令和 6年 施設更新・ＤＸ等調査特別委員会 （10月11日）

それでは、ただいまから施設更新・ＤＸ等調査特別委員会を開会いたします。 本日の署名委員には、橋本委員、西村委員にお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（１）新たな目黒区民センター等整備・運営事業に係る競争的対話の実施等について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

それでは、報告事項に入ります。 報告事項（１）新たな目黒区民センター等整備・運営事業に係る競争的対話の実施等について、報告を受けます。

それでは、新たな目黒区民センター等整備・運営事業に係る競争的対話の実施等についてを御説明いたします。 まず、１の経緯等を御覧いただきまして、第１段落目は、御案内のとおりですが、この７月１６日から公募資料を公表し、事業者公募を開始したところでございます。 その後の取組といたしまして、この下に表がございますので、こちらを御覧いただきながら御説明したいと思います。 まず、７月１６日の公表以降、質問の受付を行ってございます。その後、事業者向け募集要項等の説明会とありますが、こちらは申込み制で動画配信を行ったというところでございます。 また、その後、８月９日質問に対する回答、それと９月４日締切りですけども、参加表明書及び参加資格確認書類の受付を行っております。こちらでは参加表明書ですが、今のところ複数者、応募といいますか、参加表明をいただいたというところでございます。何者かというのは、ここではお知らせすることはできませんけども、複数者あったというものでございます。 その後に区による参加資格審査を行いまして、ここでは全者、その資格を有してるということで、ここは通過してるという状況です。 その後ですが、９月２０日に質問に対する回答をし、先ほど申し上げた参加資格確認結果の通知を事業者宛てにしているというところでございます。 今後といたしまして、今後、競争的対話を行っていくということでございます。 ２のほうに移りまして、競争的対話を行っていくということですけども、その概要をお知らせいたします。 まず、（１）目的といたしまして、こちらは競争的対話とは何かということを記してありますが、区と事業者で十分な意思疎通を図ることによって、本事業の趣旨に対する事業者の理解を深めるとともに、区の意図と事業者の提案内容との間にそごが生じないようにすること、これが競争的対話になってございます。 次に、（２）対象でございますが、こちらは参加資格審査を通過した事業者、全グループに対して行います。 （３）日時につきましては、記載のとおりでございまして、１グループ１回当たりおよそ２時間半、計２回行います。 裏面に移りまして、（４）対話テーマでございますが、こちら①共通のテーマといたしまして、各者にこういうテーマで話し合いますよということを事前に周知をしております。例えば全体計画ですとか、事業スキームですとか、更地の返還方法ですとか、こういったことを区のほうから聞きたい内容について、各者に宛ててこういった質問をしますということで周知をし、それに対して、こう考えているということを出していただくというものです。 また、②任意テーマといたしましては、事業者のほうからも、当然区に対しての質問ですとか、こういったことはどう考えるのかっていうようなことがあると思いますので、そういったものについて話合いをしていくというものです。 （５）対話の進め方でございますが、①に記載してありますとおり、対話に先立ちまして、事前質問書及び提案方針書を区に提出していただきます。 それをもって、②になりますけども、これに沿いながら質問・確認を行いながら進行してまいります。 次に、（６）留意事項でございますが、こちらの競争的対話につきましては、この選定の審査、例えば加点の要素として考えるものではなく、審査に影響するものではございません。 次の２つ目ですけども、競争的対話をもって区が要求水準を満たしているということを保証するものではありません。また、区は事業者に対するアドバイスというものは行いません。 最後の３つ目ですけども、競争的対話の結果でございますが、これは後日、区のウェブサイトで公表いたします。 これ少し説明させていただきますと、これは公平性を保つために、提案の検討に必要な共通する事項、各者が同じ条件でやはり提案していく必要がありますので、こういったことについては公表していくと。実際に、この後の話になりますけども、各者、特殊な技術であったり、ノウハウ、そういったものを有しており、それらに関する内容についても説明を受けるということもありますので、そういった内容につきましては公表いたしませんし、個別に回答していくということを考えているというものです。 ここまでが競争的対話の内容になりまして、３、区民等周知の取組になります。 １０月１３日、間もなくですけども、目黒区民センターで区民まつりが行われます。このところで我々資産経営課としてブースを出展し、パネル展示を行いたいというふうに考えてございます。 ここも少し御説明させていただきますと、これまでの取組の紹介ですとか、あとは区民センターを今後どうやって使っていく、そんな楽しみみたいなところをポストイットで貼ってもらいながらツリーにしていくですとか、そういったことを今のところ企画をしております。 これ以降も引き続き、この事業の各段階を捉えた区民等周知は行っていきたいと思っておりますし、また前回の要求水準書、公募要項のときにもお話は差し上げましたけれども、事業選定、来年の５月を予定しておりますが、この際にプレゼンテーションを公開形式で実施する等、事業者公募・選定プロセスにおける透明性の確保、または適切な情報公開に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 次のページに移りまして、４、今後のスケジュールになります。 先ほど申し上げたとおりでございますので、１０月の区民まつりから、今後、競争的対話を進め、今年度末、３月には提案書類を受け付けるということになります。ここで実際の提案者が何者になるかということが決まるということになります。 ５月の下旬にはプレゼンテーションを実施いたしまして、優先交渉権者を決定し、その後、１０月には事業契約の締結まで進めていきたいと、こういった取組で進めてまいりたいと思います。 説明は以上です。

