令和 7年 第4回定例会 （第2日11月21日）

これより、本日の会議を開きます。

◎会議録署名議員の指名 まず、会議録署名議員を定めます。 １番 後 藤 さちこ 議員 ３６番 関 けんいち議員 にお願いいたします。 欠席の届けが上田あや議員からありましたので、御報告いたします。 これより日程に入ります。 日程第１、一般質問を行います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◎一般質問 昨日に引き続き、順次これを許します。 １３番白川愛議員。 〔白川愛議員登壇〕

それでは、一般質問させていただきます。 本区では、２０１９年以降、２度にわたりＤＶ等支援措置対象者の個人情報漏えいが発生しています。そこで、区が講じてきた再発防止策の有効性について、ＰＤＣＡサイクルに基づく継続的改善の視点から検証するとともに、ヒューマンエラーを「結果」として捉え、仕組みの不備や環境要因を排除する体制整備の在り方について質問いたします。 まずは、質問に先立ち、議場にいらっしゃる皆様にも５年前の記憶を呼び起こしていただきたく、２０２０年の私の一般質問の内容に少しだけ触れさせていただきます。 ２０１９年９月当時、目黒区では、ＤＶを理由に個人情報の閲覧制限をかけている他自治体にお住まいの女性の個人情報を、本区税務課職員の人為的ミスにより、ＤＶの加害者に漏えいさせてしまう事案が発生していました。翌年、２０２０年９月８日の私の一般質問により、この重大な個人情報の漏えいが発生していた事実が明らかになり、事実上、そのとき初めて青木区長は情報漏えい被害者の方に対して謝罪を行い、この事案の発生を議会に対してもお認めになりました。 目黒区は、この事案の発生原因を、行政間での情報の不開示扱いが機械的にシステム間で共有されず、税務システムなど複数の異なるシステムから得た情報をひもづけする処理手順が整備されておらず、ＤＶ等支援措置対象者を確実に把握できなかったためと結論づけました。 そして、再発防止策として、複数のシステム間での情報の確認作業と事務処理方法を検証し、事務処理全体の手順の整備を行い、住民基本台帳ネットワークシステムにより検索した住民登録地などの情報を税務システムに入力する事務処理についても確認項目を明確化するため、確認表の作成や入力後の確認作業の強化を図ったと議会へ報告しております。 しかしながら、その後も目黒区では、職員の人為的ミスにより個人情報の漏えい事案が相次いで発生、都度、青木区長は、情報セキュリティ基本方針を定めているにもかかわらず、それにきちんと対応ができていない。区長を含め、職員が大いに謙虚に制度を研修して学んでいかなければならないとの認識を示しておられました。 青木区長は、２０２１年の第４回定例会において、私の質問に対し、「本区において、今年度、個人情報の漏えい事案が５件発生しており、その多くは、いわゆるヒューマンエラー、すなわち人為的なミスが要因となったものでございます。個人情報の漏えいは、当該区民の権利利益を侵害するものであるとともに、区政への信頼を大きく損なうものと認識しております。今後とも、個人情報の適正な管理について、全庁的に取り組んでまいります。」と答弁をなさっています。組織のトップがこのような認識を示し、組織として取り組むと議会で答弁したからには、それは文字どおり、部署任せではない、全庁挙げての個人情報漏えい事案の再発防止にあらゆる策を講じて取り組み、区政への信頼回復に励んでいるものと理解しておりました。 しかしながら、本年５月に再びＤＶ等支援措置を理由に、個人情報の閲覧制限、戸籍の附票の発行制限をかけている方の戸籍の附票を誤って相手方に交付してしまう事案を発生させました。さきの漏えい事案の発生から５年がたった今もなお、本区に居住していないＤＶ等支援措置対象者についての管理や運用の仕組みが確立されていなかったことに愕然とするとともに、トップマネジメントの意思決定に対して、現場との温度差を感じます。 個人情報漏えいの再発防止策の有効性は、技術的対策、人的対策、運用的対策を組み合わせて継続的に実施し、効果を評価・改善することで高まると考えます。そして、再発防止策はつくって終わりではなく、プラン・ドゥー・チェック・アクトを繰り返して精度を高める必要があると考えます。 そこで、２０１９年の区民生活部税務課で起きたＤＶ等支援措置対象者の個人情報漏えい発生事案から、これまでの５年間、本区で取り組んできた再発防止への取組の有効性について改めて確認をいたします。 改善策導入後、一定期間経過後に効果検証を行えるように、ミス発生件数や再作業の有無、作業時間の変化などを定量的に追跡しているか伺います。 改善策を実際に使っている担当者から、「運用上の不便」、「新たなリスク」などのフィードバックを得て「使われる仕組み」になっているかを現場から検証してきたか伺います。 １０月８日の生活福祉委員会報告によれば、２０２５年５月１６日に区民生活部戸籍住民課で発生したＤＶ等支援措置対象者の個人情報漏えい事案の再発防止策として、事案の共有と支援措置事務に関する検証機会の場を定期的に設けるとのことですが、これまで似た業務を持つ部署に対して同様のミスが起きる可能性はないか、改善策は自部署にも有効かなど、他部署への共有やヒアリングなど、再発防止策の横展開は区全体のリスクマネジメント体制とどのように連携して行われてきたのか伺います。 さきに示した区長答弁にあるように、本区における個人情報の漏えい事案の多くは、いわゆるヒューマンエラーが要因になったものである旨の答弁がこれまで繰り返し行われております。 ヒューマンエラーとは、人の思い違いや確認漏れなどによって発生するミスや事故のことで、うっかりミスや失敗、不注意、誤認、誤判断など、人の不完全な行動が関係していると考えられています。人が意図せずに行った行為のほか、作業環境、教育訓練、本区の安全の取組など、非常に多くの要因が複雑に絡み合ってエラーは生じます。人の認知システムは、たとえ不完全な情報でも、前例や状況など、あらゆる関連情報を基にアウトプットを出すという特性を持っているからです。 区が保有する情報資産について統一的な情報セキュリティ対策の実施を図るため、全庁的な管理体制を整備する本区の最高情報セキュリティ責任者である副区長が常におっしゃるように、「人はミスを犯すもの」だとすれば、人間にはそういった特性がある以上、ミスを根絶するのは非常に難しいことですが、ヒューマンエラーを事故やトラブルの原因と考えていては、ミスの予防にはつながらないと思います。ミスは原因ではなく結果、そう捉え、ミスを誘引する要因を排除して対策を取ることが重要ですが、区長答弁では、ヒューマンエラーを原因と捉えているように感じますが、実際にはエラーは結果であり、環境や仕組みによって誘発されるものです。 これらを踏まえ、以下、具体的な質問をいたします。 作業フローに曖昧な手順や属人的な判断がないか確認はしていたのか伺います。 誰が見ても同じ手順でできる状態になっているかを定期的に確認していたのか伺います。 新人教育が引継ぎ時に暗黙知のままになっている部分がないか、知識や手順を共有、更新する仕組みはあるのか伺います。 ダブルチェックは形骸化していなかったか、誰が最終確認を行うのか曖昧になっていなかったか確認をいたします。 システムやツールが使いにくく、ミスを誘発していないか、再発防止策の有効性をミスをした部署だけで確認するのではなく、改善策の実効性検証に当たっては、外部の目線、すなわち情報セキュリティ担当部署や監査的機能など、外部目線による検証を行ってきたのか伺います。 これまで本区が行ってきた全庁的な取組は、注意喚起とｅラーニングによる職員のセルフチェックが中心でした。職員の努力と部署任せの対応には限界があると言わざるを得ません。ヒューマンエラーの仕組みを知り、直接的な要因、潜在的な要因に目を向ける対策、すなわち人ではなく仕組みに焦点を当てた再発防止策のＰＤＣＡサイクル及び情報セキュリティ部門を中心とした実効性のモニタリングを機能させ、ミスを誘発しない、失敗が起きにくい環境を早急に整備すべきです。 これらを踏まえ、区長として再発防止策の有効性と今後の改善方針についての見解を伺います。（拍手） 〔青木英二区長登壇〕

白川議員の質問に順次お答えをする前に、本年５月、ＤＶ等支援措置対象者に係る情報が漏えいするという、あってはならない事故が再び発生したことを、区民の皆様の区政に対する信頼を大きく損なう重大な問題であったと受け止めております。被害を受けられた方に多大な御不安と御迷惑をおかけし、区長として心からおわびを申し上げる次第でございます。 それでは、白川議員の３点にわたる質問に順次お答えさせていただきます。 まず、第１点目、区が講じてきた再発防止への取組の有効性についての第１問、この５年間の再発防止に向けた取組の評価から、第４問、再発防止策の横展開につきましては、相互に関係するため、一括してお答えをさせていただきます。 令和元年の住民税扶養親族調査における事故の発生以降、税務課では、議員御指摘の技術的対策、人的対策、運用的対策による視点で、再発防止はもちろんのこと、税制改正等について毎年検証しながら見直しを行ってございます。 具体的には、例年、当初事務終了後、当該年度の事務処理運用上生じた課題をチェックするとともに、次年度税制改正等も含めてシステム改修を行うとともに、人的作業の見直しを行っているところでございます。 このようにＰＤＣＡに沿った対応による改善を図ることで、運用面での改善、新たなリスク対応を行い、適切な運用に努めております。 全庁的なリスクマネジメント体制につきましては、これまでも事件発生後、速やかに副区長をトップとするＣＩＳＯ会議に報告するとともに、重大事件が発生した場合は全庁的な注意喚起を行っております。 また、このたびの事故も含め、特に重大なインシデントが発生した場合は、政策執行会議の場で全部長に情報を共有するとともに、区長として、再発防止への対応、リスク管理の徹底について指示をしているところでございます。 そうした中で、各部局においては事務処理のミスが起こらないように取り組んでおります。適切に対応している状況も見受けられるものの、一部でいまだに事務処理のミスが散見されていることから、先日、改めて私から、事務処理ミス防止の徹底、職員一人一人の意識改革に全庁を挙げて取り組むよう、庁内放送において全職員に対して強く指示をしたところでございます。 次に、第２点目、ミスを誘引する要因を排除して対策を取ることの重要性についての第１問、作業フローに曖昧な手順や属人的な判断がないか、から、第５問、再発防止策の有効性を、内部だけの検証にとどまらず外部目線による検証の必要性についても、相互に関係するため、一括してお答えをさせていただきます。 今回の事故の発端である戸籍住民課内におきます事務処理につきましては、属人的な判断にならないよう、支援措置に関する全ての業務工程につきまして、担当職員間で確認を行い、疑義がある場合には所属長に必ず確認を取った上で作業を行っております。 業務フローについても、曖昧な手順が発生しないよう、疑問が生じた場合は、その都度、担当者間で共有・相談をし、明確な基準を設けており、加えて、業務手順書や係内教育を通じて、担当職員全員が同じ手順や基準に沿って作業ができているか定期的に確認をしております。 新人教育や人事異動時の引継ぎといった事務の継承につきましては、支援措置業務に関する手順書を用いて、ＯＪＴによる知識やスキルの習得に努めています。 さらに、支援措置業務に関して定期的に係内や課内の関連部署とミーティングを実施することで、専門的知識や手順を共有・更新しているところでございます。 なお、今回の検証の中では、チェック機能という観点において、確認項目や基準を明確に定義した上で、全工程について業務担当者がダブルチェックを行うフローを策定していました。 しかし、責任の所在が明確ではなく、誰かが見てくれているから大丈夫といった意識があったことは否めず、それが今回の事故につながった一因ではないかと受け止めております。今回の検証を踏まえて、確認項目をリストアップした上で、最終確認者欄を設定をして、確認者が自分事として捉えられるよう改善を図ったところでございます。 議員御指摘の外部の目線、すなわち情報セキュリティ担当部署や監査的機能など外部目線による検証の必要性についてでございますが、俯瞰的な視点でアドバイスを求めることは大変重要なことと認識をしております。 目黒区では、今回のような事件が発生した場合、当該所管から最高情報セキュリティ責任者である副区長の指揮の下で組織されているセキュリティ対応を専門とする情報政策課のＣＳＩＲＴチーム、情報処理における安全管理全般のアドバイザーである情報政策監、専門的な情報セキュリティ対策支援業務を請け負っている委託事業者に助言を求めてアドバイスを受けながら、事件の原因究明、課題の整理、実効性のある改善策の策定に取り組んでおります。 いずれにいたしましても、事務処理のミスが発生する原因は、単なるヒューマンエラーやシステムエラーなど１つの原因にとどまるものではなく、様々な要因が複合的に重なり合う中で、結果として生じるものだと認識しております。そうしたミスを誘引するものを１つだけ取り除いても、根本的な解決にはなりませんので、それぞれの事象に応じてしっかりと検証を進めながら、適切に対応してまいりたいと存じます。 次に、第３点目、再発防止策の有効性と今後の改善方針についてでございますが、先ほど申し上げたとおり、事務処理のミスが発生する原因は１つにとどまるものではないと考えております。様々な要因が複合的に重なり合う中で、結果としてヒューマンエラーが生じる場合もあれば、ヒューマンエラーを発端として様々な要因が誘発されて事務ミスが生じる場合もあると認識しております。 そのため、事務処理ミスが発生するのを防ぐためには、複合的な要因を取り除くことが重要であると考えているところでございます。 その対策を講じていく上で、２つの観点から捉えていく必要があると考えております。 １つは、議員御指摘にあるミスの顕在化を防ぐための仕組みづくりでございます。人はミスを犯すという前提に立てば、この取組が最も重要な要素になります。 ただし、区民福祉の向上に向けた区政運営を進めていく上で最も重要な要素は「人財」であることから、まずは個々の職員の力、公務員としての基礎的な知識の習得、職務を遂行する上でのスキルの向上、仕事に対する思いを高めていくことが非常に重要だと考えています。 ミスを防ぐための仕組みづくりは大変重要なファクターではあるものの、現状では、その仕組みをつくっていくのも職員であることから、職員一人一人が担当する業務に精通していることは、これまでと同様に必要不可欠なものだと強く感じております。 そのための取組として、全庁を通じて、職責に応じた研修体制を通じて個々の能力を高めていくとともに、職場におけるＯＪＴやエンゲージメントの向上に努めながら、組織力の向上、職場風土の改善に取り組んでいるところでございます。 そうした組織としての力を高めつつ、議員御指摘の人の力だけでは防ぎ切れないミスが発生しないような仕組みづくりとして、例えばデジタル化のさらなる推進や、ビジネスプロセス・リエンジニアリングを通じた事務作業の効率化や生産性の向上、また、将来的なＡＩの活用も視野に入れるなど、重層的な取組を講じることによって、適切かつ正確な区民サービスの提供に努めてまいりたいと存じます。 以上、お答えとさせていただきます。

