令和 7年 企画総務委員会 （ 1月 8日）

それでは、契約報告（３件）につきまして御説明をさせていただきます。資料をおめくりいただきまして、１ページ、資料１、道路維持工事（五本木二丁目）でございます。 契約金額は、３，９４９万円。履行場所は、３ページ及び４ページの別添案内図のとおりでございまして、道路の補修など道路維持工事を行うものでございます。 契約の相手方は、中目黒一丁目の株式会社平成フロント。工期は、令和６年１１月２７日から令和７年３月７日まで。契約方法は、条件付き一般競争入札で、入札経過は２ページ記載のとおりでございます。 次に、５ページ、資料２、目黒区立第七中学校統合整備第二期工事でございます。契約金額は、２，９３４万９，１００円。統合新校（目黒南中学校）の開校に伴いまして、第七中学校の内装等改修工事を行うものでございます。 契約の相手方は、目黒本町六丁目の株式会社フォーザグッド。工期は、令和６年１１月２６日から令和７年３月２８日まで。契約方法は、条件付き一般競争入札で、入札経過は裏面記載のとおりでございます。 最後に、７ページ、資料３、交通安全施設整備工事（自転車走行環境整備）でございます。 契約金額は、１，９１９万５，０００円。履行場所は、１１ページから１３ページの別添案内図のとおりでございまして、道路上への自転車ナビマーク設置工事を行うものでございます。 契約の相手方は、葛飾区の有限会社ヒット企画。工期は、令和６年１２月１１日から令和７年３月３１日まで。契約方法は、条件付き一般競争入札で、入札経過は８ページ及び９ページ記載のとおりでございます。 なお、資料３につきましては、工事案件といたしまして、本日の都市環境委員会でも報告をされております。 簡単ですが、説明は以上でございます。

３番目の交通安全施設整備工事なんですけど、これは、自転車走行の路線をつくるというやつですよね。これはもともと、国のほうの法律に基づいてということなんでしょうかね、ここのところでずっと増えてはいるんですけれども、都道も国道もやられているようだと思うんですけれども、これは、全面的に国のほうからのことがあって、区内でも広げていくということなのか、そうじゃなくて、区としてもこれをやっていくということなのか。 そしてあと、財源について、国のほうからのあれならば何らかの財源があるのかということだけ、ちょっと伺っておきます。

すみません。本日、所管委員会のほうでも同時に報告をしている関係で、ちょっと私のほうで把握できる限りというところでございますが、この今回の自転車ナビマークの設置自体について、例えば、国の指定等に基づいて行っているかというところにつきまして、申し訳ございませんが把握をしてございません。 しかし、特定財源につきましては、特にそういったものはないというふうに伺ってございます。 以上でございます。

ちょっと所管外なんですけれども、これはやっぱり、道路公園課というんですか。分からないですけれども、その辺のほうから区内全域にある程度、このナビマークといいますか自転車の走行路を造っていくっていうのが大きな方針としてあるんですか。

こちらの事業は、みどり土木政策課のほうで、自転車の走行環境の整備という形で実施しております。 自転車走行環境としましては、国道、都道ともに十分な幅員がありまして、自転車レーンというのを整備できますが、区道においては、道路が狭いということもありまして、自転車走行環境の整備という形で、自転車ナビマークを設置して、自転車の左側通行と走行環境の促進を努めるという目的で、このような整備を順次進めているところでございます。 私からは以上でございます。

分かりました。基本的には、あったほうがいいんじゃないかというような形で進められているんだと思うんですけど、これは全国的にもやっていることなのかなとも思いますし、ただ、その自転車走行が行政として、特に目黒は道路が狭いですよね。 その上で、自転車走行を推進するというか、活発にさせるという大きな方針があるのかないのか、今の現状で、走っている自転車の方を少しでも楽にさせようということで行っているのか。そこだけちょっと、ある程度大きな方針があれば、私はいいと思うんですけど、方針なしだと、自転車走行をあおるだけで、非常に、車で走っていると自転車走行が非常に危ないような気もするので、その辺はどうなのかなということをちょっと聞きたかったということなので、答えが無理ならば、結構ですけど、一応今のところは、所管のほうとしては大体ほかのところでもやっているし、目黒もやったほうがいいだろうという形で進めていると、そんな感じなんでしょうかね。

