// 発言者（14名）
// 発言（103件）
おはようございます。 ただいまから文教・子ども委員会を開会いたします。 本日の署名委員は、松嶋副委員長、佐藤委員にお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【陳 情】（１）陳情７第１４号 学習者の声を教育政策に反映させることを求める陳情（新規） ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
まず初めに、陳情７第１４号、学習者の声を教育政策に反映させることを求める陳情を議題に供します。 本陳情に関し、理事者から補足説明があれば受けます。
特に補足説明はございません。 以上です。
補足説明はなしということです。 質疑を受ける前に、去る６月１２日に、正副委員長のほうで陳情者から趣旨説明を受けましたので、概略を御報告いたします。 本陳情は、北海道から沖縄まで、全国から約５０名程度の高校生によって設立された団体、スチューデンツ・チェンジング・エデュケーション、通称ＳＣＥという団体で、陳情者はその共同代表となります。 これまで２０名ほどの国会議員に会って要望書を手渡したり、東京都をはじめ１５程度の地方自治体にも陳情を出すなど、積極的に活動しています。 陳情事項の数は多いですが、この陳情を出すに当たっては、学校の先生方や大人に相談することはなく、全て自分たちの手で作成したものです。 陳情事項の中で幾つか補足いたしますと、まず１番について。 中野区では、ハイティーン会議というものがあり、数回にわたるワークショップを経て、最終的に区長、教育長に会議でまとめた内容を提言しているそうです。 陳情事項１番のｂの被選挙権年齢の引下げについては、１８歳くらいから立候補できたらいいなとのお話でした。 また、５番については、例えば自然の家などを利用して、他の自治体へ１週間くらい国内留学をして、学べるような環境があるといいということや、様々なイベントがあっても、生徒に情報が届けられていないと感じることが多い。また、英語教育はもっと実践的で苦手意識をなくすような内容の充実を図ってほしい。防災教育については、防災訓練を年に１回しかやらないので、大丈夫かと不安もあるそうです。 他の自治体にも、ほぼ同じような内容で陳情を出しており、国でできること、区でできることがあることは承知の上で、今回の陳情を提出されております。 以上が趣旨説明での概略となります。 それでは、質疑を受けます。
主権者教育というところは、まず我が会派もすごく大切だというふうに考えているということありますし、本当にいろいろなわくわくするアイデアも出ていたので、その思いを大切にしたいなというふうな思いを持った次第です。 これを前提に、不採択にはしたくないものの、ちょっと幾つか確認しておきたいなというふうに思う点がございますので、確認させてください。 まず、陳情事項の１点目、ｂのところで、被選挙権年齢を引下げというところがありました。これは公選法の規定があるので、恐らく厳しいだろうなとは思うんですけれども、念のため確認させていただきたいんですけれども、こういったところに関しては、自治体の条例制定によって、そういった若い方が議員になったりとか、首長になったりということが可能なのかということを、念のため確認させていただきたいと思います。 ２点目としては、３点目のａ、学校に政治家を招く制度づくりを自治体でというふうな書き方がありました。これは中立性を担保する必要があるのかなと思うんですけれども、ここに関しては、教育委員会としてはどのようなお考えをお持ちなのかというところをお聞かせいただけたらと思います。 以上２点です。
１点目について答えられますか。これは選管の、ちょっと所管外になるので、２点目からの答弁でよろしいですか。 （「構いません」と呼ぶ者あり）
ただいまの御質問の２点目、主権者教育の充実のａの部分について、政治家の方をお招きするときの中立性の担保についてのお尋ねでございます。 こちら委員のおっしゃるとおり、いわゆる中立性を保つということは、非常に大事だというふうに考えております。 あくまでも、学校で学ぶ主権者教育ということについては、例えば政治の仕組みであるとか、主権者として、例えば社会科において、いわゆる主権たる国民のことについて学習をするとか、そういったことでございますので、政治家の方をお招きするということであっても、その中立性のことについては事前に、その授業の内容について、学校とお招きするゲストティーチャーの方と協議をした上で進めていくというふうに考えてございます。 以上でございます。
橋本委員の１点目の質問につきましては、所管外ですので、申し訳ございません。 橋本委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。