説明が終わりましたので、質疑を受けます。

私から４点ございます。 まず、１点目として、御説明いただいた資料に直接関わるところで伺っていきます。２ページ目、（６）留意事項のところで３つ目の丸ポチのところで、区公式ウェブサイトで公表するというふうなことでした。共通する事項は公表していくというふうなお話しあったんですけれども、ちょっとどういったものを想定しているのか、ちょっと私、イメージできなかったので、伺えればと思います。 ２点目として、その下、項番３の区民等周知の取組ということで、ブース出展とのことでした。双方向のコミュニケーションができる形だなというところ、ちょっとわくわくしているところもあるんですが、こちらはどんなところに出展をするのかというところを伺いたいと思います。できるだけ地元の方がよく行くような場所がいいのかなというふうには個人的に思っているんですが、いかがでしょうか。 ３点目、４点目としては、公募資料公表以降の取組ということで、項番１のところにあった内容に関連してなんですけれども、まず３点目のところとしては、公共施設に関しては、質問に対する回答、公表されたものを拝読すると、結構合築と分棟どちらにするかというところ、質問が両方に対してありました。 ちょっとほかの区の施設、いろいろ拝見すると、合築にした場合と分棟にした場合で、いろいろなメリット、デメリットあるんだなというところが見えたんですけれども、例えばマンションを公共施設と合築にすると、例えば大規模改修ですとか、あとは建て替えが必要になったときの合意、大変なんじゃないかなというところあったので、この機会に伺いたいんですけれども、ここについてはどのような考え方をお持ちなのかということを伺います。 最後に、４点目です。金額の上限引上げについて質問されている事業者さんがいらっしゃいました。こちらに関しては、細かい内容をお聞きになっているかどうかというのはちょっと分からないので、もし御存じでしたらで結構です。金額が契約後に膨れ上がるようなことがないのかというところと、それから十分な予算の規模を示せていたのかどうかという視点から、この金額の上限引上げに関してはどのようにお考えになっているのか、最後伺います。 以上、４点、多いですが、よろしくお願いします。

まず、１点目の競争的対話を公表する場合ですけれども、例えば要求水準書を我々が示していて、でも各者こんなことがやりたいという提案内容があると思います。それが要求水準書に合致しているのかどうか、そういう読み方をしていいのかどうかということについて聞かれてくるとした場合に、やはりそれは要求水準書の読み方、こういう理解の仕方というものを各者同じ土俵に、こういう理解で区としては考えてますよということをお伝えしなければいけませんので、そういった同じ条件の下で考えなければいけないようなことについては、区のウェブサイトで公表するというふうに考えています。 次に、２点目の区民まつりの出展でございますけども、今回、出展する場所ですが、中庭といいますか、図書館と体育館はイメージされますかね、体育館の前辺りになります。中庭のところですので、結構人通りが多いところかなというふうには思います。そこに出展をさせていただきます。 ３点目ですけれども、公共施設と民間施設が合築、分棟ということなんですけども、これはメリット、デメリット、様々やはり我々もあるなと思ってます。それぞれのメリットを生かせる、またはデメリットをできるだけ少なくするということについて、本当にどちらもそれぞれあるので、我々としては分棟にした場合、こういったデメリットが生じるけども、民間の提案事業者はこういうことで解消できますよ。そういったところに少し我々も期待しているというところですので、それぞれのデメリットをできるだけ消し合い、メリットをさらに高めるというような案を我々は欲しているというか、そこに期待してるというところでございます。 ４点目、マンションと、あと大規模建て替えの合意形成というところで、もしマンションが来た場合ということになりますけども、分譲ですね、この場合。その場合なんですけども、今回は定期借地の年限を７０年と定めていますので、７０年後には返してください、更地にして返してくださいというのが原則になります。ですので、ここで７０年後に建て替えをどうするかっていう議論ではもうなくなり、更地返還ですので、分譲マンションの所有者さん方の建て替えの合意形成、そういったものは発生しないというのが前提で考えております。 次に、４番の質問回答のところをちょっと御覧いただいたのかなと思います。金額の詳細については、我々もこれはなかなか事業者がどういうお金のはじき方をするか、その内訳みたいなものは、その提案内容そのものになってきてしまうので、そこまではちょっと我々も聞くことができないという状況です。 今後なんですけども、契約後に膨れ上がるかどうかというところで考えると、当然これからお金の価値というのは変わっていくということを考えると、これに対応して当然我々も例えば今１，０００円でできたものが、それが２，０００円になるみたいな形になれば、その分引き上げるということは、この協定を結ぶことになりますけども、その中できちんと決めていくという予定にしております。ですので、必要なものについては当然上げていくということです。 今お示ししている債務負担限度額で３９８億円ということをお示ししているところですけども、これは当然今後変わっていくというのが前提になる、変わっていくのが前提といいますか、上がっていけば、それに対して我々もお支払いする額を上げていくということは当然検討し、協議の中でそれを決めていくということでやっていくと。 また、予算ですけども、今、現時点で我々も各者どれぐらいのお金をはじいてるかっていうのがまだ分かりませんので、このあたりは競争的対話の中で、全額教えてもらえるっていうことは当然ないかと思ってますけども、その費用感といいますか、そういったところはちょっと把握していきたいなというふうに思っております。 以上です。

丁寧に御対応、お答えいただきましてありがとうございます。 ３点目のところに関しては確認させていただきたいのが、それぞれメリット、デメリットを向こうも、事業者さんとしても承知をした上で、デメリットを打ち消すような回答を期待していると、そういった理解でいいのか、これ念のため確認させていただければという程度です。 ２点目としては、最後のところなんですけれども、物価上昇等の部分はもちろん上がる可能性を既に織り込んで、前々回でしたっけ、資料拝読はしていますけど、これはオリンピックですとか、万博のような形で、大きく膨れ上がるようなことはあまりなさそうだというふうな理解でいいのかということを念のため確認させていただけたらと思います。 以上、２点、お願いします。

まず、合築、分棟の考え方ですけれども、我々としてもそれぞれのデメリット、メリットはまだいいとしても、デメリットというのがある、課題があるというところは認識しています。そういったところをどうやって我々も解消していけるのかっていう、そこがやっぱり我々としてもすごく課題感なので、そこをどういう方策によって、それが区として問題なくといいますか、できるということをきちんと示してもらうということも、今回の提案の中には含めていますので、そういったものを期待しているという形です。 ２点目の物価上昇で、例えばオリンピック等で急激に上昇するというような考え方ですけども、ここは少し難しいと思ってまして、今の建設費の上がり方、２０２０年ぐらいからどんどん上がってきてというところで、いろいろ私も建築に関するレポート等を見るんですけども、その上がり幅は全然衰えるところがなく、高止まりと言いながら、さらに上昇し続けるというレポートがほとんどなんです。そうすると、建設費の高騰が、これが通常としての考え方になっていくのか、またやはりある一定のところで収まりを見せるのか、その辺の読みもしなければいけないかなというふうに思ってます。 これが異常として捉えるのか、普通のことになっていくのかでも変わるかもしれませんが、この建設費はまだこれからも、あとそれとお金という面だけではなくて、これも様々いろんな面で申し上げてるところですけど、人が足りないというところも、これはさらに加速していくということがあって、工期の話もそこは同じ内容になってくるんです。 そうすると、それも踏まえて、今後、我々が用意しなければいけないお金、それとあと工期というところも、今こういった予定では進めてはいますが、これも変わることをきちんと想定しながら進めなければいけないかなというふうには思っていると。それに対しての対応もこれから考えていかなければいけないというふうに考えております。 以上です。