２３区の道路なんですけれども、基本的に幅員が取れないという状況がございまして、その中で、警視庁も含めた形で、自転車ナビマークというのを設置して、自転車レーンという形で幅は取れないんですけれども、自転車の走行環境と、あと歩行者の安全を確保する意味で、このような、警視庁と協議を進めながら、ナビマークの整備を行っているところです。 これにつきましては、自転車の走行環境という形で計画を立てて実施しているところでございます。目的としてはそういった形で、自転車走行を左側の車道を走る際に、走行する際に、歩行者と自転車が錯綜しないように安全を確保する意味で、ナビマークを造って走行の安全を促しているという目的をもって、整備を進めている状況でございます。 私からは以上でございます。

それでは、目黒区住まいの防犯対策助成事業について、御説明いたします。 本事業につきましては、項番１に記載のとおり、昨年８月以降、いわゆる闇バイトに絡む匿名・流動型組織、報道ではトクリュウなどと呼ばれておりますが、こうした組織による侵入強盗事件が、都内を含む関東地方を中心に連続発生しましたことを受けて、区民の住居に対する防犯対策の促進を図り、区民の安全・安心を確保するために実施をするものです。 項番２の助成対象者につきましては、目黒区に住民登録されている世帯の世帯主やその御家族で、現に区内に居住されている方としております。 続きまして、項番３、助成対象物につきましては、資料の表に記載にとおり、まず玄関への対策としては、録画機能つきのドアホンやガードプレートなど。窓への対策としては、防犯フィルムや面格子、ガラス破壊センサーの設置など。その他として、センサーつきのライトや防犯砂利の敷設などを対象とさせていただいております。 続いて、項番４、助成金額につきましては、防犯対策にかかった総額が５，０００円以上のものを対象としまして、その経費の２分の１について、１万円を上限に補助をいたします。 続いて、項番５、その他の条件につきましては、これは１住宅につき１回のみ利用可能とさせていただいております。共同住宅については、１住戸につき１回としております。 また、賃貸マンションやアパートなど第三者から借り上げている住宅につきましては、所有者の同意を得ていただいて、同意書を提出していただくことが必要とさせていただいております。 また、新築に伴って助成対象物を含めて建築されるという場合については、今回の助成は対象外とさせていただいております。 続きまして、項番６、申請の受付開始につきましては、令和７年２月３日からといたしております。ただし、１月１０日以降に購入・施工したものにつきましては、助成の対象としております。 続きまして、項番７、申請方法につきましては、オンライン申請のほか、生活安全課窓口への提出、もしくは郵送にて提出いただくという３つの方法に対応してまいります。 項番８でございますが、区民への周知につきましては、区報１月１５日号に掲載をいたしますので、区報の配布が開始される令和７年１月１０日に区のウェブサイトへの掲載も併せて実施いたします。 なお、先ほど項番６の申請受付開始の説明の中で、購入・施工日を１月１０日以降といたしましたのは、こうした区報での助成対象者や助成対象物の条件などを周知した後、御対応いただいたものを助成対象とするためとしましたので、１月１０日以降の購入・施工とさせていただいているところでございます。 そのほか、目黒区のＸ、ＬＩＮＥでの配信やチラシの配布、掲示などについての周知も図ってまいりたいと考えております。 私からの説明は以上です。

すみません。ちょっと確認させていただきます。 まず、助成対象物なんですけれども、玄関、窓、その他の中で、この防犯カメラというのは、これは対象になっているんでしょうか。まず１点伺いますが、いかがでしょうか。

今回の助成につきましては、防犯カメラは対象としておりません。 以上です。

結構、カメラも高額なんですけども、どうして対象にされなかったのか、ちょっとその辺の理由は何でしょうか。

今回の助成対象物につきまして、防犯カメラを入れなかったという理由につきましては、今回については、先ほどもお話ししましたとおり、８月以降の侵入強盗事件に対する対応ということで、物理的に侵入を阻む、もしくは侵入に時間をかけられるもの、またはセンサーだとかライト、アラームも含めてですね、お住まいの方、もしくは近隣にも異常を察知していただけるもの、こういったものを助成の対象としておりますので、防犯カメラについては、撮影しているというところの抑止力ですとか、事後の捜査というのには十分な証拠能力等と、そういった効果はかなり高いのは分かるんですけれども、あえて今回は侵入に特化した、侵入を阻止するというところに特化したところで、防犯カメラは除外させていただいたところでございます。 以上です。

その後、項番５のほうのその他の条件で、新築による取付け費用に対しては、先ほど課長の説明で、要するに、一緒の工事のときの取付けは駄目ということで、新築でもいったん引き渡して、その後、取り付けるものは可能ですか。

委員御指摘のとおり、一括で購入された場合に、例えばもうサッシの中に防犯ガラスが入っているとか、そのインターホンカメラですかね、そういったものを新築の代金の中で取り付けられた場合には除外するんですけれども、新築後に、御自分で防犯対策を取るというところにつきましては、助成の対象となりますので、そこを分けていただければ、こちらのほうで助成させていただきたいと思っております。 以上です。

