令和 6年 文教・子ども委員会 （ 9月 9日）

まず青少年プラザ、３点御質疑いただきましたので、青少年プラザの１点目、廃止に至った経緯でございますけれども、こちらは大きくは区有施設見直し計画がございます。その中で、今後の学校施設更新に当たりましては、工期間短縮であるとか財政負担等を踏まえまして、めぐろ学校サポートセンター、こちらを仮校舎として活用していくというような流れがございました。 この中のめぐろ学校サポートセンターの中の機能でございます学習・相談サポート機能、こちらを移転する必要がございますので、近隣の施設を区全体として検討しました結果、青少年プラザ、今現在の中目黒スクエアの４階から７階までございますけれども、こちらに移転することとなったというような経緯でございます。 一方、役割、委員のお言葉から役割を終えたとかどうかと、そういったお言葉ございましたけれども、我々といたしましては、平成４年にこの青少年の自主的な社会活動というところで青少年プラザ開設をいたしまして、青少年のための講座であるとか、それから相互の交流する場、こういったことを活動としてきたところでございます。 ただ、その一方で、平成２６年度になりますけれども、宿泊機能もあったんですけれども、こちらが廃止になったということでございまして、それ以降はほかの社会教育館等と同様の貸室機能というところに位置づけられてきたところでございます。 ただ、その間にも青少年の健全育成のための事業というのは継続してきたところでございますけれども、貸室というところで見てみますと、平成２６年度、こちらが大きな転換点であったかなというふうに考えてございます。そうしてきた中で、やはり今回の区有施設見直しというタイミングがございましたので、このたび廃止に至ったというような、そのような経緯というふうに捉えてございます。 ２点目でございますけれども、活動の拠点がなくなることについての考え方であるとか、他区の状況、そういったお話でございます。 まず、活動拠点がなくなるというようなところにつきましては、まずは貸室のほうから申し上げますと、今現在、社会教育館であるとか住区会議室、こちらをコミュニティルームとして一本化していくというような流れがございますので、そういったところで活動は引き続きしていただくというようなところになります。 ただ一方で、青少年の方が集うような場所、それから学習スペース、今、青少年プラザ内に設けてございますけれども、このあたりは近隣の児童館であるとか図書館、こういったところを活用していただきまして、多様な居場所というところで今後も引き続き確保してまいりたいというふうに考えております。 また、他区の状況でございますけれども、他区の状況は本当にこの青少年関係の施設って様々でございまして、我々の青少年プラザのように若者が立ち寄って思い思いに過ごすような場所もあれば、児童青少年センターのような形で、いわゆる中高生のための児童館というような区もございますので、このあたりは区によって在り方というのは異なってくるのかなというところで考えてございます。 最後、３点目の団体数であるとか利用状況でございますけれども、青少年プラザを利用している青少年団体、こちら５０ほどでございます。全て、成人団体も含めますと９０団体程度あるんですけれども、青少年団体ということで申し上げますと、５０団体程度になります。 利用率、利用の状況なんですけれども、コロナ禍を経てちょっと利用率としては低下してございます。コロナ禍前であれば５０％から５５％前後で推移してきたところでございますけれども、コロナ禍以降、令和２年度から今現在までは４０％程度で推移してございますので、若干減ってきているかなという、そういった利用状況でございます。 以上でございます。

状況は分かりました。この青少年プラザ廃止の経緯ですけど、区有施設の再編が大きいということで、青少年の活動をどういうふうに支援していくのかとか、どういうふうに今後発展させていくのかという部分がなくて、この廃止、区有施設の再編ということありきで進んできたのかなというふうに、今、話を聞いて感じてきたところです。 それと連動して青少年への支援という意味でも、青少年団体の登録をこれから区民活動団体に一元化していくということで、そういった団体への支援の在り方というのも大きく変わってきてるというふうに思います。 これやっぱり青少年の活動の柱がなくなっていくというふうに思うんですけども、それについて区としてどう考えてるのか。廃止の経過、今御説明あったように、平成２６年度にお泊まり機能もなくして利用率もどんどん低下してきたというところでいうと、やはり区としてこの間、そういう青少年に対するニーズに応じた積極的な支援というのを怠ってきて、どんどん利用が低迷して、こういう廃止に至ったということで、私は区の責任が非常に重いんじゃないかというふうに思ってます。そういった支援策ですよね。そういうところで団体登録も変更になる、そうすると施設の利用に対して優遇措置もなくなっていくんじゃないかと。 その点で、今後どうしていくのかというのを１点確認と、それから、この団体の関係でいうと、利用に際してはどれぐらいの値上げになるのかというところも１つ確認したいのと、それからさっき講座の問題が出てましたけども、やはり講座はきちっと継続できるのかというのは、現場の人からも声が上がってます。科学の実験なんかも講座でやられてるんですけども、それはめぐろ学校サポートセンターが近くにあるということで、スクエアの近くでそういう距離的な関係で、そういうところを使ってやっていたと。しかし今回廃止されて、そこはなくなってしまうわけです。そうなったときに、別の社会教育の施設、緑が丘とか目黒本町とか、そういうところに移転するわけだけれども、本当にそういう講座の継続と発展というのをできるのか、そういうのをどう考えてるのかということ。 それから、青少年団体の備品の問題でも、いろいろ今まで無料だった、使えてたものが有料に変わるとかね、そういうことはないのかということも併せて確認しておきます。 以上です。

まず、質疑のお答えを申し上げる前提といたしまして、我々青少年健全育成に対して手を緩めていくというつもりは一切ございませんで、より発展的にやってまいりたいと、そのような観点からお答えしたいと思います。 まず１点目ですけれども、活動の支援というところでございます。活動の今後の団体活動、様々な活動の支援につきましては、今後は個別の団体支援につきましては当然今までどおり団体の性質ですね、年代であるとか活動に応じた助言、活動支援というのは行っていくというところで捉えてございます。 それに加えまして、今までやってきた活動、これが怠ってきたというお話でございましたけれども、そのような認識ではなくて、やはり我々といたしましては、青少年であったり、子どもたちの感性であったり価値観、こういったものが多様化してございますので、分散して区としては取り組んでいるというような認識を持ってございます。 教育委員会のほうで申し上げますと、社会教育事業ございますので、そこの部分の青少年の健全育成に特化したような事業を今まで行ってきたところでございます。こういった事業につきましては、毎年毎年利用者の方のお声を踏まえまして、より発展的にできるようなすべはないか、このようなことを検討して実施してきたというところでございますし、子育て支援部のほうでも様々な事業として取り組んでございますので、より多様な方々、ニーズに応じた活動の支援というのを今までしてきたというところでございますので、このあたりにつきましては、今後も発展的にやっていきたいというふうに考えてございます。 それから、活動の拠点がなくなるというようなところでございますけれども、こちら繰返しになってしまうんですけれども、青少年プラザにつきましては廃止になってしまうんですけれども、社会教育館であるとか区民交流活動室、このあたりが一元化されますので、より多様な活動に寄与するものというふうに受け止めてございますので、そのあたりの御案内を丁寧にしてまいりたいというふうに考えてございます。 一方で、優先的に今まで利用できた部分が確かにございます。青少年プラザで申し上げますと、青少年団体というのがございますので、こういった団体につきましては、優先的にほかの団体よりも予約ができたりとか、そういった措置がございましたけれども、このあたりは区として団体登録制度が一元化されますので、これは青少年団体だけではなくて、ほかの団体も一本化されるというような中で、青少年団体の支援、こういったところを区としてどうしていくのかというところは、複合的に検討が必要というふうに考えてございます。 あとは値上げの関係でございますけれども、これも青少年団体に限ったお話ではないんですけれども、例えば５０平米程度の部屋であれば、おおむね５００円から６００円程度の値上げになりますので、おおむね１００円程度値上げというところになります。 それから、もう少し大きな１５０平米ぐらいのレクリエーションホールでございますと、こちらが今現在２，３００円程度でございますけれども、おおむねこれも部屋の規模によりますけれども、４００円程度値上げをしまして２，７００円ぐらいになっているという施設が多くございます。 講座についての、継続できるのかというようなお話でございます。先ほど委員に御紹介いただきましためぐろ学校サポートセンターの理科室等で保管している機材等を利用したような講座、中学生のサイエンスクラブのお話かと思うんですけれども、こちら確かに場所というところもございますので、これ数年前までは解剖などを行っていたんですね。その関係で、めぐろ学校サポートセンターに保管するなどしていたところなんですけれども、今現在は通常の施設も活動できるような内容でやってございますので、このあたり社会教育館に移管したとしましても、特段影響はないものと考えてございます。 それから、最後、備品の関係でございますけれども、この備品の在り方につきましても、施設に備付けの特殊器具というところがございますけれども、これも団体登録制度の使用料見直しの一環で、ほかの社会教育館だけではなくて、今の区民交流活動室になることに伴い、コミュニティルームになることに伴いまして、料金も一元化されるというものでございます。 以上になります。

目黒区として支援はしてきたということで、様々取り組んできたということで、今回の廃止に関しては発展的な解消というようなお答えだったと私は思ったんですけども、しかしこれ話聞いてると、やはり今まで青少年への支援ということを目的にしてきちっと支援をしてきた。それを一元化して、そうした優遇措置であったり様々な講座、それから利用料についても負担が増えるということで、個々の目的に応じた支援、役割、意義、こういうものを一元化して、そういう意味では、本当に青少年の支援をこれからどう考えていくのかという、本当感性が多様化して価値観も多様化して、いろいろ青少年も変わったんですみたいな、今答弁があったんだけれども、そういう若い人たちの要望、ニーズにきちっと応えて、きめ細かい支援をするのが目黒区の役割であって、何かそういう、一元化して多様化してあるからね、というのは私は方向が間違ってると思うし、その辺ね、きちんと検討したのかというのは確認したいんです。 さらに言うと、今回、青少年プラザ廃止ということで、いろいろ質疑の中でも、影響があるわけじゃないですか。それに対して、そういう廃止をするということについて、そういう若者団体であったり、青少年委員とか、支援に携わってる人ですよね。それから、区民、利用者にきちんと声を聞いたのかと、議論してきたのかということについても私は不十分だと思ってるんだけども、その辺はどうですかね。そこを確認します。

若者支援のさらなる進展に向けてということだと思います。 やはり青少年プラザができてから３０年、３１年ですか、たちますけれども、この間に本当に青少年を取り巻く環境は大きく変化したと思ってございます。スマートフォンであるとかＳＮＳ、インターネット、このあたりは申し上げるまでもなくて、この３年間の中ではコロナ禍の影響、こういったことで青少年、特に若者の閉塞感であるとか、孤立感、こういったことが加速度的に進んでいるものというふうに捉えてございます。 こうした中で、やはり支援策というのもそれに伴って多様化していくべきだというふうに考えてございますし、このあたりにつきましては区といたしまして、確かに部屋としては一本化されます。ただ、一方で若者支援というところで申し上げますと、今後、子ども総合計画も来年度改定というところになりますので、若者支援、こういったことを区の施策として位置づけてやっていくというところで考えてございますので、このあたりは教育委員会と子育て支援部、連携しながら施策の推進を図っていくものというふうに考えてございます。 それから、この廃止に当たりまして意見を聞いたのかというところでございます。こちら、区有施設見直し計画の中で利用者の声というのは聞いてございます。その段階に応じて様々な団体の意見募集もございましたし、説明会等も開催をさせていただきました。青少年プラザのほうで申し上げますと、昨年度、利用者団体向けの説明会というのを行ってございまして、こちらの中でも、反対というよりは、今まで様々部屋を提供していただいてと、感謝の声いただいてございます。このあたりも、やはり今後、御心配というところで申し上げますと、自分たちの活動ができるのか、こういった心配は確かにお声としてはいただきましたけれども、こちらといたしましては近くの社会教育館であるとか住区会議室、こういったところを利用できますよというふうな回答を差し上げて、それであれば安心ですという、そういったお話もいただいてございます。 今後も様々、団体の方と御意見いただく場面ございますので、そういったお声に丁寧に対応してまいりたいと、そのように考えてございます。 以上になります。

最後にしますけども、今、説明いろいろありましたけども、やはり今回の廃止というのが、声を聞いたのかというところでは区有施設の見直し、区民センターのところで聞いてますということで、やはりこの青少年プラザをどうするのかということを、本当にこれ大事な施設だと思っているので、いろいろね、声を聞く努力とか、発展させていく努力というのがこの間の経緯で、やはり私は弱かったというふうに思うし、そういう頑張ろうという、そういう姿勢が見えないというふうに思うんですよ。結局、平成２６年度にお泊まり機能もなくして、さらに区有施設使用料の値上げとかね、様々負担を押しつけて利用しづらくしてきたのが目黒区であって、その結果、利用率も低下して、それで多様なニーズにも応える努力も弱いという中で、役割を終えたんだということでね、やはり目黒区にとって、青少年をどういうふうに支援していくのか、どういうふうに居場所をつくっていくのかというのが非常に私は、弱いし、この廃止でそういうことが象徴的に現れてると思うんですね。 内閣府が若者の意識調査ということでやってる調査では、孤立・孤独が顕在化している。その社会環境の変化には、デジタル化の進展とか、そういうものがありますよと。さらに経済的にも不安になっていて、自分の就職はどうなんだろう、将来に対する不安が増えているということで、本当にこういう若い人たちが置かれてる社会の状況、切実なニーズ、そういうのに応える施設になっていたのかというふうなことが問われます。単に廃止ということで、これを何か他の登録団体に一元化して、それで支援を薄めていくというふうに私には見えてならないし、役割は終わらせてはならないというふうに思うので、その点について、やはり本当に目黒区のこの若者支援、本物の本気の若者支援というのをどういうふうに考えてるのかというところを、改めて最後に伺います。

この近年の、若者支援についての在り方というところでございます。青少年プラザ、我々の教育委員会のほうで進めてる事業につきましては、やはりその講座のたびに反省会しまして、次年度をさらによくするためにはどうしたらいいか、そういったことを講師であるとか、利用者の方の御意見、アンケートを踏まえながら発展的にやってきたつもりでございます。そういったところで申し上げますと、手を緩めてきたという認識はございませんで、子育て支援部等とも連携しながら様々な事業、居場所、放課後のランランひろば等もございますし、教育委員会と子育て支援部のほうで連携しながらやってきたというところでございます。 利用しにくくなってきたというようなところではなくて、どちらかというと多様なお考えになってきたところでの利用率低下なのかなというふうに受け止めてございます。先ほど、デジタル化による孤立の、文部科学省の意識調査の御紹介ございましたけれども、やはりこのあたりデジタル化、スマートフォンであるとかＳＮＳ、こういったところによる影響もあるのかなというふうに認識してございますので、そういったことを踏まえた居場所づくりというのは考えていく必要があろうかと思います。 そうしますと、やはり今のようなハード的な居場所ももちろんですけれども、それ以外の居場所をどう確保していくのか、このあたりにつきましても、今後さらなる検討というのが必要かなというふうに考えてございます。 様々御意見いただきましたけれども、我々といたしましては、繰り返しになってしまいますけれども、新たな子ども総合計画におきまして若者支援を区の施策として位置づけて一元的にやっていくというふうに考えてございますので、今後とも多様な居場所づくりの確保、こういったところに推進してまいりたいというふうに考えてございます。 以上になります。

以上で松嶋委員の質疑を終わります。 議事の都合により暫時休憩いたします。 （休憩）

では、休憩前に引き続き質疑を受けます。 ほかに質疑はございませんか。

先ほどの御答弁の中で、区有施設見直しの中で説明会を実施し、その中で様々な利用者の皆様のお声を聞かれてきたといったお答えがあったかと思うんですけれども、当事者である子ども、若者の意見はどのぐらいあったのか。また、具体的にどのような意見があったのか、あれば教えていただきたいです。お願いいたします。

若者等の意見というところでございますけれども、区有施設全体で募集した意見におきましては、青少年プラザに関係する御意見というところは特段なかったものというふうに認識してございます。 以上でございます。

青少年プラザに関しては特段なかったということなんですけれども、具体的に区として、その子ども、若者たちの意見を聞く機会の場などは設けたんでしょうか。

この区有施設見直し、区民センター含めて様々なワークショップ等を行ってございますので、そういった中で意見を聞く機会は設けたというふうに認識してございます。 以上でございます。

よろしいですか。

すみません、何度も。そういったワークショップの場で意見を聞く機会があったということなんですけれども、その中で子どもたちの意見とか、そういった要望みたいなのはありましたか。あった場合には、それをお聞かせいただきたい。

区民センターのワークショップでそのような機会があったというふうには認識してございますけれども、具体的にそういった中でどういった意見が出て、どういった要望につながっていったかというところでは、こちらのほうでは認識していないところでございます。

ということは、その当事者である子ども、若者の意見をあまり聞いていない、聞かれていないという、ちょっと認識を受けてしまうんですけれども、やっぱり子ども、若者の居場所づくりということが本当に区としても非常に重要になっている中で、そういった機会をこれからどんどん設けていただきたいと思うんですが、その辺いかがでしょうか。

子どもの意見を聞く場面というところでございますけれども、今現在行っている子ども総合計画の改定等において、そういった意見を聞く場はございますので、そういったところを十分に踏まえまして、子育て支援部の計画策定、こちらのほうに当たっているというふうに認識してございます。 以上でございます。

よろしいですか。 それでは、はま委員の質疑を終わります。 ほかに質疑は。

６月の施設更新・ＤＸ等調査特別委員会などの場でも、子どもたちの放課後の居場所づくりに対しては一定の留意をしているものというふうには印象を受けました。ただ、その上で２点確認をさせていただきたいと思います。 まず１点目として、他の委員への御答弁の中で丁寧な説明をしていくですとか、子どもたちの居場所づくりというふうなお話がありました。その中で、青少年団体などを含めた利用団体への案内や周知というのはどのような形で、今後機会をつくって説明をしていくのか、改めて確認をさせていただきたいと思います。 ２点目として、学習室の扱いというのが、ちょっと声をいただいてるんですけれども、これだと住区会議室のコミュニティルームなどではちょっと代替できるか分からないなというふうな印象があったんですけれども、現在の学習室の利用状況等、それから廃止後から区民センター建て替えまでの代替措置についてのお考えの２問、合計で２点３問、御教示いただけたらと思います。 以上です。

利用団体への周知等でございます。これまでもこの決定がなされてから、利用団体の方には周知をしてございます。よく利用される、それこそ毎週利用される方々につきましては、直接周知する場面をつくってお話をさせていただいてございます。それから、館内の掲示板等で周知も併せて行っているところでございます。それから、説明会も開催してございますので、こういったところで周知は一定図れているものというふうに考えてございます。 また、今後につきましても、こちらは引き続き館内掲示であるとか、利用団体の皆様へは適宜周知を図っていくというように考えてございます。このあたりにつきましては、ほかの施設も中目黒スクエアには入ってございますので、足並みをそろえて周知を図ってまいりたいというふうに考えてございます。 それから、２点目の学習室の扱いでございます。確かに委員御指摘のとおり、新たな区民センターができるまでにはかなりのまだ時間を要します。その間の代替措置というところで申し上げますと、先ほどもお話しさせていただいた、例えば図書館であるとか、児童館、それから今の社会教育館の待合スペース、ロビー、こういったところを活用しながら、居場所を確保していただくというように考えてございます。 今現在の利用状況なんですけれども、これ日によって結構まちまちでございますけれども、平日はそれほど多くはないというふうに認識してございますけれども、ちょうど私も土曜日に青少年プラザを訪れる機会がございましたけれども、そのときには９名ほど利用しておりましたので、土日は割と多くの方が利用していらっしゃるのかなというふうに、そのように認識してございます。 以上でございます。

１点目の団体への周知というところは承知しました。引き続き丁寧に漏れなく、ぜひ行っていただきたいと思っております。 ２点目のところに関してなんですけれども、特に自習室、そちらを使っていらっしゃるお子さんたちというのは、恐らくはなんですけれども、近くにお住まいの方が多いのかなと思います。ちょっと社会教育館などだと遠いのかなというふうな印象がありますので、こちらについては青少年プラザ周辺にお住まいの方々がいられる場所というのが、どんなところになり得るかというところを検討していただきたいと思いますが、こちらについていかがでしょうか。 以上です。

確かに、青少年プラザを利用していただいてる方は、割と近隣の方が利用しているものというふうに考えてございます。そういったところで申し上げましても、近くにあったほうがいいというところは、今の利用者様の素直な御意見かなと思います。こういったところにつきましては、ほかの所管ともまたがってくる部分ではございますけれども、区として居場所の確保、こういったところにつきましては、部局横断的に検討してまいりたいと、そのように考えてございます。 以上になります。

よろしいですか。 では、橋本委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございませんか。

今いろいろ質疑が出てきました。それで、もちろん引き続きその社会教育館だとか、コミュニティルームという話も出てきましたが、やはり１つ大きく言っておきたいのは、いろいろな若い人たちや、青少年なんて言っていますけど、若い人たちの特にコロナ禍を終えて活動の仕方だとか、関わり方だとかというのが大きく今変わってきてるんですよね。すごく変わってきてます。今までとは違ってきてる中で、逆にこれを機に、新しい青少年、あるいは少年の健全育成も含めた活動の在り方をもう一度しっかりと今の現状をよく捉えて、それで逆に言えば、これを機に新しい区としての青少年の健全な育成も含めて、若者支援というのに取り組んでいただければ、結果としてよかったねという話になるので、単に社会教育館で継続してやりますとか、コミュニティルームで継続してやりますということではなくて、これを機に逆にもう一度再構築していただきたいということが一番いいんだと思いますので、そこのところを１つ聞いておくのと、あと細かいところで１点、中高生の活動のところで１点確認しておきたいのは、タウン情報誌の発行を中高生の活動で「めぐろう」だとか、中高生活動していますけど、ここへの影響というのはあるのかないのか、ちょっとそこだけ聞いておきます。 以上２点。

１点目の若者の支援については、全体のお話になろうかと思いますので、ちょっと私のほうから御説明させていただければと思います。 鈴木委員おっしゃいますように、今、区として大きなやはり転換点、若者の支援の在り方について大きな転換点を迎えてるというふうな認識をしてございます。そうした視点で、我々は令和５年度から、全体の総合的な支援体制ということで、妊娠期から青年期までの総合的な支援ということを踏まえて、若者支援をどういうふうにしていこうかということで、区全体として組織執行体制も含めて、今検討しているところでございます。 本日のこちら青少年プラザの条例については、これ青少年の社会教育活動に関してでございますけれども、それだけではなくて、区として今やはり青少年の支援という視点で、ちょっとやはり区の事業、施策がどうしても弱い部分もございますので、そういったところも含めて検討を進めてございます。 今後の部分につきましては、こういった単純な青少年の健全育成ということではなくて、若者全体の支援ということで、子育て支援部を中心にして全体の横串を刺しながら進めていこうという方向で、今、検討を進めているところでございまして、これをしっかりと来年度、今、改定を予定しています子ども総合計画、この中でしっかりと捉えて含めて、そういったところを施策として展開し、取組を進めていきたいというところでございます。 そうしたところで、今回はこの青少年プラザの廃止ということでございますが、全体の区としての若者支援をしっかりと強化をして進めていく。先ほどほかの委員からもございましたが、居場所づくりですとか、あと青少年の自立という視点、また少子化対策も含めて、そういったところも含めて、しっかりと区として支援を進めていくと、施策を展開していくということで、今現状検討しているところでございます。 私からは以上です。

２点目、中高生の情報誌、委員お尋ねの「めぐろう」のことかと存じます。 それで「めぐろう」の発行についてなんですけども、こちらにつきましては従来どおり、来年度は継続するということで、現在検討しておりますが、今、部長からも御答弁申し上げましたとおり、じゃ、今までの取組をそのまま続けていればいいのかということ、そういうことではなくて、ほかの様々な施策とともに、どういうふうな在り方が望ましいのか、改めて検討する必要があるというふうに認識してございます。 以上でございます。

よろしいですか。 それでは、鈴木委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

では、ないようですので、質疑を終わります。 次に、意見・要望を受けます。

公明党目黒区議団は、議案第５１号、目黒区青少年プラザ条例を廃止する条例に賛成する。 目黒区青少年プラザは、青少年の自主的な社会教育活動を通して青少年の健全な育成を図るため設置され、これまで児童・生徒、若者向けのイベントを開催するなど、その役目を果たしてきた。現在、全国的に不登校の児童・生徒数が増加し、目黒区でも例外ではない中、令和５年１２月２２日、こどもの居場所づくりに関する指針を閣議決定し、公明党が強力に推進し設立されたこども家庭庁のリーダーシップの下、子ども、若者の声を聞き、子ども、若者の視点に立った居場所づくりを推進していくことが求められている。 目黒区でも、不登校、若者のひきこもり、孤立・孤独等の多様化・複雑化する様々な課題に対応策を講じているところである。このたび青少年の拠点である青少年プラザとしての役目を終えるが、全庁的な関係各所の横断的な情報共有、協力体制の下、新たな子ども、若者の居場所づくり、子ども、若者の活動の場の確保、切れ目のない支援強化に区として全力を挙げて取り組み、子ども、若者が安心して過ごせる未来へ希望を抱くことができる目黒になることを強く要望し、本議案に賛成する。 以上です。

では、ほかに意見・要望はございませんか。

日本共産党目黒区議団は、議案第５１号、目黒区青少年プラザ条例を廃止する条例に反対する。 目黒区青少年プラザは、青少年が気軽に訪れ交流できる場として設けられた社会教育施設であり、青少年の交流の場や自主活動の支援、教育と学習の機会、青少年団体の支援を通じ、社会教育の推進を行ってきた施設である。 今回の廃止に当たって、その機能は維持されるというが、施設そのものの分散、縮小、団体登録の一元化による利用料の値上げ、一部の講座では利用がしづらくなるなどデメリットも多く、青少年施策の後退である。 目黒区は平成２６年度に宿泊機能を廃止し、その後、青少年団体の減少、施設使用料を値上げするなど、社会教育における青少年支援を後退させてきた。 目黒区は、青少年プラザ廃止の理由として、青少年のニーズの変化や団体活動の多様化などを挙げ、青少年活動や利用者の側に責任があるように言うが、青少年のニーズの変化に合わせた支援を発展させる努力をしてこなかった目黒区の責任は重大である。 今回の青少年プラザ廃止は、区有施設見直し方針による区有施設再編、すなわち区民センター建て替えによる施設再編の影響による廃止である。廃止に当たり、区民や利用者、青少年団体との議論も不十分で、その意義や役割を十分に検討した経緯も見られず、区有施設の再編ありきでの廃止としか考えられない。今、若い世代を取り巻く環境の変化に応じて、不登校や若者の孤立化、生きづらさを抱える若者への支援や居場所づくりが求められている。 今回の目黒区青少年プラザの廃止は、そうした青少年への支援の充実という観点からも逆行しており、反対する。 以上です。