橋本委員の質疑を終わります。 今日の報告事項は、競争的対話ということが報告事項になってますので、同じ区民センターの質疑でも、あまり大きく外れないような質問でよろしくお願いします。

私から伺いたいのは、先ほど御説明の中で競争的対話に進む会社さんが、事業者さんは複数者ということで、具体的な何者というのはちょっと言えないということだったんですけれども、２日間あって、何グループなのか分からないんですけれども、お互いに結構参加する会社にとっても、対話する役所にとっても、時間もコストもかかることなので、大変なことだと思うんですけれども、そんなにこれ２日でできるということはそんなに多くないというふうに考えていいのかというところと、あとは何かやはりそこで、こういうやり方にしてしまうと、どうしても効率的で効果的な対話をする、お互いに時間をかけてやることですので、できればこんなことしないほうがいいわけで、事業者にとってはコスト負担もいろいろあると思うので、そこで事前に効率的な対話をするためにというところで、何か本区のほうで気をつけていることというのがあるのかというところと、そもそもこれで対話をし、今って参加資格を持った方なわけで、言ってみれば、別にその前段階でふるいに落としてないじゃないですか。何かその部分ですね、この会社さんが対話の相手として、これだけの時間を割いて、対話する相手としてふさわしいのかという評価、多分なさってないと思うんです。 参加資格があれば皆さんどうぞということだと思うので、多分これ日本ではまだどこもこの評価を行ってないので、それを区に求めるというのもあれなんですけれども、ただ考えておられることはあると思うので、気をつける点というか、見ていきたいと思っているところがあれば教えていただきたいという部分と。 また今回ＥＣＩ方式にしたのはいいことだと思うんですけど、段階的に全体のスケジュールを見ていて、競争的対話の後に、提案書類の受付になってるんですけど、まずそこで概念設計みたいなものが行われて、仕様を一緒に考えていくみたいな理解でいいのか、そのあたりをちょっと教えていただきたくて、技術提案競争・交渉方式とかもあると思うんですけど、そうしなかった部分というのは、これで１者に絞り込むわけじゃないですか。 でも、技術提案のほうだったら、そこの段階では優先交渉権だけなので、まだ１者に絞り込んでない状態なので、その後、事業者さんがドロップしても、次点の方とまた交渉をスタートするという生きるメリットもあるかなと思ったんですけども、あえてこの方式を選んで選択されたというところを教えていただきたい。 それとあと、同じように私、７月のこの委員会でも同じ質問をしていて、事業者の提案内容の実現可能性という部分でどういうふうに見極めますかという質問させていただいたときに、競争的対話を通じて行っていく、そのとき御答弁いただいてるんですけれども、そこに関して実際に今回具体的に進んでいく中で何かさらに注意されてる点とかあるのかどうか。ＳＰＣが銀行から融資を受ける際、厳しく評価されるだろうというのがあったんですけど、そういった銀行任せになってしまうので、融資上、ちょっと区としてどういうふうに見ていくのかというところ、さらに何か進んでいるのであれば教えてください。 以上です。

何点かいただきました。 まず、競争的対話の効率性等ということでございます。今こちらの競争的対話の概要といたしまして、日時載せております。月曜日から金曜日ですので、５日間ですかね、この中で行っていくということで、確かに当然この日数の中で行っていく。何十者もあるということではないです。これだけ大きな規模になりますので、やはりかなり限定された提案グループで、グループも設計、建設、あと事業運営ということで、ここの中にも当然複数者入って、幾つかの事業者が１つのグループになって提案してくるということになりますので、そんなに大きなグループ数にはならないということはお見込みのとおりというところでございます。 これを効率的に進めていくためにということなんですけども、こちらは先ほど（４）のところ、あと（５）のところに記載していますけども、まず事前に区としても、これをどういったことの内容を聞きたいかということをピックアップをいたしまして、基本これについて区として知りたいですよということを示しています。あらかじめ我々もある程度知りたいっていうところありますので、全体計画、今どの時点まで進んでいるのかっていうようなところも示していただきながら、その中にこういった課題があるんですよということを双方向でやり取りをするという形で進めていければと思ってます。 これも先ほどの時間的にも１回２時間半ということになりますので、この中でいくと、その時間でいけば、結構あるようで、我々としては短いなというところですので、きちんと整理しながら進めていくと、効率的に進めていくということをここでしていきたいというふうに思っております。 参加資格を有しているということに対しての評価をどういうふうにするかということなんですけども、今回、参加するための要件というのを区のほうで示しております。これは前回の要求水準書等で皆さん御覧になってると思いますけども、やはりここは一定程度こういうことをしてきた経験値があるだとか、実績を持ったであるだとか、そういったところをきちんと定めて参加を、きちんとそれが実施できるような可能性を持っている事業者を我々も募集しているというところなので、まずはそこが１つのラインになっていると。 その上で、どこまで我々がそれを評価するということに対して、どれだけの技量を持っているかというところまでは２段階目になっていきますので、それを今回競争的対話という中で、評価としませんけれども、実現可能性も含めて考えていくというところになってまいります。 次に、２の対話について、それが優先交渉権者、先ほどの技術提案等の比較みたいな形ですけども、我々もここで実際に提案を審査し、審査委員会のほうで審査していただくことになるんですけども、そこで審査をし、決めるのは優先交渉権者になりますので、ここでは当然次点というのも出てきます。ここと優先交渉権者が決まった段階で、様々それが本当にできるのかどうかも含めて、まずは協定書を作ります。その協定書がお互いにこういった形でできますねということが確認された後に契約という方向になってきますので、その間、５月から１０月までの５か月間ぐらいですかね、この間でいろいろ調整はします。 もしここの優先交渉権者と調整した結果、例えばですけど、優先交渉権者のほうと区のほうの折り合いがつかなくて、それは無理ですということになれば、次点との今度は交渉になっていくと。そうなれば、今度１０月というのも変わっていくことになるんですけども、そういった形で決まった後でも基本は優先交渉権者がそのまま事業者として決定するわけではないということになります。 ３点目の実現可能性の確認というところですけども、これも申し上げたとおりで、競争的対話の中でできる限りのことは我々も確認はしていきたいなというふうに思ってます。ただ、まだ提案をする前段階、今、７月にこれを公表し、３か月近くたったところですので、この共通テーマのほうにも書いてありますが、簡単な、基本となるというんですかね、そういった方向性であったり、あと計画であったりというところはつくっていただけてるところかなというふうに思います。 こういったところを見ながら、実現可能性というのをどこまで探れるか、先ほどの共通テーマの中にも幾つか掲げてございますので、こういったことを確認しながら、次に１回目の競争的対話で我々としてこう考えていますよということを一度持ち帰ってもらって、２回目でまたこれに対してはこういう考え方で大丈夫ですかねというようなやり取り、もしくは区からも、こういうふうに言われていたけども、これってこう考えているのかということを、また改めて形にして持ってきてもらうことなりますので、その中で２回の競争的対応の中でやり取りをし、実現可能性を図っていくということで今進めているというところでございます。 以上です。

