令和 7年 文教・子ども委員会 （ 6月11日）

おはようございます。 ただいまから文教・子ども委員会を開会いたします。 本日の署名委員は、吉野委員、橋本委員にお願いいたします。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 （休憩）

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（１）出席説明員の紹介について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

それでは、報告事項（１）出席説明員の紹介について、報告を受けます。

文教・子ども委員会の出席説明員につきまして、私からは、子ども若者部の部長級職員を御紹介させていただきます。 子ども若者部長、後藤圭介参事でございます。 以上でございます。 恐れ入りますが、ここで退席させていただきます。

ありがとうございました。

教育長の関根義孝でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 私からは、教育委員会事務局の部長級職員を御紹介申し上げます。 教育次長、高橋直人参事でございます。 以上でございます。

私からは、子ども若者部の課長級職員を御紹介させていただきます。 子ども若者課長、佐藤公彦副参事でございます。 放課後子ども対策課長、二宮亮平副参事でございます。 子ども家庭支援拠点整備課長、吉次博昭副参事でございます。 こども家庭センター長、中尾真理副参事でございます。 保育課長、松波達大副参事でございます。 保育計画課長、幕澤正志副参事でございます。 以上でございます。

私からは、教育委員会事務局の課長級職員を御紹介させていただきます。 教育政策課長、藤原康宏副参事でございます。 学校運営課長、田中哉子副参事でございます。 学校ＩＣＴ課長、西原昌典副参事でございます。 学校施設計画課長、鈴木隆介副参事でございます。 教育指導課長、斎藤圭祐副参事でございます。 教育支援課長、末木顕子副参事でございます。 生涯学習課長、斎藤洋介副参事でございます。 八雲中央図書館長、坂本祐樹副参事でございます。 以上でございます。

ありがとうございました。 報告事項（１）出席説明員の紹介についてを終わります。 議事の都合により、暫時休憩をいたします。 （休憩）

休憩前に引き続き委員会を再開します。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（２）担当係長の紹介について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

続きまして、報告事項（２）担当係長の紹介について、報告を受けます。

それでは、私のほうから、本委員会の担当係長を御紹介いたします。 議事・調査係長、米村かおり主事でございます。 以上でございます。

ありがとうございました。 報告事項（２）担当係長の紹介についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（３）令和７年度児童生徒数・学級数について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

続きまして、報告事項（３）令和７年度児童生徒数・学級数について、報告を受けます。

それでは、令和７年度児童生徒数・学級数について御報告いたします。 本日御報告いたします「児童生徒数・学級数」につきましては、学校運営課、教育支援課の連名となっておりまして、まず学校運営課長から説明を差し上げたいと思います。 この児童・生徒数でございますけど、毎年度５月１日を基準日といたしまして、文部科学省が統計法に基づき実施しております学校基本調査に基づく数値として御報告してございます。この学校基本調査でございますけれども、学校に関する基本的事項を調査し、学校教育行政上の基礎資料を得ることを目的としておりまして、全国的に公表されていくものになってございます。例年、この時期に本委員会に御報告しております。資料につきましては、昨年度との比較を中心に御説明させていただきます。 なお、資料中の特別支援学級に関しましては、学校運営課からの説明後、教育支援課長から御説明いたします。 初めに、項番１、小学校の（１）通常学級の児童数でございますけれども、昨年度と比較いたしますと４１人の減の９，９９１人、各学年の人数につきましては、表に記載のとおりでございます。 （２）の学級数につきましては、全体で５学級の増でございまして、３４９学級となってございます。小学校の学級数につきましては、いわゆる義務標準法の改正がございまして、令和６年度まで段階的に３５人以下に引き下げて編制をしてまいりました。本年度からは、小学校第１学年から第６学年まで、全学年で３５人以下学級による編制を行っております。 次に、項番２、中学校の（１）通常学級の生徒数でございますけれども、全体で８８人の減の２，７１１人で、各学年の人数は表に記載のとおりでございます。 （２）の学級数でございますけれども、全体で７学級の減となってございまして、７９学級でございます。また、中学校は４０人以下の学級編制でございますけれども、第１学年につきましては、東京都の中１ギャップ教員の加配措置がございまして、３５人以下の学級編制が可能でございます。目黒中央中学校と大鳥中学校は、３５人以下学級編制としてございます。 今年度７学級の減となっているところなんですけれども、少し補足させていただきます。 ７学級減の要因は大きく３つございまして、１つが令和６年度の３年生と、令和７年度入学の新１年生の差分といたしまして、２つの中学校でそれぞれ１学級の減となっております。それから、目黒中央中学校、学年進行によりまして中１ギャップの加配を解消しておりますので、こちらについては、１学級の減というところでございます。それから、３点目、学校統合によりまして目黒南中学校と目黒西中学校が開校しております。これまで４校でそれぞれ学級編制をしておりましたが、２校として学級編制を行っておりますので、生徒数の合計によりまして４学級の減というところでございます。 ページをおめくりいただきまして、項番３、特別支援学級につきましては、後ほど教育支援課長から御説明いたします。 資料３ページになります。 項番４、幼稚園・こども園でございます。 （１）ひがしやま幼稚園でございますけれども、前年度より４歳児の新入園児が１０人の増、５歳児につきましても１１人の増で、全体で２１人の増となってございます。 次に、（２）こども園でございますけれども、こちらは、短時間、中時間、長時間の合計の人数になりますが、アのげっこうはらこども園は、昨年度と比較しまして、全体の園児数の増減はございません。イのみどりがおかこども園は、６人の減となってございます。 次に、４ページになります。 ４ページ、それから、その次の５ページの見開きの表になりますが、各学校の児童・生徒数、学級数の学年ごとの内訳を含めました一覧でございます。４ページが通常学級、５ページが特別支援学級等の内容になってございます。 ４ページ目の表になりますけれども、下のほうに中学校の欄があるかと存じますが、第１学年の欄で、網かけをしている箇所がございます。こちらは、先ほども触れましたが、表欄外に記載の２点目、３点目の説明書きのとおり、中学校第１学年は、１学級で３５人を超える場合には、東京都の中１ギャップ加配措置により教員が１名追加されますので、目黒中央中学校と大鳥中学校は、加配措置を使用いたしまして、３５人以下学級を編制してございます。 なお、東山中学校につきましては、ティームティーチングによる活用を図っております。 次に、今年度の各校の児童・生徒数の状況について少し補足いたしますと、小学校につきましては、昨年度と比べて各校の児童数、学級数は大きく増減している状況ということではございませんが、鷹番小学校につきましては、転入等により、児童数が全体で２６人増加し、学級数が２学級の増となってございます。 それから、中学校につきましては、第十中学校が昨年度より４０人の減、東山中学校は４４人の増、目黒中央中学校は５９人の減でございます。第十中学校と目黒中央中学校は６年度の卒業生と新１年生の差分による減、東山中学校につきましては、６年度の卒業生と１年生の差分と、それから転入による増というところでございます。 ページ飛びまして、６ページを御覧ください。 令和７年度入学の隣接中学校希望入学制度の最終結果になりまして、申込み時点から辞退や国・私立等への進学者を差し引いて、制度を利用した最終人数でございますけれども、８２人でございました。各校の入りと出の内訳は記載のとおりとなってございます。 それから、目黒中央中学校と大鳥中学校につきましては、学区域の入学状況を踏まえ、可能な限りの受入れをするとしまして、申込み段階では、目黒中央中学校は２５人～３５人程度、大鳥中学校は５人程度の受入れを見込んでおります。辞退者を考慮しても定員を超えることが予測されたため、抽せんを行ったところでございます。しかしながら、最終的には、７年度の入学状況を踏まえまして、隣接で希望される方全てにお声をおかけいたしまして、希望する全員の方を受け入れております。これは、私立等の進学者、辞退者を除きということになります。 次に、７ページにまいりまして、参考資料１でございます。 こちらは、区立学校児童・生徒の在籍状況になります。小学校、中学校ともに、１０年前の平成２７年度の在籍状況を１００といたしまして、ここ５年間の住民登録者数、児童・生徒数及び区立小・中学校の在籍率の推移をまとめてございます。 また、裏面の８ページにつきましては、ここ１０年程度の区立小・中学校の通常学級の「児童生徒数・学級数」の推移をグラフ化したものになっております。縦の棒が児童・生徒数、折れ線グラフが学級数でございます。 小学校につきましては、近年、対象年齢の人口の増加を背景に、児童数が大きく増加傾向を示していたところなんですけれども、令和５年度から対象年齢の人口が減少に転じたこともありまして、通常学級の児童数は低減傾向にございます。学級数につきましては、先ほど申し上げました３５人学級の編制、これを段階的に移行してまいりましたことから、増加傾向が続いてございます。 それから、中学校の生徒数につきましては、対象年齢の人口の増を背景に、平成２９年度を底として増加傾向にございましたが、学齢人口のうち、区立中学校に在籍する割合を示す在籍率というのは減少傾向が続いている状況でございます。 学校運営課からの説明は以上です。

それでは、資料の２ページと５ページを使いまして、特別支援学級につきまして御説明をさせていただきます。 まず、資料の２ページの部分ですが、小学校の児童数全体では、前年度の１２０人から今年度は１４７人となりまして、２７人の増となっております。 上の表で学年別内訳を御覧いただきますと、前年度の６年生１７人と今年度１年生３５人の差で１８人の増、そして、通常の学級からの転学や転出入によりまして９人の増、合計で２７人増加したという形です。学級数全体では、前年度の１８学級から今年度は２１学級へ３学級増えました。 次に、（２）中学校の生徒数全体では、前年度５８人から今年度６９人となり、１１人増となっております。内訳は、前年度の３年生１７人と今年度の新１年生２９人の差で１２人の増、通常の学級からの転学等によりまして１名減、そして、合計で１１人増加したという形になっております。学級数全体では、前年度の１０学級から今年度は１１学級となりまして、１学級増えております。これは、大鳥中学校の知的障害特別支援学級が３学級から４学級へ１学級増えたためでございます。 恐れ入りますが、資料の５ページを御覧ください。 こちらは、令和７年５月１日現在の特別支援学級の「児童生徒数・学級数」の一覧でございます。児童・生徒数及び学級数は記載のとおりでございます。表の下に、小学校の特別支援学級拠点校別の特別支援教室で指導を受ける児童の数が表記してありますのと、その右側に、中学校の特別支援教室における生徒数が記載してあります。 以上でございます。

ありがとうございました。 説明が終わりましたので、質疑を受けます。

生徒数・学級数について、今、報告がありました。クラス編制については、細かく、その要因というのは説明があったかと思います。最後の８ページで、棒グラフのところで、何年以来、各小学校、中学校、増とか減とかいうお話がありました。各小学校、中学校、小学校では令和５年よりということで、棒グラフが右肩下がりになっております。中学校のほうは、令和７年度は２７年度、そして令和２年度とほぼ同等なぐらいに減ってきているということです。 目黒区の全体の人口はほぼ横ばいということで、たしか認識しております。ひとり暮らしの人口が減って、ファミリー世帯もしくは５０代世代は人口が増えてきていますよなんていう別の見方が示されているところですが、小学校、中学校の生徒数の減少ということは、何か捉えられている部分があるのかお伺いをします。 それと、大鳥中学校、目黒中央中学校、６ページになります。 こちらで、隣接の中学校の希望の制度の結果というところと関連するんですが、大鳥中学校の、圧倒的に教室が足りないという中で、たしか校長室も何か間仕切りを工夫してというレベルでの学校での対応をしている現状があることと思います。やはり教育の公平性という観点からも、隣接に限らず、その対応というのは必要じゃないかなと感じるところですが、現場では、もしくは教育委員会としては、どのような対応をしてきているのか確認をしたいと思います。 以上です。

全体の人口は横ばいですけれども、児童・生徒数の減少の要因というようなお話かと思います。 生徒数の減少、小学校の児童数につきましては、今年度少し下降、減少傾向にはあるところなんですけれども、ほぼほぼ横ばいというところと、あと、１０年前の平成２７年度と比べましても、かなり増えているところではございます。 どちらかというと、課題としては中学校のほうなのかなと認識しております。中学校の生徒数なんですけども、やはり私立学校、私立の中学校への進学というのは大きな要因かなと捉えておりますが、こちらについては、目黒区だけの傾向ではなく、東京都の区部、多くのところで公立中学校というよりは私立中学校を選択しているという御家庭もあると捉えております。 東京都の教育人口推計というのが年に一度公表されているところではございますが、その中で、今後、目黒区の区立中学校の生徒数というのは、ほぼ横ばいか、少し増えていくというような予測がされておりますので、こちらの動きについて注視していきたいと思っております。 私からは以上です。

それでは、２点目の大鳥中学校の教室数の不足の御質問についてお答えいたします。 資料の４ページに記載のとおり、大鳥中学校に関しては、現在、１５学級で運用を行っているところですが、昨年度の同時期のこちらの生徒数、児童数の推計上は、昨年度からの来年度ということで今年度、１教室不足するという予測がございましたので、今年度に関しましては、１教室、普通教室化工事を今後行う予定でございます。 来年度については、１６教室ということで１教室増ということになりますが、今年度の推計上は、来年度は教室を増やさなくても大丈夫といった推計にはなっております。１教室分余剰ができるというところでございますが、今後の、令和７年５月時点の推計では、８年度以降に、大鳥中に関しては、また１６教室必要になってくるという推計がございますので、今後も人口推計の推移を注視しながら、改修工事等の必要性の可否を学校側と調整していきたいというふうに考えております。 以上でございます。

それでは、中学校の生徒数のところで、２３区、都市部共通の流れで私立中学校へという、そのことは、でも、かなり前から私立中というのは、もう１０年以上前から５０％弱だったかなというふうに認識しております。その中、中高一貫校が非常に増えてとか、あと高校の無償化に向けてという部分の流れがある中で、今後、少し中期的に見て、都市部の中学生もしくは目黒区のというところでもいいんですが、どのような予測が立てられるのかお伺いします。 それと、隣接中学校、大鳥中の件です。 人口の推移を見ながら、クラス、箱を少し工事をしていくということをしていきますが、やはり学校のキャパの中で非常に人数が多いというのは、メリットもあるし、デメリットもかなりあるのかなというふうに思うところなので、隣接の制度でもう少し、現場が望んでるかどうかは分からないんですけども、隣の中学校に行きやすいとか、こういう制度がありますよということをよりお伝えすることによって、緩和することが考えられるのか、その点についてお伺いします。 以上です。

それでは、１点目と３点目につきまして、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。 今後の予測というところなんですけれども、今御説明があったような中高一貫校ですとか、高校の無償化につきましては、まだちょっと先の状況が、予測を立てるというのは、教育委員会としては難しい状況と考えております。やはり進学に当たっての各御家庭ですとか、あと生徒御本人の希望というところもございますので、そういったところで、将来を見据えて、進学先というのは選んでいるという認識でございます。 それから、３点目の隣接の制度のお話かと思いますけれども、こちらの隣接の制度につきましては、統合もありまして、目黒中央中学校の中央地区は全地区と隣接しているところなので、中央地区は全部から受入れができるというようなところになっております。隣接制度につきましては、対象年齢のお子様、新入学に当たるお子様につきましては、全員周知をさせていただいているところですし、あと毎年夏に目黒区の中学校案内を発行しておりまして、そちらのほうにも御案内を載せているところであります。 隣接中学校の制度につきましては、現時点で早急に見直しをしたりとかということについては、特に考えておりません。目黒南中学校と目黒西中学校も開校いたしまして、今後、校舎の移転等もこの先考えられているところもありますので、この先どういうような動きになってくるのかというのも、もう少し動向を注視していくところかなというところで、今、認識しているところでございます。

最後、別の切り口になるんですけども、８ページの小学校のほうの児童・生徒数というところで、平成２７年と比べると確かに、全体から見ると少し減ってきたかなというようなところではあります。２３区で小学校の統廃合というような動きとか、実績とかがあるのか。目黒で推進しようということではないんですが、やはり前もって踏まえておく。今は煙もない状態なのは認識してます、目黒区で、ないですよということで。 ただ、何かあったときに、予備でそういったことを捉えておくということも片や必要なのかなということでの質問になりますが、都市部においてそういった動きが、もしくは首都圏、首都圏じゃなくて都市部、大阪、名古屋等も含めて何か情報を。なければないで結構です。 以上です。

統合の事例についてなんですけれども、都全体で年に一、二校ぐらいずつ統合されている例があるというふうに把握はしておりますけれども、その他の自治体の動向などというところまでは把握はしていない状況です。委員がおっしゃいますように、各自治体の動向というのも押さえながら、今後のことを考えていくことは必要だと思っています。 以上でございます。

佐藤委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

私からは７ページの在籍状況なんですけども、小学校に関しては、住民登録者数は令和４年をピークに、５年、６年、７年と微減というような状況でございます。中学校に関しては、少しずつ増加していっているという状況ですね。それにもかかわらず、やはり中学校の生徒数というのがやっぱり減っていってるということです。 先ほどの御答弁で、私立中学校のほうに行くというようなこともありましたけども、今後、私立高校の無償化の所得制限の撤廃というようなこともありますけども、そういった部分の影響があったのかどうか、今回に関して。結構、在籍率も１．４ポイントと、令和６年から令和７年に向けて減っておりますので、そこら辺の分析ってどのようにされているかというのを伺えればと思います。 以上です。

生徒数の減の要因として、私立高校の無償化の影響があるかというところなんですけども、特にそういった私立高校、公立の中学校を選択しないところで、将来的にそういった私立高校の無償化というのを見据えて、私立に進学をしているというような状況というのは聞いてはいないところです。 以上です。