それでは、再質問をお願いします。 ヒューマンエラーを原因として捉えるか、結果として捉えるかについては、私の考えと区の考えに議論の余地があるとの御答弁でしたが、区がこれまで取り組んできた再発防止策は、全庁的な注意喚起や職員一人一人の意識改革であり、今回の一般質問の内容は、このような研修体制や個々の職員の仕事に対する思いを高めていくという従来どおりの対策には限界があるのではないかという私からの問題提起でもあります。 当然ですが、ミスを誘発してしまう要因が多ければ多いほど、発生リスクは高まります。区長に全庁的に取り組んでいただきたいのは、ミスを誘引する要因を少しでも減らしていただくことです。 本年５月に発生したＤＶ等支援措置対象者に関する事故においても、ヒューマンエラーを誘引する要因があったと考えられます。システムと連動していない法的根拠のない情報を保存年限の定めなく保持し続けることについては、令和４年の予算特別委員会でも質問しています。そのときは税情報についてでしたが、当時の税務課長の答弁から、一律削除ができないのは、「すみ分けが難しい」、「必要に応じて」という曖昧な判断で情報を抱え込んだままにしてしまう、削除をためらう本区の組織風土が浮き彫りになりました。 本区は、５年前の事案の発生時にも不必要な情報を補完的情報として記載していましたが、今回の事案の発生時にも、過去のＤＶ等支援措置対象者の過去のリストを持っていたこと、過去情報のみに基づいた処理をしたことに起因していると報告がなされています。私は、これらは情報を抱え込むリスクが現実化し、事故の引き金になった事例だと考えています。 現在、組織風土の改善に取り組まれているとのことですが、多くの現場では、削除してしまって後で困るかもしれないという心理が働きますが、その安心感のために不要な情報を持ち続け、職員のミスを誘発し、支援を必要とする人の安全を脅かすことになるのであれば、抱え込んでいるデータの削除基準について、全庁的に統一したルールを明確に定め、持っていてもよい情報ではなく、持たないほうが安全な情報を洗い出し、削除・更新を定期的に実施する仕組みを設けていただきたいと思いますが、区長の考えを伺います。

まず、極めて重要な課題は、不必要な情報というものを、まず不必要な情報って何ということをしっかりと把握をするということが大事で、最大の、逆に誤りでいうと、不必要だと思ったものが実際には必要だったということも十分あり得るわけですから、まずは、どういう形で必要な情報なのか、それから、どういう形でそれは不必要な情報なのかをまずトリアージをするということが極めて大事だというふうに私は認識をいたしております。 じゃ、それをどういうふうにやるかということは、今、議員御指摘のように、システム的に、これは全庁的に関わる問題ですから、どういう形でそれを制度設計していくかということは極めて重要な課題だというふうに思っておりますから、そこは議員御指摘のとおりだというふうに思います。不必要な情報がまたそれが漏えいしてはいけないわけですから、それをどういう形できちんと、破棄というか、どういう表現か分かりませんが、対応はしっかりしていく必要があるというふうに思います。 それから、トリアージした中で、必要な情報、これがまたきちんと管理がされなければ、それはまた違う問題が生じてきてしまいますから、それはきちんとまた管理をするということが極めて重要だというふうに思います。それを職員だけでできる部分、それから職員だけでできない様々なシステムを使って行う。 また、ケース・バイ・ケースによっても違ってくるかと思いますが、いずれにしても、必要な情報、それから不必要な情報をきちんと整理をして、不必要な情報については、それはきちんと正しい方法で、後で問題がないようにきちんと破棄をする、処理をするということは極めて重要ですし、それをシステム的に全庁的にやっていくというような課題だというふうに認識しておりますから、そういったことも含めて、制度設計をきちんと行っていくという御質問については、そのように私も認識をいたしているところでございます。 以上です。

ありがとうございます。 結局のところ、今の区長の答弁もそうなんですけど、今までと変わってなくて、結局、不必要な情報がもしかしたら必要だったかもしれないというふうに、結局のところ、目黒区というのは割と情報の削除に関して、先ほども質問の中でも申し上げましたけども、万が一に備えてということで、自分たちがもしかしたら必要になるかもしれないということを前提に抱え込んでしまうというのが、逆にリスクになってますよねということを申し上げているんです。 前回の税情報もそうです。税法上、もうそれというのは持っておく必要がないものなわけです。法的根拠がないので。今回の件もそうです。過去データがあったから、それをもって作業をしてしまったので、それは職員さんのミスを誘発してしまってるということになるわけで、せっかく区長答弁で組織風土の改善を今行っているというふうにおっしゃっていたので、組織風土の改善というところで、もしものために残すという運用を見直していただきたい。 削除を原則とする情報管理への転換をどのように区長として図っていくのか、そこを伺いたいです。

大事なことは、「かもしれない」では破棄ができないんです。かもしれないでは。 もう必要がないということにならないと、それは破棄ができなくて、それは何も抱え込むためにやってるわけではなくて、必要がない段階までプロセスを追っていかなければいけないわけで、必要かもしれない、必要でないかもしれない段階では、それは破棄ができないわけで、もしそれが必要な情報だということが後で分かったときは、それは必要かもしれない段階、必要であるかないか明確にしない段階で処理をするということは、それは区長として極めて危険だと私は思っております。 やはり明確に「必要でない」、だから、ここは白川議員も私も考え方は一致していて、それをどうこれからシステマティックにしていくかは同じですけども、必要がないというところまでいかなければ、必要がないかもしれない、あるかもしれないから抱え込むということは、それは必ず、ねばならない、必要でないというところまでいかなければ、それは極めて行政としては、私は、そこはまたちょっと認識が違うので。かもしれないぐらいでも、何か聞いていると、かもしれないぐらいでもやるべきじゃないのというふうにもし聞こえてきたら、私の聞き方がまずいんですが、私は、かもしれないでは駄目だ、必要ないという段階まできちんと整理をして、それは正しく破棄をする。だから、そこの必要がないという段階まで、どうプロセスを踏んで、その結論を導き出せるかということについて、私どもはしっかりとシステマチックに行っていかなければいけない。 システマチックにやっていかなきゃいけないということは一致していますが、もう必ず必要でないというところまで精査が必要だということを申し上げているということです。 （「議長、１３番」と呼ぶ者あり）

３回までです。 （「駄目なんですか」と呼ぶ者あり）

はい。 白川愛議員の一般質問を終わります。 次に、５番増茂しのぶ議員。 〔増茂しのぶ議員登壇〕

私、増茂しのぶは、目黒・生活者ネットワークの区議会議員として、通告に基づき、区政一般について大きく２点、計４問質問いたします。 １点目、地域交通と移動支援についてです。 誰もが安心して外出できるまちを目指す上で、高齢者、子ども、子育て世帯、そして障害のある方など、全ての人が移動しやすいインクルーシブな地域交通が求められています。 （１）現在、実証実験中のさんまバスは、ＥＶで車椅子対応や低床車両であることはとてもよいと思いますが、課題として、停留所の少なさがあります。今後、地域交通を展開していくに当たり、乗降場所を増やすための工夫が必要です。 そこで、アプリや電話で呼び出すことで利用できる、物理的なバス停を設置しないバーチャルバス停を活用し、地域の実情に応じて柔軟に停留所を設定できる仕組みを導入してはいかがでしょうか。 また、バスではなく、小型の車両を使うことで狭いところでも乗り降り可能にする。加えて、オンデマンド交通の導入により、利用状況に応じて効率的に運行する、無駄のない移動も実現できると考えます。また、急がない移動、環境に優しい交通として、グリーンスローモビリティの導入を検討してはいかがでしょうか。 区として、地域交通計画にこうした新しい仕組みをどう位置づけていくのか、考えを伺います。 （２）高齢者や障害のある方の移動支援については、見守りや買物、食事、観劇など、日常生活や社会参加を支える寄り添い型・伴走型の支援が必要だと考えます。制度としての移動支援も重要ですが、それだけでは十分ではなく、制度の枠を超えて地域が支え合う仕組みづくりが求められています。 生活者ネットワークが市民とともに行った高齢者調査においても、ひとり暮らしになると不安や孤立を感じやすくなるため、見守りや伴走支援の充実を望む声が多く寄せられていました。これらは、制度による支援に加えて、地域の中でのつながりづくりや地域活動、市民活動として育まれていくことが重要だと考えます。障害のあるお子さんの御家族からは、地域の学校に通っていたことで近所に知人や友人が多く、自然と声をかけ合える関係性ができてよかったというお話も伺いました。 地域の中に見守りや居場所づくり、寄り添い・伴走型支援など、市民発の多様な活動が生まれていくための土壌を整えることが行政の重要な役割であると考えますが、区の見解を伺います。 次に、２点目、歩きやすいまちづくりについて伺います。 （１）歩行者にとって歩きやすい環境を整える上で、休憩できるベンチの設置は重要です。目黒区議会でも、これまで繰り返し取り上げられてきましたが、設置場所の確保が難しいことや、道路の幅の制約などから、整備が思うように進まないという課題があります。そこで、民家や商店の軒先を活用した「ベンチ協力制度」を創設し、区が補助金等で設置を支援してはいかがでしょうか。 杉並区では、民家への設置を支援する「まちなか木製ベンチ」、世田谷区では、商店や商店街、社会福祉法人等に対するベンチ設置補助、豊島区では、手造りベンチのワークショップを取り入れた住民参加型の取組など、他自治体でも多様なモデルが実践されています。 ウォーカブルなまちづくりを進める本区においても、こうした取組を参考に、ベンチの計画的な整備を進めることは不可欠だと考えます。また、トイレの不安がある方の外出支援として、例として、商店に「トイレ利用可」ステッカーを掲示していただくなど、安心して外出できる環境づくりも求められます。こうした仕組みを本区として導入できないか、区の見解を伺います。 続きまして、（２）安全な歩行空間の確保についてです。 中目黒駅から東山までの山手通りでは、歩行者と自転車の通路が整備され、景観としては美しくなった一方で、歩道上の植栽による通行のしづらさに加え、中目黒駅周辺から東山にかけての路上駐輪、さらには、店舗による看板やごみ箱などの設置が増え、歩きづらくなっています。これらの課題は、山手通りに限らず、周辺道路においても共通して見られるものと考えます。 そこで、歩きやすい道路空間を確保するために、区としてどのような具体的な改善策を講じていくのか見解を伺います。 以上、壇上からの質問を終わります。（拍手） 〔青木英二区長登壇〕

増茂議員の２点にわたる御質問に順次お答えを申し上げます。 まず、第１点目、地域交通と移動支援についての第１問、地域交通にバーチャルバス停やオンデマンド方式などの新しい仕組みをどう位置づけていくのかについてでございますが、区では、地域の移動に関する困り事を解決するため、地域の実情に合わせた移動手段の確保に向けた地域の主体的な取組に支援を行っているところでございます。 現在、東部地区で運行しているさんまバスは、路線バスと同様の路線定期運行方式という形態で、利用者の有無にかかわらず、バスの時刻表どおりに停留所を発着する必要があるものです。 停留所につきましては、駅や病院などの施設に近い場所や地域からの要望が強い場所において、警察や東京都などと調整し、バス停留所前の居住者の了解を得た上で設置をしています。 バーチャルバス停は、物理的な停留所の標識を持たず、スマートフォンなどを用いてウェブ上での仮想の停留所を乗降場所として利用できる仕組みと理解をしておりますが、さんまバスは、路線定期運行方式であること、また、小型とはいえ、それ相当の車体であることから、安全に停車し乗降するためには一定の道路空間が必要であり、さんまバスにはなじまないものです。 そういった理由から、バーチャルバス停を活用した事例としては、他県において、小型車両を利用したオンデマンド運行によるものがございます。このオンデマンド方式につきましては、利用者の予約に応じて運行する方法として、現在、北部地区において、小型の車両を使うことを前提に、運行形態の一つとして検討しているところです。 なお、グリーンスローモビリティにつきましては、ＥＶ車両を用いて豊島区や杉並区などで導入されておりますが、時速１９キロメートル以下での走行となるため、交通量の多い道路では、他の車両との速度差による交通渋滞などの課題があることを確認しております。 地域交通の導入につきましては、目黒区と地方とでは住民のニーズや道路状況が著しく異なりますので、運行車両や運行形態などの新たな仕組みにつきましては、これまでと同様に、地域の実態を十分に把握しながら検討してまいりたいと存じます。 次に、第２問、高齢者や障害者の移動支援における行政の担う役割についてでございますが、人々が自立した日常生活や社会生活を営むためには、買物や余暇活動といった社会参加のための外出が不可欠であり、移動が困難な人が安心して継続的かつ安定的に利用できる支援が必要であると認識しているところでございます。 御質問の、制度の枠を超えて地域の活動として支える仕組みづくりでございますが、目黒区保健医療福祉計画では、基本目標の一つに、地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制の充実を掲げ、地域における見守り活動の推進やボランティアグループなどによる地域福祉活動の支援に取り組むことが示されております。 ボランティアによる自主的な活動は、自由で柔軟な活動ができる反面、専門的な支援の確保や継続的で安定した運営が難しいことから、高齢者や障害のある方に対する移動支援を持続可能な制度とすることに課題がございます。区におきましては、障害者移動支援事業や介護タクシー利用補助事業、高齢者在宅支援ヘルパー派遣事業などを通じて、移動が困難な高齢者や障害のある方に対する移動の支援に取り組んでおります。 特に、障害者総合支援法に基づく移動支援事業は、各自治体が行う地域生活支援事業の一つとして、障害により単独での外出が困難な方が社会生活上の必要不可欠な外出や余暇活動等の社会参加を目的とした外出をする場合、ガイドヘルパーの派遣により移動を支援するものでございます。 区の移動支援においては、観劇や買物、見守りを含むプール利用など、様々な場面で幅広く御利用いただくことができる制度として運用しております。また、目黒区社会福祉協議会では、公共交通機関を利用して外出することが困難な高齢者や障害のある方を対象としたハンディキャブ運行事業の実施をはじめ、めぐろボランティア・区民活動センターにおきましてもボランティア活動や区民活動を行っており、こうした活動の情報提供や周知に努めているところでございます。 区といたしましては、安定的で持続可能なサービスである現行の様々な移動支援サービスを基礎的な施策に位置づけて、今後とも高齢者や障害のある方の生活を支えてまいります。 次に、第２点目、歩きやすいまちづくりについての第１問、民家や商店の軒先を活用したベンチ協力制度を創設をし、区が補助金などで設置を支援してはいかがかについてでございますが、人口減少や少子高齢化が進み、地域の活力の低下が懸念される中で、国は、都市の魅力を向上させ、まちなかににぎわいを創出するために、居心地がよく歩きたくなる空間づくりを推進しているところでございます。 杉並区や世田谷区など幾つかの自治体においては、まち歩きや買物の途中で自由に休憩できるベンチの設置を進めており、設置場所は、公共施設や公園等の行政が管理する場所だけでなく、商店街や町会・自治会が管理する空地や個人の敷地にまで広げていると聞いております。 目黒区におきましては、現在、公園や緑道、中目黒駅や都立大学駅、自由が丘駅の駅前等において、歩行者の快適性向上を目的にベンチを設置してまいりました。それとともに、新たな駅前広場の整備や市街地再開発事業等の際には、地域と論議を重ねながら、まちの魅力の向上を目的に、ベンチの設置について検討を進めているところでございます。 検討の際には、地域から様々な御意見をいただきます。その場所によく訪れる方からは、いっときの休憩場所となり、安心して快適にまちを歩くことにつながるという好意的な声をいただきます。その一方で、近隣に住まわれる方からは、人がたむろして騒ぐのではないか、ごみが放置され美観が損なわれるのではないかといった不安の声をいただきます。 このような施策を進める際に重要なことは、様々な区民の声に耳を傾け、多くの方に共感していただくことでございます。商店への「トイレ利用可」のステッカーにつきましても、各商店や商店街の理解と協力が不可欠です。 このようなことから、補助制度等の仕組みの導入に当たっては、地域の状況をしっかりと把握をし、区民と一緒に議論を深めることが重要であり、ベンチの設置自体は有意義な取組であるものの、制度づくりは慎重に行うべきと考えております。 区では、誰もが安全で居心地がよく歩きたくなるようなまちなかづくりの実現を都市計画マスタープランに掲げており、安心して外出できる環境づくりについては、今後も地域と連携しながら進めてまいりたいと存じます。 次に、第２問、中目黒駅周辺の安全な歩行空間の確保についてでございますが、山手通りの上目黒区間につきましては、東京都が平成１２年度から道路の拡幅事業を実施をし、令和６年１２月で整備が完了しました。 東京都は、山手通りの拡幅を行った際、歩道を植栽帯で分離をし、歩行者と自転車の通行区分を設置することで、歩行者と自転車が安全に通行できるよう整備をしたところでございます。 議員御指摘の樹木については、枝葉が伸びてくると通行に支障が生じることから、適切な樹木の維持管理を東京都第二建設事務所で対応しております。 また、歩道を整備しても、歩道内に違反広告看板類やごみ箱、放置自転車等が置かれると、特に高齢者や障害者の方などがつまずく原因となり、通行する際の支障となってしまうことから、区では、区道の巡回パトロールによる不法占用物や屋外違反広告物の是正指導・除却を行っております。 さらに、本年１０月には、中目黒駅周辺区道の屋外広告物等の共同除却事業を、地元商店街や目黒警察署、各企業者と共同して実施をいたしました。また、本年１２月には、地元商店街や東京都、目黒警察署と山手通り周辺の屋外広告物等を一掃するパトロールを行うなど、公民連携を図りながら、歩きやすく良好な道路空間の確保に努めてまいります。 一方、駅周辺の放置自転車対策といたしましては、中目黒駅周辺が区内１４駅の放置自転車禁止区域の中で学芸大学駅の次に放置自転車が多い駅であることから、区では特に注視し、週に２回～３回程度の自転車撤去作業を実施しております。 また、放置自転車区域外においても、都道への放置自転車について相談を受けた際には、東京都第二建設事務所を速やかに案内するなど、連携して対策に取り組んでいるところでございます。 さらに、中目黒駅周辺地区街づくり協議会の意見も踏まえ、令和２年１０月に中目黒駅周辺の放置自転車禁止区域の見直しを行うなど、長年にわたる対策により、中目黒駅を含め区全体の放置自転車数は減少していることから、一定の効果があったものと認識しております。 区といたしましては、誰もが道路を安全で安心して通行できるよう、地域住民や東京都、警察、鉄道事業者、各占用企業者等と連携し、相互に協力を図りながら、道路の管理の徹底に努めてまいります。 以上、お答えとさせていただきます。