すみません、ちょっと細かくて。あと、申請方法でオンラインまたは生活安全課への提出もしくは郵送ということで、これは何を提出、郵送というものになるんでしょうか。

まず、オンラインにつきましては、ＬｏＧｏフォームを活用いたしまして、このフォーム内に必要事項を入力していただくことで、これは申請書を兼ねている形になっておりますので、まずこれが申請書の提出ということは、していただいた形になります。 また、郵送もしくは窓口来所については、必要な書式を窓口またはウェブサイトからダウンロードしていただくなどして、御自分で記入いただいて提出していただきます。 それに加えて、領収書ですとか施工があった場合には工事完了報告、または設置後の写真についても、防犯対策を施したものというところでの写真撮影をしていただくとか、そのほか、メーカーが分かるカタログのコピーですとか、製品名が分かるパッケージとか、そういったものをいただく、あとは、身分証、あと口座の分かるもの、そういったもののコピーを、紙であればコピーないしは印字して提出していただき、オンラインであれば全て写真撮影していただいて、オンラインで添付していただくと、そういう形にしています。 以上です。

すみません。あとは所有者の同意ということで同意書が必要ということですけども、このフォーマットはオンラインか何かでついているんでしょうか。

そのとおり、同意書につきましても、フォーマットでウェブサイトからダウンロードができる形になっております。窓口でも配布いたします。 オンライン申請の場合は、その同意書に所有者の方から署名をいただいたものを、写真撮影していただいて添付していただくという形を取らせていただこうと思っております。 以上です。

すみません。ちょっと読み取れないんですけど、まずこれはすぐ、防犯対策助成事業をやっていただいて、今、非常に皆さん、区民の方も不安に思われている方が多いので、ありがたいなというふうに思っております。 ただ、ここで１住宅に関して１回というのは、もう５，０００円以上は出ないということですね。ちょっとそこの読み取りが私よく分からないんですけれども、要は、窓ガラスなんかだと、１枚で結構な値段しちゃうと思うんですよ。そうすると、窓ガラスは大体１枚ということじゃなくて、大体、対でありますよね、開け閉めがあるんで。そうすると２枚あるということは、それ２枚換えて、片っぽだけは出るけど片っぽだけはでないということなのか、その１住居１回というのが、どういうふうな判断なのか、ちょっとまずは教えてください。

それでは、まず１住戸についての考え方、１住宅ですね、につきましては、これは家一つ、もしくはアパートであれば部屋１戸につき１回という形を取らさせていただいております。 また続きましては、ガラスだとか高額のものっていうところなんですけれども、今回につきましては、５，０００円以上のものを対象として、助成金額の上限は１万円ですので、簡単に言えば、２万円であれば半分の１万円までを補助するというものでありますので、確かに委員御指摘のとおり、防犯ガラスもＣＰ部品というようなちょっと防犯性の非常に高いガラスにすると、本当に数万円からという形になるので、かなり高額にはなってしまうんですけれども、こちらにつきましても、今回につきましては、こういった対策を御自分で取っていただくというのを促すという意味もありますので、１住戸につき１回、なおかつ上限金額についても、助成の上限が１万円という形でやらせていただければと思います。 以上です。

ありがとうございます。分かりました。要するに、上限が１万円で、そこまでは出るけどそれ以上やっても出ませんよということですよね。 基本的に、行政としてはどういう強化をしてほしいのかなというのがちょっとモデル事業じゃないけど、例えばこんなことがっていう部分で、書いてあります。玄関だとか窓だとかその他で、１か所ずつくらいというか、もうそれしかできないというような金額ですよね。録画つきのドアホンが幾らするか分からないんですけど、そんなことはお調べになってますか。こういう形で、モデルケースとするとこの辺はできますよという、これだけ助成を使えますよということが想定される部分で教えていただければと思うんですが、いかがでしょう。

防犯対策を取っていただく想定といいますか、ちょっと簡単に金額的なところで申し上げますと、録画機能つきのドアホンであれば、安価なものであれば１万円台くらいから、高額になれば数万円というものもありますし、あとは、ガードプレートですとか補助鍵なんかについては、本当に簡単なものだと１００円ショップで売っているようなものからありますし、あとは、防犯フィルムについても、１枚１，０００円単位から数千円単位とかっていうところもあるので、基本的にはこういったものを組み合わせいただいて、上限金額が１万円ですので、組み合わせていただいた上で上限まではということを考えております。 区としましても、できるだけたくさんの対策を取っていただきたいというのは正直なところなんですけれども、まずは自分の身近なところでできる対策をしていただく。または、それに伴って防犯意識のほうをより高めていただきたいと、そういったこともありますので、ちょっと金額につきましては、この上限金額でやらせていただきたいというところでございます。 以上です。