分かりました。 それでは、中学校の在籍率に関してなんですけども、ここの７ページの表を見ますと、平成２７年が５５．８％と。最新の令和７年が４５．９％ということで、大分下がってきてしまってるなと。小学校に関しては、ほとんど変わらないんですけども、一時期は在籍率は６０％を目指すというような方針を打ち立てていたこともあったんですね、教育委員会の中では。 この在籍率に関して、こういった下がってきている状況に関して、教育委員会としては、どのようにしていくことを考えているのか、今後上げていかなきゃいけないのか、下がるの止めるのか、その辺の考え方をお聞かせ願えればと思います。

区立中学校の在籍率につきましては、私ども教育委員会といたしましては、公立中学校を選んでいただきたいという気持ちで、これまでも取り組んでまいりましたし、今後もそのつもりで、区立中学校の魅力づくりというところにつながってくるかと思うんですが、その気持ちを持って学校教育の質の向上等に努めてまいりたいと考えております。 以上です。

今、お話にありました区立中学校の魅力という点で、現在取り組んでいることを御報告させていただきますと、区立中学校の中学生が、小学校の運動会など学校行事にスタッフとして参加をしているという事例を把握してございます。私立中学校への進学を希望するというのは、大体４年生ぐらいからではないかなと思いますので、中学年の児童にも十分接する機会を取りながら進めているというところでございます。 また、学校の教育活動だけではなくて、子ども会連合会であるとか、ボーイスカウトが行っている行事で中学生と小学生が関わる機会があると捉えていますので、そういった意味で、お兄さん、お姉さんの中学生に憧れて区立中学校へ行くというようなことを聞いておるところでございます。 以上でございます。

吉野委員の質疑を終わります。 ほかに。

私も、７ページの在籍率に関して質問させてください。 昨年の議事録を見たところ、昨年、在籍率は、この表で見ますと、中学校ですと４７．３％とあります。議事録で私立、国立も含むかもしれないんですが、私立中学校進学率、中学校で３９．４％という御答弁を確認しております。この在籍率と私立中学校進学率の差というのは、どういうものと考えたらいいのかというのを教えてください。 また、小学校に関しても、在籍率８２．５％とありますが、その差分は、もう私立や公立に行ってると考えていいのか、それとも何らかの未確認な方というのが発生しているのか教えてください。

在籍率につきまして、昨年の答弁を絡めて御質問いただきました。 昨年度、目黒区の私立中学校への進学率３９．４％ということでお答えさせていただいているかと思います。私立中学校への進学率につきましては、東京都教育委員会が実施しております公立学校の統計調査というのがございまして、公立小学校の卒業者のうち、都内の私立中学校への進学率というところで、目黒区は令和４年度は３９．４％ということで、昨年お答えしているところかと思います。 一方の在籍率のところなんですけれども、先ほどの７ページの参考資料１の注釈のところにもあるんですけれども、２つ目の丸ポチですね。区立学校児童数・生徒数は、５月１日現在の区立学校に在籍する児童数・生徒数ということで、区立学校に在籍する児童数は、表の計算式を見ていただくと分かるとおり、区立中学校の生徒数を、その年の５月１日の住民登録者数で割っている、失礼しました、住民登録者数は４月１日付ですね。割っているものになりますので、在籍率は住民登録者数の中で区立中学校に通っている方の割合で、一方、そのうちの３９．４％、令和４年度の数字ですけども、３９．４％が住民登録者数のうち、私立中学校に進学した方という関係になってございます。

ありがとうございます。そうすると、ちょっと統計のベースですとか、そういったものが違う数字ということで理解いたしました。 ですが、私が質問した趣旨としましては、私立学校にも行っておらず、公立の学校にも行けていない、例えばフリースクールなどに行けていたらいいんですけれども、そうでないお子さんというのがもしも区内で発生したら、そういった方に対する認識というか、見えない存在になってしまっていないかなということを気にしておりまして、そういった、どこの学校にも行けていないというような子は、目黒区にはもうほとんどいないという認識でいいのか、区の見解を教えてください。

就学に関するお尋ねでございますけれども、学齢人口にある方につきましては、いわゆる法律で、学校教育法で定める一条校と言われる公立学校、私立学校等も含めて、義務教育というのを受けていただくという形になります。一方、御家庭の選択ということで、インターナショナルスクールなどに通われている御家庭もあるということは承知しております。それのほかに、御本人の体調などによって、通常の学校生活が難しいというような場合については、就学猶予という制度がございます。 いずれにいたしましても、学齢人口の方に対しましては、就学指定通知というのを送らせていただいておりまして、私立学校に入る、区立の学校に入るというようなことについてお返事をいただくこととなっておりますので、そのお返事で人数等を把握しているところではございます。 以上です。

ありがとうございます。 それでは、特別支援学級に関して短く質問いたします。 児童数が、小学校でしたら６年生と１年生の差分以外に、９名の方が普通学級からの転入があると。中学校では、逆に、普通学級へ転出したということが先ほど御報告ありました。これに関して、保護者の意見に関してはもちろんなんですけれども、お子さんが転入もしくは転出したいという、その子どもの意見というものはきちんと反映されているか、そこに関して確認させてください。

就学先の検討につきましては、もちろん御本人の意向ですとか、保護者の方の考え方、そういったものを全て総合的に考えてということで就学先を決めていくことになっております。そこのところは総合的に判断するということが求められておりますので、就学相談の中で双方とも組み込んで、変わっていっているということでございます。 以上でございます。

こいで委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

私から、大きくは３点、細かくは合計４問伺います。 まず、項番１及び３のところで、小学校では、特別支援も含めて、学級数が増加しているという状況でした。担任教員が足りていないというふうなお話をよく聞く中で、ここに関しては、今のところどうなのかということ、ちょっと東京都全体の状況は分からないんですけれども、この機会に確認させていただければと思います。 次、２点目です。中学校の進学先の予想がなかなか難しいというお話と、それから他の委員への御答弁の中で、大鳥中学校の教室の不足というふうなところに関しても言及がありました。ここに関連して伺いたいんですけれども、参考資料の１では、区立中学校在籍率が低くなっているというお話も伺いました。区立外の中学校の方が増えていく、その割合が増えていくと、例えばその方々が一気に１００％になるという、区立中学校の在籍率がまた回復したりしたときに、また例えば教室が足りなくなるとか、そういった問題というのが起き得る、そんなリスク要因が増えていくと思うんですけれども、ここに関しては、在籍率が変化する要因というのはどんなものがこれまであったのか。在籍率が変わっていくヒントというのは何かあるのでしょうかというのが２点目です。 ３点目は２問ございまして、隣接希望入学について、いずれも伺っていきます。 目黒中央中学校は、結果的には差引きで２５～３５の枠でしたっけ、この数を考えると比較的余裕があったのかなというふうに思うんですけれども、抽せんとしようというふうに判断した理由というのは何だったんでしょうか。ちょっと長期的な傾向とかは把握していないので、何らか多分判断する理由というのはあったと思うので、その理由についてお聞かせいただけたらというのが３点目の１問目です。 ２問目といたしましては、抽せんにしないで、希望する方は全員入れたというふうなお話だったかと思います。これは、制服の購入など、もし御案内するタイミングによっては、家計への二重の負担が発生してしまわなかったかというところが心配なんですけれども、ここに関しては、そういった状況は発生せずに済んだのかどうか、念のために確認させてください。 以上３点、合計４問です。

ただいまの質問の１点目、教員が不足している状況はないかということでございます。 こちら、今年度につきましては、小・中学校とも学級担任が不足しているという状況はございません。 以上でございます。

それでは、２点目、３点目につきましては、私からお答えいたします。 まず、区立学校の在籍率の変化の要因というところなんですけども、まず減ってきている要因というのは、先ほどから御答弁さしあげているとおり、やはり私立中学校への進学というところが大きなところでございます。この先、増えていくというような状況になってくることで大きく考えられるのは、やはり区内の人口の増加になるかと思うんですが、その中で大規模マンション、大型のマンションなどが建ちまして、３０代、４０代の子育て世帯の方が多く転入してくるというような形になってきますと、そこで学齢人口が増えて、分母が大きくなるということを要因に増えていくということは考えられるところかと存じます。 それから、３点目の隣接でございますけれども、まず、目黒中央中学校と大鳥中学校を抽せんと判断したというところなんですけども、こちらは資料にも記載してございますけれども、国立や私立、それから辞退者等を考慮しても定員を超える、定員というのは受入れ人数のことですね、受入れ人数を超えることが予想されるため、抽せんを実施してございます。この抽せんの日にちなんですけれども、昨年１１月７日に抽せんをしております。抽せんをした結果で補欠登録という形になっていくんですけれども、その後に、例えば私立中学校に合格したですとか、転出、引っ越しが決まったですとか、あるいはほかの制度を活用して、例えば指定校変更などのほかの制度を活用してというようなところを望んだりですとか、あるいはその学区域の入学の状況を勘案すると、隣接で補欠登録になった方も可能な限り受け入れることができるであろうというところで、お声かけをさせていただきまして、結果としまして、希望する方皆さん、目黒中央中学校と大鳥中学校には入学していただくことができたというところでございます。 それから、制服などの購入時期に影響はないかというようなところなんですけれども、少し隣接中学校の希望入学制度のスケジュール、こちらのほうをお話しさせていただきますと、４月入学者向けの日程なんですけれども、昨年の９月の中旬に制度の御案内を郵送させていただいております。申込みを１０月の上旬、昨年は１０月４日に申込みの締切りを行いまして、１０月１５日に申請状況の公表をさせていただいております。先ほど申し上げたように、抽せんをしないというところにつきましては、１０月３１日に申請希望結果の通知を送らせていただきまして、先ほど申し上げましたけれども、大鳥中学校と目黒中央中学校につきましては、１１月７日に抽せんを行っております。１２月中旬に就学通知というのを通知させていただくんですけれども、先ほど申し上げました、御希望される方全員大丈夫でしたというような御案内につきましては、年を明けて１月、２月の間に行っておりますので、制服の購入等について影響はないというようなところでございました。 以上です。

ありがとうございました。 質問に関しては、先ほどの２点目のところに関してのみ再質問させていただきます。 分母のところ、私としても考えが漏れていたところだったんですけれども、逆に、分子、在籍率、在籍者数の変化という部分のところは承知いたしました。ありがとうございます。分子の部分、在籍率、例えば景気が悪くなってくると、私立の方々は控えるかなということ、かつて私が学生だったときにはそういった話も伺ったんですけれども、そういった在籍率が変化する可能性というのは、何かお考えはあるのかというところを、念のため確認させてください。 以上です。

私立中学校等の進学に関しましては、やはり経済的な部分というのはあるかと思っております。社会状況の変化において、社会経済状況が悪くなるから、公立中学校に進学者が増えるかというようなデータといいますか、根拠となるような数値というのは、今現在、ちょっと把握していないところでございます。 いずれにいたしましても、教育委員会といたしましては、公立中学校を選んでいただくということが何より肝腎かと存じておりますので、そういった社会経済状況等にとらわれることなく、区立中学校を選んでいただくというようなところに注力して取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。

橋本委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

１点だけ、隣接でちょっと伺います。 目黒南中と目黒西中は新しくできた中学校ということで、隣接の申込み者数で入りと出があります。南のほうは、入りたいというのが１１人で、出るというのが３８人、西は、入りたいというのが３１人で、出るというのが２１人で、これは申込み者数なんですけども、新しい新設で入りと出の数字が違うんですけども、これは何か要因があるのかお伺いさせていただきます。 以上です。

入りと出の違いでございますけれども、特に隣接中学校希望制度で入学するときに、ここの中学校に行きたい理由というのを何か聞いているということではございません。恐らく通学距離ですとか、あるいは友達関係というところで、どこの中学校に入りたいというようなところを考えていることかと存じます。 以上です。

なぜ聞きたかったかというと、やっぱり距離なんです。結局、新しくできて２校が１つになったというわけで、非常に遠いところもあるんじゃないかなということなので、結局、申込みの部分でそういった、今、課長のお話だと、理由は一切聞かないということなんですけども、じゃ、そうすると、最終的な人数で、例えば目黒南中学校は入りは８人、これはどこから、本来入るところが来たのが多いのか、また出が９人になってますけども、どちらのほうの中学校に、本来南に行くところをほかの中学校に行ったわけです。距離的な部分というのは、やっぱり新設については、ある程度影響があるんじゃないのかなという部分があるんですけども、そういったところで読み取れる部分というのはないでしょうか。 以上です。

隣接中学校で、指定校である目黒南中学校が９人の減でございますので、その９人がどちらのほうに行ったかという形になりますけれども、まず指定校が目黒南中学校であった方で、目黒中央中学校に４人、それから大鳥中学校に２人、目黒西中学校に３人でございます。 それから、目黒西中学校につきましては、１０人の減になっておりますが、第十中学校に８人、それから目黒中央中学校に１人、目黒南中学校に１人という形で希望されてございます。 以上です。

そういった詳細をいただいたんですけども、その中で、やっぱり距離的な部分というのは、区としては何か考える部分というのはないんでしょうか。

統合の新校２校につきましては、現在、それぞれ仮校舎という形で学校教育を進めているところでございます。この後、新校の建設というのがございますので、そちらのほうにまた移転をする時期に、またどのような変化があるかなというところについては注視していくところかと存じております。 一方、統合をするときに、通学距離についてはしっかり考えて、どちらの校舎を使うというのは判断しているところでございますので、距離が遠いから隣接中学校に入りたいよというのは、統合新校に限ったことではないという理解をしております。 いずれにいたしましても、隣接中学校を希望するときには、やっぱり友達関係、それから通学の距離というのは、１つ選択をする要因と捉えてはございます。 以上でございます。

武藤委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

私からは、特別支援学級の増加のことについて伺います。 昨年もちょっと増加傾向にあるという部分で質疑をさせていただいたんですけども、やはり児童・生徒数が増えてきて、３学級の増ですかね。そういう報告がありました、小学校のほうで。今、学級数が増えてきているということの傾向について、前回も聞いたんですが、改めて増加傾向にあるという部分についてどういうふうに認識されているのかというところと、それから学級数が増えるということによって、やはり現場の教員がきちっと対応できているのかとか、支援員さんが不足しているんじゃないかと。前回聞いても、欠員がありますという話だったので、その辺の欠員状況はどういうふうになっているのか、どういうふうに改善されていくのか、そういう具体的な取組について伺います。 それから、先ほどの質疑もありましたけども、就学を決める際に、保護者とか様々、きちっと相談をして、こういう特別支援学級にという話があったんですけど、目黒区の中ではインクルーシブ教育をきちっと理念をつくって推進してると思うんですけど、やはりその中で可能な限り共に学ぶという、この考え方が非常に重要だと思うんです。学級数が増えるということと、目黒区のインクルーシブ教育の推進という、そういう観点から、学級数の増加という問題についてはどういうふうに位置づけられているのか、そこについても認識を伺います。

今、大きく３点いただいたかと存じます。 まず、特別支援学級の児童・生徒数が増えていることにつきまして、小学校では３学級増えたということでございますが、昨年度も児童の増加に関しましては、将来にわたっての推計を行って、昨年度中に、下目黒小学校に知的障害特別支援学級を新たに令和１１年度につくっていくということで検討を進め、決定をしたところです。 昨年度策定いたしました目黒区特別支援教育推進計画（第５次）の中でも、そういった将来的な推計を立てながら、見通しを持って整備の必要性を検討していく必要があるということを明記してございます。そうした中で、やはり障害のあるお子さんに対する学ぶ場ですとか、学ぶ環境というものに対して非常に関心が高まっているということがあって、早いうちから保護者の方が、どういう場がいいかということを検討されていて、このような傾向になっていると承知しております。 ですので、ここはしっかり注視して、児童数が減っても特別支援学級のお子さんは増えているというような現状があるので、そこのところで今後どうなっていくかということは、しっかり数字も把握しながら検討してまいりたいと考えております。 ２点目としまして、教員ですとか、学級の中のお子さんをサポートする大人がどれだけ足りているか足りていないか、そこの不足感はどうやって補っているかということなんですけれども、教員につきましては、不足はございませんということでお答えをしていたと思います。そして、特別支援学級の中には、特別支援教育支援員ではなくて、会計年度任用職員がおります。補助員という方と、それから交流及び共同学習という職名で会計年度任用職員を配置しております。会計年度任用職員に不足があるという状況は、いまだ続いておりますけれども、欠員が生じた場合には、都のスキームを使いまして、インクルーシブ教育支援員という枠組みがあるので、そこのところで介助的補助といったような形で、一部補充をしているというようなことがございますので、学級の運営そのものは、担任の先生をはじめとして、全体でカバーしていただいている状況と認識しております。 それから、３点目なんですが、就学相談につきましては、先ほども保護者の方ですとか、御本人の考え方、そういったものを組み込みながら決めていっているということを申し上げました。平成２５年以前は、学校教育法の施行令に障害の程度が定めてある表があるんですけれども、そこで特別支援学校の中に該当するというお子さんについては、もう特別支援学校に行くんですよということが決まっていたんです。ところが、平成２５年に施行令の改正がございまして、一人一人の障害の状態だけではなく、教育的なニーズとか、先ほど申しました保護者の御意見、それから御本人の考え方を踏まえて、教育学、医学、心理学等の専門的な見地からの意見、それから学校や地域の状況等を踏まえて総合的に決めるんだということに仕組みが変わりました。そこで体制が変わったということがございますので、これに沿って目黒区も就学先を決めているという状況でございます。 インクルーシブ教育に対しての考え方ということは、昨年度の計画改定の中でも盛り込んでおりますが、国がインクルーシブ教育システムを構築していくということを目指しておりますので、これに沿って多様な学びの場を用意していって、就学相談を経て就学先を決めて、そのお子さん一人一人の教育的ニーズに合った、最もふさわしい学びの場というのを考えていくということで進めているところでございます。 以上でございます。