では、再質問いたします。 まず、再質問の１点目なんですけど、高齢者、障害者の外出支援に関してですけども、区としてもガイドヘルパー派遣事業や介護タクシー、高齢者在宅支援ヘルパー派遣事業などを通して、障害のある方や高齢者の外出支援をしていることは承知いたしました。 けれども、行政だけでは賄い切れない細やかなニーズも多いと感じています。そうした部分を市民の力で支えていくことが大切だと考えておりまして、無償ボランティアに頼るだけではなく、有償ボランティアや労働者協同組合のような地域の課題解決を目的とした働く仕組み、こういった仕組みなどで継続性のある形で支援を広げていくことも考えられます。 市民の持つ力を後押しするような、こうした活動の立ち上げや仕組みづくりに対して、区として改めて支援できることはないのか、お伺いいたします。 再質問の２点目は、ベンチについてです。 こちらは、近隣住民、賛成している人もいれば、あまり快く思わない人もいるということで、そういった関係や、場所によってベンチの設置は簡単にいかないということは理解いたしました。 けれども、高齢者を含めまして、全ての人に優しいまちづくりにおいては、ベンチの設置は必要なものと考えております。座れることの安心感や友人と気軽におしゃべりができる、また外に出かけたくなる、ゆったりとしたまちの雰囲気づくりにもつながると考えます。区としてできることはないのか改めてお伺いいたします。 続きまして、再質問の３点目です。 歩きやすいまちづくりに関してですが、中目黒駅周辺の放置自転車は、確かに劇的に減っておりまして、以前と比べたら本当に駅の周りは少なくなったなということを感じております。 ただ、ちょっと駅から離れると、やはり置きやすくなるというのかな、たくさん置いているのが見られる場所があります。山手通りに関しては、日常の巡回パトロールに加えて、都と協力、連絡調整していただけるということですので、よろしくお願いいたします。 それに、ちょっと視点を変えまして、歩きやすい目黒川沿いのことなんですけれども、車道と歩道の途切れによりまして、歩行者が慌てて渡らなくてはならない箇所がありまして、川沿いを散歩していても、真っすぐに進めません。歩行者が安全に渡れるように、横断歩道の設置を警察と協力して進めてはいかがでしょうか。 以上、お願いいたします。

障害者、高齢者の方の移動支援についてです。 私どもは、やはり支援について一定のスキル、技術、専門性が求められていますから、私どもは安全・安心な制度設計をきちんと提供するということが第一義的に大事な役割だと思います。 ただ、御指摘のように全てを賄うことはできませんから、そういう点では、区民の皆さんの協力というのは非常に大事だというふうに思っております。 例えば、そういうことで言えば、シルバー人材センターなどでも、今、ガイドヘルパーの研修、講習などを受けられて、そういったことにチャレンジしてみようという方も出てきているというふうに聞いておりますので、そういう点では、区民の皆さんが力を合わせて、なかなか外に出れない方が外に出て地域の中で日々暮らすことは、共生社会に極めて重要なことですので、そういった取組はこれからしっかり行っていきたいというふうに思っております。 それから、２点目のベンチの話ですが、全ての人に優しいまちということは全くそのとおりで、この全ての人というのはなかなか難しい。 例えば、ベンチを造って、そこでたまに来て座る人にとっても優しいまち、毎日毎日目の前に座られて騒がれている人のための優しさってどうあるべきか。全ての方に優しいというのは、これは非常に難しい作業で、特に私どもは基礎自治体ですから、そういった皆さんに常に賛成反対、反対賛成の、私どもは常にそういった中に、最前線に立っていますので、そういう点では何をもって全てかというのは非常に難しいことかなというふうに私は認識しております。 そういう点では、やはりベンチを設置をするということはすごく大事なことで、そのことによって、さきにも似た話になりますけれども、地域に積極的に出ることができて、それは本当に優しいまちになっていくというのは全くそのとおりです。 ですから、私どもは可能な限り、緑道ですとか、公園とか、そういったところにはベンチを設けます。そこでも、やっぱり地域との協議は欠かせないもので、多分ベンチは、議員がおっしゃるようにすごく大事な課題、スキル、設備、整備ですから、造っても多分住民の皆さんとの合意がなければ、多分それは私どもが勝手に、区有地、区敷地の中でも造れないのだというふうに思っています。 そういう点では、民間の皆さんがベンチを造る。それはその方の自由ですが、そこにいろんな方が来て、いろんな問題が起きたとき、じゃ、その住民の方が全て処理ができるかということになると、これもいろんな問題が出てくるかと思います。 いずれにしても、全ての人に優しいまちをどう構築していくか。ベンチでいえば、やはり区道であっても、私どもは一定の皆さんの御理解をいただきながら進めていかないと進まないなというふうに認識はいたしているところでございます。 それから、目黒川で、私もよく歩きますので、突然橋のところになると、歩道もありませんから、歩けなくなるので、歩道を歩くためには、脇に歩道が設けてあります。歩道は東京都の、私ども目黒区の所掌事務ではなくて、警視庁の所掌事務なので、多分これは私の推測で言えば、そこに信号もついていたりしますので、確かに、すごい交通量は多いです。 あそこのやっぱり横断歩道がないところを渡るというのは極めて危険で、お花見のときなんかはガードマンの人が立ってますから、整理をして渡ってもらうようにしてますが、ふだんはガードマンの人が立ってませんので、あそこを渡ったときのやっぱり危険性というのがあるので、少し離れたところに横断歩道を設けて、そこに信号機をつけて、そこは渡ってくださいというふうに、これは多分警視庁がそういう判断を下しているんじゃないかなというふうに思います。意地悪してあそこに横断歩道をつくってないということではないと思います。 いずれにしても、申し上げた所掌が警視庁になりますので、議会でそういった御要望もあったということはきちんとお伝えをして、警視庁としての判断をしっかりやってほしいということは責任を持ってお伝えができるかなというふうに思っているところでございます。 私からは以上です。

増茂しのぶ議員の一般質問を終わります。 議事の都合により暫時休憩いたします。 〇午後２時休憩 〇午後２時１５分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、２７番小林かなこ議員。 〔小林かなこ議員登壇〕

私は、自由民主党目黒区議団・区民の会の一員として、質問通告に基づき一般質問させていただきます。 第１点目、区における今後の豪雨対策について伺います。 去る９月１１日、秋雨前線の影響により、東京都と神奈川県では記録的短時間大雨情報が相次いで発表され、本区においても、工大橋にて時間１３３．５ミリという猛烈な雨が観測されました。 皆様の記憶にもまだ新しいこの記録的豪雨によって、東急西小山駅ではホームが冠水し、翌日まで運転を見合せたほか、区内各地で冠水や浸水、停電、雨漏り等の被害が多発しました。西小山駅周辺の住民からは、どんどん水位が増してきて、道路が川のようになった、自転車が横に流れていった、あっという間に腰まで水が来て、ドアが開かなくなり、ドアを壊して命からがら逃げたなど、想像を超える速さで水位が上昇し、瞬く間に周辺の状況が一変した様子を伺いました。 現在、目黒区では、実施計画に基づき、計画的に豪雨対策を進めているところですが、実施計画上では１時間当たり７５ミリの降水量を想定しているため、今回のように、１時間当たりの降水量が２倍近くになる大雨が降るということは全く想定していません。 近年の地球温暖化によるゲリラ豪雨の発生件数は、ここ数年間、全国各地で平均８万件にも上っています。気象庁の発表では、２０１５年から０２４年における直近１０年間の１時間降水量８０ミリ以上の平均年間発生回数は約２４回となっており、統計期間の最初の１０年間に当たる１９７６年から１９８５年までの平均年間発生回数の約１４回と比べて約１．７倍に増加しました。 また、全国における１時間降水量１００ミリ以上の年間発生回数は、同じく直近２０１５年から２０２４年までの１０年間の平均年間発生回数は約４回。先ほどの統計期間最初の１０年間の平均年間発生回数の約２．２回と比べると、こちらは約１．８倍に増加しています。 このように、国としても、大雨の年間発生回数は増えており、強度の強い雨は、１９８０年頃と比較して、おおむね２倍程度に頻度が増加しているとの見解を示しています。 近年の地球温暖化、いえ、地球沸騰化によって、今後も日本全国、そして世界的規模で見ても、大雨の発生件数、降水量は増加し、被害がますます拡大していくことが予想されます。 そこで、今回の区内における記録的豪雨の被害を受けて、実施計画の前倒し・拡充及び強化が必要ではないか。 以下、３問伺います。 （１）現在、区内には６９か所、合計９，５００袋の緊急用土のうが設置されていますが、その設置場所は偏在化しています。過去に被害が出た地域を重点に配置がなされてはいますが、このたび約３０年ぶりに被害が出た南部地域では、土のうを使いたくても使えない、遠くて取りに行けないなどの声が寄せられました。 土のう設置場所の偏在化を解消するために、区として今後どのように取り組んでいくのか伺います。 （２）現在、区では止水板設置助成を行っており、９月１１日以降も多くの申請があったと聞いています。 止水板設置助成については、実施計画でも年間３件という計画が立てられていますが、お隣品川区では、このたびの豪雨被害を受けて、１０月２４日には、豪雨災害を想定した対策強化の一つとして、止水板設置助成の拡充に直ちに着手しました。 本区としても、止水板設置助成の助成率と助成額の拡充、及び助成金の予算増額について、速やかに検討を進めるべきだと考えますが、伺います。 （３）本区は、御承知のとおり、目黒川水系、呑川水系、渋谷川・古川水系、立会川水系の４水系の流域に属しています。この中で立会川流域は、対策強化流域に含まれていないため、流域別豪雨対策計画が策定されていません。 しかしながら、９月の豪雨により、立会川流域の西小山駅周辺では多くの被害が出たことから、早急に対策を行う必要があります。 現在、立会川は時間７５ミリ対応になっていないため、東京都に対して治水対策の強化を求めていくべきではないか、区の考えを伺います。 次に、２点目といたしまして、本区における居住支援制度について、２問伺います。 （１）民間賃貸住宅の供給促進について、国では平成２９年に、低額所得者や高齢者など住宅確保要配慮者が安心して賃貸住宅に入居できることを目的とした住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律、いわゆる住宅セーフティネット法を制定しました。 昨年度、この住宅セーフティネット法の改正があり、孤独死や死亡後の残置物処理等の入居後の課題への不安から、高齢等を理由に賃貸住宅の入居を断られたり、ひとり暮らしの不安を持つ高齢者等に対して民間賃貸住宅への入居を促進する新たな制度、居住サポート住宅の認定が創設されました。 この新たな制度は、国交省と厚労省が共同で推進し、空き家・空き室などの地域資源を活用しながら、住宅と福祉が一体となった居住環境の整備を進めていくものですが、区として今後どのように進めていくのか伺います。 次に、（２）家賃助成制度について伺います。 区では現在、多様な世帯が住み慣れた地域で安心して住み続けられるよう、高齢者世帯等居住継続家賃助成とファミリー世帯家賃助成を行っています。 さきの決算特別委員会でも質問させていただきましたが、ファミリー世帯家賃助成については、区内への定住促進を図ることを目的として制度の見直しも行ってきているものの、執行率や助成期間満了までに助成される方の割合に課題があるとのことでした。 そもそもニーズに合っているのか、目標としている定住促進につながるのか、今後区として具体的にどのように取り組んでいくのか伺います。 以上、壇上からの質問を終わります。（拍手） 〔青木英二区長登壇〕