松嶋委員の意見・要望を終わります。 ほかに意見・要望はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、意見・要望を終わります。 議事の都合により暫時休憩いたします。 （休憩）

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 それでは、採決に入ります。 ただいま議題に供しました議案第５１号、目黒区青少年プラザ条例を廃止する条例につきましては、原案どおり可決すべきものと議決することに賛成の委員の挙手をお願いいたします。 〔賛成者挙手〕

ありがとうございます。賛成多数と認め、本案につきましては原案どおり可決すべきものと議決いたしました。 議案第５１号、目黒区青少年プラザ条例を廃止する条例を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【議 案】（２）議案第４４号 目黒区立林間学園条例の一部を改正する条例 （３）議案第４５号 目黒区立緑ヶ丘小学校等の屋内プールの使用に関する条例の一部を改正する条例 （４）議案第４８号 目黒区めぐろ区民キャンパス付帯駐車場条例の一部を改正する条例 （５）議案第５０号 目黒区立学校施設使用条例の一部を改正する条例 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

次に、議案第４４号、目黒区立林間学園条例の一部を改正する条例、議案第４５号、目黒区立緑ヶ丘小学校等の屋内プールの使用に関する条例の一部を改正する条例、議案第４８号、目黒区めぐろ区民キャンパス付帯駐車場条例の一部を改正する条例、議案第５０号、目黒区立学校施設使用条例の一部を改正する条例を一括して議題に供します。 理事者から補足説明があれば、４議案について一括で説明を受けます。

一括で御審査いただきます４つの条例案につきましては、いずれも補足説明はございません。

補足説明はなしということで、質疑を受けます。 なお、各議案に対する質疑に関しましては、先にその項目番号を言っていただきますと答弁しやすいので、お願いしたいと思います。また、こちら手数料の改正条例ということでございますので、手数料の質疑ということで、よろしく御協力をお願いいたします。 それでは、質疑に入ります。

それではまず、議案第４４号の林間学園のところです。 ここの林間学園なんですけど、高校生の利用状況が今どんな状況であったのかというのを、まずちょっとお聞きします。 それから、宿泊者の条件という部分、団体の宿泊の条件というところでいくと、半数以上が区民または区内の在勤者ということになってるんですけども、例えば高校生のところって、例えば区外の人で区内の学校に通ってる人、区内在学、この人たちは今どういう考え方になっているのか、これをお聞きします。 それから、議案第５０号のところです。学校開放の使用料のところですけど、今現在の利用登録団体には当然無料が有料になるというところで、事前の周知をまずしっかりする必要があるわけですけど、今ここどういうふうに周知していくのか聞きます。まずそこから。

１点目、林間学園条例の改正に係る御質疑でございますけれども、その中の１点目、高校生の利用人数になりますが、こちらに関しては、昨年度令和５年度ベースでいうと、全体の宿泊人数２４１人のうち７人が高校生といいますか、高校生年代の年齢というような形になります。また、半数以上の利用条件に関しては、基本的には区内に在住してるといったところが条件としてるところでございます。 以上になります。

利用団体への周知でございます。今現在は、学校施設の利用に当たりましては、社会教育関係団体、それから地域活動団体という、この２団体に利用していただいているところでございます。こういった団体につきましては、一本化になりますので、１０月を目途に団体周知を図っていきたいというふうに考えてございます。 以上になります。

じゃ、林間学園のほうなんですけど、今回高校生のところの区分というのが統一して変わっていくわけで、ここに関しては林間学園になるんですけども、それに伴って高校生の利用、特に、もしかするとオフシーズンなんかの高校生の団体の利用というところに対して、積極的に何か取り組んでいくというようなお考えはあるのかどうかというところを聞きます。 それから、学校開放のほうですね。今度は第５０号のほうの利用団体の件なんですけど、これ有料化することで利用が減っていく可能性があるということは懸念されてるのかどうか、これを伺います。

１点目に、林間学園の高校生の団体の利用に関してですけれども、現在基本的には保護者同伴の下で宿泊をしていただいている状況でございまして、高校生のみの団体の受付といったところは、現状の管理体制の関係で、未成年者のみの団体に関しては受付をしていない状況でございます。 そういった状況でございますので、利用に関してといったところですと、今回の改正によって推進を図ってくというような形での考えというのは、現状のところは今のところございません。 以上になります。

このたびの有料化で、利用が減になるのかというようなところでございます。 今現在はそのような想定はしてございません。今、学校開放事業につきましては、限られた団体がやはり利用していただいてるというようなところでございまして、この有料化に伴いまして、さらに門戸を広げるような形で制度設計をしているところでございます。そういった意味では、今現在利用していただいてる団体と、それから今までなかなか利用したくてもできなかった団体、こういったところが新たに加わるというような想定をしてございますので、総量としてはバランスの取れたような利用率になっていくものというふうに認識してございます。 以上でございます。

分かりました。 それで、ちょっと一括なんでうまく分けなきゃいけないんで、ちょっと質疑の仕方が難しいんですけど、林間学園のほうは分かりました。 それで、私たまたまおととい前橋市にちょっと行ってきたんですけども、前橋市には赤城少年自然の家というのがあって、こちらも林間学校です。そこの林間学校自体に行ったわけじゃないんですけど、たまたまお話を聞いていたら、やはり林間学校の利用率を上げるために様々な工夫をされていました。これ多分ほかもそうですけども、特に学校が夏のシーズン中心に、小・中学校が使う時期以外のところの利用をどうしていくかというところは課題であって、そこは皆さん様々ないろんな工夫をされていると思いますけども、前橋市に関しては大人の林間学校というのをやっているらしいですね。要するに、大人が利用してバーベキューをやったり、ナイトハイクをやったりという、自分たちが子どものときにやったことをもう一回思い出しましょうよという趣旨でやっていて、何かよく使われているらしいです。 やっぱり、今回の高校生もそうですけど、利用率を上げるためにどういう工夫をしていくかということは、ぜひ考えていってほしいなと。高校生だけの利用は今はありませんということなんです。もちろんその辺の保護者つきでという問題もあるかとは思うんですが、いろいろとこういう見直しの機会を機に、いろんな工夫というのを考えていっていただきたいので、そこを聞いておきます。 それから学校開放、これからもっと、こちらも利用が上がるようにしていくということで、有料化に伴っての影響はありませんということで、それはそのようにお考えのようなので、それは分かりましたけども、一つ、例えば使用できる種目が学校によって多少差があって、これ学校開放の運営委員会がそれぞれ学校長と話しながら決めていますので、差が多少出るのはそれはもう当たり前だと思うんですけど、特に体育館の種目に関しては結構差があるのかなと。例えば、聞こえてくるのは、ダンスなんかは中学校なんかでももう必修でやっていますけども、体育館でダンスやりたいけどダンスに使えるところがないとか、やっぱりそういう声って聞こえてくるんですよ。 もちろん、運営委員会が決めていくことなので、それをすごく尊重しなきゃいけないんですけども、今やっぱりこういうものがあるともっと利用されるよねとか、そういったところというのは、学校側や運営委員会とも意見交換とかしていって、どんどんどんどん見直し更新をしていっていただきたいと思うんですけど、そこを伺っておきます。

林間学園条例のほうになります。利用率を上げるための工夫といったところになります。 現状、林間学園自体、業務委託契約で施設管理をしてる状況がございます。現状、学校がメインで使ってるというところもございまして、一般利用に関しては管理人のみでの対応という形になっておりまして、活用を図っていく上ではそういった管理体制自体の見直しといったものも、一定利用人数が増えてくると必要になるかといったところがございます。 今後、さきの当委員会のほうでも御報告してる自然宿泊体験の見直しの関係、ないし区有施設見直し計画の中で民間宿泊施設のほうの活用を検討するといったところで、全体的な自然宿泊の見直しと林間学園のこれからの施設の見直しというのを検討していく段階がございますので、そちらの検討状況を踏まえて、一般利用についてどのような形で考えていくかというのを、併せて検討させていただきたいというふうに考えてございます。 以上になります。

委員の御質疑、学校開放の種目に関しての御意見への回答でございます。 全体的に種目のジャンルを社会的なニーズに合わせていくということに関しましては、スポーツ振興課のほうで、団体の御意見等も踏まえながら、随時学校運営委員会の方々と協議をし、検討しております。今後もその協議検討を進めてまいりたいと考えております。 一方、今、事例として御提案のありましたダンスに関しましては、音楽をかけることが多うございますので、近隣への影響で学校のほうでも慎重な御意見もあるかと存じますので、学校の状況、実情、また学校の意見も踏まえながら、慎重に検討してまいる必要があると考えてはおります。 回答は以上でございます。

すみません。もう一回、３回で終えれなくなってしまったので、１つは林間学園のほうですけど、ちょっと誤解のないように質疑を、林間学園は観光のホテルではないので、そういう意味で言ってるわけではないので、そこは誤解のないように。要するに、例えば高校生が部活動だとかそういったもので利用をするというのもあるしという意味合いも込めて言ってるので、そこはちょっと誤解のないようにお願いしますね。 質疑のほうは、後ろのほうです。種目のところですけど、別にダンスをやれという質疑をしたんではなくて、ダンスという提案をしたわけではなくて、一例としてダンスを挙げただけで、そういう声が聞こえていますよということで一例を挙げて言っているだけなので、ダンスで音の問題があることも分かっています。 だけど、もちろん音がうるさくてなかなかダンスってできないよねということも分かっています。だけど、いろんな創意工夫をして、それで音が近隣に迷惑がかからない状況でダンスをしているところもあります。あるので、そこは単に音がうるさいから駄目というくくりはどうなのかなと思うんですけども、あくまでも一例としてダンスを挙げてるだけなので、ほかにもいろんな種目はありますので、大きく聞いているということでの質疑ですので、そこでもう一回聞いておきますね、大きく。

委員のお話、御趣旨は理解しております。ありがとうございます。 多様な種目、またそれぞれの状況も具体的に見ながら、どういったものを取り組んでいくことができるかというところを、今後も現場と丁寧に話をしながら検討を進めてまいりたいと存じます。全体的にいろんなものを柔軟に取り入れられないかという御提案ということで、理解いたしました。 以上でございます。

では鈴木委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございませんか。

今回のいろんな使用料、利用料の改定の中で、小人が１８歳に達する日以降の最初の３月３１日までの間にあるものに高校生が入ったということで、この背景にある考えを教えていただきたいです。 以上です。

こちら聞いているところは、基本的に小人から年齢を変えたといったところは、今回の公の施設使用料の見直し方針におきまして、この中で子ども・子育て支援施策といたしまして、子育て世帯に対する経済的な負担の軽減を目的として、小人の年齢区分を変更したといったところで変えているところでございます。 以上になります。

そうなんですねというところで、私以前、補正予算だったかとは思うんですけれども、そもそも子どもという定義で聞いた記憶があるんですね。子どもがなるべく区内で、自分たちで自らいろんなところに遊びに行ったりだとかできるようになったらいいなと思っていたので、ちょっと料金が高校生まで同じになったのは私は喜ばしいことではあるんですけど、あくまでもこれ親の支援で言ってます。私いつも、子育て支援からもう卒業していただきたいと申し上げています。 子育て子育ちってよく子育て支援のほうからは聞こえてくるんですけれども、そういうことなのかと思うんですけど、もう少し子ども主体で考えるということをいろんな答弁でにじみ出してほしいんですけど、そういう背景はみじんもないのかという再度確認と、あと今回、すごくいろんな条例改正がありますけど、今回で小人という領域の中に高校生は全て入ったという理解でいいのか、まだ残っているという理解でいいのか伺います。

それでは、小人料金の考え方ということでお答えしたいと思います。 小人料金の設定をしてるところは、基本的に体育施設であるだとか、そういったスポーツ施設かと思います。やはり、子どもたちがその小人料金としてお使いになるときに、今委員おっしゃられたとおり、子育てというところがありながら、子どもたちがいかに今の活動を継続し充足させていくことができるかというような考え方を、当然我々としても持っているというところです。 ですので、御家庭のというところも当然はありますけれども、一番我々として観点を置いてるのは、子どもたちがこの施設を使っていかに面白く遊べるのかなというところを狙いながら、今回は１８歳以下と、高校生程度以下というんですかね、というところに小人料金は変えたということでございます。 以上です。

ありがとうございます。 ちょっと具体例で聞くんですけど、この夏、私、高校生、中学生、小学生を連れて区民センタープールへ行きました。高校生は大人料金でした。今回、ちょっとここの委員会じゃないですけど、体育館の料金改定もありますけど、区民センタープールとかって多分別のところに入るのか。結構探すと、まだまだちょっともしかして残っているものあるんじゃないかなと思うんですけど、そういう洗い出しはもう完了しているんでしょうか。

区民センタープールの料金も、今回の体育施設条例の対象になってございます。

今現在、区民センタープールにつきましても、その見直しの対象とはしているところになるんですけども、ここについては小人料金は据置き、大人料金は上がるのかな。一般公開は上がるんですけども、小人料金等は据置きという形で今回置かせていただいているということでございます。

ごめんなさい、条例が本当にたくさん出ていて混乱するんですけど、今回束ねてくれたんだと私は理解しているんだけども、そうなのかそうじゃないのか。だから、区のいろんな料金体系の中で小人って書いてあるものは、もうほぼすべからく高校生が入ったという理解なのか。まだ残っているかもしれないなのか。

そういった意味合いでは、小人料金を設定しているところ、ここについては全て１８歳以下という形での設定にさせていただいております。 以上です。

よろしいですか。 では、たぞえ委員の質疑を終わります。 ほかにございませんか。

私からは、主に値上げ、負担増になるところの議案でいうと第４８号、それから議案の第５０号について質疑します。 まず、めぐろ区民キャンパスの付帯駐車場条例ですけども、今回、この定例会に各施設の駐車場の値上げの条例が出ているというところです。めぐろ区民キャンパスも値上げということなんですけども、一定目黒区は、その利用目的を考慮し、めぐろ区民キャンパスの付帯駐車場については受益者負担を原則に負担を求めていますよということです。近隣施設との均衡を踏まえる必要があるので、令和７年４月に使用料の改定、値上げを行いますという説明なんですね。 駐車料金について、近隣施設との均衡を踏まえる必要があるということなんですが、この施設自体の設置目的、それから役割意義もあるもので、一定近隣とは違う負担を軽減する、安く抑えられてきたというふうに理解してるんですけども、目黒区の見解をまずそこを確認します。 それと、学校施設の使用条例です。 今回、学校施設の使用見直し方針に基づいて条例が出されてるわけですけど、大人の団体、それから子ども団体、スポーツ団体について、負担が増えるということですね。無料だったものを有料にするというところで、どれぐらい上がるのかということと、それから、スポーツ活動なり学校開放で様々利用してる方からのお声というのは、私もざっと意見を見てますけども、負担増やめてほしいというような声もあって、そういうのをどういうふうに、区民の声が上がって受け止めてるのかというのを改めて伺います。 以上です。

では、学校施設の使用料の値上げ幅と団体のお声というところでいただきましたので、お答えいたします。 まず、学校施設の使用料の上げ幅でございますけれども、こちら条例上、屋内運動場、体育館になりますけれども、体育館と普通教室、それから校庭の３区分ございます。新条例につきましては、それぞれ午前・午後で１時間当たりの使用料として規定しているところでございます。 現行条例で１時間当たりで割り返しますと、体育館では２００円だったのが５００円でございますので、倍率でいいますと２．５倍。普通教室では１００円から３００円ということで３倍になります。校庭につきましては１００円から４００円ということで４倍の上げ幅ということになります。 ２点目の団体の御意見、お声というところでございます。 今回、学校施設の使用見直し方針案に基づきましては、区民意見募集を行ってございます。こちらは令和５年、昨年の１２月から今年の１月まで、１か月間にわたって行ったものでございます。こちらのお声といたしましては、本当に様々なお声をいただいてございます。当然、料金が上がるというところでございますので、そういった部分については上げないでくれというような御意見であるとか、または、料金は上がってもいいけれどもそのまま学校施設を利用したいと、そういったお声もいただいております。またさらには、もっと使いたいんだけれども、なかなか既存の団体が利用しているので利用できない、そういったお声もいただいてございます。 こういった部分のお声を踏まえまして、我々といたしましては、御意見としてホーム校制度というのを新たに検討いたしまして、子どものスポーツ振興という観点から、そういったホーム校を利用される場合には無料というようなことで制度設計をしてきたところでございます。 以上になります。

駐車場の問題です。有料化の見方と、今回その値上げをするという見解について分かりましたけども、やはりこの間、近隣施設よりも安く抑えてきたという部分は、私は、例えば八雲中央図書館を有する区民キャンパス、それからあいアイ館、障害者の施設、それから文化ホール、こういうものを維持、発展させていく、利用を促進させていく、そういう意味で役割意義を持ってアクセスしやすいように、一定近隣よりも安く設定してきたんじゃないかというふうに思うんですね。 今回そういう考え方は投げ捨てて、施設使用料の考え方を見直すというところで、一律駐車料金も民間と同じにしましょうよということにしてしまったのか。そうすると、近隣の民間よりも低く抑えてきた役割、目黒区の考え方に関して変わったのかということは私聞きたいんですね。だからそれの見解を最初に聞いたんですけども、そこはお答えがなかったので、もう一回聞きます。 それから、近隣施設よりも安いと利用の流入があるんだとか、私もよく利用してますけどもいつも空いてますよ。もちろん、どういう利用目的でいらっしゃるんですかというのを聞かれますから、図書館行きますとか、パーシモンホール使いますとかということでちゃんと説明をして、料金もお支払いすると。空いてますよね。 だから、パーシモンホールの駐車場が物すごいいっぱいになってるというのは私は聞かないし、そういう問題が現に起こってるから、これはもう近隣と同じように上げなくちゃいけないねというふうに、そういう整理の下にされているのか、不適切な利用が多いからそういうふうにしているのか、調べたんですかね。そこはちょっと確認しておきます。 それから、学校施設の使用条例ですが、１時間当たり割り返して金額を教えていただきましたけど、大変な値上げですよね。２倍とか３倍、４倍ということで、本当に学校開放の施設利用の目的、意義ということで、今までは無料だったのにこんなに値上げをして、一体どういうことかというふうに私は思います。 学校施設を主に使ってるのは９割がスポーツ団体だと聞いてるんですけども、スポーツ振興の観点からも、こういう大幅な値上げで、やはり所管としてこれ悪影響になるんじゃないかって思わなかったんでしょうか。 それから、子どもに関しては、一定ホーム校を設定して、ホーム校が使えないときには２分の１の負担で減額した部分で利用料を負担してもらうと。でも、今までは全部無料だったのに、そういうふうにホーム校以外に関してはお金払ってくださいねと。なぜ子どものスポーツ活動に対して負担を押しつけることにしたのか、一律免除でよかったんじゃないかと。陳情もこれ、前出てましたけども、いろいろ検討してバランスでそういうようにしたんだというのを聞いてますけども、やはり子どもを支援していくという観点からは、ホーム校であってもそうじゃなくても、以前のように無料にするというのが求められてたんじゃないかと思うんですけども、伺います。

では、学校施設の使用見直しの関係でございます。 やはり値上げにつきましては、使用料算定については、いずれも区内の施設、コミュニティルームであるとかスポーツ施設、それからグラウンドの単価や面積、近隣区の状況等を様々考慮した上で算定してございます。そのため、算定に当たりましては通常のスポーツ施設の機能、これを学校施設は有してございませんので、そのあたりの事情を様々考慮した上での使用料というふうなことで設定してございますので、決してこちら他区と比較しても過度に高額な料金とはなっていないところでございます。 またさらには、今後学校施設はどんどん複合化してまいりますので、住区センターの貸室などと同じ建物に今後統合していることを踏まえますと、学校施設だけ各施設の使用料に大幅な差というのを設ける、こういったことは適当ではないため、こういった使用料算定ということでしてございます。 それから、今後のスポーツ振興が進まなくなるのではないかというところでございます。やはり区全体で進めてございますこちらの公の施設使用料の見直し方針、こちらがやはり大前提としてございますので、こういった中では適切な受益者負担と持続可能な施設使用の観点、こちらを学校施設のほうでもやっていくというところで、かじを切ってるところでございます。 ただ一方で、先ほどの意見募集であるとか、委員の御紹介もございましたけれども陳情、こういったこともございますので、地域の子どもたちのスポーツ振興という観点から、ホーム校として一定の要件を設けた上で減免制度、区分を設ける、こういった形でバランスを取った制度設計としているところでございます。また、こちらを制度設計していくに当たりましては、今までも利用者団体へのアンケート、区民意見募集、利用者団体の方針の説明会、これ対面でございますけれども、こういったことも進めてきている中でのこの方針というところでございますので、やはり今まで様々な利用団体のお声を聞きながら進めてまいりましたので、今後も引き続き丁寧に、利用団体のお声を聞きながら制度周知を図っていきたいと、そのように考えてございます。 以上になります。

駐車場のところです。なぜ近隣よりも安くしてきたのかというのは、私の見解を言いましたけども、そのお答えがないんですよね。なぜそういうふうに安くしてきたのか。 利用を促進する、やはり区民キャンパスの設置の目的、役割があるわけだから、やはりアクセスしやすくするように努めて、努力してそういう軽減がなされてたんじゃないんですかと、私、さっき２回聞いてるんだけども、それは全然お答えがないんですよ。それを今回撤廃して、なくしちゃって、同じように民間とすると、それは大きな考え方の転換がここに起こってるということを私は確認してるんだけども、そこがお答えがないんで、それは大事なところなんで、そこをちょっと確認したいんですよ。 それは公の施設使用料の見直し方針の中で、そういうふうに変わってきたということであれば、それはそれで私は大問題だと思うし、やはりそういった区内の施設はみんなが税金を負担して設置して、いっぱい利用できるようにするというのは、目黒区として民間じゃないわけだから、一定軽減するというのは当たり前の話で、目黒区役所だって区の窓口に来た場合に、６０分やっぱり無料にする、それやってるわけだから、そういう丁寧なやり方はできないのかというのも、私は思うんですよ。 だから、何でこういう値上げするのかというのを、もう一回確認したいんです。 その理由で、不適切な利用が考えられるというんですよ。ちゃんと調査をして、この人、絶対パーシモンホール使ってないよね、図書館に来てないよね。ただ、近隣のところに寄りたいがためにここ使ってるよねというのがすごい多いんですとかね、確認してそういう状況を調査したらそうなってたんですとか、そういうことだったらあれですけども、そういう利用が恐らく考えられるとか、そういう臆測で、区民があたかも何か不適切な利用をしてるから、区民を悪者にしてそういう値上げの理由にするって、あまりにも私は乱暴な議論じゃないかなと思うんですよ。 きちっと、そういう値上げだから丁寧にやらないと、どういう状況、どういう実態になってるのかって、私さっきも聞きましたけど、それは全然お答えがなくて、値上げなんですと。利用が流入されるからとか、民業が圧迫されるからとかそういうことで、実態はどうなってんのかというのはやっぱりちゃんと答えてもらわないと、これ区民に負担を押しつけるわけですから、やはりこんな説明では私は認められないし、あまりに乱暴なやり方。 やっぱりその根本には、受益者負担とか区有施設利用料の見直しとか、大本にそういう方針がありきでやってるから、こういうおかしなことになってくるんじゃないかなというふうに思うんで、その辺はやっぱり区民の利用実態とか、なぜこういうふうに区有施設、公共施設は安くしてるんだというところの考え方、そこはもうきちっと区として真ん中に据えてやってほしいと思うんですけども、いかがでしょうか。 それから、学校施設の使用料の問題ですけど、これも同じことで、方針ありきでやはり値上げしてるから大変な値上げになってると。課長はバランスを取ってやってますって言うけども、実際に負担が増えて、それは区民のスポーツ振興、文化活動の場として学校というのは利用されてるわけだけども、これ本当に大きな値上げで、資金面で制約がある地域の団体とか、低所得者層の方が施設の利用をためらうということも想像できますよ。 だから、減免の範囲を拡大するであったり、もうちょっと工夫してやっていくべきじゃなかったのか。引上げの額があまりに大き過ぎるということで、これやっぱりやり方が乱暴だと思うんですね。その辺はどうでしょうかというところ。 以上です。

それでは、１点目の駐車場について私のほうからお答えしたいと思います。 まず、この駐車場の有料化ということにつきましては、先ほども若干申し上げたところありますけども、平成１３年に施設附帯駐車場の有料化というものについての考え方をまとめまして、実際に徴収するようになったのは平成１４年からであります。段階的に幾つかの施設を１４年とその後という形で分かれてはいるんですけども、そういったところで頂くようにしています。 この有料化に当たっての考え方としては３点ございまして、１つとしては自動車使用の抑制、２点目は受益者負担、３点目が無断駐車などの不適切利用の是正。こういった考え方を持ちながら、この駐車場については有料化をしていこうということで、まずは有料化を図ったというものでございます。 その後でございますけども、この平成１４年以降にこの駐車場を有料化してきたところなんですが、この時点での料金の考え方としては、ある一定の割合で、この駐車場が使われたときにどれぐらいの費用がかかるのか。それとともに近隣の類似施設、民間施設との均衡を図っていく。この考え方の中で料金を設定してたというものでございます。 ここの時点では、施設の設置目的によって何かしら減免規定、免除規定を設けるということではなくて、今の条例に掲げるような、例えば障害者の方であったり、あとは区の施策でその事業を行っていただくであったり、そういった免除規定というのは設けられています。ここそのものは変わっておりませんので、大きく免除される方、する方ということについては、その考え方は変わっていない。現状も、今回の条例改正でもそれは変わっていないというところでございます。 改めて、この金額については、平成１４年の施行のときからずっと変えてこなかったというところがあり、ただその中では、この駐車場料金については、適宜民間との均衡を図ってくという考え方は持っていながらも、なかなか変えられなかったところがあるというところです。結果的に変えなかったというところがあるんですけども。 今回、公の施設の使用料、全体の貸室であったり、ほかの部屋についても、区民が御利用いただくときには使用料については変更すると。ここを見計らって、今回駐車場についてもきちんと見直そうということで、今回その駐車場の料金を改定するに至ったということでございますので、ここについては大きくその考え方を変えたというものでなく、使用料を近隣のほうと合わせて、今まで申し上げてきてますけども、近隣と合わせて今回は使用料について改定をすることにしたということでございます。 以上です。