分かりました。 基本的に、目黒の、特にこういうトクリュウに狙われるところに関しましては、やっぱり高額所得者のおうちが多いと思うんですけれども、大体、高額所得者のおうちを見てみると、窓は１つっていうだけじゃないですよね。 それで、結構この申請から、窓口に行って、すぐに１万円現金でもらえるんですか。それとも振込とかそういう形なのか。要は、手間の割には助成金額少ないんじゃないのっていう気がするんですけど、このオンラインで慣れている方ならいいんだけれども、どっちかっていうと、高額所得者の高齢の方のおうちを考えると、少しこれ、少な過ぎじゃないのと。もう少し、きちっと安全を確保しましょうよというふうなことならば、金額をもう少し増やしてでもよかったんじゃないかなと思うんですが、どうでしょうか。いかがでしょう。

委員御指摘のとおり、目黒区内に高額の所得の方がたくさんお住まいになっているということは、私も把握はしております。 今回、助成金額が１万円とそれほど高額ではない上に、手間がかかり過ぎるんではないかというところのお話なんですけれども、基本的には、オンラインは別として、紙で出していただく場合につきましても、その後の、区が実際に見に行くとか、またちょっとやり取りをさせていただくというところの手間を省く上で、先に口座番号が分かるものの写しを添えて出していただくとか、申請いただいた後に、ちょっと疑義が生じれば、当然確認作業はいたしますし、現場に赴くケースもありますけれども、できるだけそういったこちらからの問合せだとか、そういったものに対応していただかなくてもよいような形で、最小限度のものを提出していただければという考えでおります。 また、金額につきましても、今回については、意識づけを広い範囲で図っていただきたいというところもございますので、また、なかなか、高額所得の方は高額な建物部品を使われたり、たくさんのものを導入したりということは可能性としてはあるかとは思うんですけれども、基本的には広く浸透させたいなという意味がありますので、今回は１万円という、ちょっと少額かもしれませんけれども、そちらで意識づけを強く図っていきたいというふうに考えております。 以上です。

すみません。確認なんですけども、録画機能つきドアホンの設置ってあるんですけども、これは、交換は対象外ということでよろしいでしょうか。

録画機能つきドアホンにつきましては、これは設置のみとさせていただいております。当然、交換というのも古くなったり壊れていたりという想定はあるんですけれども、まずはこういった機能のない方が、この助成を使えるようにというところもありますので、今回につきましては、これは設置のみというふうにさせていただいております。 以上です。

今、おっしゃったように、壊れていたりとか、最近はもう防犯性の高い新製品が出たりとかってあるので、これ、ほとんど対象が取付けまたは交換ってほかの部分はあるんですけれども、ここだけは設置ってなってるんで、ぜひここら辺を今後は、ちょっと考えていただきたいと思うんですけども、いかがでしょうか。

この助成の対象物につきましては、今回は侵入強盗というところで取組を進めたいと思っておりますが、今後、犯罪情勢等々の動向を見極めながら、必要な対象物を追加する、修正する等は検討してまいりたいと考えております。 以上です。

この助成対象なんですけれども、ここに個別の具体例が書いてあって、それに対して要した経費が５，０００円以上のものを対象として補助ということなんですが、例えば、高額所得者の方とかおうちが大きな方とかって、セキュリティ会社を通じて、一括で対策しますっていう方も多いかなと思うんです。でも、そういうところに加入したときに、専用の鍵に交換したりとか、センサーつきのアラームをつけたりとかもすることがあるんですけど、そういったトータルでセキュリティ対策をお願いした中に含まれる場合というのは、この助成の対象に含まれるんでしょうか。

ただいまの御質問につきましては、警備会社等々と契約している中で、例えば、防犯性能の高いものを設置したという場合についての御質疑かと思いますが、基本的にそういった警備会社等々の契約の中で、必要なセキュリティ対策を取った場合につきましては、今回の対象とはしておりませんで、あくまでも御自分で購入、もしくは御自分で依頼して施工したものにつきまして、助成の対象とさせていただいているところです。 以上です。

今、御自身で設置されたものが対象とおっしゃっていたんですけれども、ということは、その設置を業者さんにお願いすると対象外になるという認識でよいんでしょうか。

大変失礼しました。ちょっと説明が不足しておりましたが、施工業者に御自分で依頼して設置するケースにつきましては、この工事費も含めて、その総額について助成の対象とさせていただいております。 以上です。