小林議員の２点にわたる御質問に順次お答えを申し上げます。 まず第１点目、豪雨対策についての第１問、土のう設置場所の偏在化を解消する取組についてでございますが、区内におきまして、令和７年７月１０日及び９月１１日に大雨による浸水被害等が発生をし、特に９月１１日の大雨では、区内で広域かつ相当数の浸水被害等が発生したことに伴い、９月１５日には、私が本部長とする目黒区危機管理対策本部を設置をし、全庁態勢で罹災証明の発行など、迅速な対応に努めてきたところでございます。 また、区内では度重なる浸水被害等が起きていることから、これまで東京都知事に対して、区内の時間７５ミリ対策地区の早期対応について強く要望してまいりました。 さて、区では、豪雨対策事業を実施計画に位置づけ、区民が台風や豪雨など、浸水予防等に自由に利用できる緊急用土のう保管箱を目黒川沿いや公園などに、令和７年９月９日時点で６９か所、合計９，５００袋を整備・更新しております。 緊急用土のう保管箱の整備に当たっては、平成２５年７月の大雨では、呑川緑道沿いに浸水被害等が集中したことから、緑道内を中心に設置してまいりました。また、令和元年１０月の台風１９号などの浸水被害状況や町会など地域住民の要望を踏まえ、区内５地区の拠点場所に緊急用土のう保管箱を整備するなどの対応を行っているところでございます。 議員お尋ねの、土のう設置場所の偏在化につきましては区といたしましても認識しており、今後、緊急用土のう保管箱を整備する予定の町会や、南部・西部地域などの浸水被害等がありました場所の地域住民などの協力を得て準備が出来次第、緊急用土のう保管箱を設置をし、顕在化の解消に取り組んでまいります。 次に、第２問、本区としても止水板設置助成の助成率と助成額の拡充及び助成金の予算増額について速やかに検討を進めるべきについてでございますが、区では、豪雨対策事業を実施計画に位置づけ、令和６年４月から目黒区止水板設置工事助成要綱に基づき、台風や豪雨などの浸水被害を軽減するため、住宅、店舗、事務所等の止水板設置工事を行う区民等に対して、工事費の一部を助成する取組を行っているところでございます。 区における止水板設置助成の助成率は、個人及び法人に対して工事費の４分の３としており、助成額につきましては、区内に住所を有する個人と、止水板設置工事の申請を行う１年以上前から区内に本店の登記をしているなどの法人に対しては最大１００万円、その他個人や法人に対しては最大５０万円としております。 議員から御紹介がありました品川区の豪雨災害対策強化に向けた取組については区も承知をしており、止水板設置助成の拡充として、個人に対しての助成率を本区と同等の４分の３から５分の４へ、法人に対しては２分の１から５分の３へ引き上げると聞いております。また、法人に対して、助成額を本区と同等の最大１００万円から最大１５０万円などと聞いておりますが、法人の助成率につきましては、依然として本区のほうが高い状況でございます。 さらに、令和７年１０月時点で品川区以外の止水板設置助成を行っている区では、本区に比べ助成率は低く、助成額の上限も同等または低い状況でございます。 区といたしましては、７月１０日以降の止水板設置助成の相談件数が急増している現状などを踏まえ、これまで以上に区民等に寄り添うためにも、止水板設置助成の助成率と助成額の拡充、及び助成金の予算増額について、速やかに検討を進めていく所存でございます。 次に、第３問、立会川は時間７５ミリ対応になっていないため、東京都に対して治水対策の強化を求めていくべきではないかについてでございますが、東京都における豪雨対策は、東京都が策定した東京都豪雨対策基本方針に基づき、河川や下水道施設の整備といった役割分担を明確にし、都と区が一体となって連携を強化しながら取り組んでいます。 本区においても、都の方針を踏まえ、区民と目標を共有しつつ、都と連携しながら豪雨対策に取り組んでいくことを目指し、令和３年３月に目黒区豪雨対策計画を改定をし、ハードとソフトの両面で豪雨対策を推進してきたところでございます。 議員お尋ねの、立会川の時間７５ミリ対応など、区内の４つの河川における治水対策の強化については、区は東京都に対し、河川・下水道施設整備の早期実現や、区が取り組む流域対策、家づくり・まちづくり対策への財政支援について、これまでも要望活動を実施しております。 また、本年９月１１日の大雨では、御質疑にございました立会川流域を含む区内全域で浸水被害が発生したことを踏まえ、１０月１７日に開催された都知事と区市町村長との意見交換の場で、立会川を含む区内の４つの河川における時間７５ミリ対応の早期事業化について、区長として知事へ要望したところでございます。 この要望に対して知事からは、内水氾濫については、早期に被害を軽減するために、浸水リスクが高い地区の重点化、そして下水道施設の整備を進めているところであり、今後とも区市町村と緊密に連携しながら対策を進めてまいりますとの回答を得ております。 区といたしましては、目黒区豪雨対策計画に掲げた取組を着実に推進するとともに、都や隣接区など関係行政所管とも連携を図り、必要に応じて要望活動も実施しながら、激甚化する都市型水害に向けた豪雨対策を推進してまいります。 次に、第２点目、居住支援制度についての第１問、民間賃貸住宅の供給促進についてでございますが、高齢者、障害者など住宅確保要配慮者の居住の安定を図るため、これまで住宅セーフティネット法が制定され、民間賃貸住宅への入居支援等の強化が図られております。 しかし、単身世帯の増加、持家率の低下等により高齢者等の賃貸住宅への入居ニーズが高まる一方で、高齢者等の孤独死や残置物処理等の入居後の課題への不安を持つ賃貸人の方が多いことから、高齢者等が安心して生活を送るための住まいの確保ができるよう、令和６年６月の法改正により居住サポート住宅が創設されました。 この居住サポート住宅とは、居住支援法人等と賃貸人が連携し、高齢者等のニーズに応じて入居中の安否確認、見守り、適正な福祉サービスへのつなぎを行う住宅で、この住宅の認定制度が令和７年１０月から開始されたところでございます。 住宅の認定には、法令により、住宅及び居住サポートに関する基準が設けられており、各自治体の長が認定を行うとされているため、目黒区では、住宅部門と福祉部門において、区長認定に係る事務を行うこととしております。 また区では、住生活マスタープランを策定をしており、その基本目標として、「すべての人へ安心な住まいを届ける」を掲げ、住宅施策と福祉施策との連携強化を図り、高齢者等の円滑な住宅確保の支援を実施しているところでございます。さらに、地域の見守りや地域包括支援センターなどと連携し、重層的な住宅セーフティネットを展開しております。 議員お尋ねの、法改正による居住サポート住宅の取組については、住宅施策と福祉施策が連携した居住支援体制の強化が法改正の趣旨でもあるため、区といたしましては、これまでの連携をさらに強化をし、また空き家等の地域資源を活用し、住宅と福祉が一体となった居住環境の整備を検討してまいりたいと存じます。 次に、第２問、家賃助成制度の具体的な取組についてでございますが、区では、高齢者、障害者、子育て世帯など多様な世帯が住み慣れた地域で安心して住み続けられるよう、高齢者・障害者世帯等への高齢者世帯等居住継続家賃助成と、子育て世帯への支援であるファミリー世帯家賃助成を実施をしております。 これらの家賃助成制度は、目黒区住生活マスタープランの「すべての人へ安心な住まいを届ける」という基本目標を達成するための施策として推進しております。しかし、高齢者世帯等居住継続家賃助成制度は、施設入所や死亡といった理由で、助成期間満了まで助成される世帯の割合が低く、またファミリー世帯家賃助成制度は、転居や転出をされる方が多く、期間満了まで助成される世帯の割合はおおむね６割程度という状況でございます。 区ではこれまでに助成要件や内容の見直しを行っており、ファミリー世帯家賃助成については、令和元年度に家賃月額の上限額を２万円増額し、１８万円といたしました。また、令和２年度には、両制度において居住要件の緩和を行うなど、より利用しやすい制度に見直しをしてまいりました。 議員から過日の決算特別委員会でも御質疑をいただきましたが、ファミリー世帯家賃助成については助成対象世帯数が少ないことが課題であり、その要因の一つとして、社会状況の変化等によりファミリー世帯のニーズが変化しているものと考えております。 お尋ねの今後の取組でございますが、このファミリー世帯家賃助成制度につきましては、子育て世帯への支援に加え、区への定住促進が図られることを目的としていることから、まずはアンケートなどを実施をし、ファミリー世帯のニーズ等を調査して、限られた財源と幅広い支援とのバランスを考慮し、制度の充実に向けた検討を行ってまいりたいと存じます。 以上、お答えとさせていただきます。

それでは再質問させていただきます。あまり時間がないので、豪雨対策について１点だけお伺いいたします。 今回の豪雨被害を受けて区としては、土のうの設置場所ですとか、それから止水板の設置助成については今後検討していくということで分かりました。また、小池都知事からも、激甚化する都市型水害に向けた豪雨対策については、前向きな回答を得られたということも、この御答弁を聞いてよかったと思います。早期実現に向けてはぜひ進めていただきたく大いに期待を寄せるんですが、とはいえ、来年もまた同じような豪雨被害起きるかもしれない、そういう可能性は大いにあるわけです。東京都の対応は時間がかかるんじゃないかというふうに思ってしまうんです。 特に本区の南部地域は、これまで木密地域として、燃えないまち、燃え広がらないまちづくりを進めてきて、とりわけ火災については、行政も住民も危機感を持って取り組んできました。ところが今回、木密地域で水害も起きた。火災だけではなく、南部では水害対策にも力を入れていかなくてはならないということが明確になったわけです。 先ほども触れましたが、お隣の品川区では、１０月の区長定例記者会見で、豪雨災害対策強化に向けた新たな４つの取組として、区独自の支援策を直ちに打ち出して実施しています。止水板設置助成の拡充だけではなく、個人・事業所向けの最大４万円の見舞金の支給、店舗等へ無償での消毒実施、事業系ごみ・リサイクル家電など廃棄物の無償回収など、目黒でも多くの事業者が発災当初から困っている部分を、区長の指示でスピーディーに対応されています。 目黒が検討している間に、お隣では区独自で支援策をどんどん打ち出して、救済に当たっている。目黒はいつ実行するんですか。もうお店を続けていけないという事業者の悲痛な叫び、怖くて住めないよという住民の声、区長にも届いてらっしゃいますよね。 改めて、今後の国の豪雨対策をどうスピード感と緊張感を持って進めていくおつもりなのか、区長の決意を伺います。 以上です。

まず、今回、多くの皆さんが被災をされたことに、改めてお見舞い申し上げたいというふうに思います。 私ども今回、例えば９月１１日で申し上げれば、４００を超える罹災証明の発行するというような状況にありました。私ども今回、様々な状況をしっかりと検証するということは大事で、一定の時間、そのためにかかったということについては御理解をいただければというふうに思っているところでございます。 基本的には、今私ども止水板の支援については、今まで他区とも比べても決して遜色ありませんでしたが、さらにしっかりとした対応していきたいと思いますし、東京都や議会からも補正の話をちょっと聞いておりましたけれども、今日、明確に新聞に、東京都が補正をするという記事も出ておりましたので、補助をするというような内容でしたから、さらにこういったものを活用して、しっかりとした止水板について対応もしていきたいと思いますし、それから土のうについても拡充を深めていきたいというふうに思います。 また、他にもお話があった、排水するポンプ等の要望もありましたので、こういったものを素早く対応していくということで、私どもとして全体としてパッケージで今検討をしているところでございまして、本当にここもう数日で議会のほうにまたお示しができるのではないかなというふうに思っております。 いずれにしても、つくっただけでは意味がありませんので、それが具体的に活用ができるようにしていく必要もあります。そのためには広く区民の皆さんに、新たな取組についてはまた啓発をし、御利用をいただくということで完結する話でございますので、併せてプランニングと広報、ＰＲも含めて、迅速な対応を引き続きしていきたいというふうに思っているところでございます。 私からは以上でございます。

小林かなこ議員の一般質問を終わります。 次に、７番かいでん和弘議員。 〔かいでん和弘議員登壇〕

かいでん和弘議員の一般質問に際しては、書画カメラにより補助資料を表示することを許可しましたので、御了承願います。 事務局をして、補助資料と同一内容の資料の配付をさせますので、お待ちください。 それでは、かいでん和弘議員、質問を始めてください。