学校施設の減免範囲のさらなる拡大という観点からの御質疑だったかと思います。 まずやはり区全体といたしまして、公の施設使用料の見直しがございます。こういった中で、学校施設につきましても当然例外ではございませんで、特に学校施設につきましては、今後計画的な更新によりまして莫大な経費がかかってまいります。そういった中で、やはり受益者負担、一定の負担をいただくということがやはり公平性の観点、それから持続可能な施設利用、こういった観点から必要というふうに考えてございます。 一方、学校施設利用につきましては、当然教育活動目的が最優先でございますけれども、昨今の課題で申し上げますと、小学生の放課後の居場所というところで、ランランひろばであるとか、こういった部分につきましては全児童を対象にしたものでございますので、無料で今後も引き続き実施してございます。 ただ一方で、同じ学校施設ですけれども、特定の団体に貸切りでの使用を認めている団体開放ですね。こういったものにつきましては、やはり大本の考え方に沿いまして、一定の使用料を負担いただく、こちらがやはり望ましいというふうに考えてございます。 ただ、そういった中でも、地域の子ども団体、日頃の運動習慣であるとか子育て世代の支援、こういったこともございますので、今回ホーム校ということで設定をさせていただいたところでございます。 今後、学校施設をどんどん更新していきますと、利用できる学校が減ってくる可能性ございますので、そのあたり今後を見据えて、使用できる学校を分散したりとか、そういった制度設計を図っていく必要があろうかと思います。今現在、制度設計につきましては減免範囲を、申し上げたようにしてございますけれども、今後、団体の意見を聞きながら、また今後のスポーツ振興の観点などからも、多角的な検討をしてまいりたいと、そのように考えてございます。 以上になります。

駐車場のところの話から施設使用料１点、今後値上げするという話のことなんですけど、施設ごとにやはり目的もあり、意義もあり、そういうことに応じて目黒区がそういう利用やアクセスに対して支援すると、当然のことです。さっき議論の中では一定障害者の団体であったり配慮してますという話なんですけど、区民キャンパスを見ますとね、区民の文化活動、地域の文化を育てる役割もあり、地域住民が好きなことを表現し、共感を得ることができる場所です。人々が集い、学び、活動する場でもあり、地域の活動の拠点になってますよね。例えば、ほたる祭りとか防災訓練などもやられてます。文化ホールでは言うまでもなく文化芸術の創造、交流、発信の拠点と。こういう複合施設を区民が利用する際に駐車料金はなるべく安く抑えようということは当然のことで、だから、今、目黒区の総合庁舎と同じように、めぐろ区民キャンパスを利用した際には窓口でスタンプを押してもらうなりして割引をするという、そういう対応もできたはずですよね。こういうことは残すべきだし、やるべきだというふうに思うんですけども、そういう目的、今私が言ったようなめぐろ区民キャンパスの目的というのは一切考慮されずに近隣との均衡を図るということで一律値上げすると。これは、再三言うようにやっぱりあまりに乱暴だと、やり方が。だからそこは今後そういう利用してくださった区民に対して一定配慮する、いろんな措置を図っていくということをやるべきじゃないかというのを最後聞きます。

利用者への一定の配慮ということでございます。先ほどの御質疑の中でもちょっとおっしゃられたところあるんですけども、例えば総合庁舎のように一定の時間、１時間だとか２時間だとか、そこの施設を御利用いただいた方については無料にするような規定ということは、これは規定上設けることというのはできる可能性ありますけども、ただそれについては、では本当に区民キャンパスを使った人かどうなのかということをきちんと見なければいけないという業務としての課題が生じます。 これは、じゃ、それは実際見るべきじゃないかというようなことを先ほどおっしゃっていただきましたけども、実際にこれは無理だと思います。そこの利用率、今現在区民キャンパスですとおよそ２割から３割ぐらいの利用率になってるんですけども、この利用をされてる方々の、実際これ有料化されてる方々の利用率が２０％程度ですので、無料になってる方々もこれ以外に当然いらっしゃるというところです。実際には無料になってる方々は、条例上の規定の中で設けてるような内容になりますので、それは各施設で確認をしてるところかなと思います。ただ、これが総合庁舎のように実際にその施設を使ってるかどうか。例えばですけども、本当に図書館に寄って、その後ほかのところに出かけてしまったり、それを追うかというと、やはりそれは現実的には無理があるかなというふうに思いますので、そういったところからいくと、そういった規定を各施設ごとにすべからく設けるということは、これはもう無理な話かなというふうに考えます。 そこで、きちんと適正な利用というところから申し上げると、施設としての駐車場を設けながらも、そこにある一定の金額を有料化の中でお金は頂きながら、条例で定める内容に従って減免規定を適用する。こういった適正な利用をすることによって我々も区民の方々もきちんと駐車場が使えるようになるということで、我々としては適正な形での今設定をしてるというふうに考えてございますので、こちらは御理解いただきたいなというふうに思います。 以上です。

よろしいですか。 では、松嶋委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございませんか。

私からは２つございます。 まず１点目として、議案第４５号、緑ヶ丘小学校等の屋内プール使用の条例について、高校生相当の年齢の方の利用実績やその収入はどの程度かということを伺います。林間学園についての実績は他の委員の質疑にあったと思うんですけれども、こちらの緑ヶ丘小学校等の屋内プールについて、その維持管理費の一部を賄うという視点で影響は少ないというふうな理解で問題はないかどうか確認をさせてください。 ２点目として、議案第４８号、めぐろ区民キャンパスの中の駐車場ということなんですけれども、先ほど他の委員からの御答弁として御丁寧に説明があったかと思います。こちらの施設の駐車料金、私もちょっと調べたところ、近隣の駐車場とあまり大きな差はなく、妥当な金額をきちんと調べて考えていらっしゃるのかなというふうな印象でした。一方で、周りの民間駐車場で値上げされた場合というのは追随するというふうな方針に間違いないかどうか、念のため確認させてください。 また、改定のタイミングは適宜というふうに御答弁あったと思うんですけれども、これは実際に運用されていないという状況になりかねないなと思ったんですけれども、例えば決算の時期にとか、予算の時期とか、ある程度そのタイミングを想定する必要があるのではと思うんですけれども、今後いかがお考えか伺います。 以上です。

プールに関して、高校生のみがどれぐらいの数の利用の想定があってというところまでは個別にしていないので、ここでの想定はすみませんがしてないです。 全体的に、今回の使用料であったりだとか、そういったところが上がることによって全体の経費としてどれぐらいの歳入増が見込めるかということについてはざっとはしておりまして、大体二千万円から三千万円の間ぐらいで、今回はこの使用料の改定によって収入増があるだろうというふうに考えてるところです。 ２点目の駐車場の料金改定のタイミングというところでございます。こちらには、今おっしゃっていただいたとおり適宜というところで、民間の駐車場の料金等も考慮しながら上げていくということで書いているんですけども、やはり我々も一定料金を改定した上で、駐車場の利用のされ方というものをきちんと検証する必要があるだろうなというふうには考えておりますので、例えば来年、じゃ、民間のほうでもすごく上がったからといって、じゃ、それに追随して上げるかというとそうではないと。我々のほうでも料金設定と実際の使われ方を見ながら、どの時期に改定してくのが適切なのかということを考えながら、そのタイミングを見計らってくということで考えてございます。 以上です。

よろしいですか。 では、橋本委員の質疑を終わります。 ほかにございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

では、ないようですので、質疑を終わります。 それでは、議案第４４号、目黒区立林間学園条例の一部を改正する条例につきまして意見・要望を受けます。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、意見・要望を終わります。 議事の都合により暫時休憩いたします。 （休憩）

では、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 それでは、採決に入ります。 ただいま議題に供しました議案第４４号、目黒区立林間学園条例の一部を改正する条例につきましては、原案どおり可決すべきものと議決することに御異議ございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認め、本案につきましては原案どおり可決すべきものと議決いたしました。 続きまして、議案第４５号、目黒区立緑ヶ丘小学校等の屋内プールの使用に関する条例の一部を改正する条例につきまして、意見・要望を受けます。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

よろしいですか。 では、ないようですので、意見・要望を終わります。 議事の都合により暫時休憩いたします。 （休憩）

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 それでは、採決に入ります。 ただいま議題に供しました議案第４５号、目黒区立緑ヶ丘小学校等の屋内プールの使用に関する条例の一部を改正する条例につきましては、原案どおり可決すべきものと議決することに御異議ございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認め、本案につきましては原案どおり可決すべきものと議決いたしました。 続きまして、議案第４８号、目黒区めぐろ区民キャンパス付帯駐車場条例の一部を改正する条例につきまして意見・要望を受けます。 意見・要望は、賛否を明らかにした上で議案に対する意見・要望のみ明確に御発言をお願いいたします。

日本共産党目黒区議団は本条例に反対する。 本条例は、令和７年４月からめぐろ区民キャンパス付帯駐車場の使用料を２０分１００円だったものを３０分２００円に値上げするものである。目黒区は駐車料金の値上げについて、近隣の駐車場施設との均衡を図るとしている。しかし、区民キャンパスは中央図書館を有し、区民の文化活動を支え、社会教育の拠点としても重要な複合施設である。その設置目的を考慮し、誰もがアクセスしやすいように、近隣よりも駐車料金を抑えられてきた経緯がある。 しかし、今回そうした目的に対する配慮はなく、受益者負担を利用に一方的に区民に値上げを押しつけるものであり、あまりにも乱暴なやり方である。さらに、不適切な目的外の利用について実態を聞いたが、目黒区として調査した形跡もなく、値上げの根拠についても検証が必要である。区民キャンパスの目的は、区民の文化活動、地域の文化を育てる役割があり、こうした区民キャンパスの駐車料金についてはなるべく安く抑えること、そして庁舎と同じように区民キャンパスの利用の際には割引を行うことを強く求めます。 目黒区は、営利企業のように収益の確保を追求するために値上げありきではなく、区民キャンパスの意義と役割を考慮した駐車場の運営を行うことを要望します。 以上です。

松嶋委員の意見・要望を終わります。 ほかにございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

では、ないようですので、意見・要望を終わります。 議事の都合により暫時休憩いたします。 （休憩）

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 それでは、採決に入ります。 ただいま議題に供しました議案第４８号、目黒区めぐろ区民キャンパス付帯駐車場条例の一部を改正する条例につきましては、原案どおり可決すべきものと議決することに賛成の委員の挙手をお願いいたします。 〔賛成者挙手〕

ありがとうございます。では、賛成多数と認め、本案につきましては原案どおり可決すべきものと議決いたしました。 続きまして、議案第５０号、目黒区立学校施設使用条例の一部を改正する条例につきまして、意見・要望を受けます。 意見・要望は賛否を明らかにした上で、この議案に対する意見・要望を明確に御発言いただきたいと思います。

日本共産党目黒区議団は本条例に反対する。 本条例は、学校施設の使用見直し方針に基づき学校開放事業を有料とし、使用料の額も大幅に引き上げる条例である。大人団体の学校開放利用料はこの条例によって、例えば校庭では午前中１時間当たり４倍の値上げ、普通教室では３倍の値上げ、体育館では２．５倍の値上げと大幅な値上げとなる。受益者負担を口実にした使用料の引上げは、学校施設を利用しづらくさせ、地域活動を阻害することにつながる。 地域の子ども団体では、今まで学校利用は全て無料だったものが、ホーム校以外については２分の１の自己負担が発生することとなった。目黒区は、ベビーファースト宣言で子どもが元気に過ごすことのできるまちを目指すというのであれば、子ども団体に対してはホーム校のみならず、今までどおり使用料は無料に据え置くべきである。目黒区には、学校施設の利用目的を考慮し、学校を中心とした地域のスポーツ団体をはじめ、地域活動への積極的な支援が求められる。しかし今回、現行条例にある社会教育活動、または区民のための公共的活動、もしくはコミュニティ活動を行うために使用するときは無料とするという規定を削除し、全てを有料化した。これは学校施設開放事業で、社会教育の推進、スポーツ振興や地域コミュニティの発展の促進を図ってきた目黒区の役割と責任を放棄するものであり、本条例に反対する。

松嶋委員の意見・要望を終わります。 ほかに意見・要望はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

では、ないようですので、意見・要望を終わります。 議事の都合により暫時休憩いたします。 （休憩）

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 それでは、採決に入ります。 ただいま議題に供しました議案第５０号、目黒区立学校施設使用条例の一部を改正する条例につきましては、原案どおり可決すべきものと議決することに賛成の委員の挙手をお願いいたします。 〔賛成者挙手〕

賛成多数と認め、本案につきましては原案どおり可決すべきものと議決いたしました。 以上で、議案第４４号、目黒区立林間学園条例の一部を改正する条例、議案第４５号、目黒区立緑ヶ丘小学校等の屋内プールの使用に関する条例の一部を改正する条例、議案第４８号、目黒区めぐろ区民キャンパス付帯駐車場条例の一部を改正する条例、議案第５０号、目黒区立学校施設使用条例の一部を改正する条例の審査を終了いたします。 以上で本委員会に付託された議案審査を終了いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（１）目黒西中学校の通学負担の緩和措置について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

続きまして、報告事項に入ります。 報告事項（１）目黒西中学校の通学負担の緩和措置について報告を受けます。

それでは、目黒西中学校の通学負担の緩和措置について説明いたします。 まず、項番１の経緯でございますが、令和５年３月策定の第八中学校・第十一中学校の統合新校整備方針におきまして、通学負担の緩和措置に関する考え方について、資料２枚目の裏面の４ページ、参考として当該箇所の抜粋を添付しておりますが、こちらにありますとおり考え方を定めたところでございます。 こちら４ページの考え方にありますとおり、現在の第八中学校の校地が新校の位置となる期間、具体的には令和７年度から１０年度までの期間について、通学距離２キロメートルを超え、かつ徒歩で３０分を超える地域につきまして、徒歩以外の通学方法の選択ができるよう緩和措置を講じることを示したものでございます。 こちら簡単に説明いたしますと、参考資料の項番１の自由が丘二丁目・三丁目の一部地域につきましては、基本的には（１）のとおり鉄道または路線バスの公共交通機関の交通費補助を行うこと。また、（２）のとおり第十中学校への入学を希望される場合は、指定校変更をせずに入学を可能とするものです。そして、項番２の緑が丘三丁目の一部地域につきましては、（１）のとおり公共交通機関の交通費補助、（２）のとおり貸切車両などの車両による対応、（３）の安全性に配慮した自転車利用の中から具体策を決定していく旨を定めてございます。 恐れ入りますが、１ページ目にお戻りいただきまして、この考え方に基づき、経緯の２段落目以降にありますとおり、昨年度以降、保護者、地域、学校関係者も交えて通学負担緩和・安全検討部会を設置し、検討を重ね、その具体策を取りまとめましたので、本日御報告いたします。 項番２の対象地域につきましては、（１）の考え方として、グーグルマップによる徒歩ルートの検索を用いて、距離２キロメートルを超える、または徒歩で３０分を超えるという基準のいずれかを満たす地域を対象地域といたしました。こちらは、先ほど４ページでごらんいただいた整備方針では、距離２キロメートルを超えかつ徒歩３０分を超えるという要件としておりましたが、様々な検証の結果、距離で２キロメートルを超えても徒歩で３０分を超えない地域が多数あった結果、検討部会での協議において条件を緩和する方向としたものです。 その結果、（２）の一覧表に示す地域を対象地域とするものです。 資料２枚目、表面の３ページに地図を掲載し、対象地域を示しております。地図の上部左側、自由が丘一丁目から三丁目及び緑が丘二丁目の網かけ箇所、そして右側の細長くなっている網かけ箇所の緑が丘三丁目が対象地域となります。 次に、１枚目の裏面、項番３、対象地域ごとの通学負担緩和措置の具体策につきましては、（１）の自由が丘一丁目、二丁目、三丁目、緑が丘二丁目の対象地域から通学する生徒につきましては、公共交通機関の定期代の補助を行うことを基本とするものです。そして、（２）の緑が丘三丁目から通学する生徒につきましては、対象家庭の聞き取り調査の結果及び検討部会での検討を踏まえ、車両による対応が最も通学時間を短縮でき、また安全性を確保した対応と考えられることから、車両による対応を基本とするものです。この車両による対応の具体的運用につきましては、今後詳細な検討を進めてまいります。 そして項番の４、今後の予定でございますが、９月１３日付送付の隣接中学校希望入学制度の案内に周知用チラシを同封する予定でございます。 説明は以上となります。

説明が終わりましたので、質疑を受けます。 （発言する者あり）

分かりました。議事の都合により暫時休憩いたします。 （休憩）

では、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 １件目の、目黒西中学校の通学負担の緩和措置についての答弁から入ってまいりますので、よろしくお願いいたします。 質疑から入ります。質疑はございませんか。

それでは、まず考え方のところからちょっと確認も含めてお聞きします。 この考え方のところで、距離が２キロメートルを超える、または徒歩で３０分を超えるという基準とあるんですけども、この基準自体がそもそも何か、例えば文部科学省の中でこんな基準を設けてるのか、それとも全くそうではなくて目黒区の教育委員会独自でこういう基準を考えたのか。もしそうだとするなら、どういったことを指標にしてこの数字、２キロメートルとか３０分というのを基準にしたのか、そこをまずお聞きします。

こちらの２キロメートルまたは３０分という基準についての御質疑でございますが、国のほうに関しましては考え方として小学校、中学校の適正配置の考え方といたしましては、小学校が４キロメートル以内、中学校にあっては６キロメートル以内、そして通学時間についてはおおむね１時間以内というのが国の適正規模、適正配置等に関する手引に書かれている基準でございます。 そして、こちらの通学負担緩和についての２キロメートルまたは３０分ということですが、こちらはもともと目黒中央中学校の統合のときに旧第六中学校を使用した校舎での通学負担の対応として２キロメートルかつ徒歩３０分という基準を用いて通学負担緩和をしておりましたことから、その基準と同様の基準をもともと用いて考え方を示したところでございますが、グーグルマップの検索上、２キロメートルを超えても３０分を超えない地域が存在しましたことから、２キロメートルまたは徒歩３０分という基準を改めて定めたところでございます。 以上です。

分かりました。そうすると、今の答弁でいけば、国の考え方よりはもっと短い距離、短い時間で今回設定してるという、そういう理解ですねということでよろしいですねということは確認だけです。 それから、その上で、これからまたいろいろ決められていくと思うんですけども、先にまず２ページの３の対象地域の自由が丘のほうですね。緑が丘二丁目のいわゆる路線バス、電車のところに関して、ここで聞いておきたいことが、ここの中では取りあえずこの対象地域の人たち、公共交通機関の定期代の補助を行うことを基本とするということだけ言っていますよね。定期代の交通費の負担のことはここに明確になってるんですけども、それ以外にもいろいろなことを決めていかなきゃいけないんではないかなと思っています。公共交通機関を使って通学するということは、例えばバスの遅延だとか、何か起きれば当然時間が、朝、通学が間に合わないとか、悪天候の都合で公共交通機関が止まったときにどうするかとか、いろいろなことが出てくるので、当然私立の学校なんかはそういうこといっぱい規定定めてますけど、こういうケースが区立でも出てきたときに、ここのあたりを運用面でいろいろ決めていかなきゃいけないと思うんですが、そういう認識はあって、これからいろいろ決めてくということでよろしいんでしょうかということを伺います。

１点目の件については委員おっしゃるとおりでございます。 ２点目の定期代以外のバスの遅延、間に合わない等の運用に関しましては、現在でも目黒中央中学校等で、定期代補助はしておりませんが、遠くから通う子どものバス通学とかございますので、他校の検証も踏まえて運用面も新しくなる学校長を含めて検討してまいりたいと思います。 以上でございます。

分かりました。 それではもう一つ、緑が丘三丁目からのほうです。車両による対応というところです。今日の報告はここまでということだというふうに理解しておりますけども、今後この車両による対応を基本とするということでいろいろ決めていくんでしょうけども、その考え方だけちょっと聞いておきたいんですが、決め方、どういうふうに決めていくのか。ここには漠然と車両しかない。車両といってもいろいろあるので、じゃ、どこかのタクシー会社と契約してタクシー運行やるのか、マイクロバスを使うのか、車両だけではまだまだ分からないことがいっぱいあるんですけども、じゃ、そこをどういうふうに決めていくのか、決め方。それと、要するに民間と何らかの契約をしていくというふうに今考えているのか。もしそこまでは答えられるようであれば教えてください。

今、来年度の予算編成前ですので、今、具体的な運用を詰めているところですが、私どもとしては緑が丘三丁目の地域に関しましては、現在総務課庁舎管理係で所有してる庁用車を活用できないかというところを具体的に検討を進めているところでございます。総務課の契約の中に、新たにこちらの事業も含めてできないかというところを、今検討してるところでございます。 以上でございます。

よろしいですか。 では、鈴木委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

私からは自転車利用に関してなんですけども、これは緑が丘三丁目に住んでいる生徒に限ってということでよろしいでしょうか。それが１点目。 ２点目なんですけど、それから、自転車の考え方として、電動自転車やヘルメット、雨がっぱ等を貸与しと書いてあるんですけれども、やはりこれは電動でないとという考え方なんでしょうか。それと雨がっぱを貸与するということは、雨の日も自転車で来てくださいねという考え方なんでしょうか。まずお願いいたします。

すみません。初めに御説明でうまくお伝えできていないところなんですが、この４ページの参考というところの２番、緑が丘三丁目の一部地域の通学負担の緩和措置（１）（２）（３）、このうちからどの通学負担緩和を行うかというのを、これまで昨年度から検討部会で検討してきまして、（２）の車両による対応というところを今回具体策としてお示ししてるところですので、自転車利用については緑が丘三丁目認めないような方向で進めております。 以上でございます。

分かりました。ありがとうございます。 では、今回は自転車利用はなしということで、緑が丘三丁目の子どもたちは車両による対応ということですね。 それで、細かく場所を区切って、なるべく公平になるようにということなんでしょうけど、逆にその区切り方によっては不公平感とかが出てしまわないかどうか、ちょうど際に住んでる子どもというか、そういうところの対応というのはイレギュラーとかもありというふうに考えてらっしゃるんでしょうか。

今回、委員おっしゃいますとおり、緑が丘三丁目にしても、自由が丘にしても、この線を引くところは相当苦労いたしまして、委員おっしゃるとおり不公平にならないかを確認しながら進めてきたところです。こちらは資料には記載ございませんが、今回、皆さん分かりやすくするために番地で整理をさせていただいてます。番地の中で一番遠くが２キロまたは３０分かかるところとしますので、その番地の中でも第八中学校に近いところに関しては２キロにかからないというところにはなってきますので、一定程度基準を大幅に緩和して不公平がないところ、ただし一定のラインの線引きをせざるを得ないというところはございますので、この後細かい要項を詰めて補助基準を定めていきますが、例えば交通費補助に関しましては緑が丘二丁目のヤマダ電機のところでライン区切ってるんですけど、その区切った向かいの土地の方は、玄関が道路挟んで向かいだったら通学距離というのは同じになりますので、そういうところも含めて、細かい運用に関しましてはこれから検討してまいりたいと思います。 以上でございます。

よろしいですか。 では、増茂委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

こちらをいろいろ拝見して、本当に通学の負担に関しては遠い方、気になっていたところなので、特に緑が丘の地域、車両を使うというところは大分安心できたところでもありました。一方で、自由が丘の三丁目でも駅やバス停からある程度距離の離れているところもあります。そうしたお子さんに関しては、公共交通を利用してもある程度時間短縮できる効果というのは限られているのかなと思うんですけども、こちらに関してはどのように考えていらっしゃるのか確認させてください。 以上です。

自由が丘三丁目につきましては、検証結果で約１０分以上早くなるということになっておりますので、通学時間の短縮に大幅につながると思います。逆に緑が丘三丁目に関しましては、大井町線の緑が丘駅から自由が丘乗り換え、都立大、そこから徒歩ということになりますので短縮にならないということで、車両による対応も含めて検討したところでございます。 以上です。

よろしいですか。 では、橋本委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

車両による対応の話が出てますけども、線引き苦労されたというお話もあって、本当にこの自由が丘一、二、三、緑が丘二丁目、緑が丘三丁目、線引きってしなくちゃいけないというのは分かるんだけども、いずれもやっぱり遠いというのはありますよね。緑が丘三丁目に関しては、いろいろな条件の中で車両をやらなくちゃいけないということですけども、その辺も柔軟に対応してほしいなというのはあって、体が弱い子もいるだろうし、様々その子どもさんの条件も違うし、すぐ隣で向こう側は線引きで補助が出るけども、自分たちは出ないとかね。その辺、今後柔軟にというお話でしたけども、一定広く、線を引くというか広く捉えて柔軟にやっていくということが必要なのかなと。車両に関しても、自由が丘の子どもたちにも回すような、そういう取組というのは考えられないのかというのも併せて聞きます。

こちらは、先ほどもお示ししました４ページにございます第八中学校、第十一中学校の統合新校整備方針というのは、保護者、地域の方、そして学校関係者が集まって協議会を設立して、報告書を上げて整備方針を定めた考え方でございます。この考え方に基づいて検討部会を立ち上げて進めてきたところでございます。 委員おっしゃいますような、全体的にというお話でございますが、この整備方針に示した考え方に基づき一定程度の緩和をしてきたところでございます。実際に、例えば自由が丘一丁目の１５番ですとか、緑が丘二丁目の１４番周辺から、私自身が個人的に歩いてみると、例えば本当に皆さんが自由が丘駅まで一回ここから戻って電車に乗って、また都立大で降りて歩くというのと、私は個人的にはそれはすごく面倒で、もう歩いてしまったほうが早いなと、２３分ぐらいで歩けたりするので、皆さん考え方いろいろだとは思いますが、国のほうも、統合で全く歩かない、子どもの健康にそれでいいのかというところもありますので、例えば緑が丘三丁目の車両についても一定程度子どもが歩いて乗るところまではちゃんと徒歩で確保するような形を含めて検討していこうとは考えておりますので、一定程度やっぱり徒歩も含めて、あとほかの中学校の通学区域に関しましては、目黒中央中学校が最長距離で２．１キロメートル、大鳥中学校も２キロメートル、第十中学校は１．９キロメートルとありますので、そういうところの公平性も含めて検討してきたところでございます。 以上です。

