。 続きまして、項番２、非強制徴収債権の債権放棄までの流れを説明いたします。 滞納が発生した場合、督促を行い、それでも滞納が解消しない場合は、資料中段の四角枠に記載している対応を取り、その後の対応を検討いたします。 債権放棄を行う場合には、債権管理適正化委員会に諮った上で放棄を決定いたします。 債権管理適正化委員会とは、債権管理の適正な運用を図る目的で、平成２８年に設置した副区長を委員長として７名の関係所管部長をもって構成する区の内部機関でございます。 放棄する債権の事由は、資料下段の四角枠に簡単に記載しておりまして、目黒区債権の管理に関する条例に規定しております。 このような手続を経て債権放棄をいたしまして、本日、条例に基づき報告させていただくものでございます。 なお、このたび区としては都合５件の債権放棄を決定しましたが、このうち本委員会所管事項に係る債権３件について御報告するものでございます。 恐れ入りますが、表面にお戻りください。 では、本件について御説明いたします。 奨学資金貸付金については、これまでも様々な回収の努力を続けてまいりましたが、消滅時効の完成により、債権の管理に関する条例に基づきまして、令和６年５月３１日に債権を放棄しまして、不納欠損処理を行いましたので、条例第６条第３項の規定により、議会に御報告するものでございます。 それでは、３件の経緯について個別に御説明をいたします。 まず、１件目の債権でございますが、債務者は元目黒区民のＡ氏でございまして、放棄した金額は３８万７，０００円でございます。 債権が発生した日付が昭和６１年１２月１日、放棄の事由は消滅時効の完成でございます。 事由発生は平成２６年７月１日でございます。 放棄に至るまでの経緯につきましては記載のとおりでございますが、３８万７，０００円の未償還額につきまして、督促等により返還を求めましたが、債務者からの返還がないまま時効が完成したものでございます。Ａ氏による時効の完成がないため、全額の返還を求めるべく、接触を試みましたが、接触することができませんでした。また、連帯保証人でございますが、令和２年２月に亡くなっていることを確認しております。今後、Ａ氏との接触が図れないことから、時効の援用を見込めず、消滅時効が完成しているため、回収の見込みがないと判断し、放棄に至ったものでございます。 続いて、２番、３番の債権放棄でございますが、これはほとんど似たような経過をたどりまして、Ｂ氏、Ｃ氏につきましても、未償還額の消滅時効完成後も接触を試みましたが接触することができず、連帯保証人も既に亡くなっているため、時効の援用が見込めず、放棄に至ったものでございます。 簡単ではございますが、御説明は以上でございます。

説明が終わりましたので、質疑を受けます。

目黒区奨学金の貸付金の債権放棄の報告、この間も私、文教・子ども委員会に所属しているときは、何件か報告を受けた記憶があって、今回もこういう形で出てきたということなんですけど、これは現状、奨学資金の貸付けというのは、今、何件ぐらいあって、そのうち順調に返済されているものとか、あるいは返済が滞納しているもの、それから消滅時効が完成しちゃっているものとか、いろいろ分けられるのかなと思うんですけど、そういうのって何件、今、貸付けの状況とかって聞くことはできますか。教えていただけますでしょうか。

それでは、御質疑の内容について順次お答え申し上げます。 初めに、現在何名の方に貸し付けているか。つまり、返済が終わった方を除いた現在貸付けの発生している数でございますが、３６５名でございます。 このうちでございますが、滞納の方が何名いらっしゃるのかということでございますが、１８３名というところでございまして、３６５名中１８３名というところで、およそ半数という経過でございます。 また、貸付けに関するこれまでの経過としての不納欠損の件数で申し上げますと、４７名の方に関して不納欠損を行っているというふうに、こちらの私どもの記録では集計しております。 御説明は以上でございます。

よろしいですか。それでは、松嶋祐一郎委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、ないようですので、報告事項（１２）目黒区奨学資金貸付金の債権放棄についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（１３）令和５年度子どもの権利擁護委員制度の実施状況について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

続きまして、（１３）令和５年度子どもの権利擁護委員制度の実施状況について、報告を受けます。

それでは、令和５年度子どもの権利擁護委員制度の実施状況について御報告いたします。 まず、こちらも資料に入る前に、子どもの権利擁護委員制度について、簡単に御説明いたします。 記載の資料はございませんが、本制度につきましては、目黒区子ども条例第１６条の規定に基づき設置されているもので、子どもの様々な悩みや相談を専門の相談員、そして権利擁護委員が子ども本人またはその保護者と一緒に聞きながら、解決に向けて、共に考え行動するという目的で運営されているものでございます。 権利擁護委員については２名いらっしゃいまして、弁護士の方がお一人、もうお一人は公認心理師でいらっしゃいます。 それでは、資料を御覧ください。 項番１、相談員による電話相談などの実施状況でございますが、この相談員による相談につきましては、愛称として、子ども相談室「めぐろはあとねっと」としておりまして、権利擁護委員につなぐ前の言わば前さばきとしての意味合いもございます。 表を御覧ください。 主たる相談内容、そしてその他も入れまして、これを１０種類に分類しております。それぞれ上段が令和５年度、下段網掛け部分を令和４年度としております。 表の構成の左右でございますけれども、中ほどが子どもからの相談、右側は大人からの相談としております。 表の一番下、合計欄を御覧いただきますと、子どもからが１２件と、昨年度の２２件からは１０件の減少、一方で大人からは２０６件の相談と、昨年度の１３７件から６９件の増加でございまして、不明１件と合わせますと、２１９件となっております。 数字が大きく増えた原因でございますが、電話をかける、受ける、それぞれに１件として数えるものでございまして、したがいまして継続的にかけたり受けたりを繰り返していると、その都度件数が増えてまいります。昨年度がそのようなケースが比較的多かったもので、事案として考えますと極端に増えているものではなく、おおむね令和４年度、５年度については同様であるというふうに認識してございます。 資料をおめくりいただきまして、２ページでございます。 こちらは相談員による対応でございますが、先ほどの相談件数のうち、専門の機関につないだ件数でございまして、全体としてはおおむね同程度の件数でございます。 児童館の件数が極端に減りましたが、これは１つの事案について、その当時に繰り返して御連絡をいただいたものの延べの件数があったものでございます。 続いて、３ページを御覧ください。 項番３として、権利擁護委員との面談の実施状況を記載しております。 相談員が相談をお受けする中で、権利擁護委員と面談を要する事例の数を記載しております。 冒頭にも申し上げましたが、現在、弁護士と公認心理師のお二方が権利擁護委員として活動していらっしゃいます。 主な相談内容につきましては、冒頭項番１の表と同じ分類を行っております。延べの件数ですが、昨年度から減少して８件でございました。 次に、項番４、権利擁護委員による対応でございます。 令和４年度には申し立て、調査・調整とも３件ずつございましたが、事案としては１件、１件同じ事件があったうちに、保護者のお三方から申し立てがあったもので、３件と数えたものでございます。 令和５年度に関しては、これに至る事案はございませんでしたが、継続的に御相談をお受けする中での最終的な数であって、事案が全くなかったというものではございません。 最後になりますが、資料をおめくりいただきまして、４ページを御覧ください。 参考といたしまして、過去の推移をグラフにまとめております。繰り返しになりますが、延べの件数を記載しておりますので、事案が大きく減った、増えたというものではないというふうに理解しております。 簡単ではございますが、私からは以上でございます。