業者さんに頼むのはいいけれども、その総合的なセキュリティパッケージの中の一つで導入するのは対象外ですよという認識でしょうか。

そのとおり、パッケージとして、警備会社に警備そのものを委託した場合のパッケージとしてやる場合には対象外とさせていただいております。 以上です。

昨年の末に成立した、補正予算を踏まえての事業ということの今回の報告だということですけれども、この防犯対策、いろいろ業者や設備業者などに頼んで、こういう施工もやっていくということなんですけれども、こういう防犯対策への助成事業を進めていくということですから、やはり区内の業者、それから設備業者などの活用ということで、地域経済への還元ということと一体となって進める必要もあるんではないかなというふうに思っています。 そういう意味で言えば、この区民への周知というようなところで、区内の業者、設備業者などについても、そういうところに工事を促すというようなことの周知もやるべきではないかなというふうに思いますが、その辺についてお伺いします。 それから２点目は、今回は個別住宅ということで、ここから始めるということだと思うんですけれども、ほかの区は共同住宅などについても助成をしている例もありますけれども、今後、そういう共同住宅などについて、あるいは、先ほども防犯対策の対象、その対策についても拡大をしていくというような趣旨の答弁もありましたけれども、その辺のお考えはあるのかどうか、その辺についてお伺いします。 以上です。

それでは、岩崎副委員長の２点にわたる御質問について、順次お答えをいたします。 まず、１点目の区内業者の活用につきましては、今回の助成対象物については、家電量販店ですとか、いわゆるホームセンター等々で購入することが可能なものになっております。 なおかつ、区内業者への、今のところ、こちらは区内業者に限るとかそういったことは縛りはなく、まずは広く、区民の方たちがお求めやすい場所で購入したものについて、設置していただくというところもありますので、今回の条件というところで、区内業者というところの縛りは、かけておりません。 続きまして、２点目の共同住宅への助成というところにつきましては、今回、目黒区としましては、共同住宅の個人の部分ですね、部屋だとかについては対象としておりますので、個人個人についてはですね。管理者が、管理区分、共用部分等々に対する防犯対策を取った場合には、今回は助成対象外としております。 他区で、そういったオーナーさん向けに助成をしているというところも把握は、しているところですが、今回につきましては、まずそういった個人個人にやっていただく、早急に対応していただくというところを基本に考えておりますので、現状としましては、共同住宅については、その住戸ごとに限るということで、共同部分だとかについてのことは考えておりません。 以上です。

補正予算でも、質疑した趣旨というのはやっぱり、物価高騰対策ということで、この住まいの防犯対策の助成事業などについても、国の補助金のメニューなどにもあったもので、そういうものを活用していこうという趣旨だったというふうに思います。 やはり、そういう物価高騰対策で各々の自治体の業者などについても、物価高騰からやっぱり営業や生活を支えていくというような観点で、国もメニューをつくったはずだというふうにも思います。 もちろん、匿名・流動型組織の、今の多発する侵入強盗事件の対応で、そういうところの対策を進めるとか、区民の不安を払拭していこうということは、もちろんその中心に据えるべきところだと思うんですけれども、やはり、そういう国の補助金制度とか全体的なそういうものを見てみると、やはり物価高騰というものも中心にあるわけですから、確かに、別に区内の量販店とか電化センターとかそういうところにというのは、それも含めてということではあるんですけれども、やはり、区内にもそういう中小企業の協議体、あるいは連合体などもあって、実際住宅リフォームとかそういうものにも携わっているというそういうところもあるので、やはり、そういうところの話も聞いたりとか、あるいは区内の中小企業に少しでも仕事が還元できるようにというようなことについては、やはりこの防犯対策についても必要になってくるのではないかなというふうに思いますが、その辺についてお伺いいたします。 ２点目は、共同住宅については、今、にわかに広げる予定はないというようなことですけれども、取りあえず、この個人の住まいというところから始めるというところはあると思うんですけれども、この侵入強盗事件というのは、共同住宅についてもやはり、当然ターゲットにされやすい部分でもあるかなというふうに思いますので、そこは何らかの形で検討されてもいいのではないかなというふうに思いますが、伺います。 以上です。

今、副委員長からお話のありました１点目の区内の設備業者の方々への周知というところにつきましては、区民の方々も御相談とかそういうところもあり得ると思いますので、こういう事業を始めますよというところを区内の事業者団体のほうにお知らせをしていきたいと考えてございます。 それから、２点目の共同住宅に関しましては、一般の個別住宅と同じように基本的に１住戸につき１回という形での対応をしてございますので、そういう中で、お考えいただいて対応していただければというふうに考えてございます。 以上です。