緑が丘三丁目はやはり影響大きいと思うんですけど、すぐ近くに世田谷区の中学校あるんですけど、そっちに希望したりとか、一部十中のほうに入学希望できることとしますみたいな、そういう話もあるんですけど、緑が丘三丁目の子どもさんが世田谷区のほうの奥沢中学校だったかな、そっちがすぐ目の前にあるんですけども、そういう部分については検討なかったのかだけ確認です。

世田谷区のほうに関しましては、区域外就学の承認基準というものがございまして、緑が丘三丁目の３番～１１番につきましては、小学校の段階で東玉川小学校に入学することができる基準がございます。そちらに入学した子どもに関しましては、自動的に奥沢も認められるという基準がございます。 以上でございます。

そうすると、今回の仮校舎に行く負担がすごいよねという議論の中で、世田谷区のすぐ目の前ですからね、そこの奥沢中学校というのは議論にはならなかったですか。

こちらは、今回緑が丘三丁目の在学生、現在の１年生、２年生の保護者には聞き取り調査を行ってまして、この通学負担緩和策のうち、この３つ掲げてるもののうちどれが好ましいかという聞き取りを行っております。その中で、そういう声は具体的には出ておりませんで、車両による対応が一番多かったというところでございます。 以上です。

よろしいですか。 では、松嶋委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

車両による対応のほうで、行きはみんな一斉に行くかと思うんですけど、帰りはどうなるのか教えてください。

現在のところ、帰りは部活動の前の１便と部活動終了後の１便を検討しております。 以上です。

部活に入る、入らないも含めて御検討されてるということで分かりました。 すごく細かいことで恐縮なんですけど、本来だったら車両に乗って帰る子が、例えばお友達と一緒に歩いて帰りたいとか、その当日、当日によっても異なるかと思うんですけど、それも対応されるということでよろしいでしょうか。

私ども乗る人数というところがまだ決定してない。実際には今１年生、２年生、緑が丘三丁目で５名、そして来年１年生になる方が最大で４名ですが、２人は区立小学校通ってないというところなので、７名～９名かなというところです。ちょっとやっぱり運用してみないと、お子様の状況、そのような委員おっしゃいますとおり、やっぱり乗りたくないとか様々あると思いますので、運用の中で柔軟に、運用状況を見ながら変更できるような取組も考えていかないといけないと考えております。 以上です。

たぞえ委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

よろしいですか。 では、ないようですので、報告事項（１）目黒西中学校の通学負担の緩和措置についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（２）令和７年度区立幼稚園及びこども園の園児募集について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

続きまして、報告事項（２）令和７年度区立幼稚園及びこども園の園児募集について報告を受けます。

それでは、御説明いたします。 本件は令和７年度の区立幼稚園、こども園の園児募集をこれから実施してまいりますので、その内容について御報告をさせていただくものです。 資料をごらんいただきまして、項番１の入園資格になりますが、（１）の区立幼稚園は、申込日現在、幼児及びその保護者が目黒区に住所を有し、記載の４歳児、５歳児に該当する生年月日の範囲の幼児となります。 次に、（２）の区立こども園は、アに記載のとおり３年保育を実施しておりますので、記載の３歳児の要件が加わります。また、イに記載のとおり、こども園の中・長時間保育につきましては、保育の必要性の認定など、保育課が定める要件に該当することが必要になります。 次に、項番２、募集人員でございますが、まず定員につきましては各表の各欄の隅つき括弧に記載の人数で昨年度から変更はございません。募集人員の（１）のひがしやま幼稚園につきましては、４歳児は定員の３５人の募集、５歳児については定員から４歳児の持ち上がりの園児を除いた人数について随時途中入園を受け付けていきます。 次に、（２）げっこうはら及びみどりがおかこども園でございますが、３歳児は短時間、中時間、長時間の全ての保育区分で定員どおりの募集。４歳児は３歳児から定員数を増やしますが、その増員分の人数の募集。５歳児は幼稚園と同様、持ち上がりの園児を除いた人数について随時途中入園を受け付けていきます。 裏面のほうにまいりまして、項番３、幼稚園及びこども園の短時間保育の（１）入園の受付はオンライン及び申込書の学校運営課窓口での受付により行い、（２）短時間保育の定員を超えた場合の決定方法等でございますが、募集人員を超える申込みがあった場合は抽せんによる方法で記載のとおり入園者を決定してまいります。 次に、項番４、幼稚園・こども園の短時間保育の募集でございますが、記載のとおり９月１０日からウェブサイト等により園児募集案内の公開を開始し、１１月１日から８日までを入園申込の受付、入園者の発表は１２月２５日を予定しております。 次に、項番５、こども園の中時間、長時間の入園申込受付等でございますが、記載のとおり保育の利用調整の手続により保育課にて申込みを受付、保育所等と併せて選考を行います。 受付の締切りは１２月２日、結果発表は年明け２月３日を予定しております。 簡単ですが、説明は以上となります。

説明が終わりましたので、質疑を受けます。

１点、ひがしやま幼稚園についてなんですけど、ずっと定員割れが続いてるかと思います。それもかなりの定員割れだと思うんですけど、ここに対して今どのように考えてるのかちょっとお伺いします。

ひがしやま幼稚園につきましては、委員おっしゃるとおり令和５年度以前に関しては常に３０人以上の募集申込みがありましたが、幼児教育無償化、認可保育所の受入れの増加、様々な要因で、現在は定員数を下回る申込みになっております。昨年度入園申込みは、追加募集も含めて１５人、その前の年度が８人でありましたので、若干昨年度持ち直してきておるところではございます。ひがしやま幼稚園に関しましては、将来的に区立幼稚園見直しの方向性や区有施設見直し計画などにおきまして、東山地区センターの更新の機会を捉えて、認定こども園へ移行を検討する考え方を示してるところです。ですので、将来的にはそのような方向性では考えているところになります。 まずは以上になります。

今ちょっとお考えはお聞きしたところです。 それで、２つあって、１つは、確かに今希望者が少ないというのはあるんですけども、ただ区として、要するに幼児教育ですね。幼児教育という部分のよさだとか必要性ということ、幼稚園に行くことを勧める、強制するではなくて、幼児教育の大切さというのをきちっと周知していくというところはちゃんとしていってほしいということが１つ。なぜ希望者が減っていってるのかというところの理由というところがちゃんとつかめてるのかどうか、単純に保育に預けたほうがいいという人たちが増えてるということなのか、あるいは気づいたらもう受付が終わっていたとか、周知の問題なのか、どういうところから今希望者が減ってるのかというところの分析ができているかどうか、しっかり分析はしていただきたいと思いますので、少人数なら少人数のよさというのをきちっと示していって、少人数でもこんな幼児教育で、幼稚園こんな毎日過ごし方をしていますよということをちゃんと発信していくということは大切ですので、そこを伺っておきます。

委員おっしゃるとおり、幼児教育の必要性、また公立の幼稚園、過去に見直しをしてますが、今３園、こども園を含めてあります。適正な配置といったところで今の３つの園があるような形になってございます。 それで、ひがしやま幼稚園の活動の周知等になるんですけれども、今回の募集に当たっては、毎年度周知方法は工夫をさせていただいているところで、昨年度においては、申込期間について、１１月の中旬に２日間だけだったのを期間を伸ばしたり、オンライン申込みを始めたりといったところ、今年度に関しては、例年１０月から募集要項をお配りしてるんですけれども、９月にまず募集要項の公開を始めさせていただいて、そこから各園で説明会をやっていく。また、大きなところですと、子育て支援事業というのを幼稚園、こども園で、今回からチャイルドクラブという名称でやってるんですが、ゼロから３歳児の未就園児を対象とした幼稚園・こども園を体験していただくような機会、そういったものを、回数や内容、あと対象年齢、昨年度まで園によっては２歳以上といったところなんですけれども、今年度からゼロから３歳までを対象にして実施をしておりまして、そういったことを積み重ねて公立園のよさを体験していただく、経験していただくというような取組を今年度当初から実施しているところでございます。 あともう一点、理由に関してになるんですけれども、そういった周知を重ねておりますので、今年度それがどういうふうな形で結びつくかといったところはありますが、園児自体が減っているというのは、目黒区だけではなくて２３区もそうですし、私立幼稚園、今全て状況的には減ってるといったところがございますので、様々社会的な状況であったり、共働きの世帯が増えたり、そういった要因はあると思いますが、その中でもなるべく公立幼稚園のよさを周知させていただいて、申込につながるような取組を引き続き考えていきたいというふうに考えてございます。 以上になります。

鈴木委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

既に今いろんな質疑があった中ではありますが、本当にひがしやま幼稚園のほうは、私、前にこの委員会に所属したときも、どうにかできないかと何か質疑した記憶があって、傾向は変わってないなというのが正直な感想です。 ちょっと突拍子もないことを言うかもしれないんですけども、どうにかこうにか定員やりくりして３歳つくれないかというところなんですね。周知をいろいろ工夫されるということは頑張っていただきたいんですけれども、どう考えてもやっぱり３歳がないというところが選ばれにくい理由だと私は思ってます。なので、ここまで定員収まってるのであれば、もちろんすごく敷地の問題とか、既にある教室の問題とか様々あるかと思いますが、やっぱりもったいないなと。本当に幼稚園のいろんな内容についてはすごく保護者の方からもとてもいい園だというふうに聞いておりますので、やっぱりお友達が３歳から５歳、しっかりそろったほうがいいんじゃないかなと思うので、いかがでしょうかというのが１つ。 あともう一つが、逆にこども園のほうは、今、手元に入園申込状況等についてという表をウェブサイトから見ておりますけれども、逆にこっちは４歳、５歳が募集人員を下回るとなってます。なんで、こっちも定員の工夫ができないのか。やっぱり３歳で入りたいんですね。なので、３歳でもう少し５人とか多く入れて、そうはいっても４歳、５歳で入る人もいるかもしれないから、そこも少しだけ用意しておくぐらいのやりくりができないものでしょうか。 以上です。

まず、ひがしやま幼稚園についてです。ひがしやま幼稚園、定員に関しての見直し、３歳児保育をというようなところになりますが、今、施設面に関して、４歳児、５歳児の２学級というような形でハード面で実施していくといったところで、今の建物というのはなかなか状況を変えるというのが難しいところではございます。ただ、こども園化に向けて建て替え等の機会、ないしは今後周辺の小・中学校ですかね、そういった建て替えの機会を捉えてこども園化というのができないかどうか見ていったところも含めた上で３歳児保育というのは考えていきたいと思います。 ちょっと現状、今後、その見通しも含めて検討させていただきますが、やはりハードの面で３歳児、学級を増やして保育をするといったところが、なかなか今の施設面では厳しいといったところがございますので、その点を今後見通しも含めた上で検討のほうは引き続きさせていただければと思います。 ２点目のこども園に関して、おっしゃるとおり４歳児、５歳児から入園する子どもが少ないという状況がございます。これに関しても、３歳児が、今、定員で中・長時間も含めて２０人で、４・５歳児が３５人という形になっております。これはその学齢によって幼稚園の学級編制基準が異なって、３歳児が２０人以内で、４・５歳児が３５人以内という形になっておるので、３歳児の枠を増やす、２０人、２０人以上にするとまたちょっと学級が増えてしまって、今の施設では対応ができないといったようなことが生じます。ただ、今、国においても４・５歳児の３５人学級、これ小学校の少人数学級などもそうですが、これを３０人にするような検討、少人数できめ細かいものと、あと特別な支援が必要な子どもたちが増えてるという状況もありますので、３０人学級といった方向性の検討が有識者会議で話されてるという話も聞いております。 ですので、４・５歳児に関しては、今後定員の状況も国の状況も踏まえまして、定員数についての見直しといったものも検討していく必要があるというふうな状況であると認識しております。 以上になります。

こども園のほうは、少し国のほうを見ながらというお話があったのでお願いいたします。 幼稚園のほうは、最初の質疑でも申し上げたとおり、敷地のこととか建物のこととかはもちろん分かってはいるんですけれども、どう考えても建て替えの見通しが何年たっても出てこないので、あの地域って次何かできるんでしたっけ、何か壊す予定あるんでしたっけ。だから、どうしても見えてこないんです。だから、逆にここを起点にもう何かやるしかないんじゃないですかって思うようなところなんですけど、あの辺ってそこそこ子どもの施設も一緒に、あそこ複合施設でしたっけ、それとも単独であるんでしたっけ。ただ結構児童館に近くなってるところはごちゃごちゃごちゃごちゃいっぱいしてるんで、ちょっと見直してもいいんじゃないかって、ここだけで言ってもしようがない話なんですけど、こういう話があったよって、ちょっといろんなところで言ってほしいんですけど、いかがでしょうか。

ひがしやま幼稚園に関しては、東山地区センターに入っておりまして、児童館、学童なども併設している施設という形になります。 今後になりますけれども、確かに委員おっしゃるとおり、東山地区センターの建物自体６０年以上ですかね、たつんですけれども、まだ建て替えというような具体的な計画はないといった状況もありますので、内部的な工夫によってどういったところができるかどうかというのは、今後関係所管とともに、あと幼稚園の要望などもございますので、そういった点を踏まえて今後引き続き検討していきたいというふうに考えてございます。 以上になります。

たぞえ委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、報告事項（２）令和７年度区立幼稚園及びこども園の園児募集について報告を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（３）区立ひがしやま幼稚園における弁当給食の実施について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

続きまして、報告事項（３）区立ひがしやま幼稚園における弁当給食の実施について報告を受けます。

それでは、区立ひがしやま幼稚園における弁当給食の実施について御説明いたします。 資料のほうをごらんいただいて、まず項番１の経緯等になりますが、ひがしやま幼稚園の昼食につきましては、現在御家庭からの弁当の持参としておりますが、令和６年度は物価高騰による子育て世代の保護者負担の軽減を図るため、園で弁当給食を保護者負担ゼロで提供する予算を編成していたところです。このたび実施に向けた準備が整いましたので、保護者負担の軽減及び食育の観点を踏まえて弁当給食を実施してまいります。 項番２の実施方法になりますが、まず発注の流れですが、契約事業者から翌月分の幼児用に作成された弁当の献立表、こちらが示され、園が保護者との間でアレルギー内容等を確認した上で、必要な数のお弁当の発注を前月中に行い、お弁当は当日事業者から直接園へ配送されます。献立につきましては、全園児統一の献立になりますが、アレルギーの代替食として、卵、牛乳、乳製品を除去した代替食を用意します。また、経費の支払いについては、教育委員会事務局で一括して行います。 次に、項番３、弁当給食の実施時期につきましては、現在事業者の選定手続中になりますが、保護者には今後実施していく旨お知らせしているところですが、事業者決定後に具体的な実施方法等の説明、アレルギー対応の確認を行った上で、１０月中には提供を開始する予定です。なお、弁当給食は、幼稚園で昼食時間を設ける月から金曜の週５日、毎日実施いたします。 裏面のほうにまいりまして、項番４の（１）アレルギー対応として卵、牛乳、乳製品を除去した先ほど申し上げた代替食の提供のほかに、原因物質として症例数の多いピーナッツ、ナッツ類、そば、きゅうり、フルーツは使用しない献立としますが、園児のアレルギーの状況により対応ができない日は、御家庭から弁当を持参していただく取扱いとなります。 次に、（２）本事業については物価高騰対策として予算化してる事業になります。令和７年度以降の実施に当たっては、本年度の取組状況を踏まえつつ予算編成の中で整理してまいります。 項番５の今後の予定につきましては、記載のとおりとなります。 説明は以上となります。

では、説明が終わりましたので、質疑を受けます。

１点確認なんですけど、契約業者を選定する中で、お弁当箱については毎回回収される条件を設定してるのかどうか伺います。

弁当箱に関しては、仕様書のとおりになりますけれども、弁当に関しては回収する用の弁当箱で提供していただくような形になってございます。 以上になります。

よろしいですか。 では、たぞえ委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

アレルギー対応が難しい場合は保護者に弁当の持参を依頼するということなんですけれども、もしかしたら保護者の中にはアレルギーと関係なく弁当を持たせたいといった方がいらっしゃるかもしれないんですが、そういった場合にはお弁当を持ってきてもよろしいんでしょうか。また、そういった場合のお弁当を持参される方の保護者負担の軽減というのはどういうふうになるんでしょうか。

弁当の持参に関してなんですけれども、現在、園のほうと保護者ななどでお話をされてる段階では、毎日お作りした弁当を持ってくるという話の園児は現状いないようなところであるというふうには聞いてはございますけれども、今後希望される場合には、持参の弁当をお持ちいただくことを拒否するわけではございませんので、そういった対応も今後あり得るかなというふうに考えてございます。 ただ、現状、その方に対する何らかの補助といったところの仕組みというのは今のところ考えてないところでございます。 以上になります。

補助の件なんですが、アレルギーの対応が難しく、仕方なくお弁当を持参しなくちゃいけないという場合にも、特には補助はないということでよろしいですか。

アレルギー対応に関してになるんですけれども、今後正確には必要になるんですが、現在は毎日弁当を持参しなければいけないようなアレルギー除去の園児というのはいないというふうに聞いてございます。なので、特定の日に弁当を持参していただくというような対応で今年度に関しては対応ができるのかなというふうには考えてございます。 今後、やむを得ずアレルギー対応が必要な場合で、補助の対象にするかどうかといったところは、学校給食においてはその補助の対象とするような形を取っておりますので、それを踏まえた上でちょっと検討はさせていただければと思っております。 以上になります。

はま委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

弁当の中身というか、内容なんですけども、例えば学校給食ですとなるべく国産のものを使うとか、なるべく手作り、化学調味料を使わないとかいろいろ工夫されてると思うんですけども、こういったお弁当業者のお弁当の中身というのはどういう感じでしょうか。

お弁当の中身になりますが、お弁当の中身に関しては、こちらの仕様のほうで、さすがにちょっと学校給食レベルまでといったところは難しいところはありますが、栄養のバランスが取れた弁当給食を提供いただくというようなことになりますので、こちらも厚生労働省が定める栄養の基準ですかね、日本人の食事摂取基準の３歳～５歳の栄養バランスが取れた内容とするよう指定をさせていただいてるのと、子どもたちにとって栄養バランスや量、ふさわしい食材となるように食べやすくカットしてあるなどの要求事項を挙げさせていただいてるといったところになります。ですので、そういった面でちょっと一定の質を担保するというような形になります。 以上になります。

ありがとうございます。 今、ちょっとカットというところで思ったんですけど、のどに詰まらせたりとかいろいろ日本の国内でそういった事例がありますけれども、そういったところも工夫することを求めていただきたいのと、あと栄養素のバランスとか量とか満たしているというところですけども、化学調味料を使わないとか、保存料を使わないというところも求めていってほしいなと思うんですけど、いかがでしょうか。

今後、今年度に関してひがしやま幼稚園で、単年度ですけれど物価高騰対策としてまずは実施させていただくといったところ、ちょっと試行的な面もあるような形です。ちょっと事業者に関しても、提供事業者自体がなかなかこの規模ですと様々いるというような状況はないというようなところはございます。その中でも、一定の質と安全性の担保を図るというのが当然必要になりますので、そういったところですと先ほどのカットに関しても、現在基本的には公立幼稚園であったり私立幼稚園で弁当を提供していて、幼児用の弁当を作っている工場で作ることを前提とさせていただいてるのと、あと、現状要求してるのはＨＡＣＣＰ認定の認証を受けてる、安全衛生上も客観的に安全性が確認されてる工場のほうで作っていただく。そういった面の対応を事業者に求めているような状況です。そういったところで、一定の安全性の確保を図ってまいりたいというふうには考えてございます。 以上になります。

よろしいですか。 では、増茂委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

では、ないようですので、報告事項（３）区立ひがしやま幼稚園における弁当給食の実施についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（４）１人１台学習用情報端末（ＧＩＧＡシステム）の更新について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

続きまして、報告事項（４）１人１台学習用情報端末（ＧＩＧＡシステム）の更新について報告を受けます。

それでは、資料に沿って御説明いたします。 まず項番１、経緯等でございます。 本区では、令和３年２月に１人１台学習用情報端末のＧＩＧＡシステムを整備して以降、端末を活用した学習を進めているところでございまして、端末としてはｉＰａｄ、ネットワークとしてはＬＴＥを採用しています。端末は５年リースで調達し、国庫補助を活用した整備を行ったところでございまして、本年５月になりますが、令和８年２月のシステム更新に向けて使用者等アンケートを実施したところでございます。 次に、項番２、主な成果といたしまして次の５点を挙げております。 まず（１）学校休業等対応でございますが、こちらはコロナ禍におけるオンライン教育活動の試みを経て、授業の双方向オンライン配信環境を構築した次第で、現在は新たな感染症や非常災害に備え、各学校で一斉オンライン体験を実施しているところでございます。 次の（２）日常的な活用といたしましては、ＧＩＧＡシステム活用状況に関する国の調査結果におきまして、本区の区立学校は全国や東京都を大きく上回るとの結果が得られてるところでございます。 続いて、（３）教員の指導力につきましては、研修や本区教育開発指定校による研究成果の発信等を通じ、継続的に向上をさせている状況です。 次に、（４）支援を要する児童・生徒の学びといたしましては、オンライン面談や授業配信などを通じ支援を進めているところです。 最後に（５）では、より主体的・対話的で深い学びに向けて、昨年度中に導入したデジタルドリルやＡＩドリル、学習ｅポータルを活用していることを挙げております。 次のページに進みまして、項番３、使用者アンケートの状況ですが、こちらは別紙１に概要をまとめておりますのでごらんください。 このアンケート、回答数は左上の枠に載せているとおりでございます。その右の枠の現行システムの評価といたしましては、ｉＰａｄを使った学習は楽しく、便利で、かつ教員の教育活動において便利と言える結果でしたが、教員が業務において便利とする回答は６割弱でございました。 次に、資料の左下では、更新後の端末としてｉＰａｄ以外がよいとする回答は少なかったという結果でございました。 それから、資料右下では、寄せられた困り事等といたしまして、使っていると動作が重いときがあるということをはじめ、各回答者区分で多く寄せられた内容をそれぞれお示ししています。 次に、アンケート結果（詳細）ですが、こちらは別紙２にお示ししています。 こちらは、小学２・３年生と４年生から６年生、中学生、教員、保護者の回答状況詳細でございます。この場で一つ一つ御説明することは省略をさせていただきますが、先ほどの別紙１概要にございました寄せられた困り事等につきましては、こちらの自由記述から得られた内容でございます。 資料のほう本文にお戻りいただき、このアンケートの結果も踏まえた上で資料本文の項番４、次期ＧＩＧＡシステムの方向性ですが、大きく３点を掲げてございます。 １点目として、端末はｉＰａｄの採用を継続いたします。 次に、２点目として、ネットワークの最適化を図ることといたします。現行のネットワークは、学校内、学校外ともにＬＴＥを使用し全額公費負担をしているのですが、次期システムではまずアのとおり、学校の中では現在再構築を進めている各学校内のＷｉ－Ｆｉを活用していくこととし、次にイ、学校外におきまして、（ア）家庭学習では御家庭のＷｉ－Ｆｉを使っていただくよう御理解、御協力を求めてまいります。 その一方で、（イ）自宅にＷｉ－Ｆｉがない御家庭には、区がＷｉ－Ｆｉルーターを貸与した上で、放課後の居場所における学習に対応するため、学童等にＷｉ－Ｆｉルーターを設置し、さらに校外学習等での活用のために各学校にもＷｉ－Ｆｉルーターを配備してまいります。 最後に３点目ですが、現行からの改善点といたしまして、ア、現行よりも安定的な高速大容量ネットワークであるＷｉ－Ｆｉ活用への移行を図ることを挙げ、次にイ、ペアレンタルコントロールを導入し、使用時間帯を設定するなど各家庭のルールに合わせた活用を可能にしていくことを挙げています。 最後にウとして、教員用端末を使って各教室から校務システムに出欠登録ができるようにしていくなど、もっと使いやすくしていくための環境整備に努めていくとしています。 項番５、今後の予定といたしましては、記載のスケジュールで進めていくこととしています。 御説明は以上です。

では、説明が終わりましたので、質疑を受けます。

まず質疑に先立ってなんですけど、ｉＰａｄを継続していくということでした。リース契約で今、行っていると思うんですけども、これは継続して借り続けるというふうな認識で合っているでしょうかということがまず１点目です。 ２点目として、ＬＴＥに関してなんですけれども、今、一般財源で導入していただいていたと思うんですけれども、Ｗｉ－Ｆｉに変更することでどの程度の効果があるのかということ、それから財源に関しては費用がどの程度変わっていくのかということに、見通しで結構ですので伺います。 あと、３点目として、Ｗｉ－Ｆｉルーターを校外学習でも使うということなんですけれども、十分な速度というのは確保できそうなのでしょうか。ちょっと不安なので、こちらについてもお聞かせください。 最後に、障害者の対応ということで、国ではたしか入出力支援装置というものを視覚や聴覚、身体等に障害のある児童・生徒に対応して支援をしていくと。これはたしか予算が１０分の１０国から支援されるということなんですけれども、この機に何か導入するなど考えていることはあるでしょうか。 以上です。

まず１点目のリース機器についてなんですけども、令和８年２月をもって５年のリース機器が終了しまして、令和８年２月に向けて新たに機器を調達し、それを５年リースで新たにリースで入れるということを考えております。 それから２点目なんですけれども、まずＷｉ－Ｆｉに変わることでどのような効果があるのかという部分なんですけれども、まず、ＬＴＥ、現状で先ほど寄せられた困り事等というところでお示しをした、使ってると固まる、動作が遅いときがあるという現象が時に生じているという状況でございまして、これは各ＬＴＥの基地局において同時接続数にやはり上限がありまして、学校で一斉に使った場合にそのような動作が遅くなってしまうという現象がありますが、Ｗｉ－Ｆｉにすることで、それは各教室にアクセスポイントをしっかりと設定をしていくことで、そのような現象がなくなるというふうに考えております。 それから、財源についてなんですけれども、こちらは次期ＧＩＧＡのシステムにつきましても国庫補助が用意されるということで国から通知を受けておりまして、現行が端末１台当たり上限４万５，０００円で補助率が３分の２ということですが、次期につきましては１台当たりの上限が５万５，０００円、同じく補助対象の３分の２が交付率という形でアナウンスを受けております。 それから、３点目なんですけども、校外学習での速度的な部分、大丈夫かという御質疑でしたが、Ｗｉ－Ｆｉルーターを扱うことで、校外学習で必要な通信の速度は十分に得られるものというふうに考えています。 私からは以上です。