説明が終わりましたので、質疑を受けます。

御説明ありがとうございます。 こちらの１ページ目の資料を見ると、子どもからの件数が年間１２件だったということで、私の印象としては、思っていたよりも少ないなと思うんですけれども、こちらの相談というのが１時間、面談、電話ということで、子どもにとってはやっぱりちょっとハードルが面談とか、電話というのはちょっと高いような気がして、もうちょっと子どもが相談しやすいような、アクセスしやすいようなことがあると、もうちょっと悩みが相談できるのかなというのをちょっと感じました。 それと、子どもの権利擁護ということで、目黒区の子どもの条例については、大人が子どもの権利を守っていくというような視点で、大人の視点でつくられた条例というふうにちょっと感じるんですけれども、川崎市の子どもの権利に関する条例は、やはり子どもの目線の子ども自身が自分たちにはどういった権利があるのかというような視点でつくられている条例だと思っています。 今後、目黒区として、子どもの視点に立った子どもが自分たちの権利が守られる必要があるんだ、自分たちにはそういった権利があるんだということを十分に理解していくというような視点での政策というか、そうしたことが重要になってくるかと思うんですが、いかがでしょうか。

それでは、２点にわたる御質疑に順次お答え申し上げます。 初めに、１点目の確かに最近のお子さんに限らず若者ですね、電話相談が苦手というところもあるようですし、それからさらにそこから電話して面談を予約してというところが難しいというような状況は、私どもとしても把握しているところでございます。 それで、どういった体制を取るかについてでございますけれども、この現状の権利擁護委員制度の先生方お二方に、終始その御対応をお願いするということが難しいところもございますし、また現状の相談員の体制というところの中でも、さらにそれを例えばＬＩＮＥやＳＮＳで御相談を受け付けるというのが難しいというような状況もございます。 ただしなんですけれども、ここで相談を受け付けられなかったから、どこにも相談できないんですよねということではなくて、現状で様々な他の機関とか、部署にはなりますけども、相談を受け付けているところがございます。そういったところと連携し、またそういったところの周知も図ってまいりながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 次に２点目、目黒区子ども条例に関してでございますが、確かにどうしても権利という観点から記述をしていることと、まずは子どもの権利条約をベースにしておりますので、大人が何をしなければならないだとか、そういったところの条文の構成としてはそういうふうになっているという状況は一定あろうかとは思います。ただしなんですけれども、ちょっと今ぱっと自信がないんですけど、基本的に公開している条例に関しましては、全て振り仮名を振るなど、なるべく子どもさんに分かりやすくなるようにしているということに加えまして、それから子どもさん向けに、実際にはお子さん向けにどういった権利があるかということも、権利という言葉も使わずに、どういったことができるのか、許されているのかを普及啓発するという取組を図ってまいりたいと思いますので、御指摘のとおり、子ども目線の取組につきましても、改めて進めてまいりたいというふうに存じます。 以上でございます。

すみません、ちょっと２点目の御質疑の部分だけ補足させていただきます。 先ほど、はま浜委員のほうから、川崎市の子ども条例のお話がありましたけれども、つくりは全く目黒区も趣旨は同じでございます。 まずは、子どもの権利というものをしっかりと第一に考えて、その上でどのように子どもの最善の利益を果たしていくかということで、それに対して大人がどうしていくべきかというつくりでございます。これについては、全く昨今の子ども条例もそうですけれども、子どもの権利をまず第一に考えて取組を進めていくという趣旨で、全く同じでございますので、そちらについてはそのように御理解いただければと思います。 以上です。

先ほど子どもの意見を取り入れながら進めていくということだったんですけれども、具体的にこういった形で、子どもの意見とか、子どもの意見表明みたいなのをやっていきますとか、実際にされていることというのはあるんでしょうか。

まずは、子どもの意見を取り入れる仕組みづくりでございますけれども、例えばこの一連の流れで申しますと、従前から取り組んでいるのが、普及啓発のカレンダーを作っておりまして、その中で子どもさん自身が描いた絵を使ってカレンダーを作るというような取組をしております。 また、最近の取組としましては、カレンダーはどうしてもやっぱり１２枚になってしまうんですけれども、それだけではなくて、都合何十枚かございますので、それを１つのハートの形にしたポスターというのを作成して、掲出などをお願いして、子どもの権利の普及啓発を図っております。 加えてなんですけども、最近の子どもの意見を取り入れる取組でございますけれども、目黒区子ども総合計画の改定を通じて、基礎調査の中で対象となる年齢のお子さん全員に調査書を発出して、御回答をお願いするということをしております。 また、それだけではなくて、例えば特にちょうど子どもさんと言われるような小学生とかを主なターゲットといたしまして、先月まで児童館のほうで、一定のテーマに沿ってでございますが、それぞれの思うところを付箋に書いていただいて、花びらの形をしているんですね、それを木の形をしたイラストの上に貼っていって、「気持ち木」というふうに称しまして、その中で、ではどういった御意見があるのかというところの意見をまず聞く取組というのを始めております。こうした取組を通じて、まずは子ども総合計画の改定に反映させてまいりたいと思いますし、それから子どもの権利の普及啓発にも活用できる方法を考えてまいりたいと存じます。 以上でございます。

よろしいですか。それでは、はまよう子委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

これ、めぐろはあとねっとという子ども相談室の運営の数かなと思うんですけど、子どもの相談件数、電話をかけるというのはハードルが高いということも今答弁でありましたけど、やっぱり周知がきちっとされているのかなとか、フリーダイヤルだから、子どもが電話で相談できるということで、しやすい状況も、フリーダイヤルですからできるのかなというのは思うんですけど、どういうふうに周知しているのか。学校とかで配ったりとか、プリントですね。そういうものをやっているかと思うんですけども、その辺周知がちょっと弱いんじゃないかなと思ったところで、どういうふうにされているのか伺います。

周知の方法でございますけれども、パンフレット、あるいは小さなカードのような物というように取りやすいものをお配りしているというところで取組を進めているところでございます。 それで、どういうふうにすれば強く訴求するかということは、やっぱりこういう件数に関しましては最大の懸案事項というふうに考えておりまして、例えば紙で配らなければネットで出せばいいんじゃないかというような考え方もございますけれども、皆様もインターネットをやっていらっしゃってお分かりのとおり、興味のないものはそもそも見ない、タップしないとかいうところもあろうかと思います。そういった中で、ではどういうふうな取組をすることが、本当に子どもが困っているときに相談することができるのかというところは、委員の皆様の御意見なども引き続き伺いながら、不断に検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。

１２件相談が令和５年度ということで、もうちょっとあってもいいんじゃないかなと思って聞いているんですけど、だから周知いろいろ工夫されていると思うんですけど、現状、今どういうふうに周知しているのかというところをちょっと確認したかったというところです。それもう一回聞きますね。 それから、私はやっぱり自分も子どもがいるんで分かるんですけども、子どもの意見をこの大人はちゃんと聞いてくれているなという大人には、相談をいっぱいしていくだろうし、悩みが解決したと、この人に相談するといいよというようなことも、口コミで広がれば、それはその人に相談がいくだろうということで、やはりきちっと相談だけじゃなくて解決につなげるというところが大事かなというふうに思っているんです。 それで、今ちょっと区の資料を見ていますと、子どもの権利擁護委員されてた方が目黒区で子どもの権利擁護委員としての活動を振り返ってということで、報告の文章を出されてて、それを今さっと読んでたんですが、やはり相談を受けるに当たって、今後の課題ということでは、単に相談を受けるということだけではなくて、ここにあるのは、課題としては子どもの権利を独立した立場で監視、救済する機関、子どもコミッショナーの設置ですと。当職が担当させていただいている子どもの権利擁護委員制度は、この観点から重要な制度ですが、現時点では十分に機能しているとまでは言えません。ぜひ全国に先駆けて制定された目黒区の先進的な取組として、かような子ども基本法を実効化する組織としてお役立ていただきたくということで、この方はまとめられています。 子どもを救済する機関、子どもコミッショナーの設置というところが、やっぱり課題かなというふうなことも、この相談員の方も、前にやっていた方も、そういうふうにおっしゃっているわけですね。だから、相談を受けて、それをどういうふうに解決までつなげていくかというところが、非常に問われているのかなというふうに思うので、その点についてどういうふうに考えているか伺います。