ありがとうございます。詳しく説明いただいてありがとうございます。 これで決まるということじゃなくて、この対話を通して次のプロセスに進んでいくということなんだと思うんですけれども、これだけ期間が空いていて、何者と言っても、そんなに多くないということだろうと思うんですけれども、こういう形でやると、どうしてもいろいろどこかに情報が漏れるというのも、細心の注意をもちろん払うんでしょうけれども、区側だけじゃなくて、事業者さんのほうでもそういうのあると思うので、競争条件に関する公平性というところで細心の注意払うとは思いますが、そこに関してちょっと特にこういう部分で防止策じゃないですけども、やっていこうと思うようなところがあればちょっと教えていただきたいという部分と。 あと先ほど御答弁の中で共通テーマに関してなんですけれども、民間の収益事業実施スキームというところと機能連携というところの民間収益事業などというところ、あえて分けていらっしゃる理由って何かあるのかどうかちょっと伺いたいです。 以上です。

競争的対話の中で各者の情報のセキュリティといいますか、そういったところかと思います。我々も、複数者いる中で、この日程の中で行うときに、やはりそれぞれの事業者、１グループ当たり２０名を最大としてるんですけども、大体メンバーを見れば、どこが誰というのは、大体その事業者間では分かるものだと思います。そういったことを防ぐためにも、絶対、対話をする場所において、時間が交差するだとか、そういうことはないように、時間の設定、場所の設定ということを気をつけてやっています。 あと、事前に公表、対話の内容において公表してもいいかどうか、公表するべきかどうか、秘匿にしておきたい部分、それも事前に聞いておいて、この部分については我が社の戦略だから、絶対に公表したくないということであれば、それは公表しないですとか、そういった相互のやり取りをしながら、きちんと情報の管理をしていきたいというふうに考えているところです。 ２点目が民間収益スキームと事業連携でしたっけ。

共通テーマ、①のところの２つ目の黒丸のところと５つ目、あえて分けてらっしゃる。ここも民間収益事業というふうにあるので、あえて分けているのか。

失礼いたしました。 まず、民間収益事業の実施スキームというのは、前回の公募要項のところでスキームの考え方をまとめた簡単な概要版みたいなのをちょっと御説明したところです。収益は、土地を貸し付けることによって、これが可能になるということで、民間がどういう形で何を建てて、そこで何を営むのかということに関して、土地の貸し方が変わってきますよと。土地の貸し方が変わってくると、権利の設定の仕方であるだとか、そういったことも含めて変わっていくことになるので、それを各者、各事業者としてどういうスキームをここで取ろうとしてるのか、その確認をしたいというものです。 もう一方で、今度は機能連携というところは、我々の新たな区民センターの事業の中で、民間が建物を造ることによって、単に収益を得てもらって、そこで利益還元してくださいねっていうことだけではなくて、民間の持ってくるものですね、民間施設、それが区の公共施設と相乗効果を生む連携をしてくださいって申し上げてるところなので、その連携はどんなことができますか、その向上策としてはどんなことが考えられる、考えてるんですか、そういったことを聞きたいということで、ここで分けているということで御認識いただければと思います。 以上です。

白川委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

ありがとうございます。 一番私のほうが気にしてるのは、やはりスケジュール感がこれ以上延びてこないかどうかのところなんですけど、先ほども白川委員のほうから御質疑あった分から、事業者選定が５月下旬予定で、契約締結が令和７年１０月頃予定という形になっているので、やっぱりここがちょっと懸念されるかなというふうに思ってるんですけども、逆にもう少しスケジュール感、延びることを前提に、前倒しに期間設定をされておいたほうがよくないのかなっていうのがちょっと１点気になったところなんです。 さきの物価高騰のこととかもそうなんですけど、建設業界も人の取り合いになってますので、遅れれば遅れるだけ、どうしても、その後の工程も遅れてくるかなといったところがありますから、少しここを短く期間設定をされておいたほうがいいんじゃないのかなっていうのがちょっと素人的に考えるところはあるんですけど、いかがでしょうか。

まず、スケジュールでございますけども、提案の期間であるだとか、その後のここに記載してる内容をもう少し前倒しということでちょっと捉えますと、以前にこのスケジュールを決める前には、今年度中に事業者を決定するというところまで持っていきたい、３か月ぐらい、実は前倒しで設定をしておりました。 ところが、いろいろ競争的対話だけではなくて、事前に事業者と何度も我々としてはお話をしていたり、あと質問回答をしていたりというキャッチボールをちょっとしたんですけども、その中で各者、この提案を検討する期間としては、そのとき６か月で設定してたんですが、６か月じゃこの規模では無理ですっていうのが各者から出まして、なおかつ先ほどの委員からもあったんですけども、競争的対話、これも確実にやっていただきたい、それも複数回やっていただきたいという御要望があって、今回２回やることになり、なおかつ提案の期間も今年度末まで延ばしということで、きちんといい提案を出していただくためにこのスケジュール設定をさせていただいたというところですので、ここはちょっと御理解いただきたいなというふうに思います。 そこをもって、今度、次の建設業の今の状況を鑑みて、さらにスケジュールというお話なんですけども、我々としても、このスケジュールに関しては４週８閉所、週休２日というところも基本入れ込みながらの設定はしています。ただ、人がいないということに関しては、４週８閉所を超えて、さらに工期ということはあり得るとは思っています。 ただ、今回の事業者募集に関しては、設計と建設、それから運営と、それを１つのグループで申し込んでいただきますので、建設の業者が見つからないですということは基本ないんです。このスケジュールの中で、できることを前提として提案をしていただくことになりますので、そこで変わり得ることは当然あるとは思うんですけども、そういったことを含めての提案になりますので、通常の公共の設計が終わって、建設業者を入札するときに誰も手が挙がらないとか、不調になるだとか、そこは今回はないということで、１つのグループとしてやっていただくということで考えてるというものでございます。 以上です。