理事者の皆様、今お答えになれますか、入力支援についての答弁。

大変申し訳ございません。私が今のお答えをできる範囲は、補助制度のことですよね。そのことに関しまして、ちょっと詳細を把握してございませんので、後ほどということでさせていただいてもよろしいでしょうか。申し訳ございません。

入出力の支援以外のところはある程度分かってきました。 その中で、入出力の支援に関しては分かり次第いろいろ教えていただけたらと思うんですけども、端末４．５万円、１台当たりの上限から５．５万円というふうになるんですけども、昨今の円安の状況もありまして、これで十分賄えるものなのかと。特に性能を落としてというふうなところにはできるだけ行ってほしくないですし、今、児童・生徒の皆さんの満足度が高いというふうな状況もありますから、ここに関しては、当時から現在にかけて技術の進展等もあると思います。満足度が下がらないようなものをきちんと担保できるのかどうかお考えをお聞かせいただけたらと思います。 以上です。

端末についてなんですけれども、まず委員おっしゃるとおり、やはり物価高騰ということで価格は全体的に上がっておりまして、補助が５．５万円に上がったんですけれども、これは現行の端末からもそうなんですが、やはり補助金の適用を受けても一定程度の一般財源は発生してるという状況でございます。 それで、端末自体は、やはり現行で子どもたちが使っている端末からレベルを落とすというようなことは考えておらず、同等のモデルをリースで入れるということで予算要求を検討しております。 以上です。

橋本委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

ｉＰａｄでいいと思います。 アンケートをゆっくり見たいところではあるんですけれども、ちょっとざざざと見た限りで質疑すると、私のところに今一番多く区民の方から御相談寄せられてるのって、実は別紙１の寄せられた困り事の保護者の重く、体への負担が気になる。これです。ｉＰａｄもそうですけども、ケースが入るとなかなか重たいと。教科書を持って帰らないようにかなりしていただいてる中ではありますが、やはり重いという御意見が非常に多く、これをどうにかできないものかと。 私の個人的な意見としては、家に持って帰りたい子は持って帰って、持って帰らなくてもいい子は持って帰らなくていいというようにしていただきたいんですけど、２つぐらいぱっと思いつくのが、まず充電してほしいという学校からの依頼、願い、何だか分からないですけど、持って帰れと言われていると。あともう一つが、連絡帳のように使っていたりとか、結局２つじゃないですね。もう一点あるとすると、あと宿題が、私もデジタルドリルはかなり推進してきたつもりなんですけれども、やっぱり、この保護者からのアンケートにも少し書いてありましたけど、漢字の書き取りとか、そういったところなかなかまだｉＰａｄですらすらいかないものですねって思うので、いろんな研究にお邪魔させていただいてますけど、やっぱりデジタルとアナログとのすみ分けって話も必ず出てきてると思うんですよね。だから、私必ずデジタルでやれって言った記憶はなくて、やっぱりまだもうちょっと使い分けがうまくいかないのかな。低学年はまだ、特に１年生はそんなにがんがん使うわけじゃないですよと言われてて、それはそうだと思っているし、まだまだ紙の有効性というのは分かってるので、ちょっと保護者からこういう漢字書き取り難しいと思うんですけどと言われてて、それはそうでしょうって思うので、ちょっとこの辺整理ってされませんでしたっけ、研究発表とかで随分あった気がするんですけど、このあたりどうお考えなのか伺いたいと思います。 以上です。

主に業務改善モデル校のほうで、このデジタルドリル導入前に、どれぐらい低学年で使っていかれるかなんていうことも含めて実施していただいたところです。それを受けまして、やはり低学年から入れるという方向性で区としてはいきましたので、低学年からはもちろん使ってもいいですが、学齢考えたときに、指導の中でドリルなどを併用していくということが必要であれば、低学年については構わないということは学校にはお伝えしているところです。ですので、学校が子どもたちの状況を見ながら対応を考えているというところになります。 以上でございます。

まずｉＰａｄの重さについてなんですけども、現行でｉＰａｄ５００グラムぐらいありまして、キーボードつきカバーが６００グラムと、１．１キログラムという重さがございます。携行品の重さの一因となってると認識しております。 次期ｉＰａｄについて、軽くなれば本当にいいんですけれども、１８グラム軽くなるだけというふうに捉えておりまして、カバーも同じものの次期製品は３２グラムということで、体感的にはそんなに変わらないという状況がございます。 それで、特に小学校低学年の子どもたちに対する重さの影響というのは気になるところですので、例えばアルファベット習うのは小学校４年生からという実態ありますので、キーボードつきカバーというのは小４からとして、小３まではキーボードなしの軽量なカバーを採用するといったアイデアはありますので、それについて学校現場とよく相談して検討していきたいというふうに思ってます。 以上です。

ちょびっとですけど減るということで、まず小３までキーボードなしの案はとてもいいと思います。 あと、やっぱり持ち帰り必須とはしてないですよねというところをまず確認をしたい。１つそれに加えてあるのが、確かにｉＰａｄは活用してほしい。一方で、さっき指導指導課さんから答えてもらいましたけど、いろいろ学校の先生もお考えあってのことかと思うんですけど、ちょっとやっぱり働き方改革進む中で、どうしても子ども一人一人とか学級運営という点で工夫されているというのがちょっと減ってきたんじゃないかなと思います。確かに、ｉＰａｄ使って、デジタルドリル使ってとは言いましたけど、夏休みの宿題含めてデジタルドリルしか出なかったとか、ちょっと何か働き方改革し過ぎちゃいませんかって。夏のプールもなくなり、夏休みが本当に学校の影が薄れたなというのが夏休み終わっての正直な感想なんですけど、やっぱり子どもに活用してというと、保護者の方からいろんな御意見もありますけど、何か保護者も含めてなんですけど、ｉＰａｄがあると何がいいんだっけ、家でもこう使ってほしいというのがないまま放り込まれちゃいませんかと。保護者によってもすごく受け取り方が多様で、それはそうなんですよね。保護者に何の説明もないので、いろいろ御意見もあるかと思います。次期機器のイメージも固まったところであらためて、しかも今回のペアレンタルコントロール入るということで、よく東京都からの、親子で一緒にスマホの活用を考えてみようとか、何かペーパーは頂きますけど、ちょっとここらで整理していただけないかな。一般質問でもちょっとイメージについてこれでいいんですかという質問をしたんですけど、イメージのおまとめもまだ見当たらないので、ちょっと整理していただけないかなと思うんですけど、いかがでしょうか。

本当に周辺機器含めて、ネットワーク含めて時代の進みが早いもので、これから入れるものなども想定しながら、学校の中では授業の在り方を変える形で端末の活用というところは進んできているところなんですが、家庭へ持ち帰ってどんなことをしていくのか、それが学校の学びとどうつながっていくのかというところも含めて整理したものを保護者の方にもお伝えしていく中で、ルールづくりというところで東京都の資料を使いながら御説明してきたところですが、本区でのコントロールってどんな範囲で、どういうことまでできて、大体学齢に応じてこんなことを想定していますよというようなものなど含めてお示ししていかれるよう準備してまいりたいと考えております。 以上でございます。

答弁漏れで、答弁したことになるのかな。持ち帰り基本としてないですよね。したことになったのかな、今ので。もう一回聞こうか。

失礼いたしました。使い慣れていくというフェーズで学校はかなりいろいろ工夫して、毎日持って帰る意義をどんなふうに持たせるかというところで工夫してきた部分はあるかと思います。後ほど報告もいたしますが、全国学力・学習状況調査の中には、学校のほうに回答を求める質問調査というのもございまして、学校のほうでタブレットの端末をどれくらいの頻度で家庭利用できるようにしているかという問いがございまして、これは学校が答えるものなんですけれども、目黒区の場合は毎日持ち帰って毎日利用させてるというのが、小学校で５４．５％、中学校で６６．７％。その次に多いのが、時々持ち帰って時々利用させているというのが小学校３６．４％。中学校では、毎日持ち帰って時々利用させているというのが２２．２％と、そのような状況になっております。 ですので、特に小学校について毎日持ち帰ることの大変さというのが低学年のほうでもあり、学校でもお声いただきながら持ち物と併せて工夫しているところです。必ず毎日持ち帰らなけばればならないという規定自体は目黒区では行っておりません。 以上でございます。

毎日持ち帰らなきゃいけないわけじゃない。これから学校ではＷｉ－Ｆｉ、家でも御家庭の、もしくはＷｉ－Ｆｉ一式貸し出すということでだんだんと整ってきているんだろうなとは思いますが、やっぱりちょっと現場がなかなか悲しいかな、アンケートで先生たちのところが、これ多分丸めて軟らかく書いちゃいると思うんですけど、毎日ＧＩＧＡ支援員さん来てほしいです。いやいやいやいや、もう大体分かっていただけたでしょう、この数年でと思うんですけど、やっぱりちょっとまだ先生方に不安が残っているのと、あとはｉＰａｄに頼ればいいというわけではなくて、本当に御自身で学級運営として、この場面では紙を使う、この場面ではｉＰａｄを使う、さらには電子黒板を使う。宿題でもそうですよね。まだドリルもありますし、なので学校の先生がもうちょっと自分の授業はこうやって使ってるんだ、おうちでもこうやって使ってほしいんだという中で、持ち帰る持ち帰らないはあっていいのかなと。 特に、子どもたちがランランひろばで宿題終わって帰ってくれるでも全然構わないですし、もうちょっとこういうアンケートの結果でいろいろな御意見がここまで出なくても済むようになってほしいなって思いますけど、ちょっと保護者のところのアンケート結果を受けてどのように感じてるのかを伺いたいと思います。 あともう一つが、これは細かな事務的なことですけども、Ｗｉ－Ｆｉ御家庭にないところは貸与ということなんですけど、それ子どものタブレットとだけひもづけるということを想定されているのか、それともそこは御家庭に委ねるのか伺いたいと思います。

まず保護者のアンケートに対する受け止めについてなんですけれども、やはり様々な声伺っておりまして、例えばＧＩＧＡスクール構想自体への疑問を呈するものですとか様々ありますので、まずＧＩＧＡスクール構想をどのような目的で進めているのかということについて、やはりもう一度しっかりと区のほうからアナウンスをしていく必要があるなというふうに感じておりますので、具体的にはこの冬に予定している教育施策説明会において、もう一度ＧＩＧＡシステムの更新について題材にしようと思ってますので、そのときに改めてＧＩＧＡスクール構想をどのように進めているのかという部分をしっかりと説明したいなというふうに思っています。 それから、Ｗｉ－Ｆｉルーターについてなんですけども、Ｗｉ－Ｆｉルーターをつなぐ端末を制限するといったことは技術的にできないみたいですので、基本的にはそのＷｉ－Ｆｉルーターは子どもの端末のみに制限するといった運用はちょっと不可能というふうに考えています。 以上です。

私、ＬＴＥ使ったことないんで分からないんですけど、スマホはそうだけども、パソコンでＬＴＥやってるときって、途中で自分で切ればＷｉ－Ｆｉにつなげられるの。要はあんまり御家庭で自由に使っていただきたくないんだけど、何か本体のほうでどうにかできないのかしらねという質疑１点です。

Ｗｉ－Ｆｉルーターの貸与につきましては、子どもの家庭学習のためという目的のために対応しますので、技術的にそのような制限ができるかどうかというのは検討していきたいというふうに考えてます。 以上です。

でもさっきの答弁でできないと言ってたから。できないの、できるの。できる可能性があるということなのか。例えば家庭用でＷｉ－Ｆｉありますけど、全員が一斉に使うとちょっとがたがたしたりもするんですよね。じゃ、借りたいですといったときに制御できないですよね。だから、それこそ本当に子どもの自由に、例えばですけど、本当におうちでと言っててもいろんなところに持ってっちゃうというのも考えられるし、なくしやすい大きさでもあるし、だったら、難しいと思いますけど、その子はＬＴＥオフにしてＷｉ－Ｆｉ使うとか、ちょっと貸与はなかなか難しいんじゃないかと思うんですけど、どうですか。

御家庭にＷｉ－Ｆｉ環境なくてルーター貸与してるというのはほかの区でたくさん実績ございますので、ほかの区でどのような、先ほど委員がおっしゃられた部分に関してどのような運用をしてるか、他区の例を参考に研究していきたいというふうに思います。

もうこれで終わりにしますけど、本当に悪用されないかだけはちゃんとチェックするようにしてください、アクセスポイントを調べるとか。やっぱり言われたことあるんですよね。コロナ禍のときに、うちも借りれないかなと言われたことがあって、それはやめてくださいって言ってお断りしたこともあるので、どうしても大人も使えるものなので、本当にそこは厳しく念書書かせるようにしてください。どうですか。

繰り返しになりますけども、子どもの家庭学習のための貸与ということで、しっかりと貸与を検討してまいりたいというふうに考えます。 以上です。

たぞえ委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

御説明ありがとうございます。 教員が業務で便利にあんまり感じてないというところが気になってアンケート読んでたんですけど、マイクロソフトオフィスが使えないという意見が非常に多かったんですけど、導入を検討とか、その予算とか検討されたのかどうか、その詳細があれば教えてください。

教員が業務で使うにはあまり便利ではないという結果なんですけど、先ほど委員がおっしゃったようなマイクロソフトオフィスを使う環境がＧＩＧＡシステムにはないという状況で、そのような結果になっているというふうに捉えております。次期システムにおいては、そちらの部分について対応していきたいというふうに考えてます。 以上です。

次期から利用できると。それ、大体どのぐらいの予算で利用できるようになるか、お分かりになれば教えてください。

大変恐縮なんですけども、このマイクロソフトオフィスが使用できるための環境設定といった部分、単体で金額を見積もることは困難なんですが、先ほどの端末の値上がりとかいったことも含めまして、全体の予算規模であれば参考にお伝えできますので、それを申し上げます。現行が、事業費ベースで５年間トータルで約３５．７億円といったところ、次期システムにおきましては、事業費ベースで５年間トータルで約６２億円弱という形で見積もってる。ただこれは、今のところ予算要求に向けて最大でどうなるだろうかということで見積もってる状況ですので、これから精査を重ねてしっかりと予算化していきたいというふうに考えてます。 以上です。

よろしいですか。 では、坂元委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

今回のアンケート結果などは、あくまでも更新に向けてのアンケートであったのでこういった質問事項などになったのかなということは思っているんですが、そもそもこのＧＩＧＡシステムというのが一人一人の学習習熟度に合わせた授業であるとか、表現と思考のアウトプットをしていくというようなことが目標にあって、それを国も掲げて取り入れられているかと思うんですけれども、そういった本来の目的の視点での効果の検証ですとか、あとはさきの委員からも質疑ありましたけれども、目黒区としてこの端末を今後どのように活用し、どういった目標を持っていくのか、またそういった説明をしっかりと保護者の方々に説明して御理解いただくというような方向性でぜひお願いしたいと思ってるんですが、いかがでしょうか。

先ほどの資料の中で、主な成果として５点掲げておるところなんですけれども、もともとＧＩＧＡスクール構想におきましては、個別的・主体的に深い学びというコンセプトがございます。それを現行の、例えばＩＣＴに関する研究成果の発信といったものを、目黒区で指定した教育開発指定校で発信をしながら、教員は指導力を向上させている状況ございますし、またデジタルドリルやＡＩドリルも導入し、学習インポータルも導入して、より主体的、対話的で深い学びへつなげていくというふうにしておりますので、次期ＧＩＧＡシステムに向けましても、先ほど委員の質疑の中で答弁したところですけども、教育施策説明会予定されておりますので、その際にしっかりとまとめられるように進めていきたいというふうに考えてます。 以上です。

ありがとうございます。 すみません、効果検証というか、それがあまり具体的に見えてこないというか、保護者の中の声で、端末を用いて学習はしているんだけれども、あまり個別な、この子はこういったことが弱いからこういったことを学習していくとか、そういったちょっと具体的なところがあんまり見えてこない、成果が出てないような気がするというような、保護者の方の御意見などもよくお聞きするんですが、その辺がちょっと具体的にこういうふうに対応していこうとか、そういったことは区として考えているのか教えていただけたらうれしいです。

それでは、ＧＩＧＡの成果の部分なんですけども、まず区独自に、ＧＩＧＡの導入後に例えば学力の向上が見られたかどうかといったような調査分析といったものは行っていない状況でございまして、例えば学力の寄与がどうだったかといった部分については分からないというのがお答えとなります。 ただ、国全体として国際学力調査というもので、ＧＩＧＡ前と比較して、例えば読解力ですとか科学的リテラシーの部分において、低学力層の底上げが見られるといったことで、ＧＩＧＡの方向性は間違っていないという形で文部科学省は説明をしておりまして、例えばそういった形で区独自のものを示していくことができるのかどうかといったことについては調査研究が必要かなというふうに考えています。 以上です。

区独自としてそういったところを研究していくのはかなり大変だということなんですけれども、やはり目黒区としてどういった状況にあるのかということはやっぱり把握しておく必要があるかと思うので、今後ぜひそういったところを力を入れて調査していただきたいと思いますが、最後いかがでしょうか。

先ほどから申し上げてるとおり、ＧＩＧＡはあくまで個別最適な学びですとか、協働的な学びを進めていくためのツールですので、それらを使ってどのような学びが進んでいるか分かりやすく区民に説明するための調査研究といったものを進めたいというふうに考えます。 以上です。

はま委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

私から１点だけなんですけど、その前にうちの子もｉＰａｄ使って、今日も何か端末が不具合で宿題出せなかったなんて言ってましたし、宿題で漢字を書くなんていうのは、タッチペンで漢字なんて書きづらいよねなんていうことで、本当に個々の子どもの教育の、本当にこれが意味あるのかなというような疑問もあったということはちょっと伝えておきます。 それで私聞きたいのは、自宅Ｗｉ－Ｆｉ環境を有しない、Ｗｉ－Ｆｉルーターのことですけど、これ国の補助は出てるんですかね。それからどれぐらいを想定してるのかということと、どれぐらいの費用がかかると見てるのかというところ１点確認です。

Ｗｉ－Ｆｉルーターに対して補助が出てるかという部分なんでけすけども、こちらは一般財源という形になります。 それから、どれくらいの貸与を見込んでいるかということなんですが、現在のところほかの区でＷｉ－Ｆｉルーター貸与を行っている実績で、多いところで児童・生徒の６％という形で調査したところ把握をしておりまして、それに見合った数字で区としても見積もりを立ててるところです。 それから、Ｗｉ－Ｆｉルーターの費用についてなんですけれども、これはまさに契約をこれからしていくことになる、その契約条件ということになりますので、今ここで幾らという形でははっきりとは申し上げられないんですけれども、試算上今のところ考えてるのが、Ｗｉ－Ｆｉ整備費という形で、ルーターの試算額としては、こちらについては数字を、今、調査して後ほど申し上げたいと思います。 以上です。

ＬＴＥにせずにこういう個別のＷｉ－Ｆｉルーターで対応する。結局そっちのほうが安上がりになるということだと思うんですけど、どれぐらい安上がりになるのかというところは、やっぱり予算立ててやっていく中では一定考えられてるんじゃないかと思うんで、その辺はどうですかね。伺います。

Ｗｉ－ＦｉルーターとＬＴＥの差額という形で私ども見積もっているものについては、通信費として、例えば６０カ月、５年間でＬＴＥとＷｉ－Ｆｉルーターの貸与の差で６．１億円ほど減になるというふうに見込んでおります。 以上です。

よろしいですか。 では、松嶋委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

いろいろ質疑ありましたけども、全体通して私もちょっと気になるところは、やはり２ページ目の４の（３）の現行からの改善点というところなんです。ここのア、イ、ウ全て。これはそもそも改善点として出してきてるものであるんですが、やり方次第では改善されるものが逆に不具合が出るかもしれないかなと思いながら見ていますので、例えば先ほどもちょっと出たＷｉ－Ｆｉの問題ですけど、例えばまず御自宅にＷｉ－Ｆｉ環境があるところとないところで教育格差が出てるという実態も知っています。やっぱりＷｉ－Ｆｉ環境が公平に整備されていないと格差が起きることは分かるんですけど、逆に貸与した家庭の中にあるＷｉ－Ｆｉ環境を使って、当然ほかの家にいる人たちみんなが活用するということも起きるので、今度そこで不公平も生じるというふうに思う人もいるかもしれない。こういったところも含めて、よく進め方を検討してもらわなきゃいけないなと思っています。 それから、イのところのペアレンタルコントロールのところですけど、ここもそうなんですけど、例えば使用時間帯を設定すると書いてあるんですけど、どういう考え方でどう設定するのか分からないですけど、例えばここも学童保育にいる子たちが、もう５時ぐらいに一斉にいなくなるというのは、その多くが塾に行く、あるいは習い事に行くということになって、その塾から帰ってくるのが夜の９時、１０時といったら、その時点で使用できなければ宿題はできないと、こういう事態にもなっていくという、そういういろんな放課後の過ごし方がどうなっているのかということもよく調べていきながらこういうところの設定もしていかないと、場合によっては使える子、使えない子、宿題できる子、できない子が出てきちゃうとかいろいろあるので、あるいは、先生一生懸命お仕事されているので、いつまでたっても職員室に戻ってこない先生がいたりして、そういう中で、これは便利なように見えるけど、ますます教室で全て完結してなかなか戻ってこない。教員との顔を合わせる時間が減るとか、いろんな側面があるので、よく環境整備して声を聞いて、このア、イ、ウというのはどういうふうにやってくのが一番いいのかというのをよく検証しながら進めていただきたいと思います。大きく聞いておきます、ここはね。一個一個言ったけど、そういう意味合いで大きく聞いておきます。 あともう一つは、この端末の使い方、今は学習ということでずっとやってますけど、当初コロナ禍のときには、この端末は例えば自宅にいる子どもたちの様子をうかがうためにも使っていたし、オンラインホームルームという形でホームルームでも使ったし、いろんな使い方をしてきたと思います。もちろん、学習がメインではあるんだけども、例えばこの端末の使い方というのは、一例で挙げると不登校の子たちに対してどういうふうな使い方をしていくか。学習だけじゃないと思いますので、その辺もこの端末をどういうふうに使ってくかというところもまたよく検討されたらいいんではないかなと思います。 以上伺います。

現行からの改善点の進め方についてなんですけれども、例えば先ほどから申し上げたＷｉ－Ｆｉに移行することで、ここに書いてあるようにＬＴＥよりも安定的なネットワークが採用できるといった部分ですとか、あとペアレンタルコントロールにつきましても、先ほど委員が挙げられた例のような、例えばお子さんそれぞれ塾行ってる子、行ってない子で、ＧＩＧＡ端末の家庭での使う時間というのは変わってくるということもありまして、それへの対応という形で今回改善点等を示しているところです。 また、教員端末の各システムとの連携の部分も、やはり今回アンケートを取って、それを受けた対応として改善点としてるところなんですけども、いずれにしましてもこのような移行をするに当たって、学校現場とよく相談をして、どのように運用していくかという部分について、学校現場とよく調整をして進めていきたいというふうに考えています。 それから、端末の使い方について、不登校の子たちへの支援の部分ですとか、そういったことも含めて、先ほどと重なりますけれども、やはり学校現場でどのように活用していくかといったものが一番大事になってきますので、次期ＧＩＧＡシステム更新の前に、学校現場とよく調整をして進めてまいりたいというふうに考えます。 以上です。

鈴木委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長、答弁漏れございまして、よろしいでしょうか。

はい。

申し訳ございません。教育支援課からお答えをさせていただきたいと思います。 橋本委員が先ほどお尋ねになりました件でございますが、遅くなりまして申し訳ございません。 公立学校の入出力支援装置の整備に関しまして、これが補助制度がございまして、昨年度通知が目黒区のほうにも来ておりますけれども、この補助の対象になりますのが１人１台端末ですとか、それと一体になったタッチペンですとか、そういったものは基本的に除かれてしまうということがございまして、対象になるのは何かというと、装置を動かすために必要なソフトウエアであったり、お子さんの障害の状況に応じて、例えば入力する力が弱くて、それを補助するための装置であるとかということで非常に限定をされております。昨年度この通知がまいりまして、私ども検討したんですけれども、確認をしましたが、例えばわかたけ学級とかのお子さんで活用ができればというふうに考えたんですが、ちょっと要件に合うような装置、必要とするものございませんで、かつ１万円切るものは補助対象外で、まとめて買ってもそれは対象にしませんということで、かなり限定をされているというようなことがあってちょっと使えませんで、ただ、今後お子さんの障害の状況に応じて確認をしていく必要があると思いますので、必要が生じたところでまた再検討したいと考えております。 以上でございます。

では、報告事項（４）１人１台学習用情報端末（ＧＩＧＡシステム）の更新についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（５）令和６年度目黒区学習状況調査実施結果の概要について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

続きまして、（５）令和６年度目黒区学習状況調査実施結果の概要について報告を受けます。

令和６年度目黒区学習状況調査実施結果の概要について御報告いたします。 まず項番１、目的でございますが、１点目は教員が児童・生徒の基礎的・基本的な知識・技能の定着状況を把握するとともに、指導法やカリキュラム及び授業改善・充実の一助とすること。２点目は、児童・生徒自身が基礎的・基本的な知識・技能の定着状況を客観的に知ることで、今後の学習に生かすこととしております。 項番２、調査対象、項番３、調査実施日につきましては、記載のとおりでございます。 項番４、調査方法及び内容でございますが、調査方法は児童・生徒が紙媒体で行う筆記方式調査と、学習用情報端末を活用して行うオンライン方式調査の２種類ございます。昨年度からの変更点が２点ございまして、１点目は、筆記方式の問題について、これまでの一部改訂版から全面改訂版にしたことでございます。全面改訂版にすることで、児童・生徒が問題を持ち帰ることができ、自分の答えを見直す際に分かりやすくなりました。 ２点目は、小学校第６学年と中学校第３学年においてオンライン方式調査を取り入れました。今後、全国学力・学習状況調査は、教科の調査をオンライン方式で実施することを予定しているため、区の調査においても一部の学年で実施し、体験機会となるよう設定しております。教科は、いずれの学年も国語、算数、数学の２教科であり、調査内容は主に前年度に学習した内容について、基礎的・基本的な事項の定着状況を確認する設問となっております。 おめくりいただきまして２ページ、項番５、調査結果をごらんください。 こちらの表は、左が筆記方式調査、右がオンライン方式調査となっております。いずれの表も、左の列から校種、学年、教科、平均正答率、全国との差を記載しております。平均正答率の括弧の数字でございますが、こちらは全国の平均正答率でございます。 先ほど御説明しました本年度からの２点の変更に伴いまして、本年度は昨年度結果との比較ができないため、全国の平均正答率との比較のみ掲載してございます。平均正答率は、全国との差をごらんいただきますと、どの学年においても上回る結果となっており、基礎的・基本的な学習内容の定着はおおむね良好であると捉えております。 ３ページからの参考資料をごらんください。 こちらは児童・生徒に返却しております個人成績表のサンプルとなります。３ページが小学校版、５ページが中学校版となっております。それぞれ裏面は児童・生徒向けに見方を説明した資料となっております。児童・生徒には、既にこの個人成績表を返却しておりまして、夏季休業期間前後の個人面談等の中で活用するなどしているところでございます。 なお、参考資料のように紙で配布したものは、筆記方式調査を実施した児童・生徒のみになります。オンライン方式調査を実施した児童・生徒は、調査実施直後から各自の学習用情報端末で結果を確認することができ、紙での結果配布はございません。 報告は以上でございます。