平成２５年にそういう制度が変わって、特別支援学級に在籍する生徒が増えてきたとか、インクルーシブ教育という考え方が入ってきたということで、今、答弁があったんですけども、そうであるならば、やはり支援員さんが不足しているような状況というのはあってはならないし、きちんと目黒区として体制をつくっていかないといけないし、そういう今後のきちっとした支援体制の整備という部分について、不足が起こらないように、現場の募集体制とか、賃金とかも含めて、きちっとやっぱり、処遇改善も含めてやっていく必要があるのかなというふうに考えています。その点はどうかというところ。 それから、やはりそういう考え方、インクルーシブ教育の理念というのは非常に大事であって、子どもさん一人一人、保護者も含めて、状況に応じて多様な学びの場ということで、それを保障することも大事ですし、と同時に、共に学べる環境というのもつくっていかないといけないと思うんです。 そういう意味では、やはり通常学級との交流とか、共同学習の機会というのをどういうふうに保障していくのかというのは非常に大事かなと思うんですけども、これほど今後特別支援学級が増えてきたり、そういう対象の児童さんが増えてくるということになると、そういう機会をきちっと保障するための体制づくりというのも教育委員会は問われるのかなと思うので、そこについてはどうですか。

今、大きく２点いただきましたが、１点目からお答えをさせていただきます。 特別支援学級におけるサポート体制、ヒューマンパワーの不足をどう補っていくかということでございますが、毎月、募集のほうは区公式ウェブサイトを通じて行っておりますのと、区報にも出させていただいているところでございますが、なかなかこちらの求める条件にかなった方がいないということで完全には埋まっていないという状況がございますが、今後はほかの手段なども検討しまして、幅広く募集をしていきたいと考えております。学校との連携というのは今後も密に図って、どういったところにお困り感があるかということは、連携をして解消していきたいと考えております。 それから、交流及び共同学習につきましては、もちろんこれは大切な取組というふうに考えておりまして、共に学ぶ仲間ということの意識であったり、障害に対する理解促進の側面もございますし、様々な意味で非常に意義が深いものと考えております。こちらにつきましても、今後もこれまでどおり取り組んでいくということを考えております。毎年度、交流及び共同学習の推進校というのを指定いたしまして、指導主事が巡回して指導を行ったりという取組も行っておりまして、その好事例を、学校だけではなくて、学校全体で毎年度周知して、底上げを図っているということも行っております。こういったことを地道に重ねていきながら、お互いを尊重するという関係性が構築されるように努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。

松嶋副委員長の質疑を終わります。 ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、報告事項（３）令和７年度児童生徒数・学級数についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（４）令和６年度目黒区立学校卒業生の進路状況について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

続きまして、報告事項（４）令和６年度目黒区立学校卒業生の進路状況について、報告を受けます。

それでは、令和６年度目黒区立学校卒業生の進路状況について報告をいたします。 資料を御覧いただけますでしょうか。 では、項番１、中学校卒業生徒の進路状況について説明をいたします。 まず、本表の見方についてでございますが、左側に令和７年３月に卒業した生徒の進路状況、右側に令和６年３月に卒業した生徒の進路状況をお示ししております。いずれも、基準日は３月３１日でございます。表の上段には進学者、下段は進学者以外の者となっております。 上段の進学者の内訳でございますが、Ａ、全日制、Ｂ、定時制・通信制、Ｃ、特別支援学校、Ｄ、専修学校・各種学校としておりまして、令和６年度の卒業生、進学者合計は９６８人でして、卒業生全体でいいますと９９．１％を占めてございます。下段の進学者以外の内訳でございますが、Ｅ、就職者、Ｆ、家事従事者、Ｇ、未定者でございまして、合計は３人でした。また、その他海外への転居等、Ｈが６人おりました。 それでは、上段の進学者、全日制のＡを御覧ください。全日制高等学校の進学者合計は８５２人でしたが、このうち公立の高等学校へ進学したのが３５９人、卒業生全体の３６．７％でした。また、私立の高等学校へ進学したのが４７９人、卒業生全体の４９．０％でした。 次に、下の未定者計のＧを御覧ください。こちら未定者数が２人おりますが、この内訳にあります進学希望の１人、ここにつきましては、令和７年４月に既に進学をしてございます。現時点での未定者は希望未定の１人でございまして、こちらは引き続き連絡を取ってまいります。 なお、右側、令和５年度卒業生にある未定者の５人についてでございますが、こちらは全て進学希望でして、令和６年度中に全員進学をしてございます。 以上が中学校卒業生の進路状況でございます。 それでは、裏面、項番２、区立小学校卒業児童の進路状況について説明をいたします。 表の見方でございますが、左側には、縦方向に各校の進路状況、①から⑦までの区立中学校への進学者、都内私立中学校への進学者、国立・都立中学校への進学者、その他に分けて記載をしております。表の中にゴシック体になっているところ、数値がございますが、こちらが令和６年度、明朝体になっているものが令和５年度の数値でございます。一番上の段には、各小学校の卒業者数を示してございます。 一番右側に区全体の値がございますが、令和６年度の卒業生数が１，６４２人でありまして、令和５年度の１，６３６人より６人多くなっております。 すぐ下の段には区立中学校への進学者数を示しておりまして、区全体で見ますと、令和６年度の卒業生の進学者数８２４人は、令和５年度と比較しますと、８８９人ですので、６５人少なくなっております。 その下に区立中学校への進学率が記載されておりますが、令和６年度の卒業生の進学率が５０．２％、これは令和５年度の５４．３％よりも４．１ポイント低くなっております。 なお、ここでいう進学率は、区立小学校に在籍していた卒業生の区立中学校へ進学した割合ですので、区内在住の学齢生徒における在学率とは異なるということを申し添えさせていただきます。 一方で、下にあります都内私立、この進学者数を御覧いただきますと、区全体では令和６年度卒業生の進学者数６８６人、これは令和５年度の６４６人より４０人多くなっておりまして、同様に、国立・都立につきましても５人多くなっております。 以上のことから、先ほども話題になっておりましたが、区立小学校の卒業者について、区立中学校への進学率が少なくなっていると言えるということから、教育委員会としましても、小学生に対して区立中学校の魅力を伝えていくということは重要であるというふうに捉えております。 先ほどお話しした事例のほかにも、中学校の魅力づくりの推進、小中連携の強化に努めておりまして、例えば中学校の魅力につきましては、中学生が中学校についての映像をつくりまして、それを小学校の保護者会で紹介するというような取組の例もございます。これらの取組につきましては、それぞれの学校だけでということだけではなくて、各小学校の校長先生に対しましても、校長会等のあらゆる機会で横展開を図っているところでございます。 御覧いただいている表には、どの区立小学校から、どの中学校へ進学したのかという詳細も示してございます。例えば、左上に①第一中と②菅刈小学校、ここを縦横で見ていくところに、太字で太線が囲まれていますが、この２１と２４ですが、これは第一中学校区である菅刈小学校の令和６年度の卒業生のうち、２１人が第一中学校へ進学したという意味でございます。令和５年度卒業生については、２４人が第一中学校へ入学したということでございまして、太線囲みは学区域の中学校という意味でございます。 学校別の区立中学校への進学率ですが、最も高いのは上目黒小学校の７７．６％、最も低いのは駒場小学校の３６．１％でございます。 なお、表の一番下に、その他として９２人がございます。こちらは、他県の私立中学校への進学によるものが６４人、他区、他県や海外等、他地域への転出によるものが２８人でございます。 報告は以上でございます。

ありがとうございました。 説明が終わりましたので、質疑を受けます。

それでは、項番１の中学校卒業生の進路状況について１点お伺いします。 これで見ますと、進学者の中の令和５年度卒業生から令和６年度の中で増加しているところは、定時制・通信制の計が７９名から９６名。あと専修学校・各種学校が４名から９名。海外への転居等というのが１名から６名ということで、昨今、学び方の場所とか、スタイルの多様化というのを認めるとか、そういう場所をつくろうとか、個別最適なというような中での、またいろいろな見方でというようなことがあるのかなと認識している中で、その中で、学び方も、いわゆる高校だけじゃなくて、いろいろな、定時制の時間帯だったり、専門学校とか、そういったところが増えてきている傾向があるのか、その点について確認をさせてください。１点です。

ただいまの御質問にお答えをいたします。 まさに、今、委員御指摘のとおり、学びの多様化ということで、恐らく一番多い傾向として、定時制・通信制の数が１７人増えているというところがございますが、通信制が、具体的な名称は申し上げませんが、様々、例えば通信でオンラインを使いながら学習をして高等学校卒業の資格が得られるというような、そういった学校も増えてきておりまして、実際そういったところに進学を希望して、その後、大学であったりにつなげているところもございますし、最近、デジタルについて大変関心が高い生徒も多くなっていますので、デジタルであったり、ｅスポーツであったり、そういったところに特化した学校で学びたいというような生徒もあって、こういったところが増えているんじゃないかというふうに捉えております。 以上でございます。

佐藤委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

私は、区立小学校卒業児童の進路状況についてお伺いしたいと思います。 先ほど課長のほうから御説明がありましたけども、進学率が一番高いのが上目黒小学校、一番低かったのは駒場小学校とありますけども、高いところでいうと向原小だとか、油面小は高くて、低いところですと宮前小とか中根小という、ポイントの差が結構あるんですけども、その辺の分析はどのようにされてますでしょうか。

確かに、学校によって、このポイントに違いがあるというような御指摘のとおりということでございますが、中学校への進学については、それぞれの御家庭が、私立へぜひ行かせたいであるとか、あるいは公立中学校で学ばせたいとか、そういったところがございますので、どの地域が特にということではなくて、そのあたりの御家庭の意向が、その時々あるいはその地域の中のコミュニティとかで違いが出ているのではないかなというふうに考えてございます。 以上でございます。

分かりました。 それでは、次、統合新校の目黒南中と目黒西中に関してなんですけども、例えば目黒南中でいえば、向原小学校は１０．７ポイント増えているという形です。いわゆる昔は九中だったのに、南中になって１０．７ポイント増えたということでいいんですかね。 （「七」と呼ぶ者あり）

七中か。七中だったのに、南中になって増えたと。その反対に、月光原小は２０．２ポイント減って、原町小は１５．３ポイント減っているということもあります。目黒西中でいいますと、大岡山小は以前八中だったんですけども、これはほとんど変わらないと。ただ、緑ヶ丘小は１８．８３ポイント増えてて、逆に、中根小が１０．４ポイント減ってるという、この点についてはどのように把握されているのかというのを伺いたいと思います。 以上です。

いわゆる統合新校、統合したことによって、このあたり、昨年度と今年度の進学率の差というのがどのように生まれているのかという、その要因についてでございますが、こちらにつきましても、必ずしも統合新校のような魅力を持って、ぜひ、せっかく新しい学校ができたので、行かせたいというような家庭もございますし、これまでのところで、やはり御家庭の意向で私立中学校に通わせたいというところがございますので、そういった魅力が伝わって、行きたいというところと、御家庭の意向によるところが影響しているのではないかなというふうには考えてございます。 以上でございます。

吉野委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

ありがとうございました。 私からは、２点ございます。 まず、１点目としては、中学校の進学先というところで、質問の前提として少しお話しさせていただくと、未定者のフォローがきちんとできているのかなというところを結構聞こうとしていた中で、実際に進学希望の方、それから令和５年度の卒業生の方も、実際にどうなったのかというところを先ほど御説明いただいたので、きちんとフォローできているなというところ、安心をいたしました。 その上で伺いたいのですけれども、令和５年度の卒業生未定者５人というふうなところがありました。この年がどうだったかというよりも、何年かの傾向としてというふうな形でお答えいただいても構わないんですけれども、こうした方々の進学先というのは、主に海外の方が多いのか、それとも入学のタイミングが異なる各種学校になるのか、そういったところに関して御教示いただけたらと思います。 ２点目として、小学校から中学校への、公立中学校を選ぶお子さんというふうなお話のところでは、御家庭の意向というところと、それからコミュニティでもいろいろ影響があるんじゃないかというふうなお話もちらっと出てきたかと思います。こういったところでいうと、例えば今回大きく数字を伸ばしたところ、逆に減ったところ、ここに関しては、すみません、先ほどの委員の方への御答弁を聞いている中で、ちょっと気になったんですけれども、どういったところが進学率が伸びる要因になっていたのか。また、逆に減ったところというのは、それぞれのコミュニティで、何かこんなものがあったよというふうな、何か把握されているものがあれば、もう少し掘り下げて伺えればと思います。 以上２点伺います。

ただいまの２点の質問についてお答えをいたします。 まず、未定者の状況でございますが、先ほどお話をさせていただきましたとおり、基準日が３月３１日でございます。実際ですね、例えば都立高等学校の進学の中で、第３次募集とか第４次募集というところまで来ますと、実際に入学者選抜の合格発表が４月にずれ込むというところもございます。したがって、そういった方もこの中には含まれておりますし、また、通信制、チャレンジスクールであったり、そういったところで含まれていますので、海外ということも含めて、様々なそういったケースがございます。 ２点目の、進学率が伸びる要因というんですか、そういったところについてなんですけれども、やはり私たちとしましては、それぞれの中学校がしっかり、うちの学校に来てほしいという魅力を発信するというところが大事でして、そういったところで、それぞれの中学校で、どういった形で来てもらいたいかという取組がございますので、まだなかなかそういう状況で、この取組が功を奏するというところがはっきりとしてきていないところではありますので、ある程度年数がたって、こういったところが何か効果があるんじゃないかというようなところを私どもも引き続き注視いたしまして、そういったところが見えてきましたら、各中学校に周知をしていきたいと思っております。 以上でございます。

ありがとうございました。 ２点目のところをもう少し伺っていきたいんですけれども、区立の中学校に進んだ方々の声はかなり聞きやすいと思う一方で、なかなか私立のほうに行かれた方というのは、教育委員会の皆さん、ちょっと声を聞きにくいところがあると思うんですけれども、そういったところに関しても、何らかの形で聞ける機会をうまくつくっていただけたらと思うんですけれども、ここに関しては、何かでき得る手段というのはあるのでしょうか、確認させてください。 以上です。

なかなか小学生の保護者の方にということはできないのかもしれませんが、当然、小学校の校長等とヒアリングをする機会はございますので、実際、小学校に在籍している児童の保護者の方がどのような意向というか、思いを持っていらっしゃるのかということは、そこを通じて聞くことは可能かと思っております。 以上でございます。

橋本委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、報告事項（４）令和６年度目黒区立学校卒業生の進路状況についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（５）令和６年度目黒区立学校におけるいじめの状況について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