私のほうから、今、松嶋委員のほうからありました全体的な子どもコミッショナーのお話も含めて、この権利擁護、権利、そういった課題に対しての対応についてお答えしたいと思います。 まず、率直に申しまして、我々も、この目黒区子ども条例ができて来年で２０年ということになります。そういった中で、子どもの権利擁護委員制度、これを早くから取り入れて取組を進めているところですが、まず一つやはり課題があるのかなというふうに思っているのが、まだまだ周知が足りない。この権利擁護委員制度を御理解いただいている方、知っている方も含めて、非常に少ない状況でございます。まずは、そういったところの先ほど来、委員おっしゃっていましたけれども、やはり周知啓発というのをもうちょっとしっかりしていこうかなというふうには思っております。 そうしたことも含めて、今度の子ども総合計画の中でも、そうした子どもの権利擁護を含めた子ども施策のもっと広い意味での周知啓発を考えていきたいというふうに思っております。 その上で、この権利擁護に対する救済制度ということになりますけれども、確かにここ２０年近くやってきて、権利擁護の申立もなかなかないような中で、今取り組んでいるところでございますが、我々も含めてやはりそれに対して、例えばそういう子どもに対する権利侵害があったときに、どのような形で解決を図っていくかということが、なかなか我々だけでこうしてくださいと言ったときに、相手方が分かりましたということでは終わらないので、だからといって強制的に何かして、できるようなものでもございませんから、そういったことも含めて、やはり子どもの権利というものの重要性、こういったことの御理解を区民の方、また事業者の方ですとか、様々な方にしっかりとその大切さを御理解いただきながら、子どもの気持ちに立ってこういう改善を図っていきましょうというのを、双方の理解の下で進めていく必要があると思いますので、今回の取組の中で、そういった課題も出てきておりますので、権利擁護委員制度も含めて、今ちょっと検討を進めているところでございます。 今回２０年という契機を捉えて、今後そうしたところも課題として認識をし、改善を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 私からは以上です。

それでは、普及啓発の具体的な手法については、私のほうから１点御紹介したいと思います。 これ、ほかの所管と連携しながら取り組んでいるところでございますが、子ども相談カードという二つ折りの、名刺サイズで二通りのカードを作成しまして、その中で様々な相談のチャンネルを御紹介しているところでございます。 当然、めぐろはあとねっとの内容も記載しているのと、それから東京子供ネットのＳＮＳの相談のＱＲコードも記載しているところでございます。 配布の対象でございますけども、公立の小学校と中学校になりますが、１年生に対して４月に皆様にお配りしているものでございます。 私からは以上でございます。

松嶋祐一郎委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

先ほどは事案の件数は、相談等の実施状況と違って昨年と同程度だというふうに伺いましたけれども、この項番１の相談等の実施状況のいじめの部分は、昨年が４件に対して今年は４５件というふうになっています。これは事案が増えているなら、周知方法で何か奏功したものがあるのかなと思ったんですけれども、ここに関しては、その事案の件数というのは、ほぼ同程度のまま受信、発信の件数が多くなったのか、それとも事案の件数が多くなったのかどちらなのかお聞かせください。 以上です。

まず、当初の御説明の繰り返しになりますが、事案の総合的な件数として特段増えているものではないという理解でございます。 ただ、その中でも、どうしても対応の件数が増える状況でございますけれども、ちょっと複雑な御事情がありますので、あまり詳しいところは申し上げられないんですが、ちょっとまた言葉の繰り返しになってしまいますけれども、複雑な状況がある中で、そのケースについて聞き取りを行ったり、それからほかのところにつないだりとかいうところがある中で、一定の事象について発生が、電話の件数としては増えていったという状況でございます。 以上でございます。

よろしいですか。橋本しょうへい委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

子どもが最近、Ａ３、それからＳＯＳって書いてある「人ＫＥＮあゆみちゃん」が書いてある表紙の紙を持って帰ってきたんですけど、多分区じゃなくて、都か国かなと思ってて、学校経由でもらっているんですけど、相談窓口って区があることは大事だとは思うんですけど、やっぱり都でも、国でもいろいろ増やしてくるんで、そこの連携が取れているかというのを聞きたいんですけど、例えば国の文科省のほうでも「２４時間子供ＳＯＳダイヤル」というのがあって、一応、手元でウェブサイトを見てみると、全都道府県及び指定都市教育委員会で実施してて、原則として電話をかけた所在地の教育委員会の相談機関に接続って書いてあるんですけど、でもどうなんですかね、いじめ問題ってここではくくっているんですね、文科省のほうなんで。でも、めぐろはあとねっとのほうも実はお友達とのこと、学校のこととかってくくっているんすけど、何げにあるのって家族についてとか、要は家庭のほうの相談をもらっても、区としてどこまで踏み込めるのかなというのもあるんですけど、いろんな相談が来ますよね。なので、文科省がやっているＳＯＳ、多分、都とか国のほかのほうでもやっていると思うんですね。相談が区の中にどう来ているのかって、そういう整理ってついていますか。

では、まずお配りしている資料の２ページ目を御覧いただければと思います。 これ、相談員による対応として、他の機関への連絡でございますけれども、例えば御指摘のような小学校で発生しているいじめであると認められるような事例に関しましては教育委員会と連携を図るというところが、まずございます。事象の中でどちらにつなぐのかというところは相談員や、あるいは権利擁護委員の中で検討いたしますが、学校サポートセンターにおつなぎするというようなケースもございます。 それから、あとは上のほうになりますが、子ども家庭支援センターにおつなぎするのは一定多いというところがございまして、それから所轄の児童相談所、これは件数としては１件ございました。 そのように区内の必要な機関として連携しているところはもちろんなんですけども、下から２つ目を御覧いただきたいんですけども、他の自治体の地域包括支援センター、こういったところとも連携を図っております。 どういうことかといいますと、御関係の方が地域包括支援センターと一定の関係性を持っていらっしゃったということで、そちらにもつなぎして解決の道を検討してまいったという経緯もございますので、個別の事情に関しては必要な連携を図っているという理解でございます。 その上でなんですけども、相談機関同士に向けてどういうふうに丁寧な連携対応を取っていくかということは、今後のまた総合的な子ども家庭支援体制の構築の中で、改めて整理してまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。

相談が来たときの出のほうは、ちょっと連携しているということで理解はできたんですけど、私がどっちかって気になっているほうが入りのほうで、区もやっている、都も国も、国に至っては多分省庁でまた別にやったりとかするんですけど、一応、私が見た文科省のほうだと、所在地の教育委員会に来ますということなんだけども、振ってくるほう、目黒区でこんな相談ありましたよって振ってくるのは、両方で共有されているのか、それとも教育委員会で受けたものは教育委員会で閉じているのか、いろんなところから入ってきていませんかという、まずそこの状況を聞きたいなと思っています。