説明が終わりましたので質疑を受けます。

毎年学力の状況調査をやって結果の報告をいただいてるんですけど、目黒区でのこの調査もあるし、全国の調査もあるし、また東京都でもやってるんですかね。ちょっとその辺の学力調査ということで、いろいろ子どもにテストを受けさせて見てるということなんですけども、どういうふうに全体というか、目黒区、東京都、国、こういうののやり方というのはどうなってるかということをまず伺います。

東京都のほうの調査は終わっておりまして、現在行っておりますのは区と国の調査になっております。区の調査のほうは、先ほど目的にも述べさせていただきましたが、基礎的・基本的な知識・技能、前学年に学習した内容の定着がどれくらいであるかというところを把握するような問題になっております。国の調査につきましては、また方向が違いまして、学習指導要領の内容を踏まえたものではあるんですが、主体的・対話的で深い学び、これを実現する授業がどの程度展開されていて、子どもたちにどのような能力がついているかというところを調べるための調査になっておりまして、毎年問題違いますし、思考力、判断力、表現力を問うような内容が多いものとなっております。 また、過去に課題となった問題につきましても、ちょっと形を変えた形で国の調査のほうは盛り込まれていて、その後どのように力がついていったのかというあたりも分析して、国の施策に生かしていくというところが主な目的の調査となっております。こちらは小学校６年生と中学校３年生で実施しておりまして、３年に１度程度、理科と英語が国語、算数・数学に加えて実施されるというものになっております。 以上でございます。

学力調査の目的は、子どもたちの学習の到達とか学習に生かすという中身だという説明なんですけども、私は前も文教・子ども委員会のときに質疑したことがあって、やはり学習調査、こういう学力テストが子どもたちや学校の先生に負担になってるんじゃないかということでやめるべきだということは再三述べさせていただいてたところなんですけども、本当に今回の調査の目的というのが、子どもの学習、自分が至らないところはどこかとか、そういう自己反省の契機につながっていくという、そういうプラスの面はあるかも分からないんですけども、ほかの子どもと比べて自分ができてないという中で、自己肯定感が阻害されてはいけないと思うし、また学校の先生も、自分のクラスで、やはり平均より下回ってるから、それによって先生の評価とか周りの目とかが気になるとかいろんな、メリットもありますけども、デメリットの部分も出てくるのかなというふうに思っていて、本当にこの目的はここに書かれているとおり学習の一助ですというんだけども、負の側面というか、そういう弊害というか、副作用というか、そういうものがあるんじゃないかということはすごく心配してるところなんですね。その点はどう考えてますか。

もちろんそういった面については配慮していく必要があると思いますが、これまでそういった説明もしてきましたが、現在目黒区ではカリキュラムを改善させながら、子どもたちが本当に自分の興味関心であるとか、あとこういった学習状況をつかむテストの活用も含めてなんですけれども、自分でもう少し学習したいなと考える内容を自分で選択して、自分で計画を立てて学んでいくという時間を取るような教育課程というのを今年度から全小・中学校で開発に努めているところです。その出発地点として、状況を確認して、教員にとっては、前年度も御自身が教えてる場合は、前年度教えた結果というところにもなるかもしれないんですけれども、学年ごとにクラス替え等あって、前の先生方が教えた中でどの程度定着が図れたのかというところを確認してスタートしていくということはとても大事ですし、あと子どもたち自身もこれまで、結果を見て、全国の中ではこんな感じなのかなと捉えるに収まってたかもしれないんですが、今後は自分でもう少し学びたい教科であったり、それは学習が足りてない教科なのかもしれないし、もっと伸ばしたい教科かもしれないですけども、そういったものを選びながら、自分を分析しながら学びを組み立てていく、そういう時間を確保して伸ばしていくというにはどのようなカリキュラムを組んでいったらいいのかというところを、それぞれの小・中学校が子どもたちの実態を踏まえながら組み立てている最中ですので、またこの調査結果というところの使われ方が非常に重要になってくるのかなと思います。 もちろん、一生懸命教えたけど、定着が難しかったかなというふうに反省される先生もいらっしゃるかと思うんですけれども、それは先生御自身だけの力で全て教えてきたわけではなくて、様々な方が関わりながら、学級の状況であったり、学年の状況であったり、中学ですと各教科の先生の関わり方がどうだったのか、講師の先生だったからどうなのかとか、そういった総合的な部分も含めて、大人の側として分析していく必要があると考えておりますので、悲観的な部分だけではなくて、ここの中からどういうふうによりよくしていこうかという部分についてしっかりと学校にもお伝えしていくことが必要だと思い実施しているところでございます。 以上でございます。

今、御説明聞いてると、すごく授業の改善とか先生の教える際の貴重な結果というか、そういうところでプラス面があるんだというようなことですけど、今、不登校がすごい増えてますよね、全国的にも。私、前も質疑したのは、子どもたち傷ついてるという話をしました。やはりそれは、子どもさんが学校に行きたくないというのは、学校で常に競わされている。できないとか遅いとかいうところで、何か自分が全体の足を引っ張っているんじゃないかとか、そういう子どもさん自身が思い、傷つく。学習に遅れてたり、いろんな動作が遅くて全体の足引っ張っちゃってるというところで、そういうすごく子どもさん自身が、とりわけ学習が遅れていたり、成績がよくなかったりする中で、もう学校にいづらいわというような気持ちが出てきて、傷ついてるわけで、その学習の調査の結果というのは本当に残酷で、数字でばしっと出てきて、もうこれがあなたのできない証拠ですよみたいな、そういうふうになって、ますます意欲が失せていくというか学校に行きたくなくなるというような状況を生んでは元も子もないんですよね。 やっぱり不登校をなくして、学校が本当に居場所にならなくちゃいけない中で、ますますいづらくするというような状況を生んではならないので、次の全国の学力のあれも出てきますけども、本当にこういう学力調査というのはそういう面が多分にあると思っていて、そこは十分に配慮して、何だったら私はもうやめたほうがいいと思うんですけども、そういうところをきちっとケアするというか、フォローするというか、一人一人の到達を大事にして、子どもさんがのびのびと学校で過ごせるような、そういう取組を特に教育委員会としてやっていただきたいと思うんですけど、いかがでしょう。

特に小学校では、午前５時間制、４０分授業などを展開させていただいておりまして、そこで生み出した時間が子どもたちに裁量のある時間として使えないかという研究をしております。となりますと、４５分が４０分になって５分短くなってるということで、基礎的な学力というのは心配ですというお気持ちは保護者の方ももちろんですし、あと他区から来た教員なんかも感じるところだと、あるとは思うんです。ですが、これからの学びにとって、委員おっしゃいましたとおり不登校のお子さんだけではなく、この集団で学ぶことがもはやつまらないから行きたくないというようなお子さんとか、今の一斉一律の学校教育になじまないお子さんなども出てきておりますし、もともといらしてて、それでお声を上げるようになってきて、そこに様々な居場所というところを提供するという動きにもなってきております。 そういうふうなお子さんも、例えば自分が興味関心があることからスタートして、一定期間、長い時間を研究に費やせて、そこで得たものをみんなに伝える機会があるとか、本当にできない部分を少しやりたいとか、図工の作品をここまで作ったけど、本当はもうちょっと手を入れてこんなところまでやりたかったんだという、そういう思いに応える時間としてその生み出した時間を使っていった場合、基礎的・基本的な力というところは大丈夫な上にそれができているというところを確認しながらやはりいきたいと思っておりまして、そういう意味でも、このカリキュラムが確立できるまではしばらく基礎的・基本的な前年度の学びというのは一定程度身についているということを確認しながら進みたいと思っております。 そういう意味でも、とても安いとは言えない金額をかけてはおりますが、子どもたちに裁量がある時間を取りつつも、学習指導要領に示された内容も増やしているという形、目黒区のカリキュラムの形というところを、それぞれの学校で特色ありますが、形づくりながら、その成果というところもまた全国にも伝えていきたいと考えておりますので、この調査というのはしっかりと活用させていただきつつ、子どもたち一人一人に寄り添って、どんなカリキュラムがつくれるかというところにも生かしていきたいと思います。 また、不登校のお子さんなどにつきましては、この学力調査については一定程度実施期間を持っておりますので、学校に来れる機会があった場合には、この教科はやってみたいという思いがあれば、そこの教科には参加するというような形を取りながら実施しているところでございます。 以上でございます。

よろしいですか。 では、松嶋委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

この学習状況調査ですけど、夏休みの前に結果をいただいて、できれば夏休み中に得手不得手、自分で見て、また保護者と担任と話して、夏休みはここを伸ばそうねなんてことができるといいとは思うんですけど、今実際どういう活用に現場ではなってるのか伺います。

子どもたちにはそれぞれお返ししてるところでございまして、担任のほうから話をしながら返していると思いますが、御家庭での学びにやっぱり長期休業期間は入りますので、ここに重点を置いて取り組んでいきましょうというものが特にしっかりとある方につきましては、夏季休業期間前後に保護者面談などを実施している学校も多い状況でございますから、その中で適宜使っていきたいというふうに学校が考えており、こちらもそのように使っていってほしいとお伝えしております。 実際、そのお子さん、お子さんで間違えた箇所というのは違うのですが、傾向として大きくこういった学びであったりとか、こういった復習が必要というものが出ているのであれば、こちらは一応それぞれの、例えば紙の個票ですと一番下のところにＱＲコードがございまして、間違えた問題と関連するのはこの問題だからやってみましょうというような、そういった問題の提供もあるのですが、先ほどからお話出ておりますデジタルドリルの中でも、学年を上にも下にもまたぎながら復習したり、進めたりできるというところ。特に中学校についてはＡＩ搭載型ということで、遡る中で中学校の問題だけれども、小学校の一番つまずいたあたりまで立ち返って出題されるという傾向もございますので、そういったデジタルドリルの活用の中で復習をしていくということができる立てつけにはしておりますので、その利用を学校は宿題として考えているという場合もあるかと思います。 以上でございます。

まさに私も思い描いてたアダプティブ教育の一端だと思ってます。 ただ、私もフォローアップシートを印刷したのはもうやめていただいて大歓迎なんですけれども、結局デジタルドリルやってるっていろんなお子さんに、ふと聞くんですけれども、どこからやったらいいか分からないというふうに言われることが多くて、やってみればおのずと出てくるんだよとかって中学生のほうとかにも言ってみたりはするものの、なかなかお子さん取り組んでいないと。私もやりなさいと、とにかく宿題になってるから、全部なってるからと言うんですけどやらない。だから、やっぱり苦手意識のままにさせとく、それはまさに意図してるものじゃなくて、夏の間にこれをやったらというのを、それを子どもにさせるというのも、ある学校はただマイプランとか、何かいろいろあるかと思うんですけど、そこのつながりが今ない学校もあると思うんですよね。なので、せっかく前年度の定着状況を把握するというテストをやってる以上は、やっぱり定着できてないものについては夏休みに埋める。先生のほうではもちろん夏休みの後にフォローされるのかもしれないですけど、ちょっとそこのつながりがやや断絶してるような、しかもＡＩドリル、デジタルドリルが導入していただいたにもかかわらず、そこがまだ埋め切れてないので、そこはもうちょっと……、教育委員会がやることなのかどうか分からないんですけど、各学校にこのテストとＡＩドリルのつながりという点で御指導いただけないでしょうか。 以上です。

まず算数、数学と国語の内容について調査をしているところでございますので、国語は学齢に応じて物語文であるとか、説明文であるとか扱いながら、スパイラルの形で授業も展開されていますので、一定程度力がついてない部分については授業の中で取り組ませながらフォローしていくというところが可能かと思います。 一方、算数・数学は積み上げ式の学問であるわけで、ちょっと前のことを忘れてしまったという程度であれば、次の関連単元の中で丁寧に復習をしながら取り上げていくところでフォローもできるのですが、すっかり考え方から難しくなっているという場合は、なかなかそこだけ取り上げて学ばせるというところが難しいところになります。 こういったところにつきまして、個別の対応にはなっていくとは思うんですけれども、この調査の結果を、これは全学年にどうしてもなってしまいますが、どこが全体の傾向として薄いまま学年を上げてしまっているのかというところは、算数・数学教える立場の教員は関連単元を教えるときに踏まえた上での指導を行うとともに、やはり個別に対応しなければいけないレベルで積み上げが難しくなっているお子さんについては、東京方式習熟度別指導も行っている中で指導していく。また、長期休業の中でも、どうしても御家庭にもお願いしなければいけない部分があれば、やっぱりそこは連携して取り組んでいくという、何代か前にもわたって個々の子どもに応じた対応が必要かなというふうに捉えております。 そういった考え方の中でこれを読み取って使っていくやり方についてしっかりと周知してまいりたいと考えております。 以上でございます。

今の答弁を聞いてて、そうだな、そのとおりだなと思うんですけど、一点確認で、これは子どもたちに結果は返ってきますけど、先生にはどういった帳票が渡されるのか。学級運営って、子どもたちのどういった分布があるか、すごいできた子が圧倒的にいて、できない子が少数なのか、みんな何となくできてないのかって、多分その学級運営の見方ってあると思うんですけど、そういった先生には何かしらの分析結果が渡されるのかというのを聞いておきたいです。 あともう一点だけ。以前は夏休みで補習があったと思うんですけど、今、補習って夏休みってやらない方向なんですか。それとも、それは各学校の判断なんでしょうか。どうしても整理したからややそれに任せっきりになってないか。だからＩＣＴって本当に入れりゃ終わりじゃなくて、それをうまく活用してかないとというところなんで、今、宿題が本当に渡されない中で、どうやって子どもたちが夏休みに学力定着してくかというと、本当に意識のある家庭しかできてないというのが私の今の実感なので、さっきのＡＩドリルにしてもいろいろ機能はあるんでしょうけども、それを使いこなすまではもうちょっと学校のほうで手を入れないといけないのかなと思うんですけど、いかがでしょうか。 以上です。

まず１点目、学校に配布される分析結果の帳票の話ですが、学校全体としては全体票というもので、学年ごとの各教科による分析であるとか、教科ごとの分析、あと同一集団の学力がどのようになっているか。これは経年でやっていくと経年比較ができるような形で出ています。学年や学級単位になってきますと、問題情報ですね。問題ごとの回答の状況、区の正答率や全国の正答率との比較とか、無回答の割合とか、そういうがところが出てきます。もちろん、個人の成績の一覧というのもございますし、記述式問題の回答の類型ということで、そんなに長くはないんですけれども、記述で回答したときにどういう傾向の、間違い含めて記述が多いのかというようなことも提供されますし、誤答の分析シートということで、教えたことが違うふうに覚えてるなんて結果が出ては困りますけれども、あまりにみんながそういうふうに覚えてるんだなというようなことが分かるような誤答分析シートであるとか、正答率の度数分布であるとか、そういったものが提供されますので、個々の子ども、それから学級、学年単位でどのような学習集団なのかというところをつかみながら指導に生かしていくということができます。 以上が１点目になります。 ２点目の、夏季休業期間になるかと思うんですけれども、確かに学習教室というところの実施は求めておりませんので、学校で判断してどうするかということにはもちろんなっていくんですが、特に中学校においては各教科で補習をやりたいというような考え方の学校が多いというふうに聞いております。長い期間ではございませんが、お声がけしながら、全員必修というわけではございませんので、集めて指導をしている場面もあるというふうに伺っております。 どちらにいたしましても、先ほどＧＩＧＡスクール構想の話もございましたが、まず紙であったものをデジタル化していくという第一段階のところはそろそろ通り過ぎるのかなというふうに考えておりまして、そのデジタル化されたものをどう使っていくことが次の新しい学びのスタイルになっていくのかというところについて考える時期に差しかかってきているともちろん捉えておりますので、なかなか教員もずっと目黒区にいるわけではないので流動的な中ではございますが、各職層研修であるとか、着任の研修の中でも、目黒区としてはこういう考え方で、そのためにこういったデジタルの教材も入れてやってますよというところは説明して使っていただけるように、各学校を回る際にも指導主事のほうから伴走支援もしてまいりたいと考えております。 以上でございます。

よろしいですか。 たぞえ委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

私からは個人票の見方のところなんですけども、ここに生徒・保護者の方へって、子どもと大人が一緒に見るのかなというところで、大人向けに難しい漢字で書いてあるように思います。小学校の２年生、３年生とか小さい子も含め、子どもたちがもっと元気が出るような、同じ結果を伝えるとしても、こういうフォーマット決まってるのかもしれないですけど、例えばあなたならこんなことができるとか、強みとかをもっと前面に出して、ここはもうちょっと頑張ろうねみたいな、そういう書き方はできないのかどうかちょっとお伺いしたいです。

こちらの帳票につきましてはフォーマットが決まっているものでございまして、カスタマイズが難しいというふうに伺っております。書きぶりは子どもの実際の回答の状況によって違ってくるとは思いますが、見方の中にはフルで書いてある状況で書いてありますが、このような書きぶりは標準的なものとして提供されており、ここをカスタマイズするということは考えておりません。 以上でございます。

すみません、１点だけ。 では、これは保護者向けとしてもし必要ならば配るということはあると思うんですけど、子ども向けにもっと易しい感じで、勇気づけられるような感じで、こういうものは見せないで、あなたとか校内平均とか、比べるようなことになっちゃうと思うんですよ、結果的に。なので、もっと子どもが、私こういうのができるんだというような、ポジティブに考えられるようなお知らせにしていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。

この帳票自体を、何か変えていくということは考えておりませんが、こういったものを配るときに、これは昨年度までの状況なんだから、やはり今年度それぞれ頑張るところはどんなところなのか、伸ばしていきたいところはどんなことなのか考えることと、それを先生たちは支えていくよというメッセージを伝えながら配る。そういったことは通常の対応かと思っておりますので、改めて、若い方もいらっしゃるので、そういうことを伝えながら、こういうものは配っていくんだよということを伝えるようにしてまいりたいと思います。 以上でございます。

よろしいですか。 では、増茂委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

では、ないようですので、報告事項（５）令和６年度目黒区学習状況調査結果の概要についてを終わります。 議事の都合により暫時休憩いたします。 （休憩）

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（６）令和６年度全国学力・学習状況調査結果の概要について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

続きまして、報告事項（６）令和６年度全国学力・学習状況調査結果の概要について報告を受けます。

令和６年度全国学力・学習状況調査結果の概要について御報告いたします。 項番１、調査の目的、項番２、調査対象、項番３、調査実施日は、記載のとおりでございます。 項番４、調査内容でございますが、（１）教科に関する調査につきましては、小・中学校それぞれ国語と算数・数学の２教科を行いました。また、教科以外の調査といたしましては、（２）質問調査を実施しており、こちらはオンライン方式の調査となっております。内容は児童・生徒の学習意欲や日常生活に関するものでございます。 項番５、調査結果につきましては、かがみ文をおめくりいただきまして、令和６年度全国学力・学習状況調査結果概要を御覧ください。 ３ページは小学校の結果概要でございます。 左側に①集計結果といたしまして、国語と算数の結果をまとめております。各教科名の右下にございます表は、平均正答率の区、都、国の比較、その下のグラフは正答数の分布を表しております。 グラフの見方でございますが、上段の国語の棒グラフを例に御説明いたします。 灰色に着色してある棒グラフの柱が目黒区、２つの折れ線グラフで黒の三角で示しているものが東京都、黒の菱形で示しているものが国の状況を表しております。中ほど１０問の位置にございます縦線は、区の平均正答数を示しております。 本区の小学校の状況といたしましては、表に示した平均正答率を御覧いただきますと、国語、算数ともに７６％となっており、国及び都の値を上回っております。 次に、右側の②質問調査結果でございますが、質問は全部で小学校６３問、中学校６５問ございまして、この資料では抜粋して３つの質問について記載しております。 抜粋した質問でございますが、指導を行う際に重視しております主体的に学習に取り組む態度、思考力、判断力、表現力の育成の観点に関連した設問を抜き出しております。 四角１は、前年度の５年生までの学習の中で、学習用情報端末等を活用し、自分のペースで理解しながら学習を進めることができたと考えている児童の割合、四角２は自分の考えを発表する機会にうまく伝わるように資料や話の組立てなどを工夫して行えたと考えている児童の割合、四角３は課題解決に向けて自分で考え、自分から取り組んだと考えている児童の割合を示したグラフで、全体の傾向といたしましては、肯定的な回答である①と②の合計値は国や都と同程度、もしくは上回っており、児童が学習用情報端末を活用し、自己調整を図りながら主体的に学習に取り組んだり、自らの考えを工夫して表現するといった学習活動の実施状況は、全国や東京都と比較しても良好な状況にあると捉えております。 特に１点目の意識調査につきましては、学習用情報端末の活用が始まりまして４年ほどたちましたので、学習の中で端末を自分のペースで理解しながら学習するということに役立つような活用をしている、そういった点にも着目して取り上げた質問でございますが、①当てはまると回答した児童が都や全国と比べて多い状況にあります。学校は児童に裁量がある使い方も取り入れた教育活動に取り組んでいると捉えております。 ４ページにお進みいただきまして、中学校の結果概要を御覧ください。 資料の構成は、小学校の結果概要にそろえております。 資料左側の①集計結果は、小学校と同様、平均正答率が国語、数学ともに国・都を上回る値となっております。 右側の②質問調査結果でございますが、四角１の設問につきましては、肯定的な回答である①と②の合計値は国や都の値と差はございませんので、一定程度学習用情報端末の活用は図られていると考えておりますが、端末を活用して自己調整を図りながら学習を進めていく活動を積極的に取り入れた教育活動、こちらを行っていくことは今後の課題であると捉えております。 四角２、四角３の設問につきましては、小学校と同様、肯定的な回答である①と②の合計値は国や都の合計値を上回っており、生徒自らの考えを発表したり、課題解決型の活動に取り組んだりするという学習活動の実施状況は、全国や東京都と比較して良好な状況にあると捉えております。 各校においては、準備が整い次第、児童・生徒に個人票を返却するとともに、自校の調査結果を分析し、授業改善等の取組につなげることとしております。 恐れ入りますが、かがみ文にお戻りいただきまして、項番６、調査結果の公表を御覧ください。 調査結果の公表につきましては、学校の序列化につながる可能性があるため、区立小・中学校全体の平均正答率のみを公表し、学校別の調査結果の公表は行いません。 報告は以上でございます。

説明が終わりましたので質疑を受けます。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

では、ないようですので、報告事項の（６）令和６年度全国学力・学習状況調査結果の概要についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（７）令和７年度使用目黒区立中学校教科用図書の採択結果について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

続きまして、報告事項（７）令和７年度使用目黒区立中学校教科用図書の採択結果について報告を受けます。

それでは、令和７年度使用目黒区立中学校教科用図書の採択結果につきまして説明させていただきます。 令和７年度使用目黒区立中学校教科用図書の採択につきましては、５月８日の本委員会において説明させていただいております。本日はその際の資料の写しを２枚目以降に参考としてつけさせていただいております。 初めに、２枚目以降につけております写しの資料の最後の６ページの参考資料、教科用図書の検定・採択の周期を御覧ください。 令和６年度を網かけにしてございますが、今年度は法令に基づく４年に一度の採択替えを行う年でございまして、令和７年度から４年間使用いたします中学校教科用図書について採択を行いました。 次に、写しの資料２枚目の表面、３ページの資料１、令和７年度使用中学校教科用図書発行者一覧を御覧ください。 これは、採択の対象となりました教科用図書の教科、種目、発行者を一覧にしたものです。この中から種目ごとに１者を選択するという手続を行ったところでございます。 かがみ文の採択結果にお戻りください。 中学校教科用図書の採択結果につきましては、記載のとおりでございます。 採択の結果につきましては、今後区のウェブサイト、教育広報により区民の皆さんに周知していく予定でございます。 説明は以上でございます。

説明が終わりましたので質疑を受けます。

教科書採択に付随することについてちょっと質疑なんですけれども、教科書が決まると、恐らくそれと同じ教科書の教員用指導書というのを購入されるのかなと思うんですけど、ほかの自治体で、何か契約ミスが相次ぐというニュースをちょっと目にしたものですから、目黒区ではどのようになってるのか、そして今後どうなっていくのか、事務の面で何かあれば伺います。

今年度の中学校につきましては、学校数も多くはないので金額としては多額にはなりませんが、主に報道に出ていたのは、昨年度小学校の採択の件かなと思います。そちらにつきましては、目黒区では４，０００万円以上になると議決をいただくということになっておりますが、そこの金額には至っておりませんので、通常どおり予算を組んで購入したという経過になっております。 以上でございます。

目黒区はちゃんと事務手続してるということで理解はしました。 １点、教科書決まりました、その教員用指導書というのは買わなきゃいけないものなのか、あと国のほうでって、教科書は無償提供ですけど、なぜそれはほかの自治体、目黒区を含めてですけど、買ってるのか、随分金額が大きいなと思うんですけど、一セット、どういう単位で購入するものなのかを伺いたいです。