続きまして、報告事項（５）令和６年度目黒区立学校におけるいじめの状況について、報告を受けます。

それでは、令和６年度目黒区立学校におけるいじめの状況について御報告をいたします。 まず、項番１、いじめの定義につきましては、こちらにお示したとおりでございますが、もう少し詳しく説明をさせていただきます。 恐れ入りますが、資料９ページの参考資料１を御覧ください。 こちらには、令和３年２月に東京都教育委員会が作成いたしました、いじめ総合対策（第２次・一部改定）に掲載されております、重大性の段階に応じたいじめの類型の例を示してございます。左側に１、２、３、４と振られていますが、こちら１～４の段階に「行為の故意性、意図性」が分類をされております。今回、これから御報告する法令上のいじめというのは、この１～４全てでございます。法令上のいじめのうち、表の下半分にあります４の故意で行った言動は、社会通念上のいじめとも位置づけられております。 恐れ入りますが、１ページにお戻りいただけますでしょうか。 項番２、いじめの状況についてでございますが、（１）対象期間には、記載のとおり令和６年度の１年間の状況について取りまとめております。 （２）集計対象ですが、法令上のいじめと、イにあります、個票を作成し対応したいじめの２種類でございます。この個票を作成し対応したいじめの件数でございますが、これは法令上のいじめの内数となっております。この個票でございますが、個票そのものは参考資料２としてつけているものでございまして、こちら、各学校では、法令上のいじめのうち、故意で行った言動である社会通念上のいじめなど、継続して対応していくいじめの情報共有を学校内や教育指導課と円滑に行うために、個票を作成して丁寧に対応を行っているというものでございます。 １ページにお戻りいただきまして、項番２（３）いじめの認知件数及び学年別内訳につきまして、表を御覧ください。 表の下の米印にございますとおり、認知した件数とは、いじめを受けた児童・生徒ごとに１件と数えてございます。したがって、同一の児童・生徒が異なる時期に別の児童・生徒からいじめを受けても１件として扱ってございます。 表の上段は小学校、下段は中学校でございまして、法令上のいじめ及び個票を作成し対応したいじめの状況を学年別に２年度分示してございます。各年度の下に示している個票は、先ほど申し上げましたとおり、上段の法令上のいじめの件数に含まれております。 各校種の網かけの部分が令和６年度の状況でございまして、小学校は法令上のいじめが７２８件、そのうち個票対応が４７件でございます。中学校は法令上のいじめが６９件、そのうち個票対応が１４件でございます。法令上のいじめは、小・中学校を合わせますと７９７件、こちらは前年度と比較しますと約２割程度減少している状況でございます。小・中学校ともに、学年が低いほうが認知件数は多い状況だということ、これは例年と同じ状況でございます。 それでは、２ページにお進みいただけますでしょうか。 （４）いじめ発見の端緒、きっかけでございますが、法令上のいじめにつきましては、中ほどやや上にございますオ、「アンケート調査など学校の取組」が最も多く、小・中学校合計で３３５件となっており、次いでカ、「本人からの訴え」、キ、「本人の保護者からの訴え」が多い状況となっております。 端緒の件数を校種別の割合で見ますと、小学校ではアンケート調査など学校の取組で訴えたり相談したりする割合が多く、中学校では本人からの訴えの割合が多い状況でございます。アンケート調査などの取組については、各学校において３回以上のいじめのアンケートの実施や分析といった取組が定着しておりまして、いじめ発見の端緒として機能していると捉えてございます。 認知件数の合計が昨年度より減ったことから、多くの項目では昨年度よりも減っているところではございますが、ア、「学級担任が発見」は大きく減少しております。個々の案件を見ていきますと、休み時間や放課後といった学級担任がいない場所や時間に起こっているというものがございました。また、学級内で起こっているものでありましても、好意のつもりで声をかけたというものが、被害の子どもにとっては精神的苦痛を感じていて、アンケートや本人の保護者、本人からの相談があって認知したというものも多くございました。 お進みいただきまして、３ページ、（５）いじめられた児童・生徒のその後の状況として、解消状況とその他の対応について表にまとめてございます。いじめが解消している状況とは、表の下の米印に記載している２つの要件が満たされている必要がございます。 表の①いじめが解消しているものは、法令上のいじめで合計６８１件、そのうち個票対応のものが３８件となっております。 ②解消に向けて取組中、これは止んでいるのが３か月続いていないと解消とは言えませんので、認知してから３か月経過していないもの、こちらと、あとは３か月経過しているものに分けて記載をしております。多くは、認知してから３か月経過していないものでございまして、法令上のいじめが１０６件、そのうち個票は１３件でございます。 認知してから３か月以上経過しても解消となっていないもの、個票を作成して対応している９件でございます。こちらの９件につきましては、いじめが発生してから不登校傾向が継続しており、引き続きの対応を行っている案件や、子どもは通常どおり通学はしていても、保護者の心配が解消していないため、対応を継続しているというものがございます。 割合で見ますと、①解消しているものが約８５％、②解消に向けて取組中のうち約１３％は、いじめに係る行為が止んでから３か月たつまでに、解消とはせずに見守っているという状況でございます。 項番３、いじめに関する児童・生徒の記録（個票）によるいじめの状況でございますが、こちらにつきましては、（１）にいじめの態様を示しております。個票として対応しております小学校４７件、中学校１４件の行為を９つの項目に分類したものでございまして、複数回答となっております。 ①「冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、いやなことを言われる」、こちらが最も多く、こちらは②から⑦までの態様と重複している傾向がございまして、これは例年と変わらないということから、引き続き、まず冷やかしやからかいなどを見逃さず指導するということが重要であると捉えております。⑦の「いやなことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする」につきましては、加害児童から太ももを触られた、あるいはトイレの個室に入った際に中をのぞかれたといった件がございます。また、⑧の「パソコンや携帯電話等で誹謗中傷やいやなことをされる」につきましては、ＳＮＳで嫌な、嫌いな人アンケートを取られたといった件や、ＳＮＳ上で悪口を言われていたといった件がございました。 おめくりいただきまして、４ページ、（２）いじめられた児童・生徒への特別な対応状況でございます。 こちらは、②「別室の提供や教職員が常時付き添い安全確保」が多く挙げられております。被害に遭った子どもが不安な気持ちでいることから、学校では保健室や会議室を提供したり、当該児童が安心して学校生活を送れるよう、特別支援教育支援員を配置するなど、学級担任ではなく、複数の目で見守る体制を整えているものでございます。また、①スクールカウンセラー等の相談員による継続的なカウンセリング、こちらも多く挙げられておりまして、必要に応じて心理的なケアを行っているところでございます。 （３）いじめる児童・生徒への特別な対応状況でございますが、⑧保護者への報告、⑨いじめられた児童・生徒、保護者への謝罪の指導につきましては、個票を作成して対応しております、ほぼ全ての事案で実施しております。中学校で１件行えていないものがございますが、こちらは、被害生徒から加害生徒及び加害生徒保護者に伝えないでほしいという要望を受けて、その後、丁寧に対応して、このようにしたものでございます。②「校長・副校長による指導」が小学校１５件と、小学校の特色として、例年多い傾向にございます。学級担任に加えて、管理職も対応しているということでございます。関係機関等との連携の⑩警察につきましては、被害児童保護者が警察に相談し、少年係の警察官が当該児童の自宅で聞き取りをしたといった件でございます。⑤転学につきましては、小学校１件ございまして、こちらは被害児童保護者の要望を受けまして、加害児童及び加害児童保護者が納得をした上で、年度末をもって近隣の小学校へ転学をしたという状況でございます。また、こちら、転学先の児童の状況を確認しましたら、大変楽しく学校生活を送っているという状況を把握してございます。 ５ページ、項番４、令和７年度におけるいじめの防止等に関する取組でございますが、こちらは、別紙１、令和７年度目黒区におけるいじめの防止等に関する取組（予定）、こちらを御覧ください。 こちらは、目黒区におけるいじめの防止等に関する取組について、１年間のおおよその時期を示しながら一覧に示したものでございます。左端にはカテゴリーを示しておりまして、一番上は、目黒区や教育委員会として、組織の設置や取組の報告について示しております。その下、発達支持的指導は、学校の学習等の取組の中での取組や、その下、未然防止の欄には、教員研修や児童・生徒の「ＳＴＯＰ！いじめ私の行動宣言」、いじめ問題を考えるめぐろ子ども会議といった取組を記載しております。 表の中段にございます早期発見の取組といたしましては、①年に３回のいじめアンケートや、②スクールカウンセラーによる小学校第５学年、中学校第１学年の児童・生徒への全員面談がございます。また、全都的な取組である③児童・生徒相談シートですが、こちらは子どもたちが悩んでいることを書き込み、紙の場合には折り畳んでポストに投函、端末の場合にはフォームで送信するものでございます。また、令和６年７月から始めました④めぐろそうだんポストは、学習用情報端末から悩み相談の受付ができる取組でございます。 報告は以上でございます。

ありがとうございました。 説明が終わりましたので、質疑を受けます。

何年か前になりますが、この文教・子ども委員会で、いじめの状況ということで毎年行われている報告ですけど、そのときから、非常にきめ細かく、いろいろな対応をされているな、また増えてきているなということと、また報告に関しても、細かくされているんだなというような感想を持ちました。 それと、個票というのを使い、細かく丁寧に寄り添ってというようなこともされていると思います。まず、個票の部分で、教職員が日常の業務をしながら、非常に大切な個票になるわけですけれども、いろいろな経緯があって、この多くを記入する欄があるんですが、ざっくり簡単に言うと、大変じゃないのかな、それによって、またミスが起きるんじゃないのかな、多いので、というような、多分そういったやり取りもあったかと思うんですけど、再度になるんだと思いますが、確認をさせてください。 いじめが深刻化する前に、表面化しない時期があって、それを早期に発見して、それに対応できればいいんですけど、それがなかなか難しい部分があるので、このようなことで多く対応、取組をされているんだと思います。その中で、やっぱり早期に気づいてあげることもそうですし、特に本人が気軽に相談できるというようなのが、相談できるぐらい、まだ軽いというか、入り口なのかもしれないので、そういったことが取組をされていますけれども、さらに、ほかの取組、ＬＩＮＥとかＳＮＳを使って相談しやすくというのもその中の一つかもしれませんし、そういう窓口がいつでも気軽にフェース・ツー・フェースでできるのもいいのかなと思うんですけど、早期発見の部分での、大切かと思うので、その点について、ＳＮＳを含めてお伺いします。 それと、３点目になります。教職員の、特に新任の教師は、１年目となるとなかなか、業務も多い中で、経験もない中で、いじめに対する早期発見と、また、寄り添うことも、教員のばらつき、簡単に言うとばらつきも含めて、新任を含めて、あと地域を含めて、あるのかと思いますが、目黒の対策、教育委員会としては、ばらつきは起きてしまいますけど、なるたけないように、きめ細かく丁寧にできるような体制というのはどのように行っているのか。いろんな対応策を打ってますが、その点について再度お伺いいたします。 以上です。

ただいま３点の御質問をいただきました。 まずは、１点目、こういうような個票を作成するということが大変で、ちょっと教員の負担にならないかというようなお話ではないかと思います。 こちら、いじめに関する個票につきましては、先ほどお話ししました１～４の中の４の社会通念上のいじめが発生した段階で、管理職の責任の下、個票を作成することになっております。当然ながら、作成に当たっては、１回出して、それで大丈夫ということではなくて、随時更新をしていくということでございますので、教育指導課からも問い返しをしながら、これはどうなんですかね、ということもこちらで伺いながら進めていますので、確実にこれが間違いなく行われるように進めているところでして、学校側がどういうふうに作成したらいいかというところで、なかなか難しいのであれば、こちらからもアドバイスをして進めているところでございます。 次に、２点目のいろいろな窓口があるということと、あと本人が気軽に相談できるといいのではないかということ、こちらにつきましては、まさに先ほど、学習用情報端末で「めぐろそうだんポスト」といった機能があるんですけれども、そもそも教員がしっかりと子どもたちに安心して接することができるような、よくカウンセリングマインドということではないですけれども、そういうような姿勢で接するということがまずもって大事だと思っています。そういった中でも、なかなか相談が、そうはいっても難しいところのために、こういった端末のような機能等がございますので、様々な窓口で気軽に相談できるような接し方とともに、こういった整備も進めているというところでございます。 また、３点目の新任教員、新しい採用、なかなか経験年数の浅い教員の対応というところでございますが、こちらはｅラーニングの悉皆研修を全ての教職員に対して行っておりまして、いじめについての理解を深めている取組をしています。ただ、そういったことを頭で分かっているというところではなくて、教員同士のコミュニケーションということが非常に大事だと思っておりまして、若手の教員と、大体同じ学年であるとベテランの教員がその中にセットになっておりますので、若手の教員はベテランの教員に、分からないところを聞きながら、どういうふうに対応していったらいいかということを相談しながら、あくまでもいじめは一人の教員が対応するのではなくて、学校全体で組織的に対応するものでございますので、そういった組織的な対応をするように指導助言をしてまいりますし、教育委員会としましても、その状況を逐次把握し、進めているところでございます。 以上でございます。

最後の３点目のｅラーニングを使ってトレーニングしているということだったり、先ほどもお答え、報告にあった複数の目で見ますよということで、教員同士のコミュニケーション、ここは難しい部分でもあるかもしれないんですけど、そうはいっても現場に適応、子どものためですから、しっかり取り組んでいただきたいなと思ってます。 そこで、質問ですけれども、やはり継続的な研修とか、ｅラーニングも含めてですけど、必要だと思っております。されているはと思いますけど、どのような工夫をされているのか、最後お伺いしておきます。 以上です。

先ほどのｅラーニング研修ですけれども、これは毎年必ず行うということ、また対象も全ての教職員であるというところでございます。初任者につきましても、初任者対象の研修で、この内容について取り上げておりますし、また教育委員会だけではなくて、各学校が校内研修の中で必ずこういったことについて年３回実施するようにということで併用して実施してございますので、そういった取組は引き続き確実に行われるように進めてまいりたいと思います。 以上でございます。

佐藤委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

私からは１点だけ伺います。 この後に出てくる虐待に関してもそうだと思うんですけれども、認知件数の減少の理由が実際の件数の減少なのか。それとも実際の件数は減っていない中で、認知されている件数だけが減ってしまっているのか。それから、もう一つあり得ると思っていて、いじめと線引きされるハードルが上がっているから、認知件数が減っているのか、どれなのかで今後の対応というのは変わってくると思います。 先ほどは、御答弁の中で気軽に相談できるという言葉もあったと思うんですけれども、区は、３つのうち、どれだというふうに認識しているのでしょうか。それによって、今後どうしていくかというところも併せて、先ほどの他の委員とかぶるところ、今後というところは出てくるかもしれませんけれども、伺います。 以上です。

いじめの認知件数が、確かに、先ほどお話しのように２割程度減っているというところではございます。実は、いじめの件数が多い少ないということが一概に、いい悪いということではないというふうに私たちは捉えておりまして、いじめの認知件数が多いということは、それだけアンテナを高く子どもたちの状況を把握して、いじめを見逃さないというような体制が整った上でのものであるというふうに考えております。 したがいまして、今回減っているというところにつきましても、本当にそうであるかというところは常に意識をしながら、我々も学校に対して、いじめを見逃さないであるとか、早期対応するというような取組が進んでいくように進めていきたいと思っておりますので、決してこれだからと思って大丈夫だというふうには全く思っていません。 以上でございます。

注視した結果として、どのように区が判断しているかというところも、なかなか難しいかとは思いますが、認識を伺えればと思います。 以上です。

減っているというところで、どのような認識なのかということなんですけれども、減っているから、私たちとしては、いじめが目黒区において減っているというふうには、そういうふうに単純に考えるということは早計ではないかというふうに考えてございます。 したがいまして、減っているという状況であったとしても、やはり今後、引き続き対応の必要がございますし、減っていることがよかったというか、そういうふうな認識は持っていないところでございます。 以上でございます。

橋本委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

すみません。私は、令和７年度目黒区におけるいじめ防止等に関する取組の中、大きなところで、その中の上から２段目の発達支持的指導ということで、対話による指導ということと、道徳科、あと特別活動も入ってますけども、対話による指導とか、道徳科というのは具体的にどのように行われるのか、分かれば教えてください。 以上です。

今、御質問いただきました対話による指導あるいは道徳科というのが、具体的にどのような取組であるかという御質問であったかと思います。 対話による指導につきましては、こちらに記載がありますように、目黒区体罰等根絶マニュアルというものがございまして、子どもたちに、どのように受容的・協働的な対話による指導を行ったらいいかというような、そういったマニュアルがございまして、それによって、子どもたちと接するときに、このような姿勢で接するといいんだよというようなことが記載されているものでございますので、対話の仕方というところが重点的に記載されているものでございます。 次に、道徳科につきましては、これは道徳において内容項目といって、子どもたちに、こういったことを気をつけてもらいたいというような内容の中に、思いやり、友情、感謝あるいは生命尊重というものがございまして、このような、一般的には、道徳の授業の中では読み物、資料を使いまして、いじめについて、こういったことはいけないんだなということを自分事として考えられるような授業を、必ず道徳の授業につきましては年間３５時間行うということがカリキュラムの中に指定されておりますので、おおよそ週１回程度こういった授業が行われているところでございます。 以上でございます。

ありがとうございます。 過去においても、これは新しいものかどうかはちょっとあれですけど、昔からこういった部分はあるのかなというふうな部分がありますので、実際にそういった、対話ないし、授業を受けて、どこまで感じるのかなと。中には、この後、報告の中の４ページで、いじめる児童・生徒への特別な対応ということで、いじめられた児童・生徒、保護者への謝罪の指導とかいろいろ、カウンセリングとかされていらっしゃるんですけども、こういったことで、いじめた児童というのは、いじめは本当によくないということを心から感じることがあるのか。その辺は多分、学年によってもあるかもしれませんけど、その辺がどうなってるのかがちょっと、また同じ子どもが同じようなことをするということもあるのかななんて思っちゃうんですけども、その辺はいかがでしょうか。

ただいま御質問いただきました、いじめる児童・生徒への特別な対応を行ったことによって、その後、また再びということはあるのか、あるいはないのかというような状況でございますが、当然、指導する側としては、こういったことを、次からいじめをしないようにしましょうと言っても、頭では分かっていても、やっぱりそういった中で、また同じような事案のときにいじめをしてしまうというようなことが当然考えられますので、いわゆる反省をするということだけではなくて、自分事として、こういったことがいけないんだということ認識させて、子どもたちがよりよく友達と仲よくとか、みんなと協力してというような姿勢を育んでいくものでございますが、どうしても時間がたってしまいますと、また同じようないじめを起こしてしまうというような状況は、実際にはございます。 したがいまして、学校としては、教職員がそういった状況の子どもたちに逐次声をかけていったり、決して指導するということだけではなくて、そういった子の状況をちゃんと気にかけてあげるんだというような対応をしていく必要があるというふうに考えておりまして、それぞれの学校でそういった指導が行われているというところでございます。 以上でございます。

武藤委員の質疑を終わります。 議事の都合により暫時休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 （休憩）

それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 ほかにございますか。

それでは、私のほうからは、大きくは２点質問いたします。 まず、１点目です。 先ほどの他の委員とのやり取りでも、いじめの件数が減少したからといって、それがいいこととは考えていないという認識だったので、それはとてもすばらしいと思ったんですが、確認させてください。法令上のいじめの公表を提出するに当たって、担当の教員もしくは校長先生、そして教育委員会の評価というものは、特に悪くならないという認識でいいのでしょうか。それが１点目です。 そして、２点目は４ページの下のほうの表、いじめる児童・生徒への特別な対応状況というところに関して聞かせてください。 私の個人的な経験なんですけれども、学校の中で、こういういじめるというような暴力的な行動をするお子さんというのは、その家庭の中では、逆に、いじめられたり、とてもひどい状況にあるということも多くあるという感触を得ております。そして、いじめる生徒への対応を見ますと、校長先生による指導ですとか、スクールカウンセラーによるカウンセリングというものも入っているんですけれども、保護者への報告ですとか、謝罪の指導といった、悪いことをして罰するという側面が多いように感じます。こういったいじめる生徒への、ハラスメントでいうところの加害者プログラムで更生するというような、そういうような意味合いの取組も含まれているとは思うんですけれども、重視していただきたいと思うんですが、区の見解を教えてください。

ただいま２点の御質問をいただきました。 １点目は、いじめの件数が増える、あるいは増えないということによって、評価がどのようになるのかということでございます。 いじめの認知件数が多い少ないによって、学校や教員の評価が変わるということはございません。むしろ、適切にいじめを認知せずに対応していないということであれば、やはりそういった学校、教員に対しての指導が必要だというふうに考えてございます。 ２点目でございます。加害児童・生徒についての心理的ケアというのは、やはり大事であるというふうに考えております。スクールカウンセラーというのもありますが、こちらは、実は児童・生徒だけではなくて、保護者の方も相談を受けられるような体制になってございますので、そういったところで、専門的な心理師（士）の資格を持っている方との相談ができるような体制は整えているところでございます。 以上でございます。