他機関との連携協力でございますが、今、出のほうは課長から申し上げたとおりです。 入りのほうですけれども、ちょっと国から直接こちらのほうに何かそういう案件が来ているかというのは、把握はしてございません。 あとは、先ほど例えばいじめの問題ですとか、虐待であれば当然、子ども家庭支援センターのほうに連絡が行くと。ここは、例えばどこから入ってきたかによりますけども、それはここにも書いてあるとおり、警察ですとか、児童相談所というところからも、様々なところから、案件としてあれば、しっかりと連携を図っているところです。特に、警察については、昨年度、協定を結んで、情報共有ができるようになっていますので、そういったところで取り組んでいるところです。 あとは、いじめの問題については、当然学校とも連携を図りながら、教育委員会とも連携を図りながら、実際に重大案件ということだけではなくて、何かその中で学校の一つ気になることがあったり、いじめだけではなくて、そういったものがあれば、教育委員会ともしっかりと連携を図っていますし、それ以外の各関係機関、区の関係機関はもとより、ほかの機関からも、目黒区の案件として必要なものについては、子育て支援部でいえば基本的に子ども家庭支援センター、もしくはこういう権利擁護の部分に情報が共有されるということで、今のところ考えております。 以上です。

議事の都合により暫時休憩いたします。 それでは、再開は３時１０分といたします。 （休憩）

それでは時間になりましたので、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。

そしたら細かな数字のことは置いておいて、違う角度から伺うんですけど、結構日々思うのが、相談してくださいと言っても、相談するって結構難しくて、自分で何かもやもやしているとか困っていることの原因が特定できていて、それを言語化できる。これ結構、私がびっくりしたのは、１件ですけど、幼児から相談が来ているということで、すごいなと。電話をかけれる、困っていますと言えるってすごいものだなと思って、逆に、本当にここに至る人については、一歩解決に向かっているということで、そんなに心配していないんですけど、一方で、やっぱり本当に困っているお子さん、権利が侵害されているお子さんに至っては、信用できる大人がいないとか、手を差し伸べてくれる大人がいないとか、そんな状況にいる子どもを私はむしろは心配をしていて、せっかくその条例から２０年というところで、やっぱり日頃、例えば遊びの中でとか、子どもがふとしたときに、実は私こういうことがあってとか。 子育てしてても、昨日、私が子どもの作文を添削していたんですけれども、中２の子どもの作文を読んで、子どもが、ああ、こう思っていたんだと、親でも初めて分かるというか、だから、そんなに何か、何だろうな、権利擁護委員についても今後検討だとおっしゃっていましたけれども、子どもの声を拾う、子どもの困っている心に寄り添うというのは本当にこの形なのかというのは前から思っていたので、今後の展開があるのであれば伺いたいです。

もうまさに子どもの心に寄り添うというところが大事だというのはまさにそのとおりで、その趣旨として、やはり我々は目黒区子ども条例をつくって、子どもが子どもの権利、その中では意見表明権というのもありますけれども、そういったところが普通に信頼される大人に対して、そういう子どもたちが普段からの気持ちを素直に言える環境づくりというのがやはり求められてくるのかなと思っています。 これは本当に今日の議題の中でもそういったものが多いのかなと思っていますが、これからもそれを進めていくんですけれども、今例えば、たぞえ委員のお話でいいますと、電話で先ほど幼児が１件話されたというのもありましたけれども、具体的なことで今やっていることというと、例えば児童館の中で子どもの意見を書いてもらうボックスを入れて、「くろめちゃん」というような形で言っていますけれども、そういったところでいろいろと、例えばこういう誰々ちゃんにいじめられて困ったとか、そういったところもいろいろ素直に子どもたちの意見が言えるような、相談できるような仕組みも今設けています。 また、これ子どもの権利擁護の話だけですけれども、もっとほかにも電話でもっと気軽にお話しできるようなところもございますので、そういったところはいろいろと子どもからのお話、相談事というのも聞いている、お話を聞きながら解決、お互いの意見を共有しながら解決に向けて努力をしているというようなことも実際に行っております。 今後の対応ですけれども、先ほども申し上げたとおり、ちょっと具体的にこういったことがというのはこれからになろうかと思いますが、しっかりとそういった子どもが、今よく言われる子どものアドボカシーじゃないですけども、その子どもの意見がしっかりと出せるような環境づくりということを考えていくとともに、相談支援の部分も、今は例えばＬＩＮＥだけではなくて、電話がしづらいという方のために最近はＬＩＮＥでやっていますけれども、例えばアバターを使ったりですとかそういったところで相談支援ができたらいいなというのも考えていますし、それが実現できるかどうかは別にして、様々な手法を用いながら、やはり子どもの、ただ意見を聞くというだけではなくて、そういう相談も含めて拡充を図っていけたらなと今思っております。 以上です。

それでは、たぞえ麻友委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、ないようですので、報告事項（１３）令和５年度子どもの権利擁護委員制度の実施状況についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（１４）学童保育クラブにおける夏期休業中の昼食提供の試行実施について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

続きまして、（１４）学童保育クラブにおける夏期休業中の昼食提供の試行実施についての報告を受けます。

それでは、学童保育クラブにおける夏期休業中の昼食提供の試行実施について御報告いたします。 初めに、項番１、経緯等についてでございます。 これまで学童保育クラブの長期休業中における昼食については、各家庭によるお弁当の持参を原則としながらも、保護者の代表者と事業者との契約により注文されたお弁当を学童保育クラブが受け取りまして、児童に提供する方法への御協力を行ってまいりました。 昨今、学童保育クラブの利用者が増える中、長期休業中における仕出し弁当等の提供を求める要望について、保護者等から区に寄せられていたところでございます。このような声を受けまして、他自治体の先行事例ですとか弁当提供事業者へのヒアリングを行うなど昼食提供の実施に向けた検討を進めてまいりました。 そこで、このたび検討をさらに深めるとともに、保護者の負担軽減を図るため、今年度の夏期休業中において学童保育クラブの昼食提供を試行実施いたします。 なお、試行実施後、利用者や学童保育クラブ職員にアンケートを実施しまして、その結果や効果を検証の上、冬休み以降の本格実施について検討いたします。 次に、項番２、実施期間、項番３、場所についてでございます。 初めに、期間についてでございますが、土日、祝日、お盆休みを除く夏休み期間中に実施いたします。 場所につきましては、全学童保育クラブを予定しておりますが、そらのした学童保育クラブは給食を提供しているため、ここを除く４７か所で実施いたします。 次に、項番の４、実施方法、資料裏面の項番５、サービス提供事業者等についてでございます。 まず、実施方法としましては、昼食提供を希望する保護者は、区が利用申込みをしましたサービスの利用登録をした上で、スマートフォン等から注文からオンライン決済まで行っていただきます。そして、希望した日にお弁当が学童保育クラブへ配送されますので、職員がこれを受け取り、お弁当に貼られたネームシールに応じまして児童に配付するものでございます。 なお、お弁当箱は使い捨ての容器でございますので、残飯を含めて御家庭に持ち帰って廃棄をしていただきます。 サービス提供事業者は、裏面の項番の５に記載しておりますが、株式会社ＲＥＴＲＹが提供する「シャショクラブ」というサービスを利用します。 恐れ入りますが、また表面のほうにお戻りください。 ただいま御説明しました内容は、一番下の図にまとめております。 １点補足でございますが、このたび利用申込みをするサービスであるシャショクラブは、直接お弁当を作るのではなく、お弁当の提供事業者と区、保護者をマッチングするサービスでございます。 続きまして、また裏面でございますが、項番の６、提供する弁当、項番７、区の実施経費についてでございます。 １食、配送料等込みで５９０円、メニューは日替わりで１種類です。 また、区の実施経費は発生いたしません。 次に、項番８のその他でございますが、こちらは、アレルギー対応のお弁当は提供できないこと、キャンセル等の取扱いについて記載してございますが、詳細の御説明は割愛させていただきます。 最後に、項番の９、今後の予定でございます。 今後、今月下旬に保護者向け周知と記載がございますが、こちらは詳細な御説明のことでございまして、取り急ぎ明日、保護者の連絡システム等を通じまして、全保護者に実施について周知いたします。その後、夏休み期間中に試行実施しまして、終了後、利用者、学童保育クラブ職員にアンケートを実施いたします。そのアンケート結果を踏まえて、今後の本格実施へ向けた検討をいたします。 私からの説明は以上でございます。