では、陳情の事項に沿って順次質問していきたいと思うんですけども、今回、高校生から出された陳情ということで、この陳情の中身は非常に切実な子どもたちの願いが込められておりまして、非常に私としては共感しました。 副委員長という立場で陳情者とも直接お会いして、お話しして、熱い思いも聞かせていただきました。私たち共産党の会派としては、非常に共感する部分も多くて、陳情の趣旨には賛同する立場です。 その立場から伺いたいと思うんですけども、まず現在、教育委員会として、児童・生徒の意見を教育政策や学校運営にどういうふうに反映しているのかと。とりわけ教育委員会に伺いたいのですけども、子ども若者部は区長部局ですね、子ども総合計画なんかでも、子どもの声を聞くというのは、大いに打ち出しているわけですけども、教育委員会として、学校を所管しているわけですけども、どういうふうな位置づけで進めようとしているのか、そういうところをまず伺います。 それから、主権者教育ですけども、さきの委員からも質疑がありましたけども、政治家とか、地域の方々を学校に招いて主権者教育を行う仕組み、この整備についてはどういうふうに今、進められているのか。 それから、陳情事項にあるように、生徒会活動への支援ということがありますけども、この予算ですね、予算的支援とか位置づけ、今後それを強化する方向はあるのかということです。 それからその次に、ＩＣＴ教育、ＩＣＴ活用、不登校などのことにも触れられております。それで、別室登校とか、オンライン教材などの環境を整備することというふうに陳情事項にあるんですけども、今、目黒区でもＧＩＧＡスクール構想を進めて、オンラインの配信体制というのを整えて進めていると思うんですけど、実際に不登校の児童や生徒が、このオンラインで授業を受ける体制というのは、今どうなっているんでしょうか。 不登校とまでいかない、行き渋りの子どもさんも増えていると、私はそこを非常に問題視しているんですけども、そういう子どもさんも含めて、子どもが自宅でオンライン学習ができるような選択肢というか仕組みは、今、整備されているのかというところを伺います。 それから、これは最後の質問ですが、今回、高校生からこういう形で陳情が出されておりますけども、非常に子どもたちの生の声が、ここに込められているというふうに思っていまして、これを率直に教育委員会が受け取って、どういうふうに捉えているか、感じているか、受け止めをまず伺っておきたいと思います。 質問は以上です。
それでは、１点目と５点目について、私から御答弁申し上げます。 まず、１点目の教育委員会として、子どもたちの声についてどのような位置づけでという内容の御質疑でございますが、教育委員会としては、学校統合の取組に当たって、例えば校名ですとか、校歌、校章、標準服など、統合の対象の生徒に公募ですとか、ワークショップを開いて決定してきた経緯がありまして、子どもたちの意見というのをしっかりと我々は把握して、実現していくんだというような姿勢で取り組んできた次第でございます。 また、目黒区のめぐろ学校教育プランというものがございまして、目黒区の教育の基本方針ですとか、基本姿勢を具体化する計画になるんですが、こちらの策定過程においてはパブリックコメントを実施して、広く意見を募集して策定してきた次第です。 それで、子どもの意見というものが、現行のプランにどのように反映されているかということを確認した次第なんですけれども、個人からパブリックコメントを受けた経緯というのは１７件ほどいただきまして、その中で子どもの意見というふうに分かるものがあるかというと、それは確認ができなかったというところでございます。 このめぐろ学校教育プランは、令和８年度末に改定予定でございますので、子どもの意見表明についてどのように反映していくかを今検討しているという状況でございます。 ５点目の御質疑につきましても、子どもたちの生の声をどのように受け止め、反映していくかということなんですが、先ほどの答弁と重複いたしますが、次期めぐろ学校教育プランにおいて検討していくというふうに考えております。 以上でございます。
私からは、御質問いただいた主権者教育の仕組みの整備という点についてお答えをさせていただきます。 まず、主権者教育についてですけれども、こちらは学習指導要領の中でも、現代的な諸問題に関する横断的な教育内容ということで、主権者に関する教育ということで位置づけられております。 例えば、社会科においては、小学校６年生で国民としての権利及び義務について扱ったり、あるいは教科だけではなく特別活動、学級活動の中でも、学級や学校における生活をよりよくするための課題を見いだして解決するために話合い、合意形成を図るというような学習を行うということになっております。 したがいまして、私たちとしては、こういう主権者に関する教育は、各学校でしっかりと行われるように、これ、社会科のときには必ず教科書に位置づけられていますし、特別活動も必ず行うということになっていますので、いわゆる実際の学校では、例えば学級会の中でしっかりとお互いの声を聞いて合意形成を図ると、そういったことが行われるように進めていますので、それに対して指導・助言をしているというところでございます。 ただし、先ほどの政治家を招く制度づくりということについては、どのような方法で、どのような講師をお招きして招聘するかということについては、学校の事情に応じたところでございますので、私どもとしてしっかり子どもたちに主権者に関する教育の趣旨が伝わるような形で行われるよう、指導しているところでございます。 以上でございます。