こいで委員の質疑を終わります。 ほかに。

毎年、いじめの状況というのは報告を受けていまして、私も子どもが小学校へ行っているもので、ちょっとそういう子どもたちと関わり合いの中で、日々生活する中で、子ども同士が遊んでる中で、言葉遣いがきつかったりとか、いわゆる乱れた言葉、死ねとか殺すとかというのは、本当に遊びの中で、そういう延長の中で使われているのを見て、ちょっと心配になったりするんですよね。 言葉の暴力というか、そういうもののやり取りの中の延長線上に、いじめにつながっていたり、いじめの兆しがあったりとかいうことはあるんじゃないかなというふうに思っていて、前回もそれを質疑して、そういう兆候を見逃さないというところで質疑した記憶があるんですけども、先ほど報告の中でも、個票をつくって、冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、いやなことを言われるというのが非常に重要で、そこを見逃さないというような答弁がありました。やはり個票で現れてきている兆候以外に、いわゆる法令上のいじめという中で、すごく個票以外の部分で、私も子どもの様子を見てると、そんな言葉遣いをしてるので、やっぱり実際にそういうことが日常的にあるのかなと。 ７９７件のこの報告が合計で法令上のいじめということで出てきているわけですけども、もっと多いんじゃないかなと。そういう意味で、きちんとそういう状況を把握して、それを共有したりという体制ができてるのかというところは、ちょっと確認なんですけど。

ただいま御質問がありました、不用意なというか、不適切な言葉遣いをすることによって、法令上のいじめも含めて、それだけではないところで、もっとあるのではないか、そういったところに対してしっかり適切に対応しているのかどうなのかといった御質問の趣旨ではないかというふうに捉えております。 まず、個票についてだけではなく、法令上のいじめ全てにおいて、こういった冷やかしやからかいというような状況が非常に多いということがございまして、実はいじめの態様の中で、衝動的な行動というところが、言動的も含めて、学年の低い子が、悪気はないんだけれども、言ってしまって、結果的に被害の子どもたちにとっては嫌な思いをして、いじめだと捉えているというようなケースもございます。そういった状況について、当然、逐次対応していくとともに、やはりこれは繰り返し対応していかなければいけないところではないかなと思います。 また、いじめには挙がっていないけれども、こういった状況というのが、様々な学校生活あるいは学校生活外の中でも、子どもたちがこういった言葉遣いをしているのではないかということは、私も認識をしているところでございますので、そもそも道徳とか、そういったところだけではなくて、全ての学校生活において、子どもたちに正しい言葉遣いをしたり、相手のことを思いやるというような姿勢を育むことが大事であって、そういったことはしっかり指導していく必要がございますし、そういったことについても、保護者会であるとか、そういった機会で家庭に対しても、学校ではこのように指導していますよ、同じ歩調で指導していきましょうというような体制は整えていますけれども、現実としては、そういうところがまだあるという状況ですので、継続して対応していかなければいけない問題ではないかなというふうに考えてございます。 以上でございます。

個票で上がってきた部分というのは、さっきも質疑がありましたけど、先生が個票を一個一個起こしてやっていくというのはすごく大変だと思うし、それ以外で現れている、いわゆる兆候と言われている、言葉遣いの荒れた部分であったりとか、そういうのを見逃さないというのも、先生一人一人、担任一人一人の力量もすごく問われるだろうし、やっぱり余裕がないと、そういうのはできないんじゃないかなというふうに思ってまして、だから、担任一人にそういう問題を抱え込ませずに、学校全体でそういう情報を共有するであったり、個票になれば、それは共有できますけども、それ以外の部分の兆候的なところでは、やはりなかなか担任一人で対応せざるを得ないのかななんていうふうに思ってるので、その辺は学校全体であったり、教育委員会として支援できる部分があれば、それをやっていただきたいですし、組織的対応というところにつなげていく、それはどうかということです。 それから、保護者にもやっぱりそれはきちっと共有しておかないといけないので、その辺の個票以外の部分で、法令上のいじめなんていう広い部分で捉えたときに、保護者との共有というのはどうしていくのか。家庭に責任がありますよというようなことではなくて、やっぱり家庭との信頼関係がすごく大事になっているので、そういう意味でも保護者と子どもさんの今の状況、いじめをめぐって、その辺はきちっと情報共有し、協力体制を構築するという部分で、先生一人任せにせずに、それもやっぱり全体のそういう側面でやっていただきたいなと。共同解決ですよね。その点については、信頼関係づくりをどうつくっていくのかというところ、２点伺います。

ただいま２点の御質問をいただきました。 まず第１に、学校において教員が子どもたちのしっかり状況を確認するために、学級担任一人ではなくて、協力して対処する、また余裕を持ってできるように、そういった体制に当たるという、こういったことですけれども、いじめの問題も含めて、こういったところは、まさに御指摘のとおり、学校全体で対応していく問題だというふうに考えておりますし、逆に、たくさんの先生が子どもたちに声をかけていくということで、子どもたちにとっても、たくさんの先生から見守られているんだ、気にされているんだというところを感じていって、よりよく行動していこうということは非常に大事だと思っております。 したがって、例えば専科の教員、音楽や図工の専科教員であったり、養護教諭であったり、そういった方としっかり情報共有をするような機会は学校でも設けておりますので、そういったところでしっかり体制を整えていきたいと思っております。また、余裕を持ってというところになれば、目黒区では、小学校で４０分授業午前５時間制を実施しておりまして、その生み出された時間をできるだけ子どもたちのためにどういうふうに使っていくかということを考えていく。そんな一つとして、探究的な学習の時間を取るとともに、教員が子どもたちのことについて協議をして、どんなふうに今後指導していったらいいかという共通認識を持つような時間にも活用している事例がございますので、そういったところはしっかりと引き続き行ってまいりたいというふうに考えてございます。 また、第２点目の、保護者にもこういったことを共有しなければいけないのではないか、そういった構築はどのようにされているのかという件でございますが、子どもたちを育てるということについては、学校、家庭、また地域それぞれの立場で、子どもたちをよりよく育てていくことが大事だというふうに考えてございます。学校として、このような姿勢で子どもたちに接していますよということは、保護者会等でお伝えをするとともに、年に１回、道徳授業地区公開講座というような機会を都内の全ての学校で行うということにされております。そういった機会では、子どもたちの、子育てであるとか、悩み事とかをお互いに共有し合って、どんなふうに育てていきましょうかというのをそれぞれの立場で話をする機会がございますので、そういった内容を、よりそれぞれの学校で引き続き継続するとともに、充実させられるように努めてまいりたいと思います。 以上でございます。

松嶋副委員長の質疑を終わります。 ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、報告事項（５）令和６年度目黒区立学校におけるいじめの状況についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（６）令和６年度目黒区立学校における不登校の状況について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

続きまして、報告事項（６）令和６年度目黒区立学校における不登校の状況について、報告を受けます。

それでは、令和６年度目黒区立学校における不登校の状況について御報告いたします。例年、前年度の不登校の状況がまとまります、この時期に御報告をしているものでございます。 項番１、不登校児童・生徒の定義は記載のとおりでございますが、３０日以上欠席をした児童・生徒で、何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因・背景により、児童・生徒が登校しない、あるいはしたくともできない状況にある者とありまして、このうち病気や経済的理由による者を除くということが定義でございます。 項番２、対象期間は昨年度１年間でございまして、項番の３を御覧いただきますと、不登校児童・生徒数及び学年別の内訳となっております。 括弧内は、前年度から継続して不登校であった児童・生徒数でございます。 右端の合計欄を御覧いただきますと、小学校は令和６年度１９５人、その前の年の１９２人から３人の増となっております。中学校の合計は令和６年度１９９人ですので、５年度２２７人と比較して、２８人の減となっております。 項番４、不登校の出現率でございますが、本区では小学校で１．９３％、中学校では６．９４％となっておりまして、小学校においては増加傾向となっております。 次の項番５につきましては、文部科学省の児童・生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査において定義をいたします不登校児童・生徒に関して、把握をした事実及び具体例の例示でございます。 次の項番６でございます。不登校児童・生徒について把握した事実について、複数回答を求めた集計結果でございます。最も多く選択された項目は、小・中学校ともに「学校生活に対してやる気がでない等の相談」となっております。 次の項番７でございます。不登校児童・生徒が相談、指導等を受けた学校内外の機関でございます。学校外の機関としては、小・中学校ともにめぐろ学校サポートセンターの教育相談やスクールソーシャルワーカーが多くなっておりまして、次に、病院、診療所、それからめぐろエミールの順となっております。学校内の機関につきましては、小・中学校ともにスクールカウンセラーが多くなっております。 この総計のところの下の、①～⑨による相談・指導等を受けていないの件数は、全体の約１９％に当たる７５人となっております。この人数は前年度より１８人増え、割合としても前年度の１３．６％から上昇しておりますので、依然として課題があるものと捉えております。ここに計上された児童・生徒は、学校の教職員から受ける指導助言のほかに、学習面、心理面、福祉面の各機関からの専門的な指導、支援、相談を直接受けていないという状況にございます。学級担任等とのつながりに加え、専門的な指導・支援・相談を受けられるよう促していくことが必要であると考えております。 次の項番８は、不登校児童・生徒の改善状況でございます。令和６年度、「登校できるようになった」の回答は、小学校で６２件、中学校で３７件となっております。特に、小学校では「登校できるようになった」という割合が年々高まっていることがうかがえ、中学校につきましても、少し波はありますが、令和元年度と比べると徐々に上がってきているという状況でございます。 項番９からは、目黒区の不登校対策の御報告となります。 （１）「登校できるようになった児童・生徒」に効果があった学校の取り組みでございますが、これは令和６年度に不登校の状態にあった児童・生徒のうち、登校できるようになった要因として学校が考えている取組を複数回答したものでございます。小学校では、「スクールカウンセラーが専門的に指導に当たった」という取組がよかったというふうに選ばれており、中学校では、「研修会など全教職員で共通理解を図った」という取組が多く選ばれております。小・中学校の合計では、「研修会など全教職員で共通理解を図った」に次いで、「スクールカウンセラーが専門的に指導に当たった」が多くなっております。 次の（２）から（８）までは、令和６年度中にめぐろ学校サポートセンターで不登校対策として行った事業の状況でございます。内容については、記載のとおりでございます。 （９）を御覧いただきまして、（９）と（１０）は別紙１と２を併せて御説明させていただきたいと存じます。 別紙１につきましては、今年度の不登校課題への取組状況をまとめたものとなっております。重点としましては、下段の早期対応の１点目、学校や関係機関、スクールソーシャルワーカー、専門家等の連携による相談等の支援が重要と考えております。学校内外において、不登校の状況改善に向けて、専門的な支援等を受けるに至っていないケースが小・中学校合計で７５件と少なくないことから、適切な相談機関につなげてまいります。 この中で、今年度の新しい取組としましては、一番上の囲みの中にございます、不登校対応巡回教員配置事業というものが中学校全校となっているところが変わっております。昨年度までは一部の中学校でございましたが、これが全校の取組というふうになっております。 それから、その下の目黒区教育開発指定校として一部小学校において体制を整えていっているということも、今年度変わった部分でございます。 それから、未然防止の中では、「めぐろそうだんポスト」を、これも通年で相談受付事業として行っているということも、一つの取組ということで、こちらに掲げました。 それから、早期対応のところでございますが、早期対応の中の上から２つ目の囲みでございます。ここのところに、東根住区センター児童館における室外指導事業というものを行っているということは、昨年度の途中から始めたものでございますが、さらに区有施設を活用して、今年度中にもう一か所で事業を展開していくということを考えておりますので、こちらに掲げております。 では、別紙２のほうに移っていただきまして、こちらは学校における不登校児童・生徒への初期対応マニュアルの例でございます。 平成２８年度から区立小・中学校全校でこのようなマニュアルをつくっておりまして、各学校の実態に応じて、不登校課題への対応を行っていただいております。こうした取組によりまして、不登校は誰にでも起こり得るという認識の下、引き続き学校、関係機関、保護者と連携をして、未然防止、早期発見・早期対応の取組を支援してまいります。 説明は以上でございます。

ありがとうございました。 説明が終わりましたので、質疑を受けます。

４点ございまして、まず１点目としては、小学校では伸びが鈍化していたというところと、それから中学校では増加から減少に転じていました。これというのは、社会的要因なのか、それか何か教育委員会の皆さんとして前年と変えた何らかの対策があったからできたのかどうか。推測しかないとは思うんですけれども、何か考えているところがあれば、お聞かせいただけたらと思います。 次に、２点目に関しては、昨年も当委員会に所属しておりましたので、そのときには中学校で大きく不登校の件数が伸びている点について、当時は伺いました。そのときの報告段階では、東京都や全国との比較がまだ出てきていない状態なんですけれども、東京都や全国のデータが出てから、目黒ではこういう状況だったなど、特筆すべき特徴といいますか、何かあったのかどうかというところを伺います。もしそういったところがあれば、ほかとは違う対策も求められていたと思うんですけれども、どのような手を、当時、打ったのでしょうか。もし、そのままだったらそのままだったという形でお答えいただけたら結構です。 次に、３点目として、項番の９、不登校対策として、中学校の①で効果のあった研修会、この研修会をやったのがうまくいったんじゃないかとか、そういったところはあったのでしょうか。ここに関して肯定的なお答えをしたのは、どこか１つの学校であったとか、同じ研修をやった学校のところから上がってきたとか、そういったところであれば、恐らく横展開でき得ると思うので、状況を教えていただけたらと思います。 最後に、別紙１のところで、エミールの、ちょっと離れたところ、なかなか通いにくいということで、昨年、１か所増やしましたけれども、もう一か所増やすというふうなお話でした。こちらに関しては、エリアはやっぱり同じような考えで、今度は西部地域というふうなお話が当初あったと思うんですけれども、その認識で間違いないでしょうか。 以上４点です。

それでは、今、４点にわたって御質問いただきましたが、順次お答えさせていただきます。 まず、１点目でございますが、傾向が変わってきた要因として、社会的な要因なのか、それとも何か区で行った取組が功を奏したのかという点についてでございますが、社会的な要因というものもあると思いますし、双方あるのかなというふうに思っております。というのも、国のほうで全国の傾向を出すのは１０月に全ての報告がまとまってまいりますけれども、昨年度の報告を読みましたところ、やはり全体的なコロナ禍を契機としてということであったり、あるいは不登校そのものが問題行動ではないということが社会的に認知されてきたということであったり、多様な学びの場ということが認知されてというか、支持されてきているようなところもあるという様々な要因があって、広がってきたのではないかというふうに、国のほうでも不登校児童・生徒が増えてきた要因というのを分析しておりましたので、そういったものも背景としてはあるのかなと思っておりますが、それが令和６年度どういうふうに変化したかというところの数値でしたり、分析というのは、まだ１０月を待たないと全国的なものは出てこないので、そこのところは確認が必要だと思っております。 もう一つ、中学校のほうで、全校で校内別室に向けてですとか、校内別室指導支援員の配置ということに向けて取組をしたということも功を奏したのではないかというふうに考えております。 それから、めぐろエミールの室外指導を別の場所でも設けたということも功を奏していると思っております。 利用の仕方はそれぞれなんですけれども、校内別室を使って、そこから登校できるようになった方もいらっしゃいますし、あるいは校内別室があることによって精神的に安心するというような効果もあるということで、学校からは伺っているところです。そして、学習支援教室の室外指導につきましても、これが別の場所で行われているということから、そこを一つの契機として、そこから校内別室につながり、校内別室を利用することによって、さらに学校のほうにも、学級のほうにも登校ができるようになったというお子さんの例も出てきております。なので、総じて、そういった取組は、たくさんの数ではないかもしれませんが、効果を出しているのではないかなというふうに考えております。 ２点目でございますが、先ほど申し上げましたように、東京都や国の調査がまとまりますのが１０月ということになりますので、これを受けてというのは、そのまた前年度の話になりますけれども、社会的な要因ですとか、全体的な傾向というものは、それをに応じて区の展開を考えるということよりは、区立学校の中でどういう状況が生まれているのかということを確認して、それに対して対応していこうというふうに考えておりました。先ほど取組、今年度新たに始めたものとしまして、不登校対応巡回指導教員の配置を中学校全校に広げたということもございますし、こういったところは、その前の年度の状況を見て、さらに展開を広げてきたということでございますので、工夫した点だというふうに思います。 それから、校内での研修会の取組についてなんですけれども、研修会の好事例といったものは具体的にちょっと分かりませんけれども、組織的に対応するということが重要でございますので、というのも、学校の風土といいますか、不登校児童・生徒に対して温かく迎えるですとか、不登校の状態にならないように未然に防止をする、不登校を生まないような環境をつくっていく、居心地のいい学校にしていくということは、学校全体で取り組むべきものでございますので、そうしたところで、教職員の方が情報共有を図って一緒に考えていくということがよい取組というふうに、ここの調査で出てきたものと考えております。 最後に、めぐろエミールをさらに拡張といいますか、展開していくということにつきましては、令和７年２月２５日の文教・子ども委員会でお伝えをさせていただいたところですが、区有施設を活用した新たな子どもの居場所づくりといたしまして、子ども若者部が展開していきます子育てふれあいひろば事業と子どもの居場所創設事業というものを一体的に進めていくという中で、タイムシェアで場所をお借りして、めぐろエミールも事業としてさせていただきたいということで考えているところでございます。この場所としては、目黒本町ということですので、南部地域に新たな拠点をというようなことで考えております。 以上でございます。