これより、めぐろの未来をつくる会の一員として一般質問をいたします。 １点目は、障害者施策から２問伺います。 １問目は「ご当地フォント」についてです。 本区では、目黒区美術館で４年に一度、障害のあるアーティストによる作品展が区主催で開催されていたり、目黒区障害者計画の表紙と裏表紙には大橋えのき園の共同作品が採用されているなど、障害のある方の表現の場の確保に努めているのは存じ上げております。 しかし、今以上に発表の機会を設けることで、障害のある方の自己実現や社会参加の促進、工賃の向上、また地域の方の障害者理解の浸透を目指していただきたい。その一つの手段として、ご当地フォントへの参加を提案します。 御手元の資料、左上に四角１と書かれた面を御覧ください。 ご当地フォントは、平成２８年度に渋谷区でスタートしたシブヤフォントが発端となっています。 このシブヤフォントについては、昨年の決算特別委員会で金井議員も言及されておりましたが、改めて御紹介いたしますと、まず資料左側のように、福祉作業所などの障害者の方に文字やイラストを描いてもらいます。それを資料中央部、デザイン学校の学生さんやプロのデザイナーが編集を加えて、資料の右側、企業に商品パッケージなどでフォントを採用してもらうなどのことによって得られた利益の一部を障害者の工賃に還元するという取組です。 そして、このシブヤフォントが特に優れている点の一つに、誰一人取り残さないということがあります。 例えば、目黒区美術館の作品展ですと、どうしても出展できるのは、一定のレベルまで描き切れる方に限定されてしまいますが、シブヤフォントは、資料下段のビルの絵のように、丸々１枚の絵を描けない方でもよくて、それこそ紙の端にちょこっと描いた程度であっても、デザイナーがパターン化するなどして商品化できるクオリティーに仕上げますから、どんな方にも自分の作品が世に広まり、認められるチャンスがある、そんな取組になっています。 シブヤフォントにはこれまで１００名以上のデザイン学校の学生さんと２００名以上の障害者の方が参画した結果、フォントが１２０以上の企業で採用され、１，０００アイテムで商品化されたといいます。 仮に同様の取組を目黒区で行った場合も、作成したフォントの主な売り込み先は目黒区役所や目黒区内の企業となりますから、本区が先行する渋谷区に隣接していることによる販路の競合はほとんど考えなくてもよいものと思われます。その証拠に、現在同様の取組を行っている全国２２のご当地フォントの中には、江戸川区や江東区、さらに、本区同様、渋谷区に隣接している世田谷区も名を連ねております。そこで、ぜひ本区でも取り組んではいかがでしょうか。見解を伺います。 続いて２問目は、障害福祉分野での有償ボランティアマッチング事業についてです。 本区では介護分野で、今年度から民間事業者によるマッチングサービス「スケッター」を活用し、介護周辺業務を担う有償ボランティアを募集することで、慢性的な人手不足への対策を始めています。 当然ながら、人手不足は障害福祉の分野でも大きな課題であり、その対策として、宮城県仙台市では、「スケッター」を通じて障害福祉センターや就労継続支援Ｂ型事業所といった障害福祉施設での有償ボランティア受入れを行っています。 本区でも、各施設がマッチングサービスを導入する際の財政的支援や、施設への積極的な広報等を通じて利用を促進できないでしょうか、伺います。 次に、大きな２点目は水害対策、中でも、降った雨が河川や下水道にいっぺんに流れていくのを減らそうという取組である流域対策について取り上げます。 目黒区では現在、小規模な個人住宅に対して、雨水が下水に流れていく量を抑制する雨水流出抑制施設を整備する際の費用の一部助成を実施しています。しかし、この助成メニューの一つである雨水タンク、これは屋根に降った雨水を一時的にためておくタンクですが、この雨水タンクの設置工事助成は、原則として、ほかの浸透ますですとか浸透トレンチといったものとセットでの工事が助成の要件となっています。そして、こうしたますやトレンチを設置するには地面を掘り返す必要があるのでハードルが高く、その結果、雨水タンクの年間の助成件数は平均１．７件と非常に低調であります。 一方、先月視察に伺いました宮崎県都城市では、雨水タンク単体を設置する場合にも市から補助を行っておりまして、目黒区よりも助成額は低いのですが、昨年度１年間で９９件の実績を上げ、合計２万１，０００リットル分の雨水貯留量を確保したとのことでした。 雨水タンクは、水害対策のほかにもメリットがあります。例えば、雨水を草花の水やりに使う、雨水の有効活用ができるということ。それから、災害などで自宅が断水してしまった場合に、トイレなどの生活用水としても使うことができるという防災上の利点などです。 ただ一方で、肝腎の水害対策について言うと、タンクの容量も限られていますので、雨のピークを迎える前に、要はこれから危なくなるぞというときには既に満杯になっていて、なかなか効果を発揮しないこともあるという欠点もありまして、水害を防ぐ効果は限定的であるという見方もあります。 そこで２問伺います。 １問目、目黒区が令和２年度に策定した豪雨対策計画には、次のような記述があります。「引き続き、各家庭における雨水タンクの設置等、雨水利用が進むよう取り組んでいきます。」、こういった一文ですとか、「民間施設の雨水タンクの設置は、草花への散水に利用できるほか、地上に設置されるため、区民も目にすることができるので豪雨対策の普及啓発が期待されます。今後は、助成制度の拡大を検討するとともに普及啓発に努めていきます。」と、こういった記述です。 では、計画策定から４年以上経過した現在、区として、雨水タンクの効果をどのように捉えているでしょうか。水害対策以外も含めてお答えください。 また、もし効果があるとの見解ならば、タンク単独での設置も助成対象としていただき、民間での流域対策を一層進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。 続いて、２問目は、流域対策をどの程度やるのかについてです。 目黒区豪雨対策計画によれば、区は令和１９年度までに時間１０ミリの降雨に対応できる流域対策を行うとされています。 ただ、御手元の資料裏面を御覧いただきたいのですが、令和５年度末時点の流域対策がどれだけ進んでいるかを東京都総合治水対策協議会のウェブサイトで確認しますと、図のようになっています。 まず、真ん中の目黒川流域については青い棒グラフ、これが対策済みの量を示していますが、この棒グラフが赤い線と黄色い線を超えている、この２本の線は、都と区の目標値のラインを示しています。要は、これを超えていて、目標値を満たしている状況です。 その一方で、御覧のとおり、ほかの２河川、特に９月の豪雨でも被害の発生しました呑川流域では、対策量が目標の半分に満たない２．９万立方メートルにとどまっていて、さらなる対策が必要な状況です。 本題から外れますけれども、左の目黒区の地図を御覧いただきますと、立会川流域がぽっかり空白になっています。これはまさに先ほど小林議員も指摘されていましたが、立会川が東京都の対策強化流域に指定されていないためにデータがないということになっています。区の計画の中では、各流域の流域対策の進捗を見える化しますとうたわれているにもかかわらず、立会川だけ進捗が見える化されていない状態になっているということを立会川沿川に住む１人として付言しておきます。 さて、本題に戻ります。ここまで私は、流域対策について取り上げてきました。しかし目黒区の役割には、流域対策のほかにあと２つ、家づくり・まちづくり対策と避難・防災対策があります。流域対策は、洪水させない、あふれさせない対策だったのに対して、残る２つは、止水板助成など、あふれたとしても、人的・物的被害を減らすための対策でありまして、区としては、これら３本柱で豪雨対策を行っていくとされています。 ただ、率直に申し上げて、年々豪雨が増える中、まちの浸水を防ぐのは、もはや河川や下水道を所掌する東京都に抜本的な対策を取ってもらうほか難しいように感じます。たとえ目黒区が頑張って流域対策を目標どおり時間１０ミリ分行えたとしても、先日のように、時間１３３．５ミリの雨、これは東京都が１２年先に目指す目標値のおよそ２倍の量ですが、そんな雨が普通に降るような未来が来るならば、目黒区の流域対策は焼け石に水です。そうすると、当然理想としては水をあふれさせないに、こしたことはないんですが、区ができることを現実的に見つめ直したときに、改めて区はどういった力配分で３つの対策に取り組めば、今回のような水害被害を減らす上で最も効果的なのか、ここに関して、区としての考え方を確認するため、以下伺います。 区として、流域対策の意義と期待する効果をどのように考えているでしょうか。また、区のほかの２つの役割、いわゆるあふれた場合の被害軽減策と比べて、あふれさせない流域対策にどの程度の比重を置いて取り組んでいくつもりなのか、見解を伺います。 壇上からは以上です。（拍手） 〔青木英二区長登壇〕

かいでん議員の２点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。 まず第１点目、障害者施策についての第１問、ご当地フォントについてでございますが、ご当地フォントとは、様々な地域の障害のある方が描いた文字や絵を、デザイン専門学校の学生などデザインの専門人材との協働によって、フォントやパターンのデータとして制作したもので、一般社団法人シブヤフォントが取り組んでいる事業の一つでございます。 制作されたデザインデータは、パブリックデータとしてウェブサイト上で公開がされ、誰でも利用できるようになっており、このご当地フォントを利用したグッズ等の売上げの一部は、参加した障害者支援施設に還元される仕組みとなっております。 区内の障害者支援施設においてはこれまでも、利用者の皆さんが描いた絵や書道作品を施設職員の方がアレンジするなどして、カレンダー、Ｔシャツ、エコバック、メモ帳、ポチ袋など様々な自主生産品のデザインのほか、パンや焼き菓子等のパッケージに使用し、福祉の店や区役所販売等を通じて皆様に親しまれているところでございます。 区立、民間を問わず、絵画教室、書道活動、音楽身体表現など、専門的な人材を招いて芸術活動に取り組んでいる障害者支援施設が多く、東京都障害者総合美術展への出品のほか、刺しゅうアートに取り組んでいる施設では、専門的な人材の指導の下、区外において小規模ながら展覧会を開催してしてまいりました。しかしながら、まだその活動は、発信力といった点で課題があるものと認識しております。 昨年度、目黒区美術館で開催された、「障がいのあるアーティストによる作品展」は、多くの方に御覧いただきましたが、こうした芸術活動は、個性や感性を表現して生活を豊かにすることや、生活動作の維持向上等を主眼としており、工賃の向上に大きく寄与するまでには至っておりません。工賃向上のみが目標となるものではございませんが、自分の絵が採用された商品が売れた際は、他の商品以上に自らの仕事が認められた喜びがあり、仕事への意欲や自信につながるだけでなく、障害のある方によるデザインが多くの方々の目に触れることで、障害に対する理解促進、ひいては障害のある方の自立と社会参加につながるものと考えております。 区といたしましては、ご当地フォントへの参加を含め、他の先行事例なども調査しながら、自主生産品等や芸術活動の付加価値を高める観点から施策を検討してまいります。 次に、第２問、障害福祉分野での有償ボランティアマッチング事業についてでございますが、本区では、人材不足が長期化、深刻化している介護・福祉分野において、有資格者が専門的なケア業務に携わる環境を整えるため、空いた時間で有償ボランティアの活動を希望する方と、有償ボランティアを活用したい介護事業所を結びつけるマッチング事業を本年８月から開始いたしました。 具体的には、介護事業所がマッチングのシステムを利用する場合に、そのシステム利用料を最大６か月間、区が全額負担するものでございます。これまでに２００名を超える方が有償ボランティアとして登録しており、登録者は１０代から８０代までと幅広く、９割以上の方が介護の未経験者ということでございます。 また、本サービスを利用する区内介護事業所も１７か所となり、フロア清掃や配膳・下膳、見守り、お茶出し、話し相手など、様々な周辺業務を担っていただいていると伺っております。 障害福祉分野における本事業の活用でございますが、障害者支援施設におきましても支援を行う人材が不足しており、人材の確保は、介護分野と同様に、喫緊の課題となっているところでございます。 区では、こうした障害福祉分野における人材確保策として、今年度、障害福祉サービスを提供する居宅介護・重度訪問介護事業所に対し、ヘルパーを補助する人材の確保と、ヘルパーとして従事するための資格取得を支援する事業に取り組んでおります。 障害者支援施策は比較的小規模な施設が多いことに加え、施設利用者の障害特性が一人一人異なることから、専門的スキルが求められる場面が日常的に想定され、介護分野に比べて有償ボランティアの活用が難しいのではないかと現時点では考えているところでございます。 一方で、介護分野では、有償ボランティアが介護の現場の魅力を知って資格取得を目指し、人材の確保につながる効果や、ボランティアが施設内で従事することによって外部の視点が入り、介護環境の質的改善や地域に開かれた施設運営につながる効果なども期待されております。 区といたしましては、介護分野における成果を踏まえ、まずは障害者支援施設事業者のニーズを丁寧に把握した上で、障害福祉分野における有償ボランティアマッチング事業の導入について検討を進めてまいります。 次に、第２点目、流域対策についての第１問、雨水タンクについてでございますが、区では、令和３年３月に目黒区豪雨対策計画を改定し、近年頻発する集中豪雨への対応を強化するため、流域対策をはじめとする総合的な施策を推進しております。 本計画では令和１９年度までに、時間７５ミリの降雨に対して浸水被害を防止をし、さらにそれを超える豪雨に対しても、生命の安全を確保することを目標としております。 具体的には、東京都が時間６５ミリに対応する河川・下水道整備を担い、区は時間１０ミリに対応する流域対策、家づくり・まちづくり対策、避難・防災対策を進めるという役割分担を明確にして、連携を強化して取組を進めております。 区の流域対策では、公共施設への雨水流出抑制施設の整備を進めるとともに、民間施設に対しては、雨水流出抑制施設設置に関する指導要綱に基づき、敷地面積５００平方メートル以上の施設を中心に、雨水流出抑制施設の設置指導を行っております。このうち、小規模な個人住宅等には、浸透ますや浸透トレンチ、これらと併用する雨水タンクの設置について、都の支援を活用しながら区の助成制度を実施しております。 雨水タンクの助成実績は、令和６年度は４件、５年度は２件、４年度は３件と少なく、平成２８年度の助成開始以来、平均容量は約２５０リットル、累計で約４，４００リットル、すなわち４．４立方メートルにとどまっております。このため、区全体として雨水流出抑制効果には現実的な限界がございます。２３区では、半数以上の区が雨水タンクの単独設置にも助成を実施しており、これは雨水の有効利用の観点も併せて助成していると聞いております。また、本年度の豪雨後や助成額を引き上げた区においても、雨水タンクの助成件数は多くなっていないようにも聞いております。 雨水タンクは一時的な雨水の貯留であり、また設置場所についても、住宅の敷地内となると難しい状況にあるものと考えます。 一方、雨水タンクは、災害時の断水時にトイレ洗浄など、生活用水として活用できるほか、地上設置により区民の目に触れることで、取組の見える化や普及啓発の効果が期待されますが、自宅の浸水防止に直接効果があるものとは考えにくいところでございます。 このような状況を踏まえ、区では、雨水流出抑制の効果が限定的であることから、雨水タンク単独の助成については、引き続き他区の取組や流域対策に関する情報収集を行い、調査研究を進めてまいります。 次に、第２問、区として、流域対策の意義と期待される効果をどのように考え、今後、他の２つの対策と比べてどの程度比重を置いて取り組んでいくつもりなのかについてでございますが、区では、目黒区豪雨対策計画の中で、流域対策として第１問で質問がございました、民間施設の流域対策や雨水利用の促進のほかに、公共施設の流域対策、みどりの保全・創出、さらに議員から御紹介がありました流域対策の見える化といった取組を進めているところでございます。 公共施設の流域対策としましては、第１問で御答弁いたしました目黒区雨水流出抑制施設設置に関する指導要綱に基づき、公共施設整備に当たっては、全ての施設を対象として雨水流出抑制対策を行っております。 例えば、向原小学校の改築工事や目黒南中学校、目黒西中学校の新築工事におきましては、地下ピットや校庭への雨水貯留槽の設置、浸透ます、透水性舗装等により、流出抑制対策量を上回る取組となっております。また、交通量の少ない車道や歩道の整備にできる限り、舗装体を通じて雨水を直接路床へ浸透させる透水性舗装を採用することや、道路の雨水浸透ますの設置、公園の新設や改良工事に当たっては浸透ますを配置することなど、雨水流出の抑制に努めているところでございます。 みどりの保全・創出としましては、区内の樹木の多くが民有地にあり、主に住宅地に残された樹木の保全に努める必要があることから、敷地面積２００平方メートル以上の建て替えに際し、みどりの保全と創出を義務づけることをみどりのまちなみ助成として、接道部や屋上、壁面の緑化に助成して緑化を推進しております。また、都市計画公園の拡張用地取得や開発行為に伴う提供公園、最近では木造住宅密集地域整備事業による公園用地の確保が着実に進んでおり、まちづくりと連携した取組により流域対策を進めているところでございます。 一方、家づくり・まちづくり対策や避難・防災対策も重要であり、令和６年度から実施している止水板設置助成や、改定を予定している防災行動マニュアルによる浸水の危険性の周知、水防態勢の強化など、引き続き取り組んでいく必要があると認識をいたしております。 区といたしましては、東京都の役割である河川・下水道施設の取組が長期にわたることが想定されることから、家づくり・まちづくり対策や避難・防災対策とともに、流域対策はこれまで申し上げた対策を少しずつ積み上げていくことが重要だと考えております。また、令和６年２月には、公共施設の流域対策のうち、区有施設のみ対策量を１．１倍に引上げており、引き続き流域対策を含め、目黒区豪雨対策計画に掲げた取組を国や東京都、区民や事業者の皆さんと連携しながら着実に進めてまいります。 以上、お答えとさせていただきます。