区内中小業者の方々にも周知をしていくということですが、区民に対しても最初の質問に戻るんですけれども、やはりそういう区内業者の活用ということで促すという点の周知という点については、どうでしょうか。 以上です。

この助成制度を使って、どのような形で、御自身で購入されてっていう場合もあるでしょうし、副委員長おっしゃられたような区内事業者の方に頼んでっていう形もあろうかと思いますので、そういうところを含めまして、区内の事業者団体のほうにも、こういうことを始めますよというような案内はさせていただきたいというふうに考えてございます。

それでは、高潮浸水想定区域図の改定について、御説明いたします。 項番１の経緯でございますが、東京都は平成３０年３月に、想定し得る最大規模の高潮の浸水の危険性について対策を講じることを目的として、高潮浸水想定区域図を作成いたしました。区では、これに伴いまして平成３１年３月に水害ハザードマップへ、高潮浸水想定区域を掲載いたしまして、高潮による浸水の危険性について、区民に周知を図ってまいりました。 ここでいう想定し得る最大規模の高潮でございますが、大型の台風等が通過する場合に発生し得る高潮のことでございまして、日本に上陸した最大規模、過去最大規模の台風である室戸台風、昭和９年に発生したもの、こちらを基本としてございます。 この規模の台風が、東京湾の周辺を通過する確率ではございますが、こちら１０００年から５０００年に１回程度ということで想定されているものでございます。 令和２年６月に、こちらの高潮浸水想定区域図作成の手引き、こちら国土交通省から出されているものでございますが、こちらが改訂されたことを契機といたしまして、東京都は追加された条件を踏まえ、改めて高潮浸水想定区域のシミュレーションを行い、高潮浸水想定区域図を更新いたしまして、本区につきましては、高潮による浸水面積が、０．０１キロ平米縮小となる結果を、令和６年１２月１９日に公式ウェブサイトで公表したものでございます。 先に、項番３の高潮浸水想定区域図の公表でございますが、こちらは令和６年１２月１９日でございまして、項番４の高潮浸水想定区域は、下目黒二丁目３番～１４番、１６番及び１７番の一部でございます。 次に、項番２の高潮浸水想定区域図でございますが、お手数ではございますが裏面を御覧いただきまして、左側が改定前、右側が改定後の高潮浸水想定区域図でございます。 改定前は赤い枠線、改定後はピンク内の枠線内が浸水想定区域図でございまして、黒い濃い線は区境を示してございます。 今回の改定により、下目黒二丁目の１番、２番、１５番が想定区域から外れ、浸水想定面積は０．１キロ平米、坪数といたしますと、３,０３０坪縮小となるものでございます。 表面にお戻りいただきまして、今後の対応でございますが、（１）のとおり、区公式ウェブサイトへの掲載、対象地域が限定されてございますので、高潮浸水想定区域内の町会等への掲示板への掲示、水害ハザードマップの更新等を行ってまいりたいと考えてございます。 説明は以上でございます。

改定前と改定後の御報告は、よく分かりました。 そもそも、計算の基準を教えてもらいたいんですけれども、これは「Ｔ．Ｐ．」、東京湾ペールじゃなくて荒川ペールでいいんでしょうか。だとすると、この荒川ペールの場合は、Ｔ．Ｐ．の場合は、平均海面基準なんですけれども、「Ａ．Ｐ．」の場合は、大潮の干潮時が基準だというふうに思うんです。 そこで質問なんですけれども、区民の方に、より理解をしていただくために、今言ったような月に２回、太陽と地球と月の並び方で、大潮と小潮が、月２回ずつそれぞれ訪れるわけですね。かつ、干潮と満潮は月の場所によって、今度は１日に２回ずつ訪れるわけですね。 そうすると、基準、高さはここに書いてあるように５メーター以上とか３メーター以上って分かるんですけれども、例えば、大潮の満潮時であるとプラス２メーター高く出るはずなんです。ちょっとそこら辺のところを、ぜひ区民の方にも分かるような説明も、今回はどうされるかはともかく、今後の検討として取り入れていただきたいなというふうに考えておりますけれども、いかがでしょうか。

まず基準でございますが、Ａ．Ｐ．を基準とさせているものでございます。 今、松田委員のほうから御指摘いただいたとおり、そういった気象の状況ですとか、そういったところの周知についてなんですけれども、まず、町会掲示板のほうには、やはり分かりやすいように、この高さですよっていうことが必要かなと考えてとございます。 ウェブサイトで公表する際に、そういった気象の条件ですとか、満潮、干潮ですとかそういった部分に関しては、補足としてウェブサイトで掲載したいというふうに考えてございます。 以上でございます。