橋本委員の質疑を終わります。 ほかに。

今、報告を聞いてまして、不登校の数がずっとこの間高止まりというか、非常に多い水準で、年々増加しているような状況ですよね。小学校で見ると、この１０年では３倍以上に増えてきているということで、また、一度不登校になると、継続率が、大体小学校で６３％、中学校で５７％と高くて、初期対応とか支援の質が非常に重要だというふうに思っています。 その一方で、対応マニュアルというのを、平成２８年でしたか、今、説明で。そういうところからずっとマニュアルをつくってやっている中で、やはり学習支援というか、学校へどういうふうに戻っていくか、段階的な登校支援ということで、それが重点なのかなというふうに思うんですけども、一番私が思うのは、不登校はやっぱり子どもにとって非常に傷ついていたり、子どもたちが行き渋っている要因というのは非常に繊細なところがあるので、まずは休むとか、今のまんまで大丈夫だよというふうな安心感を与えるというような、そういうものが一番重要なのかなと思ってまして、そういう子どもに対するケアですね、その視点、休息、回復を基本に据えた視点というのが、やはり現場でどこまで共有されているのかというのが大事だと思ってます。 こういう段階的な登校支援とか、学校に行くべきであるとかいうところで、それが圧になって登校に刺激とか望まぬ干渉になってしまっているんじゃないかと。そういう部分を区としてどういうふうに、今、不登校を捉えてるのか、対策としてどういうふうに見てるのかというふうなところを１点確認させてください。 それから、子どもの居場所の確保という部分で、やはりこれだけ不登校が続いてる中で、継続率も高くなってる中で、やはり長期化してるケースが多いというふうに思うんです。子どもが安心して過ごせる居場所の整備というのが非常に重要になってきていて、目黒区でも校内別室とか、めぐろエミールの活用が進められているという部分は、非常に私も評価をしていますし、非常にありがたいなと思っているんですけども、そこの居場所というのが本当に子どもたちが安心して過ごせる場所になっているか。学習中心の場所になってるんじゃないかというような声があります。指摘もあります。だから、学習中心じゃないと、子どもたちはなかなか利用できない、敷居が高いというような施設ではちょっと困るので、そういう居場所の確保の視点で、安心して過ごせるとか、癒やしにつながっていくとかいう、そういう場づくり、その視点はどうかというのを伺います。 以上です。

まず、相互に係る部分といたしまして、継続している状態のお子さんが多いのではないかとかというところなんですけれども、小学校につきましては、不登校者数は横ばいなんですけれども、昨年度と単純に数で比較をいたしますと、確かに長期化している方はいらっしゃるというふうに見ています。ごめんなさい、長期化している方は減ってきているというのが小学校の傾向でございます。 というのは、９０日以上の欠席というのが減少傾向にあるというのと、あと出席が一日もないというお子さんの数が減っているということが見えています。それから、中学校につきましては、不登校者数は減少したんですけれども、その前の年と比べますと、長期化傾向が高いというふうに比較したところです。これは、出席１０日以内の生徒というのが増加しているということがございますので、こうした傾向があるかなというふうに思っております。ただし、この中に含まれる児童・生徒は全く同じ方ではないのと、１年たって状況も変わっているということですので、それぞれ個別の状況をしっかり把握していく必要があるのかなというふうに考えております。 その中で、不登校に関しての教育委員会としての捉えなんですけれども、もちろん行き渋る理由というのがそれぞれにあって、行きたくても行けないという状況が発生しているということは、その背景に、お子さん一人一人に様々な状況があるというふうに考えております。それが心の傷というふうにおっしゃる方もありますが、その状態、今の状態を否定するのではなくて、お子さんをそのまま受け止めるということも一旦必要ですということは、不登校児童・生徒の保護者のためのガイドの中にも記載をしているところでございます。 ただ、そういった時期を超えて、エネルギーがチャージされた段階では、じゃあ、学校のほうに復帰することも考えていく、そういったことを視野に入れて、じゃあ、何を私どもが支援できるかというところで、学校サポートセンターが様々対応しているというところでございます。その一つとして、めぐろエミールがあるわけですけれども、ここが安心して過ごせる場に本当になっているのかということですけれど、不登校児童・生徒のうち、２５％ぐらいの方がエミールを利用しているという実態がございますが、めぐろエミールに入ってくださっているお子さんのうち、２０％以上の定期的な利用をしているという方がさらにそこから減るということになるので、その参加率といいますか、そこを高めていくという工夫は私どもはしなければいけないものの一つというふうに考えております。 ただ、学校への復帰だけを目指して、学習の遅れを取り戻すという学習指導だけを主眼としているわけではございませんで、集団生活への適応でしたり、情緒が安定するための取組、それから基本的な生活習慣の改善などの相談に丁寧に応じておりますので、そういったところはめぐろエミールが行っている、お子さんにとってのサポートの強みだというふうに考えております。 以上でございます。

今回、不登校の状況を報告されて、不登校、まずその定義、児童・生徒の定義ということで文科省のあれですけども、３０日以上欠席した児童・生徒ということで、これが不登校であるといったときに、その数字で見ると、全体で小学校は１９５人、中学校は１９９人という、この合計の数になってるんだと思うんですけど、今問われているのは、私も子育てしてて感じるんだけども、本当に学校に行きたくないという言葉を子どもから受けたときに、行き渋りという、３０日以上欠席していなくても、なかなか学校に行きたくないという思いを抱える子どもというのは、想像以上にというか、非常に多いんじゃないかなというのは実感として思ってるんです。だから、不登校対策を考えたときに、教育委員会として、不登校の定義以外の部分で行き渋りというか、不登校予備軍というか、その部分についてどういうふうに考えているのかなというのを、まず１点確認させてください。 それから、その居場所を、じゃ、どういうふうに行き渋ってる子どもたちに対しての居場所を保障していくのか、早期発見・早期対応というお話がありましたけども、まさにそこが大事で、その部分の支援というのに、どういうふうな手だてがあるのかというところが問われてるんだと思うんです。めぐろエミールの話がありましたけど、２５％ということで、利用をもっと高めていかなくちゃいけないと。 私は、めぐろエミールは非常に貴重な場所だと思ってますし、いい取組だと思ってるんだけども、今私が言ったような行き渋りであったりとか、不登校の定義に外れている子どもたちは、なかなかエミールというのは利用しづらい実態がありますよね。学校長の許可を得ないと、エミールに編入というか、そっちに行くことができないという状況があって、だから、もうちょっと柔軟性を持たせたというか、対応をうまく使って、エミールであったり、多様な居場所との連携というか、行き渋りの子どもたちにも開放するというか、そういう部分の視点というのが要るんじゃないかなというふうに思うんですけど、伺います。

行き渋りということにつきましては、連続７日間の欠席した児童でしたり、１３日欠席をした児童・生徒について、遅刻・早退が多いというお子さんも含めて、学校は把握して、対応を早期にしているところでございます。 そうした、不登校ではないけれども、行き渋っている状態のお子さんに対してのケアというか、サポートですけれども、それにつきましては、まず学校との連携を継続的にしていくということで、教室の中で御本人ができるだけストレスがない状態で学べるような環境づくりに努めるということも必要ですし、特定の授業であれば参加ができるというお子さんもいらっしゃいますので、そうした方への対応ということも考えております。例えば、イベントには参加したいんだけれども、それ以外の時間には厳しいという状況があった場合には、いついつこういう行事があるけれどもということでお声がけをしたりということを小まめに行っているところでございます。 それから、スクールカウンセラーを有効に活用していただくということも、行き渋りのお子さんに対する支援の一つでございます。これは、御本人が困っている状況を伺うだけではなくて、保護者からもお話を伺うことがございまして、学校として、じゃ、どういうことにそのお子さんが困っているのかということを聞き取りをして対応しております。その中で福祉的な支援が必要だということになれば、スクールソーシャルワーカーも絡んで対応していくということになります。そういった対応は続けながらも、校内別室の取組もありますので、そちらにもつなげていくということが考えられます。そうしたことで、トータルとして、行き渋りの方も含めて、教育委員会としては対応しているところでございます。 あと、早期発見・早期支援というところでは、Ｈｏｍｅ＆Ｓｃｈｏｏｌで連絡を御家庭と取り合ったりということでも情報収集に努めているところでございます。 以上でございます。

若干補足させていただきます。 各小・中学校での取組というところで、欠席した児童・生徒の各家庭への連絡というのは欠かさず行っていると。仮に３０日間にいく前であっても、何かしばらく見ないなというような子には、ちょっと気になる児童・生徒には担任のほうから連絡をしたりとか、または必要に応じて家庭訪問をしたりとかというところで、その児童・生徒の思いを直接聞いたりとか、それぞれの気持ちに寄り添いながら、それが学校だけじゃなくて、社会とのつながりを保つ、そういう意味で、そういった関係性を保てるようにということで行っているところでございます。 そういった中で、常にあなたのことを気にかけているんだよ、学校はみんな待ってるんだよというようなことをメッセージとして伝えるなりして、欠席しがちな子が学校に出てこられるようにというようなことで、学校でもソフト的な対応をやっているところでございます。 ただ、それでもやっぱりどうしても外部からの接触を遮断しちゃう子というのも中には、いろんな子どもがいると思うんですけども、そういった子には、また別なアプローチがあるかと思うんですが、そこは担任教諭を含めて、学校全体として、先ほど教員一人に任せるなという話がちょっとあったんですけれども、学校全体の組織的な対応として、そういった子にも対応するということで、一律的に、もうこれが正解だという対応は非常になくて、難しい面はあるんですけれど、今後とも一人一人に寄り添った最もよい形を見極めながら、社会とのつながりは絶たないようにということでやっていきたいなというふうに思っております。 以上です。

ありがとうございます。 今、教育次長がおっしゃったような対応も非常に大事なところであるんですけども、現状、一人の保護者として感じるのは、子どもを中心に置いたときに、やはり保護者と学校、いわゆる担任の先生に非常に、この子どもの対応をどうするのかといった相談をしていくといって、現場の担任の先生が本当に細やかに努力を行ってくださっているという現状を私自身ひしひしと感じていて、本当にその保護者と丁寧に先生がやり取りを重ねる中で、何とかその子どもが学校に、少しでも楽しく過ごせるように工夫とか努力をしてくださってる様子を、私自身、ひしひしと感じているので、それは本当に感謝なんですけども、先ほど質疑の中での答弁では、学校のストレスがない状態をつくるとか、特定の行事だったら参加できるという子どもに対応するとかということで、そういうふうに教育委員会もおっしゃって、まさにそのとおりなんですけども、実際それをしようと思うと、本当に先生が頑張らなくちゃいけないというところで、しかし、一方で、先生というのは、今、既に多忙であって、こういう対応が必要なことである一方で、現場、学校の先生は本当に負担になってるという現状があるのも事実ですよね。 しかも、不登校ないし不登校の予備軍である行き渋りの子どもたちというのは、この数年の間に物すごい数が増えてきているわけだから、それをやはり先生が保護者との対応をＨｏｍｅ＆Ｓｃｈｏｏｌで丁寧にやり取りする、それは本当に現場は大変なんじゃないかなというのを私自身感じてるところです。 そういう背景を踏まえて、やはり目黒区として、エミールをどういうふうに活用していくのかとかという、居場所を柔軟に活用して使っていくと。だから、学校長の許可が要るんだとか、何日の休みじゃないとエミールは入れないんだとかというような、そういうしゃくし定規な対応でいいのかなと。もっと柔軟に使えればいいんじゃないかな。たまたま東根小学校が私の地域なので、そこに新たにエミールに分室ができたので、そういうふうにも実際感じているところなんですけども、そういう多様な居場所といったときに、地域にいろんなそういう場所があったらいいのになと。行き渋り段階から柔軟に利用できる施設があったらいいのになと。 ほかに、東京都内でいうと、例えば板橋区では「ＳＢＳ（Ｓｔｅｐ ｂｙ Ｓｔｅｐ）」といって、そういう行き渋りの子どもでも使える校内別室であったりとか、多様な居場所の取組とか、先進区事例もあるみたいですけども、やはり現場の学校の先生の負担軽減にもつながるし、多様な子どもの居場所づくりにもつながっていく、そういう居場所の確保というか、そういう柔軟性というのをぜひ居場所づくり、考えていただきたいなというふうに思います。伺います。

ありがとうございます。 今、エミールの入室の条件等、いろいろ御指摘がありました。今、目黒区としましては、既に全中学校には校内別室として整備されておりまして、今後、小学校に順次整備していこうという検討を進めているところでございます。４０分授業午前５時間制のことも全校で展開するようになりまして、先生方が午後の時間を使って、それこそ一例として、不登校の子どもたちへの対応をどうしていくかといった研究する時間も増えたところでございますので、そういう意味では、そういった時間を使って子どもたちと向き合うことが今後は増えていくのかなというふうに思っております。 校内別室のお話が出ましたけど、必ずしも学校内の学習する環境だけではなくて、いろんな、例えば学校図書館であれば、好きな本を読むだけでもいいとか、あと地域でいえば、それこそ児童館・学童がその子にとって居場所であれば、その児童館・学童で、そこも安息の場にするというのもありますし、今年これから整備します目黒本町のところの第２分室といいますか、そういうところも含めて、様々な取組を進めているところでございます。 不登校の原因といいますのは、先ほどの資料にもありますけれども、本当に複合的な要因が重なっておりまして、子どもたち一人一人の背景が全く違うものでございますので、やはり子どもたち、また、その保護者の方の御意見とか、そういったことに寄り添いながら、不登校対策というのは進めていきたいというふうに思っております。その中で、エミールの活用についても、今後どういうふうにすれば、周知も含めて、広めていくかとか、そういったものも含めて今後検討していければと思っております。 以上です。

最後にしますけど、今、教育次長におっしゃっていただいたように、行き渋りも含めて、学校になかなか行けなかった場合に、図書室とか児童館とか、そういう場所ですよね、そういうところでも対応できるというところは、非常に大事な御答弁だと思ってます。 それがやっぱり教育現場に徹底されてないといけないし、保護者にも周知が必要だと思いますし、そういうふうな、行き渋りであったり、学校に今日は行きたくないんだといったときに、いや、もっと多様な居場所で過ごせますよというところは、今、教育次長は、あるんだというふうにおっしゃったので、それはやっぱり教育現場に周知徹底を図っていただいて、保護者も含めて、そういうふうな選択肢があるんだよというのはやっていただきたいと思うので、その点を要望したいんですけど、いかがでしょうか。

不登校対策は様々な面がありまして、先ほど私のほうで述べましたソフト面も含めて、ハード面、様々な多角的な対策が必要かと思います。また、それを区でこういった対策をやっているよということを保護者の皆さんにも当然お知らせしなければいけませんので、そういった周知の方法も含めて、今後検討していきたいと思っております。 以上です。

松嶋副委員長の質疑を終わります。 ほかに。

私からは１つです。 ９ページ、（８）不登校児童・生徒の保護者のための講演会。これは令和６年に行われました。日曜日の午前中ということで、保護者の方も参加しやすかったんだろうなと思います。もしかすると当時の委員会報告があったかもしれないんですけど、再度お伺いしたいと思います。 プログラムで意見交換などをやっております。こちらに教授の方のお名前が書いてあって、行われたということです。それで、非常に内容が、また次回もということであれば、また次回あるのかなというようなことを１点お伺いしたいのと、その際、オンラインでということは考えられないのかということを確認いたします。 以上です。

では、ただいまの御質疑にありました不登校に関する講演会のことでございますが、昨年度１回行いまして、心理学的な側面から、家庭で不登校の状態になっているお子さんに対して、どのように接していくかというところを中心として御講義いただいたところです。やはりこの受け止めとしましては、参加された方が皆様、今までの家庭の中での御自分の振る舞いですとか、言動というのを振り返って、じゃ、実際どうしたらいいのかということを考え直すきっかけになったということでしたり、具体的にめぐろエミールというものがあるということに、そこではっきりと気がついて、活用したいということのお声があったりですとか、そういったような様々な具体的なお答えがありまして、非常に手応えを感じたところでございます。 今年度につきましても、また別の角度から、保護者の方に対する講演会というのを複数回実施するという予定で考えております。その際にオンラインで実施できるかということなんですが、オンラインは、講師に立っていただく方の御意向がございまして、どうしてもオンラインは「ノー」と言う方もいらっしゃるので、その場合には御相談しながらということで進めてまいります。今年度につきましてはオンラインの予定はございませんで、対面で行うということですが、いずれにしましても、保護者の方との意見交換の場なども持ちたいというふうに考えております。 以上でございます。

複数回やっていくということだったので、よかったんだなと思います。その際の、その周知の範囲というのは、全家庭に周知をしているということでよいのか、一応再度確認と、オンラインは、講師の方というのはごもっともだなと思います。方法としては、映像で残して、もしくは音声ではあれなのかな。そういったものをまとめたものなのか、それをペーパーじゃなくて、どこかで、オンラインで見れるようなものとか、音声なのか、映像なのか、そういった工夫というのは考える余地はないのかお伺いします。

オンラインにつきましては、やはり講師の御意向があるということと、御講義いただいた内容だけでもお伝えするということに関しても、やはりこれは講師の方のお考えがございますので、私どもとしてはセットで考えていて、保護者の方に集まっていただいて意見交換までを含めて、非常に有意義な時間を過ごしていただきたいと思っておりますので、講義と、その後の意見交換というのをセットにして考えているところでございます。意見交換は自由参加でございますので、御講義だけ聞かれて、お帰りになった方もいらっしゃいました。 周知の方法は、Ｈｏｍｅ＆Ｓｃｈｏｏｌで周知をしたところでございます。昨年度、Ｈｏｍｅ＆Ｓｃｈｏｏｌで周知をしましたが、瞬く間に応募がありまして、希望された方は９０名ぐらいいらっしゃったんですけども、実際に当日御参加された方は６１名だったという状況でございます。 以上でございます。

瞬く間に埋まったということと、９０名いらっしゃったということなので、潜在的にはもっといらっしゃるのかもしれないので、それこそやっぱり早期につながることではないのかなと感じました。工夫はいま一度していただきたいと思います。日時、回数、講師の方の意向もありますが、そこのお話合いでできることというのを探っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