説明が終わりましたので、質疑を受けます。

保護者の声を聞き入れて進めていってくれたことは、私たちからも感謝しますし、ぜひこれいい方向へ進めていってもらえればと思います。 それがまず大前提で、その上で幾つか質疑なんですが、１つは、これ試行なんですけれども、現在そもそもやっている保護者の代表が契約してというこの部分は廃止するのか、並行していくのか、ここをまず確認したいのでお伺いします。

ただいまの質疑についてでございますが、まず、これまでの実績についてなんですけれども、昨年度の夏休みなんですけれども、１５のクラブでそういった保護者代表者と事業者の契約により実施しておりまして、うち８の事業者が今回利用するシャショクラブというサービスを利用しております。ですので、シャショクラブを利用する場合については、もちろん保護者様の御負担になりますので、こちらのほうに統合していく形になろうかと思います。ただ、ほかの事業者を使っている場合については、もう既に申込みを済んでいる場合もありますので、明日御連絡をした上で、もしそのままほかの事業者を使いたいという場合には、そのままでも結構ですし、それが御負担なので、シャショクラブのほうでということでしたら、こちらを利用していただくという考えでございます。 以上です。

そうすると、大きな考え方としては、今後はもちろんシャショクラブのサービスもあるし、あるいは今まで保護者がやってきたところとの直接のやりとりもあって、要するに、保護者が一番自分のやりたい方法でお弁当を頼んでいくという、要するに、選択肢が増えたと言ったほうがいいのかな。というそういう大きな捉え方を、そういうことでいいんでしょうかということをもう一回お聞きします。

もちろん今回は保護者の負担軽減というところも目的の一つでございますので、できれば、区のほうで提供するサービスを御利用いただければとは思っていますけれども、それを強制するものではございませんので、引き続き別の事業者をということであれば、それは続けていただければと思っています。ですが、それが３社、４社となりますと、受け取る学童保育クラブの負担もあるところですので、できればもう１社という計２社という扱いが負担を考えますと最善かというふうに考えております。 以上です。

そうしましたら、いずれにせよ試行なので、その状況を見ながら一番いい方向へ持っていっていただければと思います。 あともう一個だけ、このサービス提供事業者ＲＥＴＲＹって、もともとは再生可能エネルギーとかもやっているところなんですけれども、ここのシャショクラブって、この会社はいろいろなお弁当の仕出屋さんと、要するに、地域の食材を使ってほしいという、そういう推進事業もやられているようなので、地域貢献ということもやられていますから、今回のこの目黒とのせっかくできた関係のきっかけの延長線上で、目黒にもいろいろな食材屋さんはありますから、そういったところへの活用という部分も延長線上で取り組んでいただけるのも一つかなと思っていますので、お伺いしておきます。

委員おっしゃるとおり、今回はあくまでも試行実施というものですので、この試行実施終了後にアンケートをして本格実施を検討する中で、そういった自主性も踏まえながら事業者のほうに、そういった地元での食材の調達というところも含めて協力依頼をしていければと思っています。 以上です。

それでは、鈴木まさし委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

うちも子どもが学童へ通っていますので、夏休みはいつも弁当を作っていましたので、これができたら非常に負担が減ってありがたいなというのは個人的にも思いますし、通っている子どもさんの保護者の方々も喜ばれるだろうなというふうに想像しております。 それで、今回こういうサービスは、事業者と保護者が直接やりとりをしてお弁当を学童に配達してもらうというようなスタイルだと思うんですけれども、これ夏休みだけじゃなくて、土曜保育であったり給食がないときにも結構お弁当を作ったりして持っていかすというのは大変なんですが、こういう夏休み以外に春休みもありますし、またいろいろな学校が休みのときに学童に行くといったときのお弁当のやり方というのは、そういうふうな利用というのも可能なのかどうか、そこをちょっと確認。

ただいまの御質疑についてでございますが、今回の試行実施につきましては、夏休み期間中、全学童保育クラブで実施するという要件の下で行うというものでして、そのほかの長期休業中については、今回の試行実施のアンケートを踏まえて検討していくというものです。 ただいまの御質疑については、それのほかに、例えば振替休業日ですとか土曜とかの扱いだと思うんですけれども、そこに事業者が対応できるのかというところについては、現在まだ聞き取りを行っていませんので、それについても本格実施の検討の中で、先ほどの事業者とのやりとりの中で確認してまいりたいというふうに考えております。 以上です。

ぜひ個別というか、保護者がサービス提供事業者にお願いをして、それで届けてもらうというスタイルだから、お願いすればできるのかなというふうに思うので、ぜひ区としても働きかけてほしいなということと、それと、今そういう意味でいうと、学童に通っている方が夏休み一斉に使うということになると、すごい数になってくると思うんですけれども、きちんと各学童にお昼までにちゃんと配達とか製造とかというのが間に合うのかなというのは、向こうは商売だからきちっとやってくれるとは思うんですけれども、すごい数だし、すごい量で配達とかって大丈夫なのかなという心配はあるんですけれども、その辺は区としてはどうですか。

先ほどの御答弁のときにもちょっと申し上げたことなんですけれども、今回利用するシャショクラブは、昨年度の夏休みで８のクラブで実施しております。また、令和５年度の冬休みについては１１のクラブで実施しているということで、目黒区の地理というのも把握していることがあります。加えて、目黒区の学童保育クラブのほうでどれだけの利用があるというのも把握した上で、このシャショクラブを運営するＲＥＴＲＹのほうに、全学童保育クラブで配達できますというふうに聞いておりますので、そのあたりは担保できているというふうな認識でございます。 以上です。

それでは、松嶋祐一郎委員の質疑は終わります。 ほかにございますか。

我が会派の委員、他の議員からも、やっとかなったというふうな声がたくさん、既にありました。その上で、これまでいろいろな質疑の中で、なかなか踏み込めていなかったというふうな、実施しようというふうな答弁がいただけていなかった中で、食中毒のリスクですとか安全な保管場所の確保といったところに関してもできない理由として挙げられていました。ここに関しては、どのような状況で解決ができていたのかお聞かせください。 以上です。

まず、保管の部分でございますけれども、事業者への聞き取りの中では、２５度以下の場所で保管するということが条件として挙げられていまして、これにつきましては、各学童保育クラブの例えば事務室につきましては、閉め切ったお部屋でエアコンがついているという環境下がありますので、そういったところに保管すれば、食中毒が発生するリスクというのは低減される、極めてないだろうというところでございますので、今回この試行実施に至ったというものでございます。 以上です。