事情はよく分かりました。でも、今ちょっと質問して、逆によかったなと思ったのは、事業者さん側がやっぱりそのぐらいの期間を使わないといいものができないよっていうことを言ってくださって、それに対して区もスケジュール感を延長した、このプロセスがすごく大事だと思うんです。どうしてもいつまでにやってください、いつまでにやってくださいって、お尻をばしっと決めて、それができないんだったら無理ですよってすると、逆にいいものはできなくなってしまうとか、そういった会話が事業者との中で区のほうが今までなさってきたことが逆に私はすごく大事だなと思ったので、この話を聞けてよかったなと思います。 先々のことに関しては、今、何が起こるか分からない状況下にはありますので、当然何とも言えない、特に建設業界に関してはですね、というところはあるかと思うんですけども、今後のことで言うと、私たちにお知らせいただくタイミングとしては、何か大きな変更点があったらすぐというか、何かそういったところで情報提供という形でいただきたいなというふうに思います。それはちょっと要望です。 あとは、先ほど言ってた区民まつりへの出展のところですけども、そこでもやっぱり区民の皆さんにとって区民センターの今回のこのＰＦＩ事業というのは物すごく興味があるというか、変わっていくことへの不安感であったりとか、何ができるんだろうという漠然としたことに対して、何か勝手に不安が盛り上がっていくみたいなところがどうしても人ってあるじゃないですか。 せっかくだから、区民ブースでも、今言ったようなこの期間をこういうふうに設定したのは、こういうことが事業者さんもすごくやる気で、しかもこうやってグループでやっててとかっていうことが分かりやすく、こんなに丁寧にやってるんだなっていうものを見える化してあげて、不安の解消に努めていただきながら、そしてむしろみんなで新しい区民センターができることを待ちわびるみたいな、そういったきっかけづくりになるような出展、区民まつりもうすぐですけど、ちょっとそこら辺は手をかけてやっていただきたいなと思いますが、最後にいかがでしょうか。

１点目、意見ということでしたけども、当然我々としてもスケジュールがもし延びるであるだとか、ほかに変更が起きるということに関しては、議会の皆様、それとあと区民の皆様にきちんと周知しながら、こういうところ変わっていくんですよ、こういった経緯によって、こういった内容によって変わっていくんですっていうことはきちんとお知らせしていきたいというふうに考えてございます。 区民センターの今度の区民まつりの出展ブースになりますけども、ここは単にパネル展示をしてお知らせするということだけではなくて、やはり我々資産経営課の職員がいますので、そこで御理解といいますか、こんな楽しみな区民センター、我々としてもつくっていきたいということ発信しながら、御不安になってるようなことに対しては真摯にお答えしていくというようなことを目的として、意図してやりたいと思ってますので、そういった形で１３日の区民まつりに対応してまいりますので、ぜひ御来場いただければと思います。 以上です。

上田委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

まず、１グループ当たり最大２０名までの参加をということなんですが、区側の人数というのがどれぐらいか、もしおっしゃることができたらお願いします。 あと、留意事項の中で、区は事業者に対するアドバイスは行わないとなっていて、やはり対話の中で事業者側は区の何かを引き出そうというか、何か質問だったり、対話をしていく中で、区が何を求めているのかという、より知りたがる内容の質問が出るかと思うんですけど、これに関して、答弁皆さん慣れている方が多いので、大丈夫かとは思うんですけれども、そういったところの透明性の確保だったりとかで、やはり今後のスケジュールで３月の下旬に提案書類の受付となっていますけれども、やはり対話の中と提案書類の受付までの期間の情報の管理だったりとか、いかに疑念を抱かれないような、提案段階の時点で何か大丈夫かって思われないような、しっかりとした管理をしながらやってほしいと思うので、そこら辺の進め方についてお伺いします。

競争的対話の区側の出席人数でございますが、資産経営課は全員出席しますので、７人ぐらい出席します。それとあと、これを今アドバイザリーとして契約しているＰｗＣですか、そこの職員も出席しますので、１０人以上になるかなと。そこにですね、競争的対話の中には各所管、例えば公園の話であったり、事業運営の場合は、運営する側の人間であったり、そういったところの区側の職員も入る可能性がありますので、１０名プラスアルファということでお考えいただければと思います。結構大きな規模の対話になるということです。 ２点目が、区側のほうで今回アドバイスは行わないとしておりますが、今、委員おっしゃっていただいたとおり、当然民間事業者は区側の考え方、できるだけ引き出したいというような意図を持ちながら、我々に質問してくるだろうなというふうに思っております。そこでですけれども、我々としても今回が対話は初めてではないので、こういった内容について、区として、ここでアドバイスを行いませんと言っておりますので、答えられる内容はやっぱり限定しておく必要があるだろうなというふうに思ってます。 ですので、事前に質問を基本的にはもらっておりますので、そういったことに関してどう答えるかというのを事前には我々として準備しておく、そのための作業はかなりなものになるんですけども、そういったことをしながら、きちんと対応していくと。 それと、情報管理なんですけども、ここはおっしゃるとおりで、区側のほうも先ほど申し上げたとおり、我々だけではなく各所管課のほうにも、これをきちんとこういう内容の質問に対してどう答えるかみたいなことでのやり取りはすることになりますので、その辺の情報管理をきちんとすることと、それと公表すべき部分としない部分をきちんと決めますので、公表すべき部分は本当にきちんとウェブサイトにも載せ、あと事業者のほうにも変えてほしいということでしてまいりますので、そういった中できちんと情報管理には、ここは本当徹底して努めてまいりたいというふうに考えてございます。 以上です。