各種目ごとに発行されておりますが、通常の子どもたちが使っております教科書に赤い字などで解説が書き込まれたものと、あと年間指導計画を立てるに当たって、どのような考え方で立てたらいいかというもの、教材全部を使っていきますと時間が足りなくなりますので、どのような考え方で採用しながら、全国的に使っている教科書ですので、その都道府県なり、地方に合わせた使い方というところもありますので、その組み方の考え方となる資料、そして評価のポイント、学習指導要領とどこと関連づけてこの教材が設定されているかといった詳細な解説があります。そのほか、１時間ごとの授業展開の例であったりとか、そういったものも記載されております。 加えまして、小学校の、昨年度の小学校の採択の折には、いわゆる教師用の指導者用のデジタル教科書、そういったものが指導書とセットという形で販売される形になったところも多うございまして、そういったものが、デジタル的なものが加わることで金額が上がったというようなところもございます。ベテランの先生方はそこまで必要ではないかと思うんですが、やはり若手の方は、まず一つそういったものも参考にしながら、ただ、それそのままやっても、目の前の子どもたちの実態はまたちょっと違うので、その実態にどのようにカスタマイズしながら子どもたちに力をつけていくかというところを学ぶための一つの資料として使わせていただいております。 これは自治体単位で買っていくものになりますので、高額ですが、学年に１セットは必ず用意できるような形では考えておりますし、若手も増えていって、あと学級数も増えているところもございますので、そういったところにつきましては、せめてこういったポイントというところが赤字で書かれているような冊子については、なるべく多めにお配りするとか、そういったことで先生方の教材研究を支えております。 以上でございます。

よろしいですか。 では、たぞえ委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

では、ないようですので、報告事項（７）令和７年度使用目黒区立中学校教科用図書の採択結果についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（８）目黒区青少年プラザの臨時休館について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

続きまして、報告事項（８）目黒区青少年プラザの臨時休館について報告を受けます。

それでは、目黒区青少年プラザの臨時休館について御報告をいたします。 項番１、理由でございますが、令和７年４月よりめぐろ学校サポートセンター施設の一部機能の移転に伴います改修工事が始まることに伴いまして、青少年プラザ内の廃棄物処理及び事業の移管に向けました準備期間、こちらを考慮いたしまして、閉館前の１か月間を休館するものでございます。 項番２、休館期間は令和７年３月１日から３月３１日まで、項番３の対象施設は、青少年プラザ内の貸室でございます。 項番４、その他でございますが、貸室以外の業務、主に残務処理や廃棄物処理になりますが、こちらは３月末まで継続をいたします。 項番５、今後の予定ですけれども、１０月に告示、めぐろ区報や区ウェブサイト、館内掲示、また関係団体にも周知を図ってまいります。 ３月中は貸室を休館といたしまして、３月３１日の閉館に向けて必要な準備、手続を行ってまいります。 説明は以上でございます。

では、説明が終わりましたので質疑を受けます。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、報告事項（８）目黒区青少年プラザの臨時休館について終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（９）「目黒区子ども読書活動推進計画（仮称）」策定の進め方について（案） ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

続きまして、報告事項（９）「目黒区子ども読書活動推進計画（仮称）」策定の進め方（案）について報告を受けます。

では、説明が終わりましたので質疑を受けます。

１のいきさつの中で、（２）都の動きということで、令和５年１月４日付文書で今回のこの計画を策定しなければいけなくなったというふうな流れだと思うんですけれども、これはなぜ平成１５年からずっとあった計画の中で、今になって状況が変わったのかということが気になっているんですけれども、もし何か御存じのことがあれば、１点目としてお聞かせください。 ２点目なんですけれども、この計画にひもづいてというか、この計画を策定することで何か助成金等あるのかどうか、そういった目的ではない計画なのかどうかということも、２点目、併せて確認させてください。 ３点目としては、今回の計画というのは、前提として読書の習慣をつくるということが目的であれば、恐らく自宅で習慣をつくることが目的になるので、学校のところは余り大きな影響はないのかなとは思うんですけれども、ここに関しては教員の負担ですとか、学校の教育に関して負荷がかからないかどうか確認したいと思います。 以上、お願いします。

区で計画をつくりたいというふうな意思は、東京都から言われたからなのかなというところで、ちょっと分からないのが、東京都がわざわざ全自治体、都内の全区市町村宛てに通知してるというお話なんですけれども、都でそこまで何か本を読ませようというふうに、急遽なのか、思い立った理由が何なのかというところが、どうしても平成１５年から随分長いことたっている中で、何か大きな時代の変化というのはなかなかちょっとイメージしづらいんですけれども、ここに関して把握してるところが何なのかというのを、あればお聞かせください。 もう一つ、区として、じゃ、計画を策定するのも結構手間もかかると思いますし、これで何か助成金が得られるとか、そういうわけでもないのに、何でそこまで強い意思を持っているのかなというところ、ちょっともう少し改めて伺えたらと思います。目的が何なのかということをお聞かせください。 以上です。

ちょっと補足させていただきます。 今、課長が申しましたように、コロナ禍を経まして、大分環境が変わってきた。そんな中で、国の計画の中で読書の実態の調査、そういったこともやっていまして、国も都もやってるところなんですけども、コロナ禍を経てやはり不読率が高まってきたということですね、そういった面もありまして、計画をどんどん広げていこうというような方向でございます。区といたしましても、これまで方針でやってきました、政策等やってきましたけれども、事業立てで計画を立てまして、基本計画で始まりましたＥＢＰＭですか、そういったデータを基に計画を立てまして事業を進めていきたい、そのように考えてございます。 以上でございます。

ありがとうございます。少しずつ分かってきたところなんですけれども、この不読率というのはコロナ禍で、それまでも本をなかなか読まなくなってきたとか、新聞に関しても読まれないとか、読まない人が増えてきたとか、そういったことは別に今に始まってきたことではないと思うんですけれども、このコロナ禍で急速に一気に変わったとか、これまでとは違う大きな変化があったと、そういった認識でよろしいのでしょうか、確認させてください。 以上です。

橋本委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

子どもたちに本を読ませようという東京都や国の思いがあって、不読率とか高くなってきてるというお話もありましたけども、そもそも子どもが本を読むというのは子どもの自主的な活動であって、内面の営みなわけじゃないですか。それを大人の思惑で、つまり不読率が低いから上げていこうとか、学習の基盤となる質、能力育成のため読書活動を推進していこうとか、大人の都合で上から押しつけるような形で子どもたちに本を読みなさいと言っても、私はこういう計画は間違った方向に行っちゃうんじゃないかなというふうに思います。 やっぱりこういう計画を推進するに当たっては、側面で様々な環境を整備していくとか、そういう部分が最も大事であって、何か目的が本を読ませようというようなところでは間違っていくんじゃないかというところで、そこの考え方について１つ確認をしておくのと、そういう意味でも、図書館で読書の推進というところでいうと、やはり自主性ですよね、学校や図書館などでの本を各施設でいろいろ自主的に取り組むとか、そういう目的、不読率がどうとか、学習のあれが低下してるから本をもっと読んだほうがいいとかということじゃなくて、やはり施設ごとの自主的な活動を尊重するとか支援するということが大事だと思います。 学校の図書館でも、ＰＴＡが主体で子どもたちに読み聞かせをやったりとか、そういうのも東根小学校でやったりしてますけども、そういうところにやはり支援をしていくとか、いろんなやり方があると思うんで、それについて計画をつくるに当たっては、そういうところは大事かなと思うんで、確認します。

最後ですけど、読書って本当に内面の営みで、どういう本を読むかとか、すごく子どもの成長、発達にも大きな影響も与えるし、子どもの自由とか自主性というのは、そういうところこそ尊重されなきゃいけないんですけども、今、この経緯なんかを見てると、やはり一定の大人の思惑の中で読書習慣の形成とかという形が出てきてるというのはさっきも指摘したんですけども、やはり内面の営みである読書に関して、こういう教育的な配慮とか、こういう本がいいんだとかいうような形で、読書の読む本そのものに関しても、何か選定とかそういうところで色分けというか、そういうことがあってはならないんじゃないかと私は思っているんですけども、なるだけ、どういう本を選ぶのかとか、どういう、子どもたちが本を読むに当たっての極力そういう自由とかいう部分については配慮して、尊重してやらなくちゃいけない部分だと思うので、あんまり目的、目的って、本を読ませようという、そういうところが先走って、ええ、こんな本も読んでるのかみたいな、そういうことじゃなくて、大人の考えからしたら、子どもっていろんなものに興味を持つし、そういう意味でも排除したりとか選別したりとかということがないようにというのは、よくよく注意していただきたいなと思うので、そこだけ確認です。

では、松嶋委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

ちょっと今の質疑聞いてても、何か目黒区が進んでやりたいという感じはしなくて、とはいっても、目黒区子ども読書活動推進のための方針がもともとあるので、これにのっとって進めてきたんだと思ってるんで質疑するんですけど、この方針をもって目黒区がほかの自治体に負けない何か読書推進活動をされていたんだったら教えていただきたいです。 以上です。

おはなし会があるということでしたが、今ぱっと思いつく限りですけど、目黒区って図書館は人口に対して結構あるほうで、各図書館すごく、児童書コーナー、とても手に取りやすいように配置していただいたりだとか、あと児童館も学童もやっぱり本はよく配置していただいてるなとは思ってはいるんですけど、本当に現場の努力によって成り立ってるなというのが私の感想です。 ちょっと他区に目を向けると、例えば私が今まで見た中ですごくいいなと思った図書館って、例えば武蔵野プレイスだったら中高生とかもすごく交流スペースに集っていて、その真ん中、ビブリオバトルやりますと書いてあったりだとか、本というコンテンツの可能性を本当に信じてる人たちが運営してるんだなという気概を感じたんですね。 本当に目黒区の図書館って、施設としてはいいものだとは思うんですけれども、すごく来た人が本を探す場所になっていて、もっともっと可能性を引き出せると思ってます。 今回、どうせ策定するんだったら、本当に何か目黒区すごいじゃんって思うようなことを盛り込んでいただきたい。目黒区って、図書館あるけど、一個も国立系の図書館ないし、あと私がすごく大好きなのは、江戸川区にできた魔法の文学館だとか、葛飾では絵と言葉のライブラリーミッカというところができたりだとか、本当に本との出会い方を考えてつくられたところが、ほかの自治体では私は見てきました。なので、今回別に都内全ての自治体で計画策定できることを目指してるって言われたからって、何さって別に思えばいいんじゃないと思って、どうせつくるんだったら、皆さんのお時間を割くんだったら、ぜひ子どもと本との出会い方、出会う場所、向き合い方、本との出会いは本当に子どもの中でも救われることはたくさんあります。なので、どうせつくるんだったら、有識者もちょっと、いつもどおりの感じじゃなくて、いろんな方にお話を聞かれてもいいのかなと思います。 なので、今回こうやって案が出されて、途中経過とかあんまり御報告はないとは思うんですけど、ちょっとやる気がどんなもんかと聞くのも変なんですけど、やる気を伺います。

よろしいですか。 では、たぞえ委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

私もたぞえ委員と本当に全く同意で、本当に目黒区独自の目黒区らしい、そういった子どもたちのための読書活動推進計画を進めていただきたいなと思います。 私も先月、石川県立図書館にちょっと伺ったんですが、そこには子ども専用の図書室ありまして、本当にたくさんの子どもが集まっていました。そこのスペースには、子どもたちが遊ぶ場所があったりですとか、本当に子どもが興味を持てるような本の置き方ですとか、あとは親子で楽しめるようなスペース、あとは図書室なんですけれども、イートインスペースなどもあったりして、そこが本当に子どもたちにとってリラックスできる場所であったりとか、これがすごかったんですけれども、おしゃべりしていい図書館ということで、本当に子どもたちが自由に楽しくいろいろ会話できるようなそういったスペースになっていて、本当にすばらしいなというふうに思いました。 そういった目黒区独自の子どもたちが集まれるような、まずはそこを居場所となるようなスペースをつくっていただきたいなということと、あとはやっぱり親が本をよく読むおうちは、本当にお子さんも非常に本を読むことがすごく多いなというふうに感じています。ですので、同時に御家庭でも大人が読書を楽しめるような、そういったことも一緒に推進していただきながら、親子でそういった読書活動が推進できるような形を進めていただけたらと思いますが、いかがでしょうか。 それと、あとは障害のあるお子さんや障害のある保護者の御意見もぜひいろいろ聞いていただいて、さらなる読者バリアフリーを進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

よろしいですか。 では、はま委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

では、ないようですので、報告事項の（９）「目黒区子ども読書活動推進計画（仮称）」策定の進め方について（案）を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（１０）八雲中央図書館の臨時休館及び目黒区めぐろ区民キャンパス付帯駐車場の臨時休業について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

続きまして、報告事項（１０）八雲中央図書館の臨時休館及び目黒区めぐろ区民キャンパス付帯駐車場の臨時休業について報告を受けます。

説明が終わりましたので質疑を受けます。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、報告事項（１０）八雲中央図書館の臨時休館及び目黒区めぐろ区民キャンパス付帯駐車場の臨時休業についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（１１）目黒区子ども総合計画改定に対する答申について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

続きまして、（１１）目黒区子ども総合計画改定に対する答申について報告を受けます。

それでは、目黒区子ども総合計画改定に対する答申について御説明いたします。 初めに、項番１、経緯についてでございますが、現行の目黒区子ども総合計画の計画期間は今年度末で終了いたします。このため、目黒区子ども条例に基づき、区長の諮問機関である目黒区子ども施策推進会議へ諮問を行ったものでございます。 この会議では、本委員会でも御報告しました基礎調査の結果や子ども、若者への意見聴取事業による意見を整理した上で議論が重ねられてまいりました。併せて庁内での検討等も進めてきたものでございます。こうした調整を受けて、先月に答申としての取りまとめが行われたものでございます。 次に、項番２、経緯については記載のとおりでございます。 項番３、答申の内容については別紙のとおりでございますが、一旦引き続きかがみ文のほうでポイントを御説明いたします。 計画策定の背景として、目黒区子ども条例に言及しながら、計画の方向性や位置づけをお示ししております。また、基本目標は、目黒区基本計画に倣って、何々のまちを目指すこととしております。 また、従来からのアプローチに加えまして、重点項目として、仮称ではございますが、未来につなぐ子ども・若者応援プロジェクトを掲げました。このプロジェクト、答申の記載としては、別紙の４ページを御覧ください。 ４ページの項番５、３つの重点項目の施策としましては、中ほどに記載がございます。 （１）総合的な子ども家庭支援プロジェクトとして、こども家庭センターの整備などに取り組むものでございます。 （２）子ども・若者社会参画プロジェクトとしては、当事者の意見を聞き、施策や事業に反映する仕組みづくりを進めてまいります。 （３）子ども・若者居場所づくりプロジェクトとしましては、複雑化・多様化するニーズや課題に対応できる取組を進めていきたいというふうに考えております。 かがみ文にお戻りいただきまして、またページについては裏面にお進みいただければと思います。 答申においては、３つの基本理念と５つの基本目標が設定されております。 理念の１つ目は、子どもの尊厳を大切にする。これは、そもそも人は人であることをもって尊ばれる。子どももまた当然尊ばれるべきであるという考え方に立っています。 ２つ目は、子どもの権利を守り健やかな成長を支援する。尊厳を守るために様々な具体的な権利があり、これらを通じて健やかに育んでいくものでございます。 ３つ目、地域とともに子育ち子育てを支えるでございます。子どもとその御家族を支える中で、地域の役割は不可欠であり、区としても適切な対応を図っていくものでございます。 続けて、５つの基本目標について、現行の計画では６つの基本目標を掲げてるところですが、これを整理したものです。 なお、あくまで体系を整理したものであって、施策や事業をカットするようなものではございません。 それぞれ簡単に御説明いたしますと、１番目は、理念に掲げる権利を守るとともに、絶対に許してはならない虐待については、予防の段階から取組を進めるなどの施策に取り組むものでございます。 次に、２番目ですが、子育ち子育てと言われる中で、子育ちのほう、子ども自身を先に掲げています。教育や保育、健康づくりなどの施策です。 ３番目、今度はこちらが子育て、保護者、家庭への支援です。まずは子どもがあって、その子どもを育むのが家庭であるという視点に立っております。 ４番目は、理念に掲げる地域の環境づくりについて。 最後、５番目については、防犯や防災、交通安全対策など一定ハード面だけの内容をまとめたものでございます。 続けて、項番４、この答申の取扱いについては、これを踏まえまして、今後改めて計画策定の取組を進めてまいります。計画の期間は、従来同様５年といたします。 最後に、項番５、今後の予定についてでございますが、これから計画の素案を策定いたします。その素案についてはパブリックコメントを実施いたしますが、それに先立って本委員会にて御報告を申し上げる予定でございます。 また、パブリックコメントの実施結果を踏まえまして、案を策定し、また改めてその折に本委員会に御報告いたします。これを受けて、最終的に計画策定、公表を行うものでございます。 簡単ですが、説明は以上でございます。

では、説明が終わりましたので質疑を受けます。

今細かく読んでいるわけではないので、それを踏まえてちょっと確認したいのが、今重要なポイント、説明あったかと思うんですけども、私がちょっと気になったのは、そもそも子ども・子育て支援、子ども総合計画、次期の中で、物すごく一番大切にしてかなきゃいけないのは、子どもの声を聞く、子どもたちから声を聞いて、その聞いたものを今度は政策に反映していく、実現していくと、ここがこれからの最大の課題になっていたし、これから最もやっていこうとしてることだという認識を持ってるんですけど、そのくだりが、ないし今の報告の中にも子どもの声って一回も出てこないし、これどうなってるのか、どこか書いてあるのかちょっと分からないんで、どうなってますでしょうかね。

御説明、分かりづらくて大変申し訳ございません。 では、答申文の４ページの中ほどを御覧いただければと思います。 ４ページの中ほどの項番５の（２）子ども・若者の社会参画プロジェクトでございますけども、こちらが当事者、子どもたちの意見を聞き、施策や事業に反映させる仕組みづくりを行っていくということで、重点プロジェクトの一つとして子どもの意見を聞くことを掲げてるところでございます。 また、本計画の策定に当たりましては、子ども・若者の意見を聞く３つの取組を実施しました。ただ、これは計画策定を行ってから、それで終わりということではなくて、引き続き施策などに反映させてく仕組みづくりをこれから考えてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。

今実際にこのプロジェクトのところの話、説明があって、これは施策の一つとしてという御説明なんですけども、その施策としての手法としての位置づけじゃなくて、子ども・子育て支援としての根本的な方向性というふうに捉えているんですけども、あくまでも施策の一つという位置づけなんでしょうかね、そこはどうなんですか。

ちょっとまだ説明が足りなくて大変申し訳ございません。 そもそも論として、まず子ども自身が中心にあって、その中で意見を聞き、反映させていくことが根本的な理念だと思っておりますので、御指摘の点も踏まえながら、改めて計画策定に取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。

分かりました。すごくやっぱりそこの大事なことがちゃんと我々にもそうだし、区民にもそうだし、正確に伝わっていかなければいけないので、もしそのお考えだとするならば、それがちゃんと伝わるようにしてっていただきたいと思います。

子どもの意見を聞いていくというの本当にまさに重要なところでございまして、当然鈴木委員も御承知かと思いますが、今回の計画ももともと目黒区子ども条例に基づいて計画策定をしていくということでございます。その中に、先ほど課長からは４ページの上のほうの説明をさせていただきましたけれども、その下、計画の基本理念がございまして、この３つの理念に基づいて、これはもともと子ども条例の基本的な理念を踏襲してるわけでございますけれども、その中の２番として、子どもの権利を守り、健やかな成長を支援するというこの中、この中の４つの基本的な権利というか、生きる、守られる、育つ、参加する。この中の参加するということが、子ども条例、もともとの国連の権利条約に基づく４つの権利ということで、この中の参加するということの中に、子どもの意見を聞くというか、子どもが、よく最近では子どものアドボカシーというふうにお話をされておりますけども、子どもが素直に意見表明をできるというようなところをしっかりと捉えて、これもともとあったにもかかわらず、これまでの計画の中にはあまり、入っていましたけども、改めてこれを強調していこうということで我々は考えていると。その中のやはり重点的な取組として、改めてこのプロジェクトの中に入れて、それをしっかりと反映させていきます、皆さんにお示ししていきますよという思いで策定してまいっておりますので、次年度の総合計画に向けては、しっかりとその点を皆さんに御理解いただけるように努めてまいりたいと思います。 以上です。

では、鈴木委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

私から３点ございます。 まず、１点目として伺いたいのが、計画期間が２０２５年から２９年までの５か年というふうになっているんですけれども、これは状況に応じて変わり、その期間の中で小さく改定することは想定しているのかということを伺います。というのも、答申の３ページのところにあるように、法令等に定める計画を幾つか包含した計画というふうになっています。私としては、ちょっと先ほどの御報告の中でもあったような無駄な計画策定といいますか、ほかの計画の焼き増しのような計画、結構行政で乱発されているようなケースを拝見するんですけれども、こうしたところに人的リソースをあまり使ってほしくないなというふうな思いがあるので、１点目としては、計画期間の５年間の中でも国から予算がつくようなこういう計画策定してくれというふうな話があったときに、少しだけ変えていくというふうな可能性は、この子ども総合計画、あるのかどうか伺います。 ２点目、３点目としては、計画のこの答申の中身から、計画策定に向けて伺いたい点になります。その２点目としてはなんですけれども、先ほど部長も課長もおっしゃっているように、子育ちを支えるですとか、若者の意見をもっと聞いていこうというふうな姿勢、本当にすばらしいと思いますし、これをこの理念の中に入れていこうというところは画期的だというふうに私も思っております。その前提で伺いたいんですけれども、ただ、そうはいってもやはり中身を読んでいくと、子どもを導いていくとか、子どもの応援ですとか、そういったところがやはり中心になってるなというふうな印象がありました。これはもう福祉の部分ですから、当然な部分あるとは思うんですけれども、例えばこの４ページ目のところの６、特に基本理念のところで、もっと子育ちというふうな視点にも鑑みた言葉を入れていっていただけないかなというふうな思いがあります。 具体的に言うと、３のところに地域とともに子育ち子育てを支えるというのがあるんですけれども、２行目、社会の一員として大人が導いていく役割というふうな形で書いてあります。これってどうしても８ページの基本目標Ⅲで、親子で生き生きと成長するですとか、あとは９ページ、基本目標Ⅳの子どもが地域で育てられ、ともに成長するまち、こういったところと比べると、どうしても大人が上からというふうな視点に感じてしまうので、こういったところに関しては、計画策定に当たって御一考いただけないでしょうか。これが２点目です。 ３点目として、８ページ目のところなんですけれども、基本目標Ⅲのところで、上から３行目ですか、２つ目の丸ポツのところなんですけれども、子どもを産み育てたいと思う若い世代やひとり親家庭を中心に経済的支援の充実や子育てに対する相談支援のための仕組みづくりが重要というふうに書かれています。ここに関しては何となく低所得層を想定しているのかなというふうな印象を持ったんですけれども、一方で現状の２点目のところを拝読すると、確かに経済支援というところも書かれてはいるんですけれども、保育サービスの充実ですとか、幼児教育、教育支援の充実、それから子どもにとって安心・安全なまちづくり、遊び場とかそういったところも想定された答えなのかもしれないんですけれども、必ずしも子どもをこのまちで育てたいと思ってる方というのは、比較的所得の高い方にも当てはまるんじゃないかというふうな思いがあります。友人関係でも、また実際にこれから子育てはこのまちでできるかどうかというのは、個人的には妻も、ちょっとまだこれからの子育てできるかどうか、子どもが生まれるかどうか分からない世代としてちょっと気にはなってるので、こうした視点、低所得層の想定だけではないところ、もっと考えてはいただけないか、ここに関して３点目として伺います。 以上です。

では、橋本委員の３点にわたる御質疑について順次お答え申し上げます。 初めに、１点目、計画期間の考え方でございますけれども、ここ数年で子育ち子育てをする社会情勢というものは大きく変わってきたというふうには認識してございます。一方でなんですけれども、こども基本法ができて、こども家庭庁ができて、さらに東京都がチルドレンファーストの施策を推進してるところです。また当区といたしましても、そういった施策と連動させながら、独自の取組も行っているところでございます。 そういった中で、国とか都とかの基本的な考え方というのが一定は出そろっているのかなという認識は持っております。また、その考え方の根本にあるということに関しましては、先ほど委員の御質疑にもありましたとおり、子どもを中心にして、子ども、若者の意見を聞きながら進めていくと、そういったところが重要なのかなというふうに考えてるところでございます。 そうした中で、現時点ではこういった基本的なベースの部分が大きく変わることはないのかなというふうには認識はしてございますけれども、ただし、計画期間中にこういった前提が崩れるような大きな状況の変化があれば計画の変更も行うというところでございまして、答申文のほうの記載としましては、３ページでございますけれども、計画の期間としては令和７年度から令和１１年度までの５か年としつつ、社会環境や経済状況等の大きな変化が生じた場合は、必要に応じて見直しを行うものでございます。 続いて、２点目、子育ち、若者の意見を聞くということで、御質疑の端的なところで、私の認識でございますが、上から目線で物を語るなというところは、まさにこの計画の策定を通じて、目黒区子ども施策推進会議の中でも繰り返し論じられてきたところでございます。例えばなんですけれども、幼児であっても、幼児には幼児の意見があって、それをどういうふうに聞いていくのかとか、そういった取組も大事だよというところが会議の議論の中でもあったところでございます。ただ、なかなかそのお子さんなりの発達段階とか、置かれてる環境とか様々ございますので、そういったそれぞれの発達段階や状況に応じて必要な意見を聞いていく取組というのは重要かというふうに考えております。 例えば、まだ小さいうちの年齢ですと、まずは自分の意見を伸び伸び言えるような環境、それから、そういったことが尊重されてるという主観的な経験、そういったことに重きを置くべきなのかなというふうには考えております。一方で、高校生とかさらに上の若者世代ということになってきますと、まさに抽象的な概念ですけども、政策や施策を考えていって、それが実現できるような体験もしていく、そういったこと様々重要だというふうに考えておりますので、それぞれの段階において必要な取組を進めてまいりたいというふうに考えております。 最後、３点目でございますけれども、基本的には計画期間を通じて妊娠期から青年期まで切れ目のない支援を行っていくということで、その意味で必要な方には必要な支援を行うということが取組としては重要かなというふうに考えております。 一定、経済的に課題のある方については、当然経済的な支援も必要ですし、一方で、経済的に十分余裕があるから、じゃ、子育て支援が必要ないのかというと、そんなことは一切ございませんで、地域の中で地域と共に育っていくというところが必要でございますので、そういった取組も併せて進めていくという考えでございます。 以上でございます。