それでは、橋本しょうへい委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

やっと解放されるという気持ちでいっぱいですが、私も問合せが多数来ておりましたので、私の負担も軽減されるということでよかったなと思っているんですが、それはさておき、ちょっと懸念点があるのが、実は私の子どもの学童保育クラブでは、もちろん私が保護者と一緒になって、保護者が係となっていろいろ御連絡したりとかやってきたんですけれども、結局最後は御利用される家庭があまりにも少なく、むしろ係のほうが多いんじゃないかということで廃止になったんです。今回ちょっと期待しているのは、アンケートを実施されるということで、子どもの反応というのを聞いてほしいんです。それは決して、お弁当を推進してほしいんですけど、やっぱり結局食べるか食べないかなんです。私、食べているんですよ、毎回お弁当屋さんが替わるごとに。ちょっと懸念しているのは、若干大人と同じものを子どもに配っているんじゃないかという懸念があって、こうやって目黒区全体で取り組まれるのであれば、子ども向けみたいなお弁当であってほしいんですけど、この５９０円という値段だとどうなんですかね。大人と同じなのか内容の確認をしていきたいのと、アンケートを実施することで子どもが食べたくなるお弁当づくりみたいなのを事業者さんと一緒にやっていただけるのかというのが１個。 あと、これも経験談なんですけど、注文していたけれども、お子さんが急遽来れなくなりましたというと、残飯というか１個丸々余りますよね。本当だったら、家庭に持ち帰り廃棄するになるんですけど、お休みされているので、これはどこが処分するのか、決まっていれば教えてください。 あと、そもそもこの事業の形について聞きたいんですけど、これって何の契約、というとおかしいけど、契約じゃないと思うんですね。でも、区があっせんをして特定の１社にお弁当を保護者に頼むように仕組みをつくっているわけじゃないですか。これって何の形なんですかね。というすごいふわっとした質疑なんですけど、こういうのって役所の中でよくある形なんですか。何かちょっと珍しいのであえて聞くんですけども、こういう形ってありなのか。 今回は多分、私の経験則で言うと、お子さん一人一人の名前の印字というのが結構ハードルが高かったので、ＲＥＴＲＹさんが一人一人のお子さんの名前を印字してくれるということで結構頼まれるところが多かったんですけど、意外と７個は別のところでやっていると言っていましたよね。８つはシャショクラブで７つは別のところということは、意外と対応しているところあるんじゃんと思って、だから、何でＲＥＴＲＹにしたんですかというところをちゃんと明確にしておかないと、むにゃむにゃとなっちゃうので、あえてこの事業の形が今なって区が関わっているということの透明性を伺いたい。 以上です。

まず、この試行実施後のアンケートについてでございますが、現在想定している内容としましては、サービスの満足度ですとか利用した、利用しなかった理由と利用した児童の感想として、児童が感じた味、量に関する反応、あとは今後の実施希望などを想定しております。 量に関しては、低学年向けでございますので、ちょっと量は少ないかなというところではあるんですが、ただ、無料で大盛りも選択できるようなサービスでございます。 続きまして、欠席時の処分についてでございますが、原則としては保護者に回収に来ていただくよう御案内をしますが、ただし、児童の看病などで回収できないという場合も考えられますので、そのときには保護者と協議の上で、学童保育クラブでの廃棄も含めて、その状況に応じた適切な対応をしていく考えでございます。 続きまして、今回のシャショクラブの選んだ手続についてでございますけれども、契約というよりもサービスの利用申込みという形態を取っております。この点、今回のＲＥＴＲＹを選んだ理由としましては、昨年度の夏休み期間中に、先ほど申し上げたとおり８つのクラブで利用しております。実際に利用されました保護者や学童保育クラブ職員にその履行内容を聞き取ったところ、おおむね良好でありました。加えて、区内全ての学童保育クラブに配送料なしで配達が可能であることも選んだ理由の一つでございます。 その選んだときの透明性という点については、今後本格実施する場合について、例えばプロポーザル契約にするですとか、そういったところも含めて検討したいと思っていますので、今回はあくまでもニーズの調査とサービスがどのようなものかというのを確認するというところが目的でございますので、今回は１社の利用申込みという形態を取りましたけれども、本格実施の際については、その契約方法を含めて適切な方法を取ってまいります。 以上でございます。

それでは、たぞえ麻友委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

では、ないようですので、報告事項（１４）学童保育クラブにおける夏期休業中の昼食提供の試行実施についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（１５）令和５年度子ども家庭支援センターにおける要保護児童相談について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

続きまして、報告事項（１５）令和５年度子ども家庭支援センターにおける要保護児童相談についての報告を受けます。

それでは、令和５年度子ども家庭支援センターにおける要保護児童相談について、資料に沿って御報告いたします。 項番１、令和５年度要保護児童相談、新規受理件数でございます。 （１）種別及び年齢別の新規受理件数につきましては、虐待と虐待以外の相談に分けて掲示をしております。 太い数字が令和５年度、下の段の数字が令和４年度の件数でございます。 虐待として受理した件数は４０２件でした。そのうち虐待として受理し、調査した結果、虐待ではなかったという虐待非該当が６６件あり、虐待の小計は３３６件でございます。 虐待以外の相談が１８５件、総合計は右下になります５８７件でございました。 虐待と相談と含めた種別の状況につきましては、左下の円グラフを御覧ください。 虐待の種別では、特に心理的虐待の件数が多い傾向でございます。大人がどなる、強い口調でしかる、面前で夫婦げんかをする、子どもの前でこういったけんかをする、こういったことが心理的虐待に当たります。 また、子どもの泣き声通告は、心理的虐待として計上しております。 また、虐待を受けている子どもに兄弟がいる場合、兄弟についても心理的虐待として計上しております。 右側の年齢別受理状況でございますが、３歳ずつ刻んでおりまして、６歳～１１歳の部分だけは小学生に当たる年齢ということで６歳刻みとなっております。割合につきましては、記載のとおりでございます。 それでは、資料をおめくりいただきまして、２ページです。 （２）相談経路別新規受理件数でございます。 相談経路につきましては、左上の児童相談所、こちらが一番多くなっております。児童相談所からの虐待受理件数は１９５件です。これにつきましては、関連説明でページ送りまして４ページを御覧ください。 児童相談所からの送致についてでございます。 項番１、東京ルール及び共有ガイドラインの改定でございますが、子ども家庭支援センターと児童相談所の間で責任の所在をあいまいにしないように連絡調整のルールを定めておりまして、平成２８年の児童福祉法改正を受けまして改定しておりまして、令和元年１０月から運用しております。 項番２、主な改定内容でございますが、児童相談所から子ども家庭支援センターへの送致というものが新設されました。 ①の泣き声通告等と②の面前ＤＶ等について、虐待リスクが軽度なものや地域での支援、対応が適していると児童相談所が判断したものについて、児童相談所から子ども家庭支援センターに送致されるという仕組みでございます。 項番３、送致・委託の実績は、記載のとおりでございまして、令和５年度は送致①の不明・泣き声等が７２件、送致②の面前ＤＶ等が１２２件、それから指導委託が１件で合計１９５件でございました。 それでは、もう一度２ページにお戻りいただけますでしょうか。 相談経路別新規受理件数ですが、児童相談所に続いて相談経路で多いのが福祉事務所や学校の件数でございます。この福祉事務所の件数については、子ども家庭支援センターが直接受け付けしたものが含まれております。 一旦、例えば虐待で受け付けしたものが、対応した結果、虐待の内容は改善されたんだけれども、養育困難なケースとして引き続き対応していきますと、そういったものは、主訴を変更いたしますので、そこで改めてカウントというようなことになります。 それから、ほかの自治体から移管されたものも福祉事務所に入っております。 相談経路の全体を見まして、一番上の児童相談所から真ん中あたりの教育委員会等までの経路の受理件数が全体の８０％となっておりまして、関係機関からの虐待通告や相談に対応しているというのが子ども家庭支援センターの特徴と言えます。 今日の、別の権利擁護の報告の中で、子どもの意見を身近に聞いていくという御質疑があったかと思うんですけれども、子どもと身近に接している、例えば児童館ですとか学校ですとか、そういったところが子どもの話を聞いて、その中から虐待の疑いがあるとか養育困難があるといったものを子ども家庭支援センターに相談されるということも多々ございます。 続きまして、（３）主たる虐待者別件数につきましては、グラフにお示ししているとおりでございます。 続いてが、３ページになります。 （４）月別の新規受理件数でございます。 ８月は学校が長期休暇で通告が少なくなっております。例年、受理件数が少ないという状況でございます。また、夏や冬はエアコンを使用しまして窓を閉めている期間が多いため、窓を開ける５月、６月とか１０月のほうが夏、冬の期間に比べると外の音が聞こえやすいということで受理件数が多い傾向にございます。 （５）虐待の新規受理件数の年度ごとの推移を示しております。おおむね３５０件程度で推移しておりましたが、昨年度は４００件を超えた状況でございました。 最後に、項番２、令和５年度の要保護児童対応の状況でございます。 前年度からの継続分と新規分を合わせて３段目の対応計でございますが、虐待が４６１件、相談が３００件、合計で７６１件に対応いたしました。年度内に対応が終わったもの、終結したものは、下から２段目、虐待が３９６件、相談が２１４件、合計６１０件でございました。また、６年度へ継続したものは虐待６５件、相談８６件、合計１５１件でございます。 御報告は以上でございます。