西村委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

まず、競争的対話については２回実施するんですけれども、これについては、その結果については、ホームページなどでその結果をお知らせするとなってるんですが、これは１回目、２回目、それぞれホームページでその結果をお知らせをするのかどうかということが１点です。 あと、２回の競争的対話を通じて、実施方針、あるいは要求水準書などについて、その対話の内容を通じて変更をするというようなことはあるのかどうか、それについてお伺いします。 以上です。

まず、対話の公表というところでございますけども、１回目の対話の内容を反映して、２回目の対話に移っていくということで考えてございますので、先ほど申し上げた部分ですね、こういったことをきちんと各者にお伝えする必要があると思いますので、１回目、２回目、それぞれでウェブサイトのほうに公表していくということで考えているところでございます。 それと、２点目が実施方針の変更があり得るかということですけども、基本的には実施方針は基本、経過といいますか、基本となる部分と考えておりますので、今現在は競争的対話によって、実施方針そのものを変えるということでは考えておりませんけども、先ほどのスケジュール感であったりだとか、やっぱりこれではちょっとというところがあれば、実施方針もしくは要求水準書というところでのこういった読み方として考えるというふうにするのか、要求水準書そのものを少し変更するのか、そういったことは今後ちょっと検討する必要はあるというふうに考えてございます。 以上です。

競争的対話の目的は、要するに競争的な対話を通じて、業者をふるいにかけるというようなことが第一の目的になるのか、それともそれぞれの参入しようと考えている業者からヒアリングをして、そこから出された意見について、それを一定程度共有化していくということで、プレゼンのほうに持っていくということにするのか、その辺の目的ということについてどのようにお考えになっているでしょうか。 以上です。

競争的対話の少し意味するところだと思います。この競争というのは、ここで競争させるということではなく、それぞれ皆さん競争相手なわけですね、この提案グループは。本来であれば、こういった公共事業は一般競争入札というようにお金で競争してというところがあるわけです。競争性というのをきちんと保ちながら、対話を行うことによって、ここでふるいにかけるということではなく、ヒアリングを通じてお互いに認識を、きちんと共通認識を深めることによって、よりよい提案をしてもらうための対話をするということですので、今回の競争的対話が、対話そのものが競争させているというものではないと、そこで評価をするものではないというふうに御認識いただければと思います。 以上です。

そうすると、対話で出たいろいろな、何者参加するのか分からないですけれども、そこで出されたものについては、ある一定程度、要するに競争的対話に参加した参入を考えている業者に一定程度共有していくということですね。例えばいろいろな技術的な面だとか、価格的な面だとか、どういう公共施設を造るとか、民間収益事業はどうだとかというのは、その事業者によって考え方がいろいろ出てくると。 それで、そういう出されたものについて、ある一定程度共有をさせて、我々ＰＦＩ事業については反対をしている立場なので、賛成をするという立場であれば、もっと高みへというような話になっていくんですけれども、一定程度共有をさせると。それぞれ募集を考えている企業がより一層、どういう建物を造っていくかということで一層考える条件というか、その考え方を広げていくというようなことで実施をするというようなことでよろしいんでしょうか。 以上です。

委員御理解のとおりです。我々としてもこの中で今記載してるとおり、よりよい提案に向けてということを目的として、競争的対話、対話を重ねていくということでございまして、各者がどういう提案をするかということを共有するということではなくて、区が示している水準ですとか、条件、それの読みとして、各者がどう考えてるか、それに対して疑義があったりだとか、こういう意味で目黒区としてはいいですよということがあれば、それはやっぱり各者、同じ条件の中で提案、検討していく必要がありますので、そういったことをきちんと共有していくということで、さらに皆さんが３月に向けて提案の検討を深めていただくということで進めるものとしてお考えいただければと思います。 以上です。

岩崎委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

競争的対話を開催することで、各事業者と区の考えの共通認識を図っていくっていうことだと思うんですけど、競争的対話をすることで、今回参加したグループというか、事業者がやっぱりちょっと参加を取りやめますといったこともなくはないということでよろしいでしょう。

競争的対話をする、２回やることにしてますけども、その中で民間事業者のほうでこういう理解をしたんですけども、区としてはどうですかって言ったときに、区としてはそういう理解じゃありませんよということがあったとした場合、そのグループは、それでは乗れないなということはあり得ると思います。 ですので、複数者と申し上げたところの１者なのか、２者なのかというところを、手を下ろしますということはあり得ますので、今現在、具体的な何者ということは申し上げないのは、そこにもちょっとあって、当然それが減る可能性、増える可能性はないんですけども、減る可能性があるということから、複数者と申し上げているというところでございますので、減る可能性はあります。 以上です。

そうすると、最終的に１者しか残らなくて、そこの１者だけが手を挙げたっていうことになると、そことだけ交渉していくことになりますか。

まず、１者になった場合なんですけども、１者になった場合であっても審査はします。やはり我々は要求水準書を満たして、なおかつそれを上回るような提案をしてほしいというところで申し上げてるところです。審査委員会の中でも、１者になった場合に当然そこを全くスルーして、そこと事業契約の締結に向けて協議を始めるかというと、そうではなくて、一定の水準を満たし、なおかつこれが区側の求めてる新たな区民センターになり得るのかどうか、そこを審査していただいた上で、そこで通過となった場合に初めて優先交渉権者となり、我々が契約締結に向けた協議を進めていくとなりますので、全くスルーして１者に決まりということではございません。 以上です。

１者に、仮定なので、あれなんですけど、１者になった場合に、かなり事業を進めていくに当たってのリスクが高まるというか、進められるのかというところが少し心配になってしまうんですが、その辺は区としてどうやって捉えているのか教えてください。

１者になった場合に競争性が働かなくなるということは当然あるわけですけども、当然先ほど申し上げたとおり、要求水準というところで満たしてほしい区としての水準を定めています。それと、リスクというところについても、区側のリスクと業者側のリスクをきちんと示して、これについては民間事業者のほうでちゃんとリスクを負ってくださいねっていうことも定めていますので、それ以外にも例えば事業者の財務状況であるだとか、そういったことも確認しながら進めるということをしますので、少なくとも最低水準、合格に至る水準というんですか、そこは満たしてる事業者が通過するということなりますので、そのリスクについては、例えば複数者いたときに、トップと一番下のリスクの度合いは違うかもしれませんが、最低限我々が求めるものは満たしている事業者が通ることなりますので、その辺のリスクというのはきちんと対応できるというふうに考えてございます。 以上です。