２問考えていたんですが、時間がなさそうなので１問になるかもしれません。豪雨対策について伺います。 まず、雨水タンクの単独助成については調査研究とのことでした。確かに水害対策だけを見れば、御答弁のように、雨水タンクの効果はかなり限定的だと私も思ってます。けれども、だからといって調査研究というのは違うと思うんです。私は今回、２パターンの答弁だったらいいなと思いながら聞いていました。１つ目は満額回答です。雨水タンクの単独助成を行いますという答弁です。 別に私が申し上げていたのは、新たな事業をゼロからつくってくださいということでもなければ、予算額を増やしてくださいとか補助率を上げてくださいとか、そういったことも言ってません。今あるスキームの中で、雨水タンク単独の設置、これも補助を認めてはいかがでしょうかと。要綱を少し変えれば実現できることを提案しているだけです。要は、人的にも、それから財政的にも、そこまで高いハードルはない提案をしているつもりでした。 だとすれば、まあ確かに雨水タンクの水害対策への効果は限定的かもしれないけれども、現実に今回４００件もの被害が起きてしまった。私は、そのような情勢下であれば、区長として、来年にもまた降るかもしれない豪雨に対して、同じ被害を起こさないためにも、できることは何でもやる、できる工夫は何でもするという姿勢を示していただきたかったなと思うんです。 あるいは、期待していた答弁の２パターン目、真逆の回答もありだと思うんです。要は、今行っているタンクの助成をやめますと。つまり、タンクなど一般家庭で行う流域対策にはごくごく僅かの効果しかないのはそのとおりなので、それをやめる代わりに、区民の皆さんには土のうだとか止水板助成だとかそっちのほうに、要は我が家１軒を守る対策に注力いただく。区もそちらに予算を集中するんだと。そのほうが結果的に被害を防げるんですよと。もしそうおっしゃったならば、私の考えとは異なりますけれども、それはそれで筋が通っているので、私は受け止めるつもりでした。ただ、実際の答弁は、その２つのどちらのパターンでもなくて、調査研究と。つまり、これまでの現状維持ですね。このお答えからは、果たしてこの４００件の被害を受けて、区長としてこれから再発防止に向けてこうやっていくんだっていう思いが伝わってこないんです。先ほど小林議員もおっしゃってましたけれども、私にも伝わってこなかった。 こういったことに加えてもう一つ切り口があって、それは私が１回目の質問でしたとおり、ほかの全庁的な観点で考えていただきたいということなんですね。防災面でも効果があるだろう、あるいはエコの面でも効果があるということならば、都市整備部だけで考えたらなかなか単独助成難しいかもしれないけれども、合わせ技一本で、私、タンク単体での助成にも合理性があるんじゃないかと考えているんです。改めて区長として全庁を見渡して、この雨水タンクの単独助成行っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ごめんなさい。それからもう一点、早口でいきます。同じく全庁的な観点で、ＰＲについても工夫していただきたいんです。 要は雨水タンクの設置助成、これが今、区のウェブサイトでどう案内されてるかというと、水害の防止だとか水害による財産被害を軽減することを目的として助成しますよと言ってるんです。要は治水だとか豪雨対策とか、そっちの側面でのアピールしかされてない。でもこれだったら、当然ながら年間実績伸びてこないよなと私は思ってしまうんです。 そもそも、御答弁でもありましたけれども、雨水タンクは、設置者にとっては、水害対策のメリットはないですよ。それは自分の家の雨水をためられたとしても、隣の家から流れてきたら水没しますから、全く効果がないと。そのような性質のものを水害対策のためにということで区民向けにＰＲして、場合によっては自己負担まで発生するとなったら、それは導入するのはよほど関心のある方に限られてくるだろうと。ですから、区の立てつけ、豪雨対策計画に基づくとか、そういったものは脇に置いて、区民の方にＰＲするときには、取り付ける区民自身にとってこんなメリットがあるんですよということをアピールしていただきたいんです。まさにそれが申し上げたエコだとか防災だとか、そういった、ああ、これをつけたらうちにとってもいいんだなと思ってもらえるＰＲが必要だと。これこそがまさに私が一般質問でこの小さなテーマをやっているゆえんでして、要は、都市整備部の事業でありますけれども、防災だとか、要は危機管理だとか環境清掃だとか、そういったほかの部からの観点でのＰＲ、これをしなければ助成件数は伸びないでしょうということを申し上げたくて、ぜひそのような部を超えたＰＲの工夫、これもお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

当然、他の自治体の状況も踏まえて。今ここでやれと言うべきなのか。それ、十分慎重にやることが大事ですから、やっぱり十分……。トップとしては、何でもすぐ決断すればいいということではありませんので、大事な公的な税金を使っていきますから、そこは当然、様々な状況判断をしてやるということは大事なことだというふうに思っております。すぐやれば何でもいいということではありませんので、当然全体を踏まえてしっかり踏まえていくということは、私にとってはすごく、そういう判断は大事なことだというふうに、私はそういう認識をいたしているところでございます。 それから防災対策、それから防災対策に向けたＰＲ、これはもう言うまでもなく、所掌事務は、今回で言えば、水害は水害の所掌事務ありますけれども、これは私ども危機対策を検討する部局会議は全体、部課長全員出席をしてやっておりますので、所掌事務の所管は決まっておりますけれども、全体で常に、今回発表させていただくパッケージの計画も全体で考えておりますので、１所管に任せていることではありませんので、全体としてしっかりと捉えていくというのは全く御説のとおり、そのようにしっかりと対応しておりますし、これからもさらにしていきたいというふうに思っておるところでございます。 以上です。

かいでん和弘議員の一般質問を終わります。 議事の都合により暫時休憩いたします。 〇午後３時２０分休憩 〇午後３時３５分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、２１番はまよう子議員。 〔はまよう子議員登壇〕

私、はまよう子は、公明党目黒区議団を代表して、誰一人取り残されない目黒を目指して、大きく２点、６項目について質問させていただきます。 大きな質問の第１点目は、ゲリラ豪雨発生時における区立小・中学校の緊急対応態勢についてです。 ２０２３年７月、世界平均気温が観測史上最高水準を記録する中で、アントニオ・グテーレス国連事務総長は、地球温暖化の時代は終わり、地球沸騰化の時代が到来したと発言しました。日本も決して例外ではなく、気候変動に端を発していると考えられる甚大な豪雨被害が各地で発生しています。 本区が公表している平成１６年度～令和６年度の浸水履歴データによると、２１年間で５４３件の浸水等の被害が発生しています。特に令和に入ってからは、令和元年９月９日、台風１５号、１０月１２日、台風１９号、令和２年８月２３日、大雨、令和３年３月１３日、８月１５日、大雨、令和４年８月４日、大雨、８月１３日、台風８号、令和５年６月２日、大雨、令和６年６月１８日、７月６日、８月２１日、８月３０日、大雨と、平成のときとは違い、毎年のように被害が報告されています。 そして、今年は７月１０日と９月１１日にゲリラ豪雨による甚大な被害が本区で発生しました。特に９月１１日のゲリラ豪雨では、４００件を超える罹災証明を発行するという事態になりました。 こうした状況の中で危惧するのは、局地的豪雨が突発的に発生した際の通学時間帯及び在校中の児童・生徒の安全確保についてです。保護者からも不安の声が寄せられています。特に屋外移動時の危険回避や校舎・校庭の浸水リスク対応は、学校ごとの判断に委ねられている部分が多く、今後、統一的な緊急対応指針の強化が必要になってくると思いますが、以下、見解を伺います。 １、９月１１日に発生したゲリラ豪雨発生時の各学校における対応と児童・生徒の安全確保確認状況について伺います。 ２、区立小・中学校におけるゲリラ豪雨対応マニュアルの整備状況と教職員、児童・生徒への周知状況について伺います。 ３、警報、注意報等が発表された際の保護者への連絡、下校判断の共通基準についての現状の対応と課題を伺います。 次に、大きな質問の第２点目、重症児・医療的ケア児等に対する相談支援体制及び日中支援体制の抜本的強化について伺います。 重症児・医療的ケア児等に対する相談支援事業は、高度な専門性が求められるにもかかわらず、報酬が低く、継続するのが難しい状況が全国的に発生しています。 本区においても、相談支援の事業所閉鎖・縮小が相次いでおり、セルフプラン率も高い状況が続いています。また、区内には事業所を開設・運営できる不動産がほとんどなく、賃料が事業運営を圧迫している状況です。 日常的に医療的管理や専門的支援を要する子どもたち、そしてその家族の生活を支える仕組みを整備することは、区の障害福祉行政の根幹であります。 つきましては、以下、見解を伺います。 １、医療的ケア児支援関係機関協議会が平成３０年から２年間開催していましたが、コロナ禍で一旦中止されています。関係団体から再開要望のお声が上がっていますが、いまだ再開されていません。協議会は、当事者の皆さんのお声を直接届けることができる大切な場であります。いつから再開するめどを立てているのか、伺います。 ２、重症児・医療的ケア児が１８歳以上にわたって相談支援を受けられる体制を確保するため、区の委託対象を拡大し、相談支援専門員の人数増を図っていただきたいと思いますが、見解を伺います。 ３、区内には、区立小学校の一部を民間保育所が利用している実績があります。今後、区有施設見直しの中で、統合後利用しなくなった学校施設や区有施設の一部を重症児・医療的ケア児の対応を行うことができる場所として活用する仕組みを検討していただきたいと思いますが、見解を伺います。 以上、壇上からの質問を終わります。（拍手） 〔青木英二区長登壇〕

はま議員の２点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。 なお、第１点目につきましては、教育委員会所管事項でありますので、教育長からお答えをいたします。 まず、第２点目、重症児・医療的ケア児等に対する相談支援体制及び日中支援体制の抜本的強化についての第１問、医療的ケア児支援関係機関協議会についてでございますが、区におきましては、平成３０年度に当該協議会を設置し、令和元年度まで開催してきたところですが、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、開催を見合わせてまいりました。 その後、令和３年９月に医療的ケア児支援法が新たに施行されたことから、保育園や学校への医療的ケア児コーディネーターの配置、障害支援報酬加算の創設、重症心身障害児（者）または医療的ケア児を対象とした在宅レスパイト事業の拡充等、様々な施策の推進に取り組んできたところでございます。 医療的ケア児支援法の施行前は医療的ケア児を主として議論する場がなかったことから、情報共有、関係機関との連携強化を図る趣旨として、協議会設置は一定の意義があったものと認識しております。 また、これまで協議会の再開に向けて、医療的ケア児に関する専門的知見の観点から、東京都医療的ケア児支援センター等とも協議しながら、検討を進めてまいりました。この間、国では、令和８年中に医療的ケア児支援法を改正することが示されております。 今後予定されている医療的ケア児支援法の改正内容を踏まえるとともに、令和９年度に目黒区障害者計画、第８期障害福祉計画及び第４期障害児福祉計画の策定を行うため、現在、障害者自立支援協議会や地域福祉審議会においても様々な議論をいただいているところでございます。 区といたしまして、新たな協議会としての目的や役割、委員構成などを再構築した上で、令和９年度当初に協議会を開催できるよう着実に取り組んでまいります。 次に、第２問、重症児・医療的ケア児に対する相談支援体制についてでございますが、現在、区内では、令和７年９月に新たに開設した事業所を加え、１２か所の相談支援事業所において、相談支援専門員が障害児を含め、障害のある方の生活に関わる相談や障害福祉サービスの利用計画の作成、関係機関との連絡、調整などを行っております。 区では、このうち４つの相談支援事業所を委託事業所として、相談支援体制の確保に努めておりますが、新規相談の受入れが困難な状況や障害児のセルフプラン率の増加等の課題が顕在化しており、増加する相談支援の利用ニーズに対して相談支援事業所が不足していることは、喫緊の課題として認識しているところでございます。 このため、相談支援体制の充実につきましては、現在、目黒区障害者自立支援協議会等において行われている次期目黒区障害者計画の策定に向けた議論においても、現行計画に引き続き、重要な課題として検討がなされております。 一方で、相談支援に対する報酬単価が低いこと等を要因とした、相談支援専門員の離職や経営難による事業所の廃止等は、国の責任において解決が図られるべきものであり、相談支援専門員の報酬の増額につきましては、特別区長会等を通じまして引き続き国へ要望してまいります。 障害福祉サービスの利用に当たりましては、原則として相談支援専門員による障害福祉サービス等利用計画を作成することとなっております。区といたしましても、相談支援事業所の実態を把握しながら、利用計画作成件数の増加につながる取組を検討して、次期目黒区障害者計画におきましては、重症児及び医療的ケア児を含め、希望する方が安心して確実に相談支援を受けられる体制づくりに努めてまいります。 次に、第３問、重症児及び医療的ケア児対応を行うことができる場所を活用できる仕組みについてでございますが、区では、心身障害者センターあいアイ館において、重症心身障害児及び医療的ケア児を対象として、児童福祉法に基づく児童発達支援及び放課後等デイサービスを運営する事業を委託にて実施しております。 また、民間事業者が重症心身障害児及び医療的ケア児の放課後等デイサービスを運営する場合には、その専門性に鑑み、受入れに必要な吸引装置等の備品や看護師配置にかかる費用に対して補助を行ってまいりました。 重症心身障害児及び医療的ケア児の受入れ施設の運営につきましては、施設整備費用や専門職の確保など、国の定める報酬体系では安定的な運営が厳しく、民間事業者における対応に難しい面があることは承知してございます。 区は、令和７年８月に、サービスの最適化や安全性・快適性の確保、経営的視点での資産活用等の観点から、将来にわたる持続可能なよりよい公共サービスを実現するため、公共施設等マネジメントの推進に向けた基本的な考え方を示したところでございます。 区といたしましては、重症心身障害児及び医療的ケア児、そしてその御家族が適切な支援を受け、地域で安心して暮らし続けられるよう、今後の区内における人数等の動向を注視して、将来的なニーズの把握を行い、取組を進めてまいります。 また、現行の心身障害者センターあいアイ館での重症心身障害児及び医療的ケア児を対象とした児童福祉法に基づく事業運営を基本として、将来的に受け入れ人数の超過が見込まれる場合には、あいアイ館における委託事業を拡充するなど、効果的な施策を検討してまいります。 以上、お答えとさせていただきます。 〔高橋和人教育長登壇〕