補足としての確認の質問なんですが、やはり天体であるとか、あるいは日本の暦というのは非常に正確に自然の脅威も伝えられると思いますので、こういったことを今すぐということじゃなくて、掲示板なんかではもちろん無理でしょうから、何かの機会に、区報であったり、何かのときにそういう説明をすると、よりいろんな理解もこれに限らず深まっていくんじゃないかなという効果も期待していますけどもいかがでしょうか。

防災に関しては、様々な気象の状況ですとか、そういった影響を強く受けるというふうに認識してございます。 そういった部分の詳細な説明について、どこまで公表、お伝えできるかというところはございますけれども、今の委員の御指摘を受けまして、ウェブサイト等でどういった工夫ができるか検討してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。

高潮の浸水想定区域図については、縮小したということです。東京都を中心に、目黒川の護岸整備や調整池の整備などを進めてきたという、そういう成果も現れているということだとは思うんですけれども、東京都が明らかにしているこの河川の安全度達成率、それから護岸整備率とこの目黒川に関する、この最新の数字というのはどの程度になるのか、それについてちょっとお伺いしたいと思います。 以上です。

申し訳ありません。その辺の数字については、ちょっと今、資料がございませんのでお答えできません。

ウェブサイトを見ると、河川の安全度達成率８１％、護岸整備率９８％というふうに、令和３年度時点の数字が東京都にあったので、それよりも新しい数字があるかなと思ってちょっとお聞きをしたんですけれども、１００％近く整備もなってきているんですけれども、しかし目黒区も、やはり以前と比べれば想定区域が縮小しているとはいえ、下目黒を中心に、まだ高潮による被害が出ることも想定されているということで、この件については、東京都ともう少し被害を縮小させる方向の対策ですね。もちろん、護岸の整備率なんかについても、１００％にしていくということも至急求められているということですが、その辺、都と区の間でどのような話合いなどがされているか、ちょっとその辺についてお聞きをします。 以上です。

まず、今回東京都のほうで追加された条件というものが、例えば最大規模の高潮の設定ですとか、堤防等の決壊、越流ですね、そういった条件の技術的な事項、海面抵抗係数などの技術的な指数、こういったものが細かくまず計算されている。また加えて、過去に台風よりも小さい、想定する台風よりも小さい台風によって大きな被害が出たということも踏まえて、このような今回、再シミュレーションが行われたというところでございます。 しかしながら、改訂後を御覧いただきますと、範囲が狭くなっているというところに関しましては、中央区ですとか港区、そういったところの河川から入ってくる部分に関して、堤防等のそういった状況が改善されているという点があるのかなというふうに考えてございます。 そういった、目黒区だけではなくて、やはり東京都でございますので、全都区域、そういったところに関わる作業を行っていると考えてございますけれども、そういった意見交換の場というのは、都市整備部と共に私も参加させていただいておりますので、その辺の状況については、情報交換をしっかり行ってまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。

１点だけお伺いします。 経緯の下から４行目のところなんですけれども、東京都が令和２年６月に、この追加された条件を踏まえてシミュレーションを行っていると書いてあります。そしてこの発表になった今回、目黒区に関して結果を発表されたのは、令和６年１２月１９日と時間が少し数年たっているんですが、この背景がありましたら教えてください。

私のほうも、ちょっと時間かかり過ぎているんではないかなということで、東京都に確認させていただいたんですが、こちらのほうは、やはり第三者委員会ですとか、そういった技術的な委員会の立ち上げですとか、そういったこともございまして、例えばコロナの影響があって、そういった委員会がなかったのかということではなくて、純粋にこのシミュレーションに関しましては、技術的な要素等もございますので、これだけの時間がかかっているということでございます。 以上でございます。