はま委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

各者、探り合いの状況だと思います。これはお互いにどこが今回の提案をするのかというところは、いろいろと考えていらっしゃると思いますけども、我々がこれを公表するのは最後です。優先交渉権者が決まって、公表するときだけです。ですので、５月のプレゼンテーション段階でも、どの事業者がどの提案をするということは、名前は伏せてあります。審査委員会のほうでも、どの事業者がこれを提案していることは分からない状態で、これが公平性な部分につながってると思いますので、そういった中でやりますので、最後決まるまで分かりません。 ２点目のところにもつながるんですけども、一般的には優先交渉権者と次点者、この２つを決めて、その２つのグループがどの企業で構成されているのか、それを公表することになります。例えば何者かいて、３位以降については、構成する企業名さえも伏せることはあります。結構不利益になることがあるので、そういったことを考えると、あそこ落ちたんだみたいな感じで不利益になることもあるので、一般的には次点までの公表はさせていただくと考えてます。今、３位以降については、ちょっとどうするかというのは決めてるところではないですけども、基本的にはそういった形になってまいります。 以上です。

プレゼンテーションに関しましては、今ちょっと検討中で、場所を取るであるだとか、そういったことも含めて、今年、１２月ぐらいまでにはそれを決定し、公表していきたいというふうに考えております。ただ、当然区民の方々がお入りいただくことになりますので、それに耐え得る施設をこちらで探し、予約をし、そこで開催するということにしていきたいなというふうに思ってます。規模が決まりましたら、そちら御報告したいというふうに考えてございます。 あと、いろんな方がいらっしゃいますので、セキュリティの話だとか、あとバリアフリーの話、こういったところにも気をつけてやらなければいけないかなと考えておりますので、それに見合った施設を今検討してるというところでございます。 以上です。

岸委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、報告事項（１）新たな目黒区民センター等整備・運営事業に係る競争的対話の実施等について、を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（２）介護保険に関する手続のオンライン申請開始について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

それでは続きまして、報告事項（２）介護保険に関する手続のオンライン申請開始について、報告を受けます。

それでは、介護保険に関する手続のオンライン申請開始について御報告をさせていただきます。 まず、項番１、概要でございますが、区では令和４年４月に策定いたしました目黒区ＤＸビジョンにおきまして、区民の利便性向上や業務効率化の効果が高い手続について、積極的にオンライン化を進め、区民にとって便利な区役所を目指すことを掲げてございます。 また、介護保険に関する手続につきましては、国がオンライン化を推奨する手続といたしまして１１件の手続が示されてございまして、これらの手続について、ぴったりサービスを活用したオンライン申請を開始するというものでございます。 項番２には、オンライン申請を開始する手続名等を記載をしてございます。 今回新たにオンライン申請を開始する介護保険に関する手続につきましては、表記載の９つの手続でございまして、①～④に関しましては、要介護・要支援認定申請に関する手続、また⑤～⑨に関しましては、介護サービスの利用に当たっての給付に関する手続となってございます。表の右側には、令和５年度１年間の各手続の申請件数のほうを記載をしてございます。 なお、表の下には参考といたしまして、既にオンライン申請を開始をしております手続を記載してございまして、被保険者証等の再交付に関する２つの手続につきましては、昨年度既にオンライン申請を開始をしているといったものでございます。 今回新たにオンライン申請開始します９つの手続と既にオンライン申請を開始している２つの手続、合わせて１１の手続のオンライン化によりまして、国が推奨する介護保険に関する手続につきましては全てオンライン化が完了するということになります。 最後に、項番３、今後の予定についてでございますが、１０月下旬以降、オンライン申請の開始につきまして、区公式ウェブサイト等での周知を開始いたしまして、１１月１１日からオンライン申請を開始をするといった予定でございます。 説明については以上でございます。

説明が終わりましたので、質疑を受けます。

１点だけ伺います。ちょっとこれ健康福祉部というか、介護保険課のところだけでお答えできるかどうか分からないんですけれども、せっかく特別委員会ですのでという形になります。 質問の内容というのが、先行してオンライン申請の拡充を行った部署、既に介護保険に関しても２つ行っているところありますけれども、子育て支援部など、ほかの部署でやっているところあると思いますので、そこでやってみてよかった部分と、それから今後の課題というのはいかがお考えか伺います。 今後の課題というのは、恐らくよさをさらに引き出すというところですとか、あとはデメリットになっている部分を弱める、あとこの２つと少し重ならない可能性のある部分として、ちょっといじればもっとうまくいくんじゃないかというところあろうかと思いますので、伺います。 以上です。

ちょっと全体にわたる御質問かと思いますので、私のほうから今の行政手続のオンライン化の状況について御説明をさせていただきます。 委員おっしゃるとおり、介護の部分は今回の話ですけれども、子育ての部分についても行政手続のオンライン化というのを進めております。その中で、実は国から介護と子育ての部分、２６手続について推奨されてる手続があります。今回、介護保険課の部分については、該当する２６のうちの１１手続を全て完了していただくというような状況に１１月からなっており、子育ての部分についても順調に進んでおりまして、今年度内には２６手続の中の２１手続までは行政手続のオンライン化が完了できるというふうに思っております。 その中で進めていく中で、いろいろちょっとよい点、悪い点というところでいくと、やはり手続のオンライン化が実現できたとしても、実際にオンラインでやっていただける方々がどれぐらいいるのかといったところは、やっぱり大きな問題としてはあると思っております。 そこについては、まだスタートしたばかりなので、どれぐらいの比率でオンライン化で申請をしていただけてるのかというのは、これから図っていかなくてはいけないところですけれども、まずちゃんと区民の方々にこういうことがオンライン化ができているということを周知しながら、オンラインでも対応することができるんだということを取り進めていくことが重要かなというふうに捉えているところです。 私からの説明は以上です。

橋本委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

今回のオンライン化で、介護サービス事業所ともこうやって共有できるような形になるかと思うんですが、区内における介護サービス事業所、でも区内だけじゃないんですよね、利用される方は。そういった介護サービス事業所が、そういったオンライン手続というか、申請を共有できるような体制にほぼなってる認識でよろしいですか。

介護の事業所に関してでございますが、はま委員のおっしゃるとおり、今回事業所に関しましても、こちらの申請、御本人の代理としての申請ができるといったものでございまして、もちろんこちらにつきましては代理申請として、例えばケアマネジャーの方が申請をされるといった場合には、ケアマネジャーの方のマイナンバーカードを用いて、ぴったりサービスにログインをして申請をするという形になりますので、その点しっかりと介護事業者のほうにもこれから周知をしていくといったところで考えてございます。 以上です。