はま議員の第１点目、ゲリラ豪雨発生時における区立小・中学校の緊急対応態勢についてにつきましては、教育委員会所管事項でございますので、私からお答え申し上げます。 まず、第１問、９月１１日に発生したゲリラ豪雨発生時の各学校における対応と児童・生徒の安全確保確認状況についてでございますが、近年、局地的な大雨が突発的に発生することが増えており、各学校における児童・生徒の安全確保に向けた迅速な対応がますます求められているものと認識しております。 ９月１１日は気象庁が東京都に対して記録的短時間大雨情報を発表し、目黒区内には１時間に１３４ミリメートルもの雨量を観測した地点がありましたが、同じ区内でも、大雨が降っている時間帯や雨の降り方、天候の変わり方など、降雨の状況には地域差がございました。 教育委員会では、各学校において児童・生徒の安全を第一に考え、下校時刻における天候や立地状況等に応じて対応を行ったことを確認しております。 具体的には、雨が強く降らなかった地域では、安全を確認した上で、教員が方面別に付き添いながら下校を行う対応が取られました。一方、雨が激しく、下校させると危険であると判断した学校では、児童・生徒を校内に待機させ、雨が弱まるのを待ってから下校を開始するなどの対応を行いました。 いずれの学校におきましても、９月１１日の局地的大雨による児童・生徒のけが等の報告はございませんでした。 教育委員会といたしましては、局地的大雨発生時の対応につきましては、一律に対応方法を示すのではなく、気象状況の急変に備え、学校現場における組織的な対応力の向上を支援するとともに、区長部局との連携態勢の強化を図り、児童・生徒の安全確保に万全を期してまいります。 次に、第２問、区立小・中学校におけるゲリラ豪雨対応マニュアルの整備状況と教職員、児童・生徒への周知状況についてでございますが、区立小・中学校・園では、児童・生徒等の安全確保を図るため、学校保健安全法第２９条の規定に基づくマニュアルを整備し、ゲリラ豪雨をはじめとする自然災害に備えております。 本マニュアルは、阪神・淡路大震災を契機として平成８年度に作成し、その後、東日本大震災発生時の状況を踏まえた記述に改定するほか、令和３年度には台風や積雪に伴う気象警報発表時の対応を加えるとともに、保護者連絡システムの活用を明記するなど、適宜改定を重ねております。 各学校・園では、本マニュアルを基に、東京都教育委員会による防災教育資料も参考にしながら、夏休みを除く毎月１回、避難訓練を実施するなど、計画的な防災教育が定着しております。訓練に当たりましては、年度当初には児童・生徒に避難方法を丁寧に指導するとともに、予告なしの避難訓練を行うなど、実施方法を工夫し、児童・生徒が自身の命を守るための行動や教職員が取るべき行動を着実に実行できるよう態勢を整えております。 これらの取組は、安全確保に向けた重要な基盤である一方、実際の発生時の判断や対応には、各教職員の経験などに依存したり対応にばらつきが生じる可能性が指摘されております。とりわけ避難訓練については、形式的な実施にとどまらず、現実的なシナリオ設定や訓練後の振り返りによる改善が求められます。 教育委員会といたしましては、今後とも児童・生徒の命を守ることを最優先に、実効性の確保に向けたマニュアルの改定に引き続き取り組むとともに、各学校現場の実態も踏まえながら、ゲリラ豪雨をはじめとする自然災害への対応力の向上に努めてまいる所存でございます。 次に、第３問、警報・注意報等が発表された際の保護者への連絡、下校判断の共通基準についての現状の対応と課題でございますが、本区におきましては、東京２３区内のいずれかの区に特別警報及び警報の発表があった場合の共通の対応基準となる台風接近・通過及び積雪に伴う気象警報発表時の対応についてを策定しております。この対応基準におきましては、警報の種類や発表時間帯に応じた対応方法を示しております。 具体的には、午前６時の時点で特別警報が発表された場合は臨時休業にすることや、大雨警報の場合は、保護者が安全確認を行った上で、登校させるかどうかを判断することなどを示すとともに、在校時に特別警報や暴風警報が発表された場合は原則として学校内待機、大雨警報の場合は教職員が付き添って集団下校を行うなどを示しております。 現在、各学校では、局地的な大雨の事象に際して、区の基準を参考にしつつ、児童・生徒の安全を第一に考慮して判断することが求められており、校内で検討した上で近隣校同士で連絡を取り合うなどして、より適切な対応策を講じているところでございます。 気象警報発表時には保護者の不安が想定されることから、各学校では、年度当初の保護者会等を通じて区の対応基準に基づく学校の方針を事前に説明するとともに、緊急時には保護者連絡システムや学校ウェブサイトを活用し、迅速かつ確実に情報を届けられるようにしております。 教育委員会といたしましては、各学校における局地的な大雨への対応力を高めるため、平時からの訓練に対する指導、助言や、災害発生時における的確な情報提供などにより、学校現場が共通基準に基づいて適切に対応が図られるよう、引き続き支援をしてまいります。 以上、お答えとさせていただきます。

御答弁ありがとうございました。 再質としましては、大きな質問の１点目から４点、２点目から１点させていただきたいと思います。 今回質問するに当たり、学校・園防災マニュアルを拝見しました。様々な緊急事案に対し、各学校において場所、規模等を考慮しながらマニュアルを整備し、子どもたちの命と安全を守るために日々取り組んでくださっていることを感じました。それがあるおかげで９月１１日のゲリラ豪雨の際、事故・混乱なく子どもたちを守ることができたんだと思っております。 とはいえ、ここまで整備しているから大丈夫ということは決してなく、子どもたちの命と安全を守るための取組をさらに進めていく必要があると思っています。 １１月４日の夜に、７月１０日と９月１１日のゲリラ豪雨で被害を受けた住民に対する住民説明会が実施され、私も参加してきました。その説明会の中で、小学校にお子様を通わせている世田谷区民の方から、マンホールの蓋が水圧で飛び、中から水が噴き出していた。道路は内水氾濫で川のようになっていて、非常に危険な状態だった。こんなところを子どもたちが通れば、危険極まりない。これは命の問題なんです。そのことを分かっているんですかと東京都下水道局の職員に訴えられていました。 質問されたのは世田谷区の方でしたが、子どもを大切に思う気持ちは目黒区の皆様も全く同じだと思います。 質問の１点目としましては、各学校において職員、保護者、町会等の地域の皆様、警察、都市整備部等と連携して通学路安全点検を実施していますが、そういった機会を捉えて、教育委員会と区長部局が連携して、通学路の中で過去水害が発生した危険箇所についても確認することで、子どもたちの命と安全を守る対策が進むとともに、保護者や地域の皆様にも危険箇所を知っていただけます。 今後、通学路安全点検実施の際に、水害の視点も取り入れて実施していただきたいと思いますが、見解を伺います。 ２点目は、本来、訓練は課題や限界を顕在化させる場であり、組織の判断力や連携力を育てる実践的検証の場として機能させる必要があります。 現在、学校の避難訓練は様々なパターンで実施し、かなり進化しておりまして、私も今後参加したいなと思っているんですけれども、ぜひ教育委員会の課長をはじめ、教育委員会の皆様にも学校の避難訓練に実際に参加していただき、今ある学校・園防災マニュアルが形骸化してないか、教育活動としての意味づけが希薄になっていないか、実効性のあるマニュアルになっているかなど、課題や改善点を記録し、ＰＤＣＡサイクルによる安全管理を強化していく取組を検討していただきたいと思いますが、見解を伺います。 ３点目は、子どもたちが学校で学んだ防災教育の内容を保護者の方に伝えるような促しをしていただき、家庭、そして地域の防災意識の向上を高める取組をしていただきたいと思いますが、見解を伺います。 最後、４点目ですが、先日、男女平等・共同参画センター主催のジェンダーと防災という講演会、ワークショップに参加しました。そのとき、西日本豪雨災害の際に混乱を極める自治体職員のリアルな様子の映像を講師の方に見せていただきました。マニュアルがあっても、訓練をしていても、大規模災害時にはパニックが必ず起こります。子どもたちの命と安全を守るためには、やってもやり過ぎということは決してありません。 教育委員会として、混乱を極める災害から子どもたちの命を、安全をどう守っていくのか。その決意と意気込みを伺います。 最後、重症児・医療的ケア児等に対する相談支援体制及び日中支援体制の抜本的強化についてから１点再質させていただきます。 協議会の設置につきましては、令和９年度に設置を目指していくということで承知いたしました。ただ、令和８年度は引き続き協議会がない状況となりますので、当事者、御家族、団体の皆様のお声を丁寧に聞き取って、寄り添った対応を切にお願いいたします。 さて、現在、障害のある成人の日中一時支援は区内に４か所ありますが、障害児の日中一時支援は区内にない状況です。区内相談支援事業を開設している事業者が利用保護者にアンケートを実施したところ、「放デイ」の数が足りていないと感じている保護者の９割が「日中一時支援の利用を希望している」との回答になったと伺いました。 障害児の日中一時支援については、現在、他区に頼らざるを得ない状況が続いています。こうした事態を是正するためにも、また保護者のレスパイト、就労継続や社会参加の観点からも、日中一時支援は生活基盤を守るために必要不可欠であると考えます。 本区においても、まずは当事者の皆様のお声を聞き、障害児に関する日中一時支援事業を実施していただきたいと思います。また、新たに場所の確保が困難であるならば、学校のタイムシェアを活用して日中一時支援事業を実施することを検討していただけないでしょうか。 国が制度として大枠をつくる一方で、最も生活に近い自治体だからこそ救える命、守れる暮らしがあります。ぜひ一人一人の尊厳を守る対応という視点を含め、区長の御答弁をお願いいたします。 以上、再質とさせていただきます。

私から日中の一時支援事業、いわゆる放課後等デイサービス、障害児を対象とした放課後等デイサービスですけれども、これは児童福祉法に基づいて、その場で療育、それからまた発達支援という福祉サービスを提供する場ということが法でも定められています。タイムシェアであってもどこでも、つくる場合には、全て児童福祉法にのっとった立てつけを求められるということが大原則になります。 今のお話のように、非常に不足をしているということは、先月８日に７０周年の手をつなぐ親の会の全国大会がありました。東京で行われて、蒲田で行われて、私もお邪魔をして、私どもの親の会の会長が目黒は放課後等デイサービスが少ないと、全国の皆さんにおっしゃっていました。 最大の課題は施設整備、用地の問題が非常に難しい状況があろうかと思います。そういう点では、今お話があった学校のタイムシェアなども含めて、学校、これから区有施設の見直し全体の中で、放課後等デイサービスは大変遅れていますから、どう検討できるか、しっかりと検討していきたいというふうに思っているところでございます。

それでは、私のほうからゲリラ豪雨発生時の対応についての４点の質問にお答えをさせていただきます。 まず、通学路の安全点検に関してでございます。 本区では、全区立小学校で毎年、通学路における危険箇所等の調査を実施してございまして、この調査で各学校が日頃から把握してる通学路の危険箇所、それから保護者や地域の方から寄せられた情報、これらを取りまとめて抽出、場所を出し、それらを点検結果として公表させていただいて、注意喚起をさせていただいております。 この一連の流れの中で、今御指摘のあった水害における危険の箇所というのは、現時点では抽出されてない状況がございますので、御指摘も踏まえて、次回調査に当たっては、区長部局とも連携しながら、各学校がそうした危険場所・箇所を抽出できるように検討していきたいなというふうに考えてございます。引き続き、通学路の安全確保に万全を期していきたいと思います。 それから、２点目でございます。ＰＤＣＡによる安全管理の強化、それから職員の避難訓練等への参加ということでございます。 本区のマニュアルにつきましては、適宜改定を重ねた上で、各学校の防災訓練に生かされてると考えております。それから、改定する場合は、各学校からも意見を伺いながらブラッシュアップをしてるという状況がございますので、一定程度のＰＤＣＡサイクルによる継続的な改善、最適化というのは図られてると認識してございます。 しかしながら、これらの実効性の確保というのは、不断の努力を行わなきゃいけないということは承知しておりますので、御指摘のとおり、引き続き適時適切に見直して、ＰＤＣＡサイクルを徹底していきたいというふうに考えております。 それから、改定に当たっては、お話がありましたように、学校の現場の状況をやっぱり深く理解するということは当然必要ですので、職員が参加に立ち会うということも、現場の実態を把握する上では有用だと思いますので、そういったことは、機会を捉えて職員の参加も促していきたいというふうに考えております。 それから、続きまして、防災教育の家庭への普及ということでございます。 各学校で、防災教育につきましては、安全教育の一環として取り組んでおります。防災、災害安全という視点、それから交通安全や生活安全という、そういう３つの柱の中で領域を体系的に捉え、計画的に安全教育を実施してございます。 防災教育の内容でございますが、確かに災害時の正しい児童の理解を、それを各学校で学習したものを家庭で話していただくというのは、それは確かに家庭内での意識の向上とかにつながっていくというふうには考えております。 今後とも、個別の児童、家庭の中で話し合うというのは、なかなかそこまで伝えていくのは難しいかと思うんですが、ただ、学校における安全教育の情報発信、そうしたものを促す中で取り組んでいきたいなというふうに思っております。 それから、最後の教育委員会の決意ということですが、やっぱり子どもの命と安全を守るということが我々の重要な使命でございますので、危機管理の鉄則、想像と準備ということですが、想像力を働かせて、準備を怠らないように努めて……

時間が来ました。 はまよう子議員の一般質問を終わります。 次に、１９番西村ちほ議員。 〔西村ちほ議員登壇〕

私は、自由民主党目黒区議団・区民の会の一員として、区政一般について大きく２点質問いたします。 １点目、遊具による事故防止について。 昨年の第４回定例会で、私は、危険性のある遊具は適切に修繕・更新していくべきという考えの下、公園遊具の定期点検の結果と、結果を受けた対応状況を質問しました。１年が経過し、区の取組の進捗を伺うため、以下３問をお聞きします。 １問目、公園等の遊具の点検結果と対応について。 専門業者が実施する遊具の安全に関する規準に基づく定期点検のうち、安全に関わる３つの判定、１つ目として、規準に関する判定でハザードレベル３、生命に関わる危険があるか、重度の障害あるいは恒久的な障害をもたらし得るハザードがある状態とされたもの、２つ目として、総合判定でＣ、異常があり、修繕または対策が必要とされたもの、３つ目として、使用継続が不可とされたもの、以上３項目について令和５年度及び６年度の件数と割合を伺うとともに、区の遊具の安全に対する現状認識及び今後の対応の見込みについて伺います。 ２問目、区立幼稚園、こども園、小・中学校の遊具の点検結果と対応について。 公園等遊具と同様、安全に関わる定期点検結果３項目について、令和５年度及び６年度の件数と割合、並びに教育施設における遊具の安全管理の現状認識と今後の対応の見込みについて伺います。 ３問目、安全管理体制の強化について。 昨年の答弁によると、本区の遊具は、安全規準が定められた２００２年以前に設置されたものが多く、既存不適合であるとのことでした。遊具の劣化と現行の安全規準への適合に区が行う修繕や更新が追いついておらず、安全管理体制に課題があると考えます。 そして、問題なのは、点検により指摘を受けている遊具であることやその内容がそれらを使用する子どもや保護者側に明らかにされていない点です。異常やハザードが確認されている遊具の情報公開、利用者への警告表示、老朽化した遊具の点検頻度の強化など、暫定措置を実施しつつ、速やかに更新に取り組むべきと考えますが、見解を伺います。 ２点目、高齢者支援や介護人材確保の支援について、３問伺います。 １問目、高齢者補聴器購入費助成について。 高齢者の生活の質を向上させ、介護予防にも効果が期待できるとして、我が会派では高齢者の難聴対策について区に訴え、本区では令和５年１１月から補聴器購入費助成事業を実施しています。事業開始から２年がたち、高齢者の生活の維持向上を支援する施策となっていることを期待しますが、実施状況及び現時点での課題について伺います。 ２問目、民間特別養護老人ホーム介護職員宿舎借り上げ補助について。 都内区部では、近年、家賃の上昇傾向が続いています。本区では、民間特養を対象とした職員の宿舎借り上げ補助事業を行っていますが、家賃上昇の影響はそれら借り上げ宿舎にも及びます。特別養護老人ホームとその職員の皆様は、高齢化が進む現状において非常に重要な役割を担っておられます。家賃上昇に対応して区の宿舎借り上げ補助制度も充実させる必要があると考えますが、見解を伺います。 ３問目、介護サービス事業所支援について。 物価高騰が続く中、介護サービス事業所の経営は一層厳しさを増しています。さきの高市早苗内閣総理大臣就任の際の所信表明演説においても、特に医療、介護の重要性と危機に言及され、赤字に苦しむ施設への対応は待ったなしとして、介護報酬の改定時期を待たずに、経営や処遇改善につながる補助金を検討する方針が示されたところです。 一方で、都が実施する介護サービス事業所物価高騰緊急対策事業では、区が指定する地域密着型サービスが対象外となっています。これら介護サービス事業所に対する区独自の支援策を講じるべきと考えますが、区の見解を伺います。 以上、壇上からの質問を終わります。（拍手） 〔青木英二区長登壇〕