説明が終わりましたので、質疑を受けます。

大体理解はしているんですけど、私は文教は久しぶりなので、東京ルールのところで伺いたいのが、東京ルールで令和元年１０月から運用しているの中に入るのか分からなかったんですけど、たしか東京都の児相から送られてくる件数、たしか増やします的な方針があったような気がするんですけど、あんまり件数的にそんな上がっている感じはしないんですけど、どうですかね。感覚値でもいいんですけど、これまで経験してこなかったやや重ためのケースが増えているのか、そうでもないのか。というのは、もう一個聞きたいのが、人材育成進んでいますかというところを聞きたくて、件数は変わらないし、終結したからいいとかそういう問題ではないんですけど、数字の背景に子ども家庭支援センターがこの数年でどう変わってきたのか伺えたらと思います。

まず、２つ御質疑いただきまして、１点目が東京ルールに関係するところで、児童相談所か子ども家庭支援センターにたくさん送致していきましょうという流れがあったんじゃないかという部分なんですが、３ページの（５）の要保護（虐待）新規受理件数の推移のところが令和元年からになっておりますけれども、御参考に、３０年は２７７件だったんです。ここの先から増えているというところになっておりますので、やはり東京ルールができてからは増えたというところですね。送致が増えております。そこで役割分担が地域で支援していたほうがいいものと、虐待、指導、権利を持って対応していったものがいい、児童相談所が対応していったほうがいいというふうに判断されるものをきちんと分けまして対応がされているというところでございます。 それから、２点目の人材育成でございます。 人材育成に関しまして、まず１つは、虐待の対応がより対応力が強化するように、昨年度に児童相談所の所長の経験のある職員を会計年度任用職員としてスーパーバイザーとして任用しております。その職員の下、全件のチェックなどをいたしまして、職員の対応力の強化をしているところでございます。 また、児童相談所、都の児童相談所と区の相談所と双方にこれまで職員を派遣しておりまして、本年度は世田谷区児相から、それから杉並の都児相から、それぞれ福祉職と心理職が戻ってまいりまして、そういった職員もスーパーバイズの一翼を担ってくれているところでございます。 引き続き品川児童相談所には職員を派遣しておりますので、こういった派遣研修の流れはそのまま続けまして、児童相談所での経験も生かした対応力の強化というところは図ってまいりたいというふうに考えております。 また、もう一点、児童福祉司と心理職の職員を計画的に増やしているというところもございます。１つの件数に対してできるだけ手厚く対応ができるように数のほうも増やしております。 以上でございます。

よろしいですか。それでは、たぞえ麻友委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

こういった虐待を受けたお子さんのサポートはもちろんなんですけれども、虐待をしてしまった側のサポートというか支援というか、そういったことというのはどんな感じか教えていただいてもよろしいですか。

保護者のほうの支援ですね、こちらですけれども、先ほどお伝えしたように、心理職の職員を配置しておりますので、例えばアンガーマネジメントですとか親子でもペアレントトレーニングですとか、そういった専門的な子どもと親とどういうふうに関わればいいかというような心理からの専門的な対応というのもしておりますし、怒りをどうやって止めたらいいのかということ、その御家庭の状況に応じて心理職が必ず担当いたしまして対応しているところでございます。 以上でございます。

それでは、はまよう子委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

これ、目黒区の子ども家庭支援センターで受けた相談の件数、総合計ということでここに出てきているんですけど、相談は私も先日というか知り合いの人から受けて、泣き声が聞こえるんだけれどもということで、私が知っている、浮かんだのが、「１８９（いちはやく）」というところに電話をして対応してもらうようにということを御案内したんですね。そういうふうに目黒区でも御案内はしているかと思うんですけど、虐待が疑われる場合には１８９（いちはやく）と。１８９（いちはやく）に電話したら、その方は夜だったので、うちはもうそれは対応できないので、警察のほうにかけてくれということで、すぐに警察に電話をしたということで、その報告を私聞いたときに、何かたらい回しというか、何のための１８９（いちはやく）なのかというのは率直に感じたところなんです。 そういう相談をしても、こっちにしてくださいとか、あっちにとかということで、さっき説明の中では、児童相談所からさらにまた帰って来て目黒区で受ける送致というのがあるんですという話だったんですけど、そういう相談がたらい回しになっていないのかというというところが一番私心配しているところなんですけれども、どういうふうに目黒区の子ども家庭支援センターとして支援しているのかというところを改めて確認です。

先ほども東京ルールのことを少し触れましたけれども、虐待の対応するべきところどこがいいのかというところを、まずは児童相談所が受けまして、その内容によって子ども家庭支援センター、地域でのサービスを中心とした支援にするのか、児童相談所が指導というような形になるのかというのを交通整理しているというところになります。 御紹介していただいた例は、１８９に御連絡されたんだけれども、時間外でということだったんですけれども、１８９、基本的には児童相談所に通じるというふうなところでして、ただ、業務時間外ですと委託の職員が受けるというふうに聞いております。ですので、専門的なアドバイスができる時間帯ではなかったので警察署のほうにというような流れになったのかなというふうに捉えております。 ただ、子ども家庭支援センターとしては、どこも扱っていない、相談したのにどこも担当しなくてということが絶対にないように、児童相談所とのやりとりも綿密にしておりますし、また、昨年８月に、警察との協定も結びまして、警視庁との協定を結びまして２３区、あと東京都内ですね。目黒区のお子さんを扱った虐待の対応についての件数については、警視庁のほうからも情報提供をもらうようになりまして、そちらのほうも児相と子ども家庭支援センターとどちらが持っているか必ず確認をするようにしておりまして、相談された方が必ず対応できるような体制を取っておりますというところです。 以上でございます。

１８９（いちはやく）で相談されて、今説明があったように専門の方じゃない委託の方でというお話で、警察に連絡してくださいということだったんですけど、それで警察に電話したんですね、その方が。そうすると、すぐに対応して。というのは、やはり目黒でそういう虐待死の事件もあったり、一刻を争うので命に関わるということですぐに警察も動いたんだと思うんです。泣き声が聞こえるとか怒鳴り声が聞こえるといったときに、そうした警察に連絡をして、警察も非常にすごいきちっと対応したというような報告も受けていて、それなりに警察でもきちっとやらなくちゃいけない、素早い対応をしなくちゃいけないというふうな形で動いているのかなというふうに私印象を受けたんです。 それは、警察が受けて訪問したり対応する中で、虐待はそこでおさまったとしても、それは警察で解決したということではなくて、警察が行ってその場ではおさまったかも分からないけども、その後の支援というか虐待をなくすための様々な警察以外でのそういった対応というのが求められている中で、そういう警察へ入ってきた相談というのがどれだけ共有されているのかというところで、その辺の交通整理もきちっとやっているというふうにさっき説明もありましたけども、児童相談所もあり、また目黒でも子ども家庭支援センターもあり、それから新たにまた目黒区の児童相談所の設置とかそういうことも今後見据えた上で、その辺の整理というか連携ですよね、警察とかとの連携も含めて情報共有を密にしていかないと、何か警察の対応で終わって、表面的には解決しているように見えたとしても、実際には根深い問題があったんだとかということもあるかも分からないので、その辺はしっかりと共有して対応に当たっていただきたいなというのが、私の心配なんですけども、その点はどうでしょうか。