そうすると、今後、介護サービス事業所の働いてる方々の負担もちょっと省略できるというか、そういった方向性ということで間違いないでしょうか。

負担の軽減については、こちらとしては軽減になるというところで考えてございまして、これまで区役所に来ていただいて、直接紙で提出いただいたりですとか、あと郵送、紙で打ち出したものを郵送するといった手間がございますので、そういったところで電子申請であれば、そういったところの手間の削減につながるというところで考えてございます。

そうしましたら、これが進んでいくということで、ぜひ今後介護サービス事業所の皆さんのこういった点をちょっと改善していただきたいとか、そういったお声をちょっと吸い上げるような形で、よりよく進めていただきたいと思いますが、最後、いかがでしょうか。

御指摘の点につきましては、介護事業所連絡会等でお声を伺う機会もございますので、そういったところで、しばらくこの仕組みを入れてみて、その後、どうでしたかというところは、随時声を拾い上げたいというところで考えてまいります。

はま委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

介護保険に関する手続のオンライン申請が開始されるということで、これは国のマイナポータルの電子申請ということで、区が独自でつくったものではなくて、国のポータルを使ってということになるかと存じます。 私から質問１点なんですけど、ちょうど１２月２日付で健康保険証の切替えということで、区役所内のほうもそういったことでスピード発行であったりとか、マイナンバーカード、マイナンバー保険証とか、そういったものの切替えが殺到する時期であるんですが、この１１月のタイミングにした理由は何か、逆に合わせたほうが御案内しやすかったというふうな判断なのかどうかとかも含めてなんですけど、１１月１１日からオンライン申請開始にした理由というところを教えていただけますか。

１１月の時期の開始の理由といたしましては、実際には事務の準備の期間というところで、今年度初めから具体的にマイナポータルの中での申請のフォームをつくり上げていきまして、その流れの中で今回１１月になったということでございますので、特に事務手続上の利便性といったところで考慮した上でここというところではなく、事務の流れの中でこの時期になったというものでございます。

分かりました。それだったら、またタイミングとしてはちょうど殺到する時期かなと思いますので、殺到するというのは申請がですね、マイナンバーカード、マイナンバー保険証の申請が殺到する時期なので、対象に当たる方にこれもできますよというところが同時に御案内ができればいいのかなというふうに思います。 最初一回は来るということなので、その後は、名前ちょっと忘れましたけど、横文字のところに直接行って、郵送で本人さんのところには物が行くという形の流れでスピード発行なので、前は２回来てたところが１回で済むというような形の手続になるので、最初に来られたときのタイミングでしかお渡しができないのかなと思うんです、そういうチラシとかもですね。 なので、後から後から郵送すると、どうしてもお金かかりますから、切手代も上がってますから、一遍にお渡しできるように、そういったところも部署間またいでの作業になるかと存じますけれども、周知の活用の時期、活用方法とかも検討いただければと思いますが、いかがでしょうか。

こちら周知につきましては、おっしゃるとおり非常に重要な部分かなと考えてございまして、区報やウェブサイト等で周知を図っていくというところで、窓口や電話の対応等でもちろん周知を図っていく予定でございますが、マイナンバーの部署との連携等に関しましては今後ちょっと検討してまいりたいと考えてございます。 以上です。

上田委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

介護保険の申請は、本人以外でも、家族とか、あと地域包括支援センター、居宅介護支援事業者、介護保険施設の職員も代行して申請できるんですが、先ほど事業所については、ケアマネジャーのマイナンバーカードが必要だということなんですが、これはオンラインで申請する場合には、例えば家族だったらその家族、地域包括支援センターだったらその職員とか、介護保険施設だったらその職員とか、そういう申請する人のマイナンバーカードが必要になってくるということでいいんでしょうか。 以上です。

おっしゃるとおり、代理で申請をする方については、その代理申請の方がお持ちのマイナンバーカード、またパスワード等が必要になってくるといったものでございます。 以上です。

もちろん本人のマイナンバーの確認ということも必要になってくると思うんですけども、その辺は代理申請者と本人との関係というのは、どのように証明をしていくということになるんでしょうか。 以上です。

本人と申請者間の関係性の証明というところでございますが、特にそういったところが重要になってまいりますのは給付に関する部分、例えば高額介護サービス費の支給申請といったものに関しましては、家族の方が申請をされると。そこの家族の口座等に、本人お亡くなりの場合には、金額が支給されるという状況でございますので、こういった申請に関しましては、家族関係が証明できるもの、戸籍の謄本の写しですとか、写真を撮ったものを添付していただく、そういったところで関係性の証明というのをしていただく予定でございます。

今、高額介護サービス費の支給申請のことを例に出して説明されましたけれども、例えば要介護・要支援認定などの申請とか、サービス計画とか、あと住宅改修費の申請だとか、業者が代行してやるようなものも中には含まれているというふうに思います。家族ということであれば、その家族間でということになるんですけれども、第三者が代理というふうになった場合は、実際に介護が必要とされる本人と第三者との間の関係性というのはどのように証明をしていくのか、その辺はどうなんでしょうか。

例えば今御質問いただいたような要介護の認定申請等、こちらにつきましては、考え方として、あくまで本人を代行しているという考え方で行ってございまして、その手続の中で、当然、御本人と連絡を取りまして、認定調査に伺ったりですとか、そういった本人と直接やり取りをするというようなところもございますので、特にここの流れの中で御本人の例えば関係を証明するものとして、何か提出をしていただくというようなものではなくて、事務の流れの中でそういったところも含めて確認をしていくというところで考えてございます。 以上です。

本人が認知症だというような場合についても、そのような手続を行っていくということでしょうか。

おっしゃるとおり、今も紙の書面でも基本的には同じ流れでやっているというものでございますので、電子になっても考え方としては同様に進めていくといった考えでございます。 以上です。

岩崎委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、報告事項（２）介護保険に関する手続のオンライン申請開始について、を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【その他】（１）次回の委員会開催について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

次に、その他、次回の委員会開催について、次回の委員会は１０月２５日金曜日、午前１０時から開会いたします。 以上で本日の委員会を散会いたします。お疲れさまでした。