西村議員の２点にわたる御質問に順次お答えを申し上げます。 まず、第１点目、遊具による事故防止についての第１問、公園等の遊具の点検結果と対応についてでございますが、現在、区には１４９の公園等に４１２基の遊具がございます。遊具の点検は毎週１回職員が実施をし、異常を発見した場合は、緊急修繕等で対応する日常点検のほか、毎年、遊具点検の専門事業者へ委託をし、一般社団法人日本公園施設業協会作成の遊具の安全に関する規準に基づく定期点検を行っております。 議員お尋ねの定期点検の令和５年度と６年度の件数及び割合についてでございますが、規準に関する判定でハザードレベル３とされた遊具につきましては、５年度は全体の約２５％の１０２基から６年度は１４％の５８基へと改善いたしました。 また、総合判定がＣで修繕または対策が必要とされた遊具につきましては、５年度には全体の約５０％の２０７基から６年度は３３％の１３５基に改善をいたしました。 さらに、使用不可とされた遊具につきましては、５年度は４１４基中２基、６年度は４１２基中１基と遊具全体の１％未満でございまして、いずれも当該年度内に緊急修繕等を行っております。 区といたしましては、こうした状況から、実施計画による公園リノベーションや遊具更新・修繕により、安全な公園遊具に向けて計画的な改善が着実に進んでいるものと認識しているところでございます。今後も、区民の方が安心して利用できるよう、公園遊具の点検を適切に実施してまいります。 次に、第２問、区立幼稚園、こども園、小・中学校の遊具の点検結果と対応についてでございますが、令和６年度末時点で小学校２２校、中学校９校、幼稚園１園及びこども園２園において１７１基の遊具がございます。遊具の点検は、各学校・園による日常点検のほか、公園遊具と同様に、遊具の安全に関する規準に基づき、毎年、専門業者へ委託の上、定期点検を行っております。 議員お尋ねの定期点検の令和５年度と６年度の件数及び割合についてでございますが、規準に関する判定でハザードレベル３とされた遊具につきましては、５年度は全体の約１４％の２６基から６年度は約８％の１４基に改善をいたしました。 また、総合判定がＣで修繕または対策が必要とされた遊具につきましては、５年度には全体の約２５％の４６基から６年度は約２３％の４０基に改善いたしました。 さらに、使用不可とされた遊具につきましては、５年度は全体の１５％の２８基から６年度は約９％の１６基に改善いたしました。使用不可となった１６基につきましては、７年度に改善予定のものが５基、８年度に改善予定のものが１基、教育活動において既に使用していないものが５基、対応検討中のものが５基となっております。 対応検討中の５基には、直近で学校施設更新を控えている小・中学校の遊具も含まれており、今後の学校施設更新の進捗等を踏まえ、学校と時期を調整の上、早期に改善を進めていく予定でございます。 次に、第３問、安全管理体制の強化についてでございますが、これまでにも可能な限りの修繕を行い、異常やハザードを除去し、改善に取り組んでまいりました。また、遊具の点検についても、さきに答弁いたしましたが、職員による定期的な点検と専門業者による点検を行っております。 一方で、製造物責任法の関係から、修繕ではなく、遊具全体の更新を必要とする場合もあり、更新が必要な遊具につきましては、更新までの間の安全対策として、公園であれば現地に掲示をし、また学校であれば教職員に対して具体的なハザードの内容をお伝えするなどして、利用上の注意喚起を図っております。 区では、区民の皆さんが安全に遊具を利用できるよう、日頃からの点検に加えて、注意喚起等の安全管理体制の強化を図っているところでございます。今後も、引き続き適時適切な遊具更新等に努め、遊具による事故を決して起こさせないという強い決意を持って、遊具の安全対策にしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。 次に、第２点目、高齢者支援や介護人材確保の支援についての第１問、高齢者補聴器購入費助成事業の実施状況及び課題についてでございますが、助成事業の内容につきましては、満６５歳以上で住民税が非課税等の一定の要件を満たした方に対して、補聴器購入費用の５万円を上限に助成を行っているものでございます。 本事業を開始してから２年が経過しているところですが、事業の実績といたしましては、令和５年度に７２名に対して総額３６０万円、令和６年度は１６０名に対して総額８００万円、令和７年度は１０月末時点で７３名に対して総額３６５万円の助成を決定しております。 事業の課題といたしましては、補聴器は一人一人の状況に合わせて専門家の助言を受けながら作製や調整を行うことから、補聴器の購入単価は高くなる傾向がございます。また、片耳のみで補聴器を使用する方もいれば、両耳で補聴器が必要な方もおり、両耳で補聴器を使用する場合は、購入額が２倍になってまいります。 いずれにいたしましても、補聴器の購入費助成事業を通じて高齢期における生活の質の向上や社会参加の促進につながるよう、今後とも高齢者施策の推進に努めてまいります。 次に、第２問、民間特別養護老人ホーム介護職員宿舎借り上げ補助についてでございますが、介護の現場では、慢性的な人材不足による深刻な状況が続いており、人材確保と定着が喫緊の課題となっております。 本区では、平成２８年度より民間特別養護老人ホームを対象とした介護・看護職員等に対する宿舎借り上げ補助事業を行っており、直近の実績といたしましては、令和６年度は１１名分で５３０万円余の補助を行っております。 本補助事業のメリットといたしましては、特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人に対して区が家賃補助を行うことにより、当該法人に従事する介護・看護職員が本来負担しなければならない住居費を低く抑えることで、実質的な可処分所得が増えることが挙げられます。 介護保険制度は国の社会保障制度として介護報酬を定めており、介護事業者は介護報酬を原資として人件費である各職員の給与に反映させる形となっております。区が独自で行っている宿舎借り上げ補助事業は、社会福祉法人の経営安定を図るとともに、介護・看護職員の可処分所得の向上に加え、職員の離職率の低下にも寄与するものと認識しているところです。 東京都区部における消費者物価指数の上昇や家賃の上昇傾向等を総合的に勘案しますと、現在行っている宿舎借り上げ助成事業についても、こうした状況を見据えた補助額の見直しが必要であると捉えております。 今後、高齢化が一層進展をし、本区におきましても、後期高齢者人口の増加傾向を見据えますと、介護現場における中心的な役割を担う介護、看護に従事する方の経済的安定や職務内容に誇りを持って業務に従事する環境を整備していくことが極めて重要になってまいります。 現行の補助上限額の引上げ幅をどのように設定するかは、全体に係る経費や財政的負担を踏まえて判断してまいりますが、介護人材の確保、定着を図りながら、介護サービスが適切に提供できるよう施策を推進してまいります。 次に、第３問、介護サービス事業所支援についてでございますが、区では令和４年度から令和６年度にかけて、介護サービス事業者に対して原材料価格高騰の影響等を踏まえた給付金を支給してまいりました。 一方で、物価高騰をはじめとする社会経済状況の変化による全国的な課題への対応につきましては、一義的には介護保険に係る制度設計を担う国において行われるべきであり、また介護サービスが区外の事業者を含めて広域的に利用されている実態を踏まえますと、東京都による支援が適切かつ効果的であると認識をいたしております。 今年度につきましては、東京都において、既に介護サービス事業所物価高騰緊急対策事業として、都内介護サービス事業所に対する支援金の給付が行われたところでございます。しかしながら、御指摘のとおり、東京都が給付する支援金については、区内に約６０ある地域密着型サービス事業所は対象外となっておりまして、当該事業所に対する物価高騰に係る支援をどのようにするかは、区としても課題となってございます。 保険者としての区の役割は、介護を必要とする方がニーズに応じた介護サービスを受けられるような環境を確保することであり、今後も区内における介護サービスの提供体制について適切に把握していくとともに、国における物価高騰対策の動向などを踏まえ、介護サービス事業所に対する区独自の物価高騰支援策について具体的な検討を進めてまいります。 以上、お答えとさせていただきます。

それでは、再質問をさせていただきます。 まず、遊具の事故防止についてです。 遊具の状況は前回の質問のときから改善しているものの、対応は不十分であると考えます。更新する遊具は現地に掲示をしているということですけれども、遊具を替えるときのお知らせではなくて、点検で判明した危険性や注意点を情報公開や注意喚起の掲示をすることによって、安全対策として生かしていくべきと、そういうふうに聞いています。 また、昨年の質問の際には、点検結果や修繕内容を遊具ごとに管理する遊具履歴書への記録と保存が都市公園法で定められているということを指摘いたしました。区長からは今後作成予定というふうに答弁をいただいていますが、きちんと進めていただきたいと思います。 私が一貫して申し上げているのは、遊具の全面改修が予算的に大きな負担となるということは一定理解していますから、そういう部分には予算を割いてもよいと私は個人的には思っていますが、できることから、小さなことからでも着実に進めましょうということです。 遊具の点検結果が法令上義務づけられたのは２０１８年でありまして、少なくともそれ以降は毎年点検を実施していることと思います。それでいて、いまだに公園遊具５８基、学校遊具１４基がハザードレベル３の既存不適合、公園遊具１３５基、学校等遊具４０基が修繕または対策が必要となって残っています。 もし重大な事故が起こった場合、生命に関わる危険があるか、重度の障害あるいは恒久的な障害をもたらし得るハザードがあると毎年毎年判定され続けている遊具が多数あるんです。亡くなるかもしれない、障害が残るかもしれない、そんな構造的な欠陥があると指摘されている遊具で、それを知らない子どもたちが今も遊び続けているということです。 法定点検を実施するだけで、具体的な対策の姿勢を見せないまま、それによって重大な事故が起こった場合に、区長はその責任をどうお考えになるのでしょうか。劣化も年々進行します。 改めて伺いますが、注意喚起、対策、修繕、更新、速やかに進めませんか。進めるべきではないですか。見解を伺います。 次に、高齢者補聴器購入費助成についてです。 実施状況と課題については、２年間の助成実績で３００人を超える一方で、購入単価は高くなる傾向ということでした。 一般社団法人日本補聴器工業会によると、補聴器の購入者の１台当たりの購入価格は１０万円～２０万円未満が３８％と最も多く、区長答弁にもあったように、両耳だと２倍の負担となります。現状、助成上限が５万円ですが、購入単価が高額である事実を踏まえて見直す必要があると考えますが、補聴器購入費助成額の上乗せについて見解を伺います。 最後に、特養の職員宿舎借り上げ補助についてです。 高齢者人口の増加傾向を踏まえて補助額の見直しが必要であるというふうに、前向きな御答弁をいただきました。高齢化の進展は、介護の問題だけではなく、障害のある方とその御家族にとっても大きな影響を及ぼしていて、親亡き後を見据えた障害者グループホームの整備促進や安定的な運営についても課題となっています。 区では、障害者グループホームや入所施設を運営する法人に対しても、職員の宿舎借り上げ補助を行っています。特養のみならず、障害者施設に対する宿舎借り上げ費用も併せて充実させていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。 以上３点、よろしくお願いします。

それでは、３点、順次お答え申し上げたいというふうに思います。 公園遊具について、学校も含めてでありますけれども、おっしゃるとおり２点もやっぱり問題がありますし、やはり事故があったときに大きな問題になる。それから、本来、遊具で遊びたい、それを通じて健康増進を図る、そういったこともできないという二重の大きな意味があります。 おっしゃったように、非常に大きな財源がかかります。補助金等の獲得も含めて、私どもはスピーディーな対応に一段と取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。引き続き、区長としてしっかりと対応を所管にも指示したいと思います。 それから、補聴器についてですけれども、現在５万円ということで、今後どうしていくかという課題です。 幾つかポイントがあって、１つは、そもそもこの制度の取組、それから当然、他の自治体の状況、それからやっぱり大きなのは財政ということで、高齢者は増えることはあっても減ることはありませんから、この取組を続けていけば、どんどん財源は増えていくということは自明の理になります。 現在、東京都の補助事業でもあります。毎年毎年、年度年度で更新がされますから、これは未来永劫ではないので、どこかの時点で丸々私どもが一財で対応するということにもなるので、財源の問題というのはやっぱり看過できないことでもあります。 それから、どんどん今物価上昇もしておりますから、今１０万円、２０万円というお話がありました。これも今後安くなることはなくて、上がっていくということも十分考えられます。 こういった全体のことを俯瞰して、今のアップの率をどのぐらいに対応していくか、全体の財源の中でどう捉えていくかということについては、しっかり検討し、少なくともプラスになる結論を区長としては出していきたいというふうに思っているところでございます。 それから、３点目です。現在、介護現場においては、宿舎借り上げが行われております。それから、同じように障害者施設についても、先ほど例示を挙げていただいたように、グループホームなど夜間のサービスが行われてるところ、具体的な固有名詞は挙げませんが、実際に区の補助をさせていただいているところでございます。 今後、私ども、介護職場の安定的な確保、離職を抑えていくというようなことで、先ほど申し上げたように、宿舎借り上げの条件アップは検討しております。 同じように、介護だけではなくて、障害者現場も大変重要なことでございますので、それは介護現場と同時に、こういった障害者現場についての宿舎借り上げ等についても検討していきたいと思いますが、今ここで、じゃ、これだけ上げますというところまではいきませんが、これも一定、現状からプラスになるように引き続き努力をして、本区における介護、それから障害、こういった福祉現場での職員の定着については一段と区長として努力をしていきたいと思っておりますので、これは全て来年度予算に計上ということになろうかと思いますが、引き続き予算編成のレベルで検討していきたいというふうに今日のところはとどめさせていただければというふうに思います。 以上です。

最後に、遊具のことを３回目、ちょっと時間があるのでさせていただきます。 やはり予算の問題がかなり大きいと思うんですけれども、やはり年々劣化というのも進んでいく中で、新たに修繕が必要とされる遊具というのは毎年出てくるだろうと思います。なので、何かをゼロにするというのは非常に難しいというか、多分無理な話ですけれども、やはり数年にわたって同じ指摘を受け続ける遊具というのは、やっぱり減らすべきではないかと。そこのレベルというか、数のレベルをなるべく底上げするというんですか、そこを低くするように取り組んでいただきたいと思っています。 やはり私も調べている中で、遊具と遊具の距離の問題だったりとか、あと、もともと柵の幅の問題で首が挟まってしまうとか、本当に、もともとどうしようもないというか、丸ごと取り替えないとどうしようもないということがやっぱりネックになっているというのも私も分かっています。 ただ、例えば対象年齢シールだとか、指挟み注意というシールだったりとか、比較的簡単にできる対策もありますので、そういったところからでも取り組んでいただけたらと思うんですけど、いかがでしょうか。

おっしゃるとおりで、私ども、財源がない、財源がないと延ばしてたら、これは永遠にできませんので、どういった形でこういった遊具の対応ができていくか、また御指摘も十分踏まえながら、検討していきたいというふうに思っているところでございます。 以上でございます。

西村ちほ議員の一般質問を終わります。 以上で、一般質問を終わります。 次の本会議は、１１月２５日午後１時から開きます。 以上で、本日の日程は終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 〇午後４時４０分散会