それでは、電気自動車（ＥＶ）を活用した脱炭素社会の推進と災害時給電に係る連携協定の締結について、御説明をさせていただきます。 本件でございますが、電気自動車を活用した脱炭素社会の推進に係る協定も併せて締結することから、都市環境委員会に同様の内容で本日報告をされてございます。 まず、項番１の経緯と目的でございますが、区では、２０５０年のゼロカーボンシティの実現を目指しまして、排出ガスを一切出さない電気自動車や燃料電池自動車であるＺＥＶ（ゼロエミッション・ビークル）、いわゆるＺＥＶの導入や災害時等において、ＺＥＶに蓄えた電力をＥＶ車等から家庭用電源として供給可能とする仕組みであるＶ２Ｈ（ビークル・トゥ・ホーム）、こちらの普及啓発を掲げ、庁用車の台数適正化とＺＥＶの率先導入を促進するとともに、ＥＶを区民に開放するなど、カーシェアリング事業を実施してございます。 ゼロカーボンシティの実現及び地域社会の安全・安心に向けた取組の一層の推進を図る取組といたしまして、ＥＶの普及促進を行うこと並びに災害時の大規模停電等の事態が発生した場合において、避難所等において、電力供給業務を円滑に実施することを目的とした協定を締結するものでございます。 項番２の協定の相手方でございますが、（１）日産自動車株式会社、（２）日産東京販売株式会社でございまして、項番３、協定の名称は記載のとおりでございます。 項番４の主な協定内容でございますが、（１）は記載のとおりでございまして、ア、ＥＶの普及啓発といたしましては、本年度導入するＥＶ庁用車７台のうち、清掃事務所及び清掃事業所に配備する２台については、日産のＥＶ車を導入し、ラッピングを施しまして、ゼロカーボンシティの実現に向けた機運醸成を図っていくと聞いてございます。 次に、（２）避難所等における電力供給業務への協力につきましては、アといたしまして、災害時における避難所等への給電車両の供給、並びにイといたしまして、平時から顔が見える関係づくりとしまして、防災フェスタ等への訓練への参加を考えてございます。 最後に、項番５の今後の予定でございますが、令和７年１月２３日に協定締結式を行う予定でございます。 説明は以上でございます。

大きな目標としては、脱炭素社会の推進ということだと思うんですけど、協定の件でということの質問としますと、結局、日産自動車に決めた経緯というのは、どういうふうな経緯で、庁用車も７台か何かを日産自動車にするということだと思うんですけど、この辺を決定したのは、どういった経緯で決定したのか。 それから今、カーシェアリングしてますよね、タイムズさんで。その辺との連携だとかっていう部分だとかっていうのが分かれば、全然単体として、別々にやっているのかということでも構いませんけれども、できればやっぱり、包括的にやっていくほうがいいのか、ちょっとその協定を結ぶところにおいて、議会として、やはり気になるところは、どういう経緯で日産自動車にお決めになったのかということだと思います。お聞きしておきます。

経緯でございますけれども、日産自動車は、電気自動車の活用による社会の変革、地域課題の解決に取り組む日本電動化アクション、こちらのブルー・スイッチ、こういったものを推進してございまして、電気自動車の積極的な活用により、脱炭素社会を推進するとともに、電気自動車を災害時の電力として活用するということで、そういった協力を行うということを、全国の自治体ですとか企業団体などと連携した取組を進めているということが背景としてございました。 こういったところを踏まえまして、区のほうから、御協力のほうのお声かけをさせていただいて締結に至ったというふうに聞いてございます。 今後の、例えば今、庁用車といいますかカーシェアリングされているものについてでございますけれども、今後導入する、例えば、区のほうで導入していくＥＶ車、こちらも全て日産のＥＶ車とするということではなくて、導入する車種については、今後限定しないで、必要に応じて車種を選んでいくというような考えでいるというふうに聞いてございます。 以上でございます。

この協定なんですけども、現在のトヨタモビリティ東京とも多分、同じような協定、給電車の提供とかやられていると思うんですけども、その辺の関係性、連携っていうのはどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。

まず、他の企業と同様の協定締結を結んでございまして、委員御指摘のとおり、令和２年１１月にトヨタモビリティ東京株式会社と、また令和３年７月に東日本三菱自動車販売株式会社並びに三菱自動車工業株式会社、こちらと災害時における電動車両等の支援に関する協定を締結しているという状況でございます。 目黒区内の首都直下地震の被災の想定なんですけれども、停電率は約１５％というふうに想定してございます。そうしますと、今、３９、地域避難所がございますけれども、そちらのほうで、単純計算をいたしますと大体、６地域避難所がもしかしたら停電するんじゃないかなと。もちろんそれ以上の想定もございますけれども、そういった数字的なロジックから考えますと、大体６台程度あればよろしいのかなというところもありますけれども、こういった間口が広がるというところに関しましては、区としても大変ありがたいというふうに考えてございまして、どれだけの台数が必要かというのは、その停電時の状況によりますけれども、そういったところを踏まえまして、事業者の官との連携につきましても災害は有事でございますので、訓練等の防災フェスタ等で顔の見える関係をつくって、一緒に協力して取り組んでいただきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。

日産といえば、今、経営統合に関するいろいろな協議が行われていると思います。それに関して、協定の中でどういった経営体制になっても、協定に関しては守るというような一文は入っているんでしょうか。

そういった日産自動車の経営状況等々のことにつきましては、我々の協定の内容に関しては入っていないというような状況でございます。 以上でございます。