松嶋委員から、警察が対応したものがそこで表面的に終わってしまった場合にはというお話でしたけれども、まず、虐待が疑われる事案を警察が扱った場合は、必ず児童相談所に通告することになっております。その後、児童相談所のほうが振り分けをするというような流れで、そのうち地域での支援の対応が必要なものについては、子ども家庭支援センターに送致されるような形なんですが、それが今回の資料の４ページの項番３、送致・委託の実績というところでして、送致の②、警察からの通告（面前ＤＶ等）とございますが、この１２２件、これが警察が目黒区の在住の子どもに関する虐待に関する事案を扱ったもの全件というふうに捉えていただいて結構です。それは必ず児相か子ども家庭支援センターが取り扱うことになっているというふうなルールになっております。 以上でございます。

そういう送致の形というのは説明で分かるんですけども、警察に行ったものは児童相談所に行き、児童相談所から今度また子ども家庭支援センターに送致されといいうことで、すごくいろいろなところを回ってくる。本当に責任の所在をあいまいにしないための東京ルールなんだということなんですけども、そういう一つの件数がいろいろなところを回って、最終的に子ども家庭支援センターに報告され、こういう件数に挙がってくるというところで、児童相談所には必ず入ってきますよということなんですけど、児童相談所で一定振り分けもなされて、これは深刻だとか、これは子ども家庭支援センターで対応してもらおうとかいろいろ振り分けがされているんだろうと思うんですけど、そういう振り分けがあちこちであったら、私は何か本当に大事な部分が見落とされたり、責任の所在がそれこそあいまいになるんじゃないか。 今回のケースでいっても、まず１８９からですよね。１８９から行って、今度それが警察に行き、警察が今度児童相談所に行き、今度、児童相談所から初めて区の子ども家庭支援センターに来るというようなそういう流れで、すごくいろいろなところを経由しないと届いてこないところもあるのかなとか、非常に私は疑問に思ったところなので、その辺が本当にここに書いている緊密な連携・協働がかきちっとなされないと、どこかでまた落とし穴が起こって虐待が深刻な事件が起こってしまうということもあるんじゃないかという、そこは心配しているんです。だから、その辺は区としてもきちんと対応していただきたいなという思いで聞いたんですけど、その点はどうですか。

委員おっしゃることは本当におっしゃるとおりのことかと思います。どこかで落ちてしまうということがないようにすることは、私ども日々そのように対応していきたいというふうに心に刻んでおります。 今は例としても警察の対応のところが出ましたけれども、虐待通告につきましては、子どもの安全を４８時間以内に直接確認するというルールも東京ルールとともにございますので、そういった幾つかの機関を経由するというようなルールは現状ではありますけれども、プラスして時間の制約、４８時間以内にスピーディにというところもございますので、そういったところを御理解いただければと存じます。 あと、日々の中では、やはり児童館ですとか学校、保育園、幼稚園、そういった子どもとかなり密接に日々過ごす関係機関との連携も強化いたしまして、例えば合同の私立、公立の園長会だったり学童保育クラブの館長会だったり、そういったところで児童虐待防止の周知というところもやっておりますので、こつこつと連携に励んでいるところでございます。 以上でございます。

松嶋祐一郎委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

私からは、３点ほどお伺いしたいんですけど、３ページの２番、要保護児童対応状況なんですけど、終結というのがありまして、そして終結しなかったのは令和６年度へ継続というふうになっていますけども、終結というのはどういうことをもって終結とするのかということと、終結はされたけれども、その後フォローはあるのかどうかということです。 それから、あとは連携のところでは、児童相談所から子ども家庭支援センター、そういう東京ルールなどがあるということでしたけれども、他の地域から引っ越されてきた家族もそのようなことで、例えば他県の児童相談所で扱っていた件を目黒区で引き継ぐことがスムーズにいっているのかどうかということが２点目。 ３点目としては、いろんな連携がうまくいけばいいけれども、いなかった場合などを想定して、例えば他の地域などの失敗から学ぶということも大切かと思うんですけれども、そういった例をほかの地域と共有しているかどうかをお願いします。

３点の御質疑に順次お答えします。 まず、１点目の終結の考え方ですけれども、こちらは、例えばですけれども、夫婦げんかで心理的虐待が通告されまして、御夫婦両方と面接しまして、夫婦げんかというのはこういうお子さんに影響があるので、それはやめていきましょうということを直接私ども面談でお知らせしております。そういった面談を、その状況にもよりますけれども、何回か実施しまして、あとお子さんの状況も直接確認いたしまして、早いものでは１か月ぐらいで何回かやった面談の中で、もう子どもの前ではけんかしていません。あるいはけんかするようなことはもうしていませんと、そういったところが確認できると、一旦支援のほうは終わりというようなことで、そのケースを担当しなくなる、これが終結というものになります。その期間につきましては、本当にケースによってになりますので、１か月のものから数か月、１年以上というものもございます。 それから、２番目が、フォローでした。その場合に、大体お子さんに所属がございますので、幼稚園、保育園、学校、そういったところの先生方に様子をこれからも気をつけて見ていただきたいということを必ず申し送りをしているところでございます。 それから、他県から来たケースに関してですけれども、こちらは移管という言い方をするんですけれども、他の自治体からそういった要保護児童のケースが来る場合は、必ず紙面でもその家庭の状況を提供いただいているようにしております。 また、職員がもともといた自治体の職員の方と直接電話等で連絡しまして、どういった状況でこちらに引っ越されるのかということを確認しております。 同じように、他自治体に転出されるという場合も同様のような形で連携を図っているところでございます。 それから、３点目の他の地域から学ぶですね。 こちらですけれども、例えば近隣の大田区、品川区ですけれども、こちらの子ども家庭支援センターと虐待対応も含めまして様々な支援メニューのことなど意見交換会を実施しているところでございます。 また、危機管理等を専門にされている大学の先生等からも、子ども家庭支援センターの研修を実施したり、様々な研修を実施して、ほかの自治体の事例なども含めて職員の対応力強化に努めているところでございます。 以上でございます。

よろしいですか。それでは、増茂しのぶ委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。よろしいですね。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

では、ないようですので、報告事項（１５）令和５年度子ども家庭支援センターにおける要保護児童相談についてを終わります。 以上で報告事項を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【資料配付】（１）目黒南中学校開設準備ＮＥＷＳ（第４号） （２）目黒西中学校開設準備ＮＥＷＳ（第４号） ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

次に、資料配付に移ります。 資料配付、（１）目黒南中学校開設準備ＮＥＷＳ（第４号）、（２）目黒西中学校開設準備ＮＥＷＳ（第４号）を資料として配付しております。 資料配付なので、本来補足説明はございませんが、理事者から補足説明はございますか。 （「ありません」と呼ぶ者あり）

補足資料の説明はございませんので、以上でよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【その他】（１）次回の委員会開催について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

次に、その他、次回の委員会開催についてですが、次回の委員会は６月２０日の木曜日、午前１０時から開会いたします。 以上で本日の委員会を散会いたします。 お疲れさまでした。