では、橋本委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

今回答申が出されて、細かい部分については今後の計画の素案でパブコメなども行うということですから、我が会派としても意見していこうかなというふうに思います。 今回、答申が出てきたということで大きいところを聞こうかなと思うんですけども、先ほどから議論あるように、子どもの意見を聞くというところは、国連の子どもの権利条約とそれから目黒区の子ども条例できちっと位置づけられているけども、それが非常に弱かったということで、今回そういうところを重点プロジェクトできちっとしたというところは前進だと思います。 逆に言うと、それが弱かったというのは、子どもの意見がなかなか区政に反映されなかったという部分が私はあると思っていて、とりわけ区有施設見直しの大きな方針の下で、様々な区の課題がされる中で、例えば保育園の民営化であったり、学校の統合であったり、子どもに直接関わるそういう施策が、私から言わせると、子ども抜き、保護者抜きで進められてきたんじゃないかと。よく区は御理解をいただくんだということなんですけど、やはり理解してもらうときには計画一緒につくって、一緒にプロジェクトを進めていくという方法がないと、私はこの間、ずっと陳情も出されたり、いろんな計画でいろんなものを言ってきましたけども、そうした区有施設見直しの方針ありきで、民営化についても、区民センターについても、公の施設使用料についても、全部決まったこと、その計画ありきで進んできて、そしたらやっぱり子どもの意見というのはないがしろにされがちだし、計画の是非そのものも含めて、子どもの声ちゃんと聞いてほしいということは、再三ずっと言ってきたところです。だから、そういう意味で本当にこの答申が子どもの参画するプロジェクト、子どもが参加する権利、これが本当の意味で生かされるものになるのかということがすごく私は心配なんですね。本当にこの答申を基に、目黒区がそういう子どもの参加を、先ほど鈴木委員も言ってましたけども、本当にその部分が大事だと私も思っているので、そこは確認しておきます。 それから、今言った子どもの参加を阻んでるというところは、私は区有施設の見直しというのがすごく矛盾だし足かせになってきたんだということは、常々議論の中で感じてるところなんですね。そういう意味では、同じ方針であり、同じ計画なんだけども、なぜか区有施設見直しが上に置かれて、全部そういうことで、子どもの意見なり、区民の声というのが後景に追いやられてくるというようなことが経験的にあります。だから、それは子ども総合計画が私はすごく大事な計画だし、どっちが上とか下とか言わないでもらいたいんですね。だから、そういう意味で、子どもの声をちゃんと聞いて区政に反映するといったときには、そういう区有施設の見直しの方針はあれども、ちゃんと子どもが参加して区政に反映するという形をつくってほしいということは思ってるんです。その点についてはどうか、２点聞きます。

全体の総括的なところですので、私のほうからお答え申し上げます。 まず、今松嶋委員おっしゃいましたように、区有施設見直し計画というようなお話ありましたけれども、基本的にこちらの子ども総合計画というものは、どの計画でも区の計画体系でいいますと、やはりよく区長が申し上げておりますけども、基本構想、基本計画という、実施計画も含めてその３計画があって、それの補助計画という位置づけでそれぞれの計画が成り立ってるわけですから、松嶋委員の言葉を借りれば、少なくとも区有施設見直し計画と子ども総合計画がどちらが上だとか下だとか、そういうような認識は持ってございません。 そうした中で、これまでの私のほうで先ほどちょっと弱かったというお話もさせていただきましたけども、これまでの計画改定も含めて、施策を推進していく中で、子どもの意見が全く取り上げられなかったという認識を持っているわけではございません。様々な計画改定、また施策を推進していく中では、それぞれの部署でその時々の状況によって様々な形で意見を聞いていくというのは、これまでも、これからも進めていくことでございますので、そうした中でやはり一つの、我々としては子育て支援部という形の中で、子どもの意見をしっかり聞いていこう。それはやはり、もともと我々の中で持っていた目黒区子ども条例、それに基づく先ほどの４つの権利というのをお話しさせていただきました。また、国連の子どもの権利条約に基づくものですので、当然そういったものを意識してつくって、考えてきたというところでございます。 それを踏まえてということで、国のほうのこども基本法ができ、都も条例ができ、そういった社会のまた大きな変革が出てきた中で、我々も改めて、先進区という言い方がいいのか分かりませんけれども、目黒区子ども基本条例を持っている区として、そういった権利、子どもの意見を聞いていくということを改めて基本に返って考えていこうということで、今回このような体系づけをしているものでございます。 具体的な取組、今年も子どもの意見を聞くということで様々な取組やってきましたが、それをさらにブラッシュアップをして、ここにも書いてあるとおり、やはり子ども、若者がしっかりと社会に参画をしていけるような仕組みづくり、それが今後のやはり政治の世界も含めて国が発展していく礎になると考えておりますので、区の行政の内部のものではありますけれども、区政に参加をして、そこでしっかりと子どもが意見を言って、それが政策に反映していくというような仕組みづくりを今回の計画の中で示していければなというふうに考えております。 私のほうからは以上です。

個々のそれぞれの計画は、整合性を持ってやらないと全体のバランスもおかしくなるし、それは部長おっしゃるとおりで、どっちが上とか下とかということではないんだということなんですけども、やはりこの間の目黒区の区政運営見てると、持続可能ということで、区有施設の更新で２，０００億円かかるということを枕言葉にして、区有施設の見直しというのが次々と、今日も条例審査幾つもやりましたけども、子どもに負担をやる体育施設の利用とか、そういうことも含めてどんどんやっぱり子どもにしわ寄せもいくし、本当にだから子どもの健やかな成長・発達を保障するといった面で、大丈夫かというような声があちこちで区民から出てるわけですよね。学校の統合にしても、民営化のこの間の推進にしても、学童もそうですけども、そういう地域から出されてる声や子どもたちの本当の声というのが、やはり子どもの声よりも大人の都合、端的に言ったら財政的な都合ですよ。だから、それが区有施設見直しということですけど、だから、どっちが上じゃないと言うんだけども、どうしてもそういう大人の都合で子どもたちに我慢してもらったり、しわ寄せがいったりというところはあったと思うんですよ。 だから、本当に区政に参画してもらう、子どもたちの声を聞くというところでは、どうしても大人の都合でできないというところはあるのかも分からないけれども、やはり自分たちの声が反映されたとか、成功体験じゃないけども、子どもが、学校統合にしても、保育園の民営化の問題にしても、様々これからいろんな計画も出てくる中で、子どもたちが参加して何かこれができたとか、こういうふうに変えられたとか、そういうところで本当に見えるようにしてもらいたい。区有施設見直しの関係に関しては、もう本当に門前払いというか、全然声も聞いてくれないというのが地域から上がってる声なんですよ。だから、これは本当にこの答申に出てるように、子どもの参画、声を聞くというところでは、目黒区の今後の子育て施策の真価が問われると思ってます。本当に今までとは違う、より子どもの参加の権利というのをやってほしいというのは最後に言っておきます。 以上です。

まさに松嶋委員がおっしゃいますように、やはりこれからの時代を担う子どもたちが、しっかりとまずは意見を表明できる、意見を言える社会をつくっていくというのが非常に重要だと思っています。それを踏まえて、今回この計画の中にしっかりと、子どもの意見を聞く、聞くだけではなくて、やはりそれを、区でいえば政策に反映できるような仕組みを含めてつくっていこう。これは子ども施策推進会議の中でやはり再三言われてるところでして、やはり子どもが例えば意見を言ったときに、それを無視するというよりも、それを反映されない、それに対してこちらからは何も言わないということではなくして、例えばそこの政策に反映できなかったのであれば、なぜ反映できないのか、そういったこともしっかりと子どもたちに理解をできるような形で、こちらのほうもフィードバックしていくと、こういう仕組みが大切ではないかということで言われております。私どももやはりそういった、ただ言いっ放しだとか、言われただけで参考にしますということではなくて、やはりそれも含めて今回の計画の中での子どもの意見を聞いていく、それを政策に反映させていくというような仕組みをつくっていく上では、そういった視点で取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ただ、一方で、総合行政ですので、先ほど再三お金の話をされてましたけども、やはりそれは区としてこれからも持続可能な区政運営をしていかなければなりませんから、そういったところはやはり一つの総合的な判断が必要になってくるというのは当然のことでございますので、そういったことも含めて、区がどういうふうになっていくのか、子どもたちがどういうふうな未来を見据えていくのか。そういったところも含めていろいろな議論ができればいいのかなというふうに今は考えてるところでございます。 以上です。

では、松嶋委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

すみません、かなり大事なものを読みながら人の質疑聞くのはちょっと難しくて、まっさらな状態で聞くんで申し訳ないんですけども、まず全体確認からなんですけれども、この答申を出していただいた目黒区子ども施策推進会議では、子育て支援部からはどの部署が、また教育委員会からはどの部署が参加をして、いろいろお答えされていたのか伺いたいと思います。 あと、もともと前回の計画でも子どもの意見を聞くみたいなところは入ってたかと思うんですね。なんですけども、やっぱり昨今、先ほどもそういう質疑があったのを逆に聞いてはいたんですけど、意見表明権と言われるものがちょっと理解ができてないので、ちょっと説明をしていただきたいと思います。 あとすごい細かいことなんですけど、前回は基本理念の１が子どもの人権を尊重するという言葉が、子どもの尊厳を大切にする。人権から尊厳になったところは何が厚くなったのかちょっと教えてください。 あと、計画の基本理念が、主語が誰だかよく分からないんですけど、何か下読んでくと分かるんです。全ての子どもは、でも、その次の段は子どもの尊厳を大切にしながら誰が、すごく私の読解力が乏しくて申し訳ないんですけれども、子どもの尊厳を大切にするのは誰、目黒区、それとも社会というのをまず聞きます。 あと、これも前回もあったんですけど、一番基本目標の最後が、前回も今回も必ず防犯・防災となるんですけど、もちろん基本的な、まず安全というところは大事なんだと思うんですけど、交通安全はまだしも、防災までこの計画に盛り込む意図が若干私には理解ができてないので、ちょっと教えていただきたい。 以上です。

御質疑５点ですね、順次お答え申し上げます。 初めに、子ども施策推進会議の行政側からの参加者でございますけれども、子育て支援部の全部課長、それから教育委員会からは教育政策課長にオブザーバーとして御参加をいただいてるところです。

もう一度お願いします。

子育て支援部から全部課長、それから教育委員会事務局からは教育政策課長としてオブザーバーとして参加しているという状態でございます。それと、区立の小学校長会、中学校長会からそれぞれお一方に推進会議の委員として御参加をいただいております。それから、私立の学校の代表の方も御参加いただいてるところでございます。 続いて２点目、子どもの意見表明権でございますけれども、これは例えば子どもの権利条約にも記載がありますところですけど、目黒区子ども条例のほうで申し上げますと、子ども条例の第１２条でございますけれども、子どもは、自分の関わりのあることについて意見を述べたり仲間をつくったり、様々な活動に参加したりする権利が尊重されなければなりませんというふうに定められているところでございます。 また、同条第２項においては、大人は子どもの意見を受け止めるよう努めなければなりません。この場合、その年齢や成長に応じてふさわしい配慮をしなければなりませんなどというふうに定められてるところでございます。 ３点目でございますけども、人権を尊厳に変えた趣旨でございますけども、ちょっと途中での説明の繰り返しになってしまいますけれども、そもそも子どもが子ども自身であるということは、その１点をもって尊ばれるべきであるという考え方をもって尊厳というふうにも使っております。また様々な人権は、その尊厳を守るためにあるものという理解に立っているものでございます。 次に４点目、計画の目指す主語でございますけれども、これは最終的にこの基本理念に掲げるまちの実現を、目黒区の行政だけではなくて、目黒区に関わりある皆さんが目指していくものという考え方に立っております。 最後、防犯・防災対策でございますけれども、確かにるる他の所管委員会などでも議論がなされてるところでございますけども、総合行政として他の計画などとも一定整合性を取りながら進めてるものでございますので、その意味で防犯・防災の項目も設けてるところでございます。 以上でございます。

個別の施策が出てきたらいい改定だって思うだろうと思うんですけど、今の説明を聞いても、私はやっぱり目黒区子ども条例の条文はやっぱりいいなと思うしかなくて、今回の改定も前回のものよりさらに目黒区子ども条例に近づいたのかなと思えば思うほど、もともと目黒区子ども条例は言ってるのにな、だからそこを変えることなのかなと本当に、計画ってすごく力をかけて変えられるし、いろんな質疑の中で答弁で進めてほしいといっても、今計画策定中なんでと言われて、ずうっとずうっと待っていたんで、今の中では何が、大きく変わることはないと思うんです。目黒区の子ども条例はこれで、それに基づいてつくってるものだから、時代に合わせて少し変えたんだなという理解をしました。 ちょっと２点だけなんですけど、意見表明権が、この子ども施策推進会議の中でも私が腑に落ちたことがあって、これ委員の方からなんですけど、意見表明権ってすごく和訳されて独り走りしてますねというところで、もともと英語だと、ザ・ライト・ツー・ビー・ハードということなんです。意見を言うことよりも大人が聞くことなんですよね。なかなかこれがあな難しやと思っていて、わざわざ出してくださいといって、本当に子どもが理路整然と話すって難しいですね。わらわら子どもが言うと、何言ってるのかよく分からない。 アンケートって、もちろんすごく最近はしていただいてるなという実感はあるんですけど、まあ気分によりますよね、子どもって。あと、本当にそれきちんと答えられてたらもっと国語の点数取れるだろといろいろ思うところはあるんですけど、意見表明権というものをあんまり過信してほしくないというか、耳を傾けるとか、やっぱりこれってできた後に、もちろん大人がこういう社会をつくっていくんだよ、私たちがつくっていくんだよというところではあるんだけれども、やっぱりいつも子どもに学校から配られる目黒区子ども条例渡しても、親にそのまますーっと来るので、やっぱり子どもの言葉でどこかでお示しをいただきたいなと思います、この計画を。なので、いかがでしょうか。 もう一点、重点項目がよく分からないんで、位置づけを教えてください。 以上です。

２点順次お答え申し上げます。 初めに、たぞえ委員と私とで同じ推進会議にそれぞれ立場違う中で出ているわけで、私としても、確かにまさに委員の御指摘のとおりだなというふうなところをまず感じましたし、それから、自分自身が三十数年前、子どもだった頃にどういうふうに感じてたのかなというところも思い出しながら委員のお話を聞いておりましたし、それからこの計画の中にも引き続き反映させようというふうに考えてるところはありまして、やっぱりなかなか気分次第で言ってることが変わってしまうというところもあれば、表現力が未熟というところもございます。 一方で、少し成長してくると今度は逆に、大人の顔色をうかがって、それっぽいことを言ってしまうとか、そういうこともあり得ますし、逆にひねてしまって正直なことを言わないとか、本当に単純に意見を聞くといったときでも、様々な課題はあると思ってます。そうした中で、当事者と信頼関係を築きながら、意見を受け止めていくという取組ということがまさに必要だというふうに考えてますので、今回は、取組でいいますとウェブ会議方式で意見を聞くという取組もしまして、その中で様々本当に率直で真剣に目黒区のことを考えてるという意見も出てきましたので、この取組なども参考にしながら、改めてどういった仕組みがふさわしいかというものは、これから検討してまいりたいというふうに存じます。 また、重点項目の位置づけでございますけれども、これ総合行政として、様々な施策は体系的には構築していきますよというところは、これまでは変わらない点、一方でこの重点項目というのは、それとは別に、先ほどお話もありましたようなこども基本法、こども家庭庁の成立なども受けながら、新たな視点で集中的に取組を進めていきたいというふうに考えておりまして、この３つですね、総合的な子ども家庭支援プロジェクト、子ども・若者社会参画プロジェクト、子ども・若者居場所づくりプロジェクトを掲げてるところでございます。 以上でございます。

ごめんなさい、やっぱり分からなくて、重点項目は普通に計画をつくると枝分かれどんどんしてくじゃないですか。その個別施策の中に、これは重点プロジェクトものとか、まばらにあるんですか、それとも別建てでプロジェクトがどんどんどーんと立ってくのか、この重点項目の名前を見るとすごく期待したいんだけども、このプロジェクトが何なのかが分からないから、どこに位置づけられてるのか、計画なのに分からないよということでもう一回聞きます。

先ほどの課長からの答弁も含めてちょっと補足させていただきたいんですが、まずこの今回の子ども総合計画を策定していく中で、実は一番根本的なこととして議論したのが、子どもというもの位置づけをどうしようかというふうに考えています。それはなぜかというと、これは御承知のことかと思いますが、こども基本法ができて、子どもの定義が、年齢が取っ払われてしまったので、じゃ、我々も含めて子ども総合計画というのはどういうふうにしていこうかというふうに、まずは目黒区子ども施策推進会議の中で議論をしてきました。 結論からいうと、やはり我々は子ども条例、先ほどたぞえ委員がおっしゃっていただいたように、非常にいいものだというふうに我々も思っていまして、やはり基本はあくまでもゼロから１８歳の子ども、ここをまずは基本として捉えて、それを踏まえて子ども総合計画をつくっていこうと。ただし、やはり今後これからの社会の中でなかなか自立できない若者、要は１８歳以降になろうかと思いますが、そういった子どもという概念で言えばいらっしゃいますので、ここの子ども条例に基づく基本の理念は変えずに、必要に応じてそういった子どもたちの新たな施策、俗に我々が言ってるのは若者支援ということなんですけども、そういったところをやはり加えていこうというふうな形で今回整理をさせていただきました。 ですので、子どもの子も、国のほうでは平仮名のこどもを使ってますけど、今回の子ども総合計画についても、この子どもというのはこのままで行こうというような形で捉えてます。そういった中で、中身だけ、今回答申なのでこれだけを見ると余り変わってないなというようなイメージはあるのかもしれませんが、そういったところで今回この中にはそういったものも入ってるということで御理解いただけるとありがたいなというふうに思ってます。 もう一つは、このプロジェクトの取扱いなんですけども、今までの子ども総合計画の中では、全てにおいて平等というわけじゃないんですけども、それぞれの分野に基づいて全て総合的な分野で計画の取組が書かれていたんですけども、一つは、今回の計画に当たっては、そういった全ての取組が重要なんですけども、それだけではなく、やはり改めて社会が変わっていく中で、そういった国、都、区も含めて、子どもにとっての施策というのは非常に重要性が増してきているので、その中でやはり特にこの５年間でやらなきゃいけない取組、こういったものをしっかりとやっていこう。もちろん、それ以外のものもやっていくんですけども、そこをしっかりと皆さんに、これは見せ方もあるんですけども、やはり皆さんに御理解いただくために、これはしっかりと重点的にやっていきますよということで位置づけたものが、未来につなぐ子ども・若者応援プロジェクト、仮称ですけれども、ここの中でちょっとお示ししていこうというふうに考えているところでございます。 その中で、特に重点項目ということで、総合的な子ども家庭支援プロジェクトというのは、大きく考えれば、先日区議会定例会の中でもお示しさせていただきましたけども、児童等相談体制の部分ですとか、それを踏まえた子どもの総合的な支援体制、こういったことをしっかりとこの５年間で固めていくこと。また、子ども・若者参画プロジェクトについては、先ほども申し上げたとおり、やはり改めて子どもの社会参画、子どもの意見を聞いていく、また、先ほどたぞえ委員の説明にもございましたが、ただ単に子どもの意見を聞くということではなくて、私も申し上げたとおり、やはり子どもが素直に自分の意見を言える仕組みづくり、それとそれを大人がしっかりと捉えて、それを我々行政の中でいえば区政に反映できる仕組みづくり、そういったものを改めて考えていきたいというところ、それと子ども・若者居場所づくりプロジェクトというのは昨今、これも御承知かと思いますが、居場所、単純に今我々の中では児童館、学童という放課後の居場所がありますけども、それだけではないもの、これからの時代に即してやはり多様な居場所というのが求められておりますので、そういった視点で改めて精査していこうと。そういう今この主に重点項目の３点申し上げましたけれども、そういった視点で今回、このプロジェクトというところをあえて表に出させて、取組を進めていこうというふうに今回考えたところでございます。 以上です。

今回の計画改定の背景がすごくよく分かりました。本当に今までにないプロジェクトという形で明確に若者を押し出していただいたことについては、とても期待を今後していきたいと思います。 ちょっと一点だけ、答弁する人、指名はできないと思うんですけど、教育委員会のほうで一応オブザーバーはいらしたということで伺いたいんですけど、時代の流れとともに学校もいろいろ状況が変わってきた中で、すごく子育て支援部と教育委員会の中でも例えば今日青少年プラザについてもいろいろありましたし、かぶってる部分ってありますよね。ちょっとすごく、この場で言うのは一瞬ためらうんですけど、最近保護者の方から、学校現場で子どもの人権を無視した対応がされてるとかいう訴えを聞いちゃうこともあって、個別に聞くとちょっとなかなか難しいので何ともお答えできませんでしたけども、やっぱりこどもまんなかと言われるのと、教育現場ってちょっと置かれてる環境が違うなとはいえ、やっぱり今の不登校のことを考えても、学校がここまでこどもまんなかになっていかないのかなという、どうしても思わざるを得ない最近の御意見がいろいろありまして、オブザーブされてて、本当は意見いろいろ言いたかったんじゃないかなと思うんですけど、この計画の答申に対して、何か教育委員会としての思うところがあれば伺いたいと思いますが、いかがでしいうか。

今の御質疑でございます。 私、オブザーバーとして推進会議、今年たしか２回出席させていただいて、ちょっと１回目は途中で所用がありまして中座したりとかで、全部は聞き切れなかったということがあったんですけれども、委員今おっしゃったようなこどもまんなかになってないのではないかということも中では議論されました。推進会議の中には中学校、小学校それぞれの校長会の先生、私立の先生も入っていただいて、非常に活発な議論がされたところでございます。 私ども教育委員会といたしましても、やはり児童・生徒、子どもたちを中心に、今後これから目黒区の子どもたちどういうふうに成長させていくのかというところ、それは部局横断的に壁を超えて、それぞれ協力し合いながらやっていくというところ、その立場をもってオブザーバーとして、ちょっと意見は表明できなかったんですけれども、中の議論を聞いてたところでございます。 今回、答申ということで出されて、実際に総合計画の改定というのはこれからつくっていくものですけれども、今後その改定案の中では個別施策のことについても細かく記載されてくるものかなと思います。庁内では、そういった政策についての検討の結果を回答したりとかいうところで、今後調査していくと思いますけれども、その中で教育委員会としましても、今めぐろ学校教育プランありますので、それにのっとった形で子ども総合計画との整合を取りながら、よりよい子どもたちの成長に向けて取り組んでいきたいというふうに思っております。 以上です。

よろしいですか。 では、たぞえ委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

では、ないようですので、報告事項（１１）目黒区子ども総合計画改定に対する答申についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（１２）令和６年度児童扶養手当制度及びひとり親家庭等医療費助成制度の改正について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

続きまして、報告事項（１２）令和６年度児童扶養手当制度及びひとり親家庭等医療費助成制度の改正について報告を受けます。

それでは、令和６年度児童扶養手当制度及びひとり親家庭等医療費助成制度の改正について御説明いたします。 本文に入る前に、それぞれの制度について簡単に御説明いたします。 初めに、児童扶養手当ですが、これはひとり親家庭等の生活の安定と自立をサポートし、子どもの福祉の増進を図ることを目的として支給される金銭の給付でございます。 また、ひとり親家庭等医療費助成については、児童を監護しているいわゆるひとり親家庭等の母または父などを対象に医療費を助成するものです。こちらは現物給付、いわゆるマル親の医療証を提示して診療を受けるものでございます。 それでは、本文を御覧ください。 項番１、経緯についてでございますが、記載の法令の改正により、児童扶養手当については第三子以降の加算額が増額され、加えて所得限度額が引き上げられます。改正後の制度に基づく給付は１１月分からです。また、ひとり親家庭等医療費助成については、所得限度額の引上げが行われる予定です。 具体的な内容については、項番２を御覧ください。 （１）児童扶養手当について、別添の資料は後ほど御覧いただくとして、ア、所得限度額については、記載のとおりに変更されます。 また、イ、第三子以降の加算額の引上げについても記載のとおりで、第三子以降は１人当たり全部支給で６，４５０円加算だったものが１万７５０円の加算に変わります。 続いて、ページをおめくりいただきまして（２）ひとり親家庭等医療費助成について、所得限度額が児童扶養手当の一部支給限度額を横引きした形になっておりますので、新しい数字を用いることになります。 次に、（３）対象者の見込みについて、児童扶養手当について一部支給から全部支給になる方は５０世帯ほどと見込んでおります。一部支給のうち、支給額が上がる方が２８０世帯程度でございます。最後に、全部停止から一部支給になる方は２０世帯程度と見込んでおります。以上の方については既に申請をいただいておりますので、改めての手続は必要ありません。一方で、現在申請をいただいていないものの一部支給が可能になる方が１０世帯程度いらっしゃるものと見込んでおります。 また、イ、ひとり親家庭等医療費助成については、新たに受給可能となる方が３０世帯程度であると考えております。児童扶養手当が一部支給になる方は所得限度額が同じですので、対象となるものと想定しております。 次に、項番３、申請手続に関しましては、記載のとおりそれぞれ１１月分、令和７年１月分から認定するものでありまして、必要な申請については前月中にお願いしたいと存じます。 最後に、項番の４、今後の取組予定につきましては、本日の御報告後に、区のウェブサイト等で制度概要の周知を行ってまいりたいと考えております。あわせて、申請の勧奨を個別に行う想定でございます。現時点で未申請の方ということで、先ほど申し上げた１０世帯程度を想定しております。 また、区報の掲載は１０月１５日号を予定しております。 最後になりますが、ひとり家庭等医療費助成についても申請の勧奨を個別に行う予定でおります。こちらは先ほどの数で申して３０世帯程度の想定でございます。 簡単ではございますが、御説明は以上でございます。

では、質疑が終わりましたので質疑を受けます。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

では、ないようですので、報告事項（１２）令和６年度児童扶養手当制度及びひとり親家庭等医療費助成制度の改正についてを終わります。 なお、報告事項（１３）（１４）（１５）（１６）（１７）までは次回の明日９月１０日の委員会に回したいというふうに思います。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【その他】（１）次回の委員会開催について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

次に、その他、（１）次回の委員会開催についてですが、次回の委員会は、９月１０日火曜日、午前１０時から開会いたします。 以上で本日の委員会を散会いたします。 お疲れさまでした。