私からは、生徒会活動の予算というところについてお答えいたします。 まず、前提といたしまして、学校の管理運営に必要になります予算なんですけれども、これは区が学校設置者として予算化しておりまして、年度当初に教育委員会から各学校に配付しております。 それを受けまして、各学校におきましては、予算の範囲内で教育活動を効果的に実施していくという責任がございまして、学校予算の管理につきましては、校長の重要な役割というところでございます。 それで、生徒会活動も含めました教育活動に要する経費というものを各学校に配分された予算でどういうふうに使っていくか、どれくらい充てていくかというところにつきましては、学校長の裁量でなされているところでございますので、その使途の内訳までというのは、こちらでは報告をいただいていないところでして、学校長の判断に委ねているところでございます。 私からは以上です。
４点目のＩＣＴを活用した不登校児童・生徒に対する対応についてのところでございますが、不登校児童・生徒につきましては、オンラインでの授業が受けられるように、私ども各学校で対応しているところでございます。 これは希望に応じてとか、環境をつくっていく必要がございますが、お子さんの状況、家庭の状況を見ながら応じているところでございます。 不登校の状況になくても、教室にいられない児童・生徒に対しましても同様に、オンライン授業は可能ということで対応を整えているところでございます。 加えまして、ＡＩドリルも活用することができますので、小学校、中学校もそれぞれにＡＩドリルを備えていて、それを活用して、御自分の学習のニーズに応じて、それを活用して学んでいくということもできるようになっております。 以上でございます。
それでは、今お話がありましたけども、学校教育プランのことですね。子どもの声をどういうふうに教育政策に盛り込んでいくかというお話です。 学校教育プランが令和８年度末に改定ということで答弁今ありましたけども、これ、本当に目黒区も子ども条例がある区として、きちっと子どもの声を聞いていかなくちゃいけないということがすごく問われる中で、教育委員会としてもどういうふうにしていくかというのは、とても大事なことだと思うんですね、子ども総合計画でもありますけども。 それで、今後検討していくというお話ですけども、やはり子どもの意見を教育現場にきちっと反映できるような、そういう恒常的な仕組み、それは若者会議というか、教育の若者会議とか、教育で子どもたちを交えた協議をする場所とか、そういうことを導入するというようなことは必要じゃないかなと思うんですけども、いかがでしょうか。 それから、学校運営協議会が今進められていると思うんですけども、こういう仕組みの中にも、きちんと子どもも参加してもらうということと、子どもの意見を聴取する、そういう機会がきちっと保障されているのかと。生徒参加の仕組み、枠組みというのはどうなっているのかというのを確認しておきます。 それから、主権者教育ですけども、政治家を招いてというところも、さっきの質疑でもありましたが、それぞれ中立性の問題とか、学校の現場できちっと対応していくということだったんですけども、やはり主権者教育を推進するというのは、今、教育指導課長が答弁したのは、恐らく指導要領というか、そういう大きな全体の取り決めの話だと思うんですけど、目黒区の教育委員会として、主権者教育をどういうふうに進めるのかといったときに、そういう現場の政治の声ということもそうですし、そういった陳情にあるような様々な取組、生徒会活動への支援も含めて、そういうものを目黒区教育委員会としての方針とか、ガイドラインというものの整備というのはないのか、今どういうふうに決まっているのか、目黒区教育委員会としての考え方を伺います。 それから、生徒会予算、これは学校判断ですということですけども、ここの陳情にあるように、生徒会活動への支援を強化してほしいということで、現場でどういうふうな運営をされているのか、各学校によっても違うかと思うんですけど、やはりどういうふうな今、状況にあるのかというのは、教育委員会はちゃんと把握をして、活発なそういう生徒自身が、子どもたちがやりたいと思うようなことがきちっとできているのかとか、適切な予算配分になっているのかとか、やっぱり最低限の基準をクリアしてるのかとか、そういうような区としてきちんとした線引きというか、保障というのは必要じゃないかなと思うんで、それについても聞いておきます。 それから、ＩＣＴの活用の部分ですけども、今タブレット等で不登校の子どもさんへの対応をしているということですけども、実際、行き渋りの子どもとか、不登校の子どもさんがエミールに行ったり、いろんな、多様な居場所というところでやっていると思うんですけど、オンラインで、自宅で勉強できる、コロナのときにそういうのが話題になりましたけども、実際それが本当にちゃんとやられているのかというのは、私は現場を見てて、ちょっと不十分じゃないかなと思うんですね。 やっぱり学校現場で、教室なんかで、その授業をオンライン配信しようとしたら、本当に機材をどういうふうにするのかとか、人員をどういうふうにつけるのかとか、不登校の子どもさんに対応するために、すごく大変な、手間もかかるし、学校の現場への負担はすごくかかると思うので、その点についてきちっと取組がなされているのか、どういうふうに今なっているのかというのを確認しておきます。 以上です。
再質問の１点目でございます。 まず、学校教育プランの改定に向けた子どもの意見の取り入れということについては、現在検討中というふうにお答えした次第ですが、またこれとは別に、恒常的な仕組みの検討というお話でございました。 恒常的な仕組みで子どもの意見が取り入れられるといったようなことは、教育委員会としても重要というふうに思っておりますので、例えば子ども若者部が４月の本委員会で御報告している子ども・若者社会参画プロジェクトとの連携ですとか、様々考えられますので、今後どういったことができるか、調査研究をしていきたいというふうに思っています。 以上です。