実施につきましては、毎年度、じゃ、今年度はこういう取組で何回、どういった切り口でやっていくかということを年間を通じて企画したいというふうに考えておりますのと、あと教職員に対しての啓発も同時に行って、一緒に考える機会にもなったらいいというふうに考えております。 いずれにしましても、今後さらによくしていくための工夫というのは続けてまいります。 以上でございます。

佐藤委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

私からは、７ページの（３）メンタルフレンドについて３点お伺いします。 まず１点目、前年度の登録者数が１７人から１０人に減少しているんですけれども、この背景など、ありましたら教えてください。 そして２点目は、学校への派遣が、派遣回数は前年度の２倍になっています。そして、児童・生徒の自宅への派遣、これというのが２２％ぐらいに、逆に減少しています。何かこのメンタルフレンドの派遣に関して、方針などが変わっていたら教えてください。 そして３点目は、東京都福祉局のホームページを見たところ、１回当たり、これは有償ボランティアで３，８５０円の、実績としては経費が払われるということなんですけれども、今年度どういうふうになっているのか、見通しがあれば教えてください。

今のメンタルフレンドに関してのお尋ねでございますが、メンタルフレンドは、教育学でしたり、心理学を専攻している学生さんにお願いをして、生徒に対する話し相手とか遊び相手ということで、支援に携わっていただいております。人数的なところはお示しした実績のとおりなんですけれども、毎年、数は変わっております。特に、区として方針を変えたですとか、謝礼の額が変わったということではございませんで、結果、このような数値であったということになります。 謝礼につきましては、１回当たり２，５００円お支払いをしております。 以上でございます。

子どもにとっては、親、そして先生以外の地域の方も含めて、多様な大人と接するということが本当にその人の成長につながると思いますので、ぜひこの事業に関しては少し、てこ入れをしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

私どもも、双方にとって非常に有意義な取組というふうに捉えております。もちろん、必要としているお子さんにとっては、話し相手、遊び相手というふうになりまして、コミュニケーションの支援につながったりですとか、見守ってくれる大人がいるということで安心感にもつながっていくというふうに考えております。 そして、メンタルフレンドをやってくださっている学生さんたちにとっても、非常に楽しみにしてくださっている方が多くいらっしゃいまして、そうしたことを捉えましても、非常に意義深いものというふうに考えておりますので、今後、大学等に協力依頼をしていくときに、さらにこの制度のよさなどもお伝えしながら、活用がなされるように、活性化するようにということで努めていきたいと思います。 ただ、お子さんのそれぞれの事情がありますので、そういったところは慎重に見ながら、適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。

こいで委員の質疑を終わります。 ほかに。

すみません。保護者の面から、先ほどの委員からもありまして、こういった講習会は非常にいいなと思ったんでございますが、何年か議員をさせていただく間に、保護者の方から御相談をいただいて、やはり担任の方とうまくコミュニケーションが保護者の方が取れなかったり等で、多分来たところもあるんですけども。実際に保護者の方が、担任の方とうまくいけばいいんですけど、それ以外で相談するということの場合は、どういったところが多いんでしょうか。

保護者の方が担任の方と御相談をしていただくということは、今、お子さんがどういう状況であるか、家庭での御様子ですとかというところで御相談をしていくことがございますが、それ以外にも、めぐろ学校サポートセンターの中にあります教育相談をお受けいただくという機会もございますし、あと、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーという相談の糸口もありますので、こうしたところをトータルでお伝えしているところでございます。 以上でございます。

そういったサポートセンターとか、これはウェブサイトを見れば多分すぐ出てくるんですけれども、そういった部分で、保護者が探して御相談するのか、それとも学校のほうで、こういったところもありますよというような周知をされるのかというようなことと、あと保護者の家族会的なものというのは目黒区ではあるんでしょうか。

先ほどお伝えしました保護者の方に向けての不登校児童・生徒の保護者のためのガイドの中にも、どのような相談先があるかということはお示ししておりますのと、学校の担任の先生方からつながっていく御相談の例もあれば、保護者の方から直接めぐろ学校サポートセンターなどに申込みがあるという御相談の場合もあります。双方ありますけれども、あと保護者の方に対しての保護者同士のつながりの会というものでございますが、これは地域保健課が行っている、例えば思春期・青年期の親の会というものがございまして、こちらの御案内を先ほどの保護者のためのガイドの中では御紹介をしているところです。この中で、心理職が入られて、担当の職員と保護者の方が入って、様々な個別の事情を持っている方々が参加をされて、自由にお話をして、意見交換をしているということを伺っております。こうした事業も１つ、区の取組として御紹介しているところでございます。 教育委員会として、そういう場所をつくっていくということについては、今、研究を進めているところでございます。 以上でございます。

最後なんですけども、ごめんなさい。今回の数字で、中学３年生で令和６年度７６名の不登校の方がいらっしゃったということです。先ほどの区立学校卒業生の進路状況ということについて、ほかの課長からあったんですけども、要するに、学校進学者以外に関して、３名の方がいろいろ今後、進路希望だったり、家事従事みたいなことになっているんですけども、ということは、ほかの七十何名に関しては、基本的に進路関係に進んだというような解釈でよろしいんでしょうか。

中学校３年生の進学先につきましては、おっしゃっていただいたとおり、その他の３名の方以外は決定しておりまして、内訳を申しますと、一番多いのが私立の通信制の学校でございます。そちらのほうに５０名近くの方が行っていらっしゃって、それ以外に、私立の全日制だったり、都立の全日制に行かれているという状況で、７６人の方は進学先が決まっております。 以上でございます。

武藤委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、報告事項（６）令和６年度目黒区立学校における不登校の状況についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（７）目黒区奨学資金貸付金の債権放棄について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

続きまして、報告事項（７）目黒区奨学資金貸付金の債権放棄について、報告を受けます。

それでは、目黒区奨学資金貸付金の債権放棄について御報告いたします。 初めに、資料の冒頭でございますが、今回の案件につきましては、様々な債権回収の努力を進めてまいりましたが、消滅時効の完成により、目黒区債権の管理に関する条例の規定に基づき、令和７年５月３０日に５件の債権を放棄し、目黒区会計事務規則第４４条の規定に基づく不納欠損処理を行ったため、御報告するものでございます。 具体的な御説明の前に、業務の全体像、債権放棄までの流れ等について御説明させていただきます。 恐れ入りますが、先に参考資料のほう、図になっているほうを御覧いただければと存じます。 参考資料の項番１、区の債権の種類でございますが、本件は、項番１（２）の非強制徴収債権に分類されるものでございます。 次に、項番２、非強制徴収債権の債権放棄までについての流れですが、滞納が発生した場合、督促を行い、それでも滞納が解消しない場合は、資料中段の四角枠に記載している対応を取り、その後の対応を検討いたします。今回のような債権放棄を行う場合は、債権管理適正化委員会という区の内部組織に諮った上で決定をいたします。本件につきましては、本年５月１５日に委員会を開催しております。 債権管理適正化委員会について御説明いたしますと、平成２８年に設置した副区長を委員長とし、７名の関係所管部長をもって構成する機関でございます。 放棄する債権の事由は、目黒区債権の管理に関する条例に規定されており、概要は資料下段の四角枠の中にあるとおりでございます。 前置きが長くなりまして恐縮ではございますが、具体的な内容に関しましては、恐れ入ります。資料本文にお戻りいただきまして、御説明いたします。 資料、項番の１、放棄の対象は、表題見出しに記載のとおり、目黒区奨学資金貸付金でございます。 （１）放棄する債権額は、合計で１３３万１，０００円でございます。 （２）債務者は、Ａ氏外４名でございます。 （３）経緯につきましては、５件いずれも昭和の時代に貸し付けた金額について滞納がありましたもので、督促等により返還を求めましたものの、これに至らず、消滅時効が完成しているものでございます。 なお、奨学資金の概要について申し上げますと、これは高校への入学に要する費用、そして、これらの時点では、高校の授業料等についても貸付けを行っておりました。そのため、債務者としては、この年代の頃に高校に入る年齢の方が債務者であるというふうに御理解をいただければと存じます。消滅時効が完成しておりますので、既に強制的に徴収できる見込みはございません。一方で、債務者による援用がないと、最終的には債権債務は具体的にはなくなりません。債権の適切な管理という条例の目的に沿って整理を行うものでございます。 以下、項番２、根拠法令、項番３、放棄決定日、項番４、経理処理につきましては、記載のとおりでございます。 最後に、債務者５名の方の詳細について、個人情報に該当する部分もございますので、記載できる範囲でございますが、内容としては別紙に記載のとおりでございます。こちらは、後日、滞納対策課のほうから議会運営委員会を通じて本会議にて資料配付を行うというふうに滞納者対策課からは聞き取っております。 簡単ではございますが、御説明は以上でございます。

ありがとうございました。 説明が終わりましたので、質疑を受けます。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

よろしいですね。ないようですので、報告事項（７）目黒区奨学金資金貸付金の債権放棄についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（８）令和８年「二十歳のつどい」の開催について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

続きまして、報告事項（８）令和８年「二十歳のつどい」の開催について、報告を受けます。

それでは、令和８年の「二十歳のつどい」の開催について、今年度から事業を教育委員会事務局から子ども若者部に移管しましたので、私から御説明いたします。 初めに、項番１、目的及び主旨につきましては、二十歳という人生の節目の年齢に達した若者に、大人としての自覚と責任を促し、成長を喜び祝い、ともに学び、遊んだ懐かしい友人たちとの再会の場を提供するために開催するものでございます。 続いて、項番の２、日時に関しましては記載のとおりでございまして、項番３、会場、４の対象者の範囲は、端的に申し上げて、例年と同様でございます。 また、項番５、対象者の数及び参加見込み数についても、大きな変化はないものと見込んでいるところでございます。 続いて、項番６、内容につきましても、今年度もみどりがおかこども園園児による合唱等を予定しております。その他、御挨拶と二十歳のことばについても、従来どおり実施する予定で考えております。 変更点でございます。（５）の企画参加によるプログラムでございますが、これは次の項で御説明いたしますが、若者世代の意見を踏まえて今後決定してまいります。 項番７、ただいま申し上げた企画参加についてでございますけども、（１）対象といたしましては、高校生に相当する年齢から２５歳までで、「目黒区二十歳のつどい」の企画に携わりたい方としております。あえて二十歳という年齢にこだわっておりませんので、後輩を祝福したい方あるいはこれから二十歳になっていく中から出たい方、いずれにしましても御参加いただければと考えているところでございます。また、二十歳のつどい参加者、具体的には区外に転出された方が主ですが、こういった方もいらっしゃるので、企画参加に当たり、在住・在学・在勤の要件を設けない想定でおります。 （２）募集人数は、様々な意見を企画に反映させる観点から、１０名程度を想定しております。応募多数の場合は抽せんを考えております。 （３）活動内容は、募集後の８月から式典の当日まで、月１回程度企画会議に参加し、二十歳のつどいの実施内容を検討するものでございます。 なお、資料に記載はございませんが、１回当たり１，０００円程度のギフトカードをお礼として差し上げる予定でおります。 項番８、今後の予定としては、資料記載のとおりでございます。 説明の最後に、恐れ入りますが、資料の裏面を御覧いただければと存じます。参考資料でございます。 主な内容として、まず前年度の変更点から御説明いたしますと、大ホールのホワイエにおいて、区の事業などの啓発を行いたいと考えております。具体的には、前回実施に際して課題と御指摘のあったところである選挙の普及啓発や消防団の普及啓発、こちらについては、それぞれの関係先との調整となり、また、スペースも限られておりますが、小ホールではなく、人出の多い大ホール周辺で実施する想定でおります。また、小ホールにつきましては、式典の前後でみどりがおかこども園の保護者の皆様の待機場所として使うほか、どうしても大ホールに入り切らなかった場合のサブ会場という想定でおりますので、確保は引き続き行います。式典終了後、歓談スペースといたしますが、その他どういった内容が行えるかは、先ほど申し上げた企画参加の皆様とよく相談しながら決定してまいりたいと存じます。 なお、変更点ではございませんが、記載のとおり、今年度も区議の皆様におかれましても御来賓としてお越しいただきたく、何とぞよろしくお願い申し上げます。 簡単ではございますが、私からの御説明は以上でございます。

ありがとうございました。 説明が終わりましたので、質疑を受けます。

では、項番７の企画参加のところでお伺いします。 こちらは募集人数１０人程度で、１０人前後で構わないと思うんですけど、仮にですけど、集まる人数が少ない場合には、何人集まったら、最低人数というんですか、そんなのが今のところ決まっていれば教えてください。 また、この企画会議には区の職員が入るのかなということです。場にふさわしくないようなことも、考えたくないですけど、そういうことは起きないでしょうけど、一応この場で確認しておかないとと思うので、確認します。 以上です。

まず、最低人数の考え方でございますけれども、現状では明確に、これ以下これ以上ということで考えている具体的な数値はございませんが、ただ、前回も一定の企画参加をお願いしたところ、４名程度というところで、４名の方に御参加いただいても、毎回御参加いただけるかという課題もありますので、そうすると、せっかくお集りいただいても、例えば２人しかいないとか、会議にならないとかいうところもありますので、人数が少ない場合には、例えばＸでの周知の機会を増やすなど、検討してまいりたいというふうに考えております。 また、区の職員が入るかどうかでございますけど、まさに御指摘の御懸念があるかというふうに考えておりまして、なるべく今回は若者の意見を取り入れたいというふうに考えてございます。一方で、まず会場の制約がございますし、それから、できること、できないことも様々、私どもの予算なども含めて、制約がございます。そういったことも含めて、きちんと、参加いただいている方と議論を進めながら進めていくという意味で、区の職員、私どもの職員が参加することも必須であるというふうに考えてございます。 以上でございます。

今、ちょっとイメージしながら聞いてました。応募する方というのは、目黒区内もしくは目黒区外、どういう方が手を挙げていただくか分からないと思うんですけど、やはり目黒の文化の薫りを感じて育ったような方も中に入っていただいて、それに限らない、目黒区外から見た目黒区というような視点も面白いと思いますので、その辺、人数が何人かいらっしゃった場合には、バランスよく選んでいただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。

現状では、今申し上げたとおり１０人程度、資料では記載のとおり、応募者多数という場合は抽せんということにさせていただいているところではございますけれども、やっぱりあまり多過ぎて、さらに区内の方が少ないとか、そういうところになった場合には課題という認識もございますので、本日の委員の御指摘も踏まえながら、改めて検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。

佐藤委員の質疑を終わります。 ほかに。

まず、１点伺います。 結構、この二十歳のつどいは、無難に事故なく終えようというふうな年が多かった中で、ここ数年は面白いイベントにしてやろうというふうな意思を感じる機会が多くありました。担当だった生涯学習課長さんも異動がなかったので、今年どんな面白いことをやろうかというふうにちょっと聞こうとしていたんですけれども、所管が変わっていたのを、恥ずかしながら、忘れておりました。 そこで、伺いたいのは、無難に事故なくにとどまらず、企画に関わった方や参加者の皆さんがわくわくするような、そんな機会にしていきたいというふうな思いは、所管が変わっても、その思いは変わっていないのかということ、または若者の社会参加という意味では絶好の機会でもありますけれども、ここに関してはどう考えているか。どちらかの視点でお答えいただいても構わないんですけれども、まず意気込みについて伺います。 以上です。

今の委員の御指摘は、両方とも大変重要であるというふうに考えてございます。 まず、区としては、大事な式典というふうに認識してございますし、また、実際に二十歳になられて御参加いただく方にとっては、一生に一度の機会でございます。そうしたことを踏まえますと、事故なくやり遂げることは、もちろん重要であるというふうに考えてございます。一方でございますけれども、これも御指摘のとおりで、わくわくするような体験にしていきたい、また、なかなか高校生から社会人、比較的年齢の浅い方ということで、それこそ私のような管理職層と話す機会というのも、あるいは係長層と話す機会というのも少ないという中で、自らの考えで企画立案をしていきながら、実際にイベントを企画していくことも、非常に貴重な機会、社会参加の体験になるというふうに考えているところでございます。 つきましては、無事にやり遂げることと、楽しく社会参加の機会を確保する、双方バランスよく考えながら取組を進めてまいりたいという意味で、私ども区の職員も会議に参加しながら進めていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。

ありがとうございました。安心するところと、プラス期待するところを持ちながら見ていきたいと思います。 では、２回目の質問としては、３点あります。 まず、１点目としてです。すみません、多くて。 実施後の御報告をいただいた２月の当委員会では、企画参加者からいろいろなアイデアが出てきた一方で、ただ、やっぱり準備時間がネックになって実施できなかった案もあったというふうな旨を、たしか当時の所管の課長さんから伺ったというふうに記憶しております。企画に参加していただく方々との準備のスケジュール感というのは、多分改善できれば、もっと面白くなってくるところもあると思うんですけれども、今回といいますか、次に向けては、どのような手を打つのでしょうか。これが１点目です。 ２点目として、当時の御答弁の中では、自主性の尊重とフォローのバランスというのもおっしゃっていたかと思います。これは他の委員からの先ほどの質疑にも関連するところがありますけれども、これがうまくいけば、企画に参加した方々のわくわく感にもつながると思うのですけれども、ここに関しては、昨年の反省を踏まえて、どう改善していこうと思っているのかということを、ぜひここも言葉にしていただけたらと思います。 ３点目、ここは細かいところではあるんですけれども、企画の会議に参加すると、１回１，０００円のギフトカードというふうなお話をされていたと思います。逆に、こういったギフトカードがあることで、無料だと逆に頑張ってくれるみたいな、何も報酬に当たるものがないときのほうが頑張ってくれるというふうな、そういった何か研究結果もあったような気がするので、ちょっと記憶が定かでなくて申し訳ないんですけれども、こういったところに関しては、ギフトカードはどのような意図を持っていらっしゃるのかということを確認させていただけたらと思います。 以上３点伺います。

順次お答え申し上げます。 初めに、まずは、今回はこの企画参加の趣旨に沿ってやってみて、これが完成形であるというふうに考えていることではございませんで、今度の令和８年の取組を通じまして、さらにどういうことができるのかということを考えていきたいと思っているところでございまして、１つ、現時点で、これはちょっと来年も検討課題かなと見ている点がございまして、例年、おおむねこの時期に委員会報告をしておりました。大体この時期になる理由なんですけれども、そろそろ美容院とか着付けの予約は、今しても、もうそんなに早くないですよと言われることが現にあるということで、この時期というのがおおむね相場というふうに考えてはいたんですけども、もうちょっと企画参加の機会を、月１回なら増やそうと思ったら、もうちょっと前に御報告して募集をかける必要があるわけです。そういったところを含めて、今後の検討課題というふうに考えているところでございます。 続けて、２点目の自主性の尊重、それからフォローのバランスというところでございます。 担当する者が違いますので、言葉の表現は違っているところがございますけれども、実際に思うところでは、そこまで違うところはないのかなというふうには考えているところでございます。まずは、１つ、私どものほうできちんと整理をしなければいけないのは、これまで本委員会においても、子ども、若者の意見を聞くことは極めて重要であるということは申し上げてきました。 一方で、基本的な認識として、意見を聞くということと、その意見を全て取り入れるということは別の問題であるというふうにも認識しているところでございます。先ほど申し上げたように、会場の制約もございますが、端的に申し上げて、費用の制約もございます。加えまして、先ほどの委員からは考えたくもないというお言葉もありましたけれども、公序良俗に反するような内容ができるわけでもございません。そういった内容は、きちんと大人として向き合って説明して、フォローしていくことも必要であるというふうに考えているところでございます。 また、ギフトカードの件でございますけれども、確かに、金品に近いものをお渡しするのはどうなんだろうというところは、私どもの内部でも議論を進めてきたところでございます。一方で、今回、企画参加とは別に、記念品の配付としてのギフトカード１，０００円分を御招待するときにお渡しするということは、従前同様に続けているところでございます。なので、せっかくなので、ぜひおいでくださいとお祝いの意味を込めて１，０００円のギフトカードをお渡しするのと、今回は基本的には参集会議を想定しておりまして、一定御負担も生じますので、それに関するお礼という意味で、その２つに関して、あまり重みづけに違いはないのかなという考え方の下に、このような実施方法を取らせていただきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。

１点目と３点目のところは承知しました。確かに、費用弁償等もあるので、それと同じような考えでいけば、納得できるなというふうな感想を持ちました。 ２点目のところに対して最後に伺いたいのですが、メンバーのオンラインとかＬＩＮＥも活用して議論を進めていくような、そういったところも、たしか２月の段階ではいろいろな考え方が示されていました。こういったところに関しては、今回はどのようなお考えなのかということを最後に確認させていただけたらと思います。ギフトカードのお話があったので、基本的には毎回集まるということが前提になるのかなとは思いますが、確認させてください。 以上です。

まず、参集会議とその他のオンライン会議あるいはＬＩＮＥでのやり取りに関する、現状での私どもの基本的な考えでございますけれども、例えばなんですけれども、こういうふうに議長役がいらっしゃって、進行をきちんと管理して会議をしていくという、こういう会議形式であれば、例えばオンラインであるとか、あるいはテキストベースということもあり得るのではないかなというふうに考えているところはございます。 一方でなんですけども、自由闊達な意見をいただきながら、それぞれに顔の見える関係で取組を進めていくというところを鑑みますと、やはり参集会議については一定の長所があるものというふうに、私どもとしては考えているところでございます。 ただ、一方でなんですけれども、まさに今回御参加をいただくのがデジタルネーティブの世代ということになりますので、どういった会議のやり方がふさわしいとか、そういうことは、先ほどの御答弁と重複しまして恐縮でございますが、今回の経験も生かしながら、また若者世代と一緒に考えてまいるべき課題だというふうに認識しているところでございます。 以上でございます。

橋本委員の質疑を終わります。 ほかに。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、報告事項（８）令和８年「二十歳のつどい」の開催についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（９）令和６年度子ども家庭支援センターにおける要保護児童相談について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

続きまして、報告事項（９）令和６年度子ども家庭支援センターにおける要保護児童相談について、報告を受けます。

ありがとうございました。 説明が終わりましたので、質疑を受けます。

３点伺っていきます。 まず、１点目として、そもそもの前提なんですけれども、報告件数が増えたということは、きちんと通報されるようになってきたというふうな可能性もあり得るので、必ずしも悪い状況なのかどうかというのは一概に言えないなとは思うんですけれども、ただ、前年比で増えている要因について区はどのように認識していらっしゃるかというところを１点目として確認させてください。 ２点目として、性的虐待が昨年のゼロから３件になっています。事後のケアというのは、どういったことをされているのか、一般的なところを御教示いただけたら幸いです。 最後、３点目になります。件数の増加に関しては１点目で伺ったところもあるんですけれども、ただ、３ページ目の項番２、要保護児童対応状況というところで見ても、新規が増えたというところに加えて、前年度からの継続というところも増えています。なかなか児童福祉に携わる方々の人材不足というふうな話も聞いている中で、担当する方々の負担ですとか、それから人員不足によってうまく対応ができないケースなど、そのあたり、どのような状況になっているかということを３点目として最後に伺います。 以上３点です。

ありがとうございました。結構安心できるところと、丁寧に対応し続けていらっしゃるというところを認識できました。 再質問としては、人手不足のところについてです。やっぱり区ではなく、東京都で児童相談所も対応していただくというふうになったとはいえ、それでも東京都でも、やはり各区で設置した児童相談所に人が流れていたりするところもありますので、こうしたところでいうと、児童福祉全体的な視点でいうと、なかなか都の担当になっている部分であっても、人手がきちんと確保できるかどうかというのは、正直言って、いまだに不安があります。ここに関しては、東京都に対してどのような働きかけなどをされているのかということを最後に確認させてください。 以上です。

橋本委員の質疑を終わります。 ほかに。

こちらのこども家庭センター、また児童相談所に向けてということで、東京都の連携ということで、今、お答えが随時ありました。その中で１つだけ確認です。外国人家庭に対しての相談もしくは対応というものの工夫はどんなふうにされているのか、お願いします。

佐藤委員の質疑を終わります。 ほかに。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、報告事項（９）令和６年度子ども家庭支援センターにおける要保護児童相談についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（１０）令和６年度子どもの権利擁護委員制度の実施状況について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

続きまして、報告事項（１０）令和６年度子どもの権利擁護委員制度の実施状況について、報告を受けます。

ありがとうございました。 説明が終わりましたので、質疑を受けます。

１点だけ伺います。 先ほどの報告の中で、いじめの認知件数が減っているというふうなお話があった中で、１ページ目のところ、主たる相談内容で、いじめというところは、逆に保護者からの相談件数が大きく増えているなというふうな印象があります。これは、例えばこの８３というふうな数字、保護者（親族含む）という方ですけれども、同じ方が、例えば解決まで何度も電話されるというふうな実態であれば、いじめの実際の数というのは、特に増えていないのかもしれないなというふうに推察できるんですけれども、ただ、架電される方の数が大きく増えているのであれば、見え方は大きく変わってくるのかなと思います。どのような状況なのかということを御教示いただけたらと思います。 以上です。

橋本委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、報告事項（１０）令和６年度子どもの権利擁護委員制度の実施状況についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（１１）保育所等入所待機児童数について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

続きまして、報告事項（１１）保育所等入所待機児童数について、報告を受けます。

それでは、保育所等入所待機児童数について御報告申し上げます。 資料を御覧ください。 項番１、待機児童数の推移でございます。表の一番右側、令和７年度はゼロ人でございまして、令和２年度に待機児童を解消して以降、待機児童ゼロを継続しているといった状況でございます。 お手数ですが、資料を１枚おめくりいただきまして、右上の四角囲みで参考とある資料を御覧ください。こちらは、保育所等入所待機児童数の算出についての資料でございます。 資料下のほうに、項番２、待機児童数の算出とございまして、上側の項目として、入所を希望しながら入所できなかった人数、こちらが本年度４７５人。下、上記表のうち待機児童数に含めないこととする人数、こちらは４７５人。同数ですので、待機児童数としてはゼロ人となっているところでございます。 ただいま申し上げました、待機児童数に含めないこととする人数でございますけれども、その内訳が、上の項番１、国の待機児童の定義別の人数に記載してございます。このうち、令和７年４月の入所申込みに当たって一番多かったものが、⑥の育児休業中の方、こちらが２１８人いらっしゃいます。こういった方々は、申込書を頂いた際に、入れなかった育休を延長する旨、確認しておりますので、こちらに含めております。 次に多かった方を順番に申し上げますと、⑤の特定の保育所を希望、こちらは、ほかに利用可能な保育所、要は空きがある保育園、そういった情報を提供しているところなんですけれども、特定の保育園を希望されたことによって、保育園には入れていない状況、こういった方が８０人ということでございます。 次に、④転園希望者ですけれども、こちらはもう既に認可保育園に入っていらっしゃるんですが、より御自宅の近くですとか、希望順位の高いところに転園希望を出されている方ということでして、こちらは７５人でございます。 ③認可外保育施設等に預けている方、こちらが６９人でございます。 次に、②広域利用の方ですが、記載のとおり、目黒区民以外の方ということでして、近隣の区にお住まいの方もしくは通勤経路に目黒区を通る方、そういった方々が在勤・在学ですとか、そもそも全くそういった要件はない方でも目黒区に預けたいなといった方、そういった方が２９人、不承諾として、いらっしゃいます。 それ以外、⑦認定なし等というのは、申込みに当たりまして保育認定を受けていただくわけなんですけれども、そういった要件が確認できなかった方が４人、こういった方々を合わせますと４７５人となりますので、結果として待機児童数はゼロ人といった形になります。 恐れ入りますが、改めてかがみ文にお戻りいただけますでしょうか。 項番２、保育施設の定員の推移でございます。令和７年度、①番の認可保育園～⑦番の事業所内保育所、こちらの累計が７，７３７人となっておりまして、前年度比１０５人の減としてございます。 次に、項番３、目黒区就学前児童数の推移でございます。７年度のところを御覧いただきますと、人口総数は前年度比２，１５５人の増、結果、２８万２，０００人余となっておりますけれども、ゼロ歳～５歳、太い枠で囲っておりますけれども、こちらにつきましては、７年度、前年度比２１３人減の１万１，３７１人となっております。 次に、項番４、就学前児童数に対する定員数、保育供給量というふうに呼んでおりますが、こちらにつきましては、ただいま申し上げました項番２の定員の推移及び３番の就学前児童数の推移、こちらの２つの数字を割りまして、令和７年度は６８％という数字で算出しております。こちらについては、前年度比０．３％としております。 なお、この６８％、保育供給量という数字なんですけれども、区として何％が望ましいとか、何％を求めていくとか、そういった数字は特にございませんが、待機児童ゼロを維持できている。あわせまして、２番目の適切な定員管理を行っている中では、供給量としては十分満たしているのかなという認識でおります。 区といたしましては、今後も待機児童ゼロというのは絶対条件としつつ、区立保育園の民営化に関する計画ですとか、就学前人口の動向を見極めた上での定員の弾力的な対応を行うなど、適切な定員管理に努めていく必要があると認識してございます。 説明は以上でございます。

ありがとうございました。 説明が終わりましたので、質疑を受けます。

私からは２点ありまして、まず１点目としては、保育需要がピークアウトしているなというふうな印象があります。ピークアウトした後の経営状況も考えてほしいということは、１期目で当委員会に所属していた、多分６年前にも申し上げた部分ですけれども、ピークアウトした後、これから閉園していくような園も出ていくと思うんですけれども、こうした事態があっても、保育サービスを切れ目なく提供し続けられるように備えはしていらっしゃるのでしょうか。定員管理というところでいうと、こういった側面も恐らく出てくるかと思いますので、これが１点目です。 ２点目としては、１点目の前提を覆すような質問で恐縮なんですけれども、「こども誰でも通園制度」も始まっていくという状況があります。ピーク時に備えて設置された園の経営に対しては、逆に、これがプラス要因に働き得ると思っています。これがどのように影響していくと思われるでしょうか、区の認識を伺います。この２点目に関しては、大分国の急な施策に振り回されているような印象もあるので、酷な質問かもしれないんですけれども、想定できることなどもありましたら、お答えいただけたらと思います。 以上２点です。

それでは、保育計画課長のほうから２点の質問にお答えさせていただければなと思います。 まず、保育需要のピークアウトした後の運営のところですが、こちらは事業者の意向を確認しながら、定員を管理しているところでございます。昨年度からでいうと、資料に記載のとおり、１０５人の定員を縮小しているところがあります。また、区立保育園の民営化に当たっては、そこの点も踏まえて、適切な定員管理をしていく考えでございます。 そのような中で、今ある私立認可保育所のところを直ちに閉園といったところは、相談もありませんし、区のほうでも考えてございませんので、今ある施設数の中で適切な定員管理のほうを進めていきたいなと考えているところでございます。 ２点目の「こども誰でも通園制度」のところでございます。 こちらは、委員おっしゃるとおり、私立認可保育所のところで定員について空きがあって、そこがだんだん縮小になってくると、その分をこども誰でも通園制度で使えるんじゃないか、そういった趣旨の質問かなと認識しているところでございます。こちらは、国のほうでも、実施方法についてはいろいろ示されているところでございまして、今紹介したとおり、定員の空きのところで実施する余裕活用型という実施方法もありますし、また、別室で、新たに在園児とは別に通園するという一般型というやり方もございます。それぞれメリット、デメリットはあるんですが、余裕活用型のところで、在園児がいるところでやる、スペースで実施するとなると、新たに入る子どもが週替わり、日替わりで入ってくるというようなところでいうと、在園児への影響も出てくるのかなと思いますので、そこについては、事業者のほうでも、メリット、デメリットを含めて検討するところがあるかなと思います。 目黒区で直ちにこういったやり方とかというところは、示すところではないんですが、そういったところも踏まえて、事業者のほうに説明するとともに、制度の周知を図っていきたいなと考えているところでございます。 以上です。

橋本委員の質疑を終わります。 ほかに。

保育所の待機児童数ですけども、この間ずっと待機児はゼロということで報告されてるんですけども、いわゆる隠れ待機児について、目黒区としてはどういうふうに考えているのかというところをちょっと、その認識について確認したいなと思ってるんですけども、この報告の中では、４７５人の国の待機児の定義別の人数ということで数が示されているんですけども、これは実質、隠れ待機児童数というふうに認識していいのか、ちょっとそこを確認させてください。

隠れ待機児童数というふうに表現いただいたんですけれども、御本人が希望する保育園に入れていないという意味では、そういう捉え方もあるのかなと思っておるんですけれども、例えば特定の保育所を希望される方に関しましては、利用可能な保育所の情報の提供を行ったにもかかわらず、こちらとしても、個々の方、入れていない方に同学年の同じエリアなんかを中心に、こういったところだったらいかがですかと、そういったアナウンスをして、なるべく認可保育園をそもそも御希望されている方ですから、どこかしらには入っていただけるように情報提供していますので、隠れ待機児童数、入れないという意味では、この人数が生じているわけですけれども、区としても、受皿という意味では、今、１００園弱、認可保育園を整備してございますので、いずれかには入っていただけるように、引き続き適切な情報提供を行っていきたいなというふうに考えてございます。 以上です。

例えば、一番多い数で見ると、育児休業中というのが二百数十人ということで、仕事に復帰したくてもできなかったときに、こういうふうな形にならざるを得ないということで、実際には入りたいけども入れなかったとか、いろいろ複雑な状況の中で隠れ待機児になってしまっているようなケースもあるんじゃないかなというふうに思っていて、国会とかで共産党も、国の待機児童の定義というのをやっぱり見直すべきじゃないかというような議論もしてるんですけども、目黒区が認識している待機児数というのは、いわゆる国の定義とか、家庭のそういう事情とかということで、どういうふうに整理されてるのかなというのを、区の、隠れ待機児という、いわゆるその言い方があるんですけども、目黒区としては待機児はゼロというふうに言い切って、そういう認識だということでいいんですかね。 （「委員長、議事進行」と呼ぶ者あり）

議事の都合により暫時…… （「聞いてからにしてよ」と呼ぶ者あり）

今、隠れ待機児童ということでお答え、やり取りしているんですが、今、発言者からは、いわゆるということをつけて２回目ですけれども、区としては、今のお答えは正式に、区としては隠れ待機児童というような言葉の認識で答えているということか、今後もそういった言葉を使っていくということなのか、その辺、ちょっと整理というか、どんなふうに使っているのか確認していただきたいと思いますが、それでいいのなら、それで。

一旦休憩するんですね。 （「いや、そのまま答えてもらってもいいし、休憩してもいいし」と呼ぶ者あり）

答えられますか。

区が認識している待機児童の数は、あくまでも国の定義に基づく数であると考えております。一般的に、隠れ待機児童数というのがマスコミ等で言われておりますが、こちらは申込みをしながら保育園入所できなかった児童というふうにも言われていますが、あくまでも区が捉えている待機児童は国の定義に基づくものであるというところでございます。 以上でございます。 （「分かりました」と呼ぶ者あり）

松嶋副委員長の質疑を終わります。 ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、報告事項（１１）保育所等入所待機児童数についてを終わります。 以上で報告事項を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【その他】（１）次回の委員会開催について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

その他、次回の委員会開催は、令和７年６月２０日金曜日、午前１０時から開会いたします。 以上で本日の委員会を散会いたします。 お疲れさまでした。