では、私のほうから２点目、学校運営協議会で子どもの意見が取り入れられる仕組みがあるかどうか、そういった御質疑でございましたので、私のほうから御答弁させていただきます。 御存じのとおり学校運営協議会、今年度から３校で先行実証ということでしております。 ５月までに３校でそれぞれ第１回目が始まったところでございまして、内容といたしましては、学校経営の方針につきまして校長から説明があった後に、行事予定であるとか、学校の様子、こういったことにつきまして、学校運営協議会委員の皆様から意見交換が行われたというような内容でございました。 その中の一環としてなんですけれども、ある学校で、学校の運動会の行事、こちらにつきまして、具体的には騎馬戦という競技なんですけれども、こちらの是非ですね。今後もやっていくのかどうか、これについて学校のほうから地域の皆様のお声を聞くというような場面がございました。 その中で、それぞれ各生徒の皆さん、子どもたちはどう思っているのかというようなことが話し合われたんですね。各地域の方であるとか、学校側の意見と、それからそこにはいろんな賛否があったんですけれども、その後に結論といたしましては、やはり生徒の意見を聞くべきではないか、そういったお話合いがなされました。こういった仕組み、その協議会の中で、子どもたちの意見をぜひ聞くべきではないかというような場面がありましたら、積極的にそれを取り入れると。こういったお話合いが既に第１回目でなされていたところでございますので、今後もこういった仕組みを活用しながら、子どもたちが今何を考え、思っているのか、そのあたりの意見を取り入れて学校運営に生かしていくと、こういった仕組みがあるのがコミュニティ・スクールのメリットなのかなというふうに考えてございますので、こういった仕組みが、どんどん対象校を広げていくように、我々といたしましては仕組みの支援をしていきたいというふうに考えてございます。 以上になります。
ただいま再質問いただきました主権者教育についての区教育委員会としてどのように考えているのかということについてでございますけれども、主権者教育といったときに、いわゆる先ほどお話を差し上げたように、主権者に関する教育としてまとめられていますので、当然このことについては、しっかりと各学校でやられるものだというふうに思っています。したがって、それを進めていきたいと思っています。 一方で、子どもたちの声をしっかり聞いて、どういうふうに反映していくかということについて、こちらについては、当然ながら第一義的には教員が子どもたちと接していく中で、しっかりと子どもたちの考えや思いを受け止めてあげるということが、まずもって大事だというふうに思っています。 ただ、それだけではなかなか声を上げられないような子どもたち、内気になっている子どもたちもいる中で、そういったところについては、アンケートといって学校評価のアンケートを必ず毎年、子どもたちを対象に、教職員とか地域の方だけではなくて、子どもたちにも聞いておりますので、そういった子どもたちの声を聞いて、どんなふうに今後の学校を、こういうふうにしてほしいというような声を聞いていくのか、これを行っておりますので、しっかりそれを受け止めて、学校として協議をして、どのような方向にしていったらいいかということを各学校で考えていただくように、私たちとしても引き続き指導してまいりたいと思います。 以上でございます。
そうしましたら、私からは主権者教育のうち、生徒会活動への予算というところでお答えいたします。 まず、委員から生徒会活動について活発な活動がされているかどうかというようなお話があったんですけども、教育委員会といたしましては、生徒会活動は特別活動、学校教育の中で特別活動に当たりますので、教育指導課の指導主事のほうが各学校の状況を把握しているというところでございます。 それから、予算ですけれども、先ほどもお答えしたんですけれども、まず学校に配布されている予算につきましては、学校経営の責任者といたしまして、学校長の裁量に委ねているというところでございます。 その中でも図書ですとか、あるいは修繕等、使用用途がしっかり限られているというところもございますし、それ以外のところでは、学校長の判断で使っていただくという形にしております。今のところ、このような状況で進めているというところでございます。 私からは以上です。
それでは、自宅等を含めてＩＣＴを活用した学習活動についての適切に今後行っていくためにはということでございますけれども、こちらに関しましては、自宅においてＩＣＴ等を活用した場合、学習活動を行ったときにどういうふうに対応していくかということは、私ども通知をしておりまして、国や東京都の通知に基づきまして、要件を満たす場合には校長の判断で、指導要録上の出席扱いとすることができるというふうにしておりまして、これを各学校に通知をしているところです。 内容、どういう条件を満たせばいいのかということなんですが、まず学校と家庭との関係です。定期的に当該児童・生徒と面会を行うなどして、学校と保護者の間に十分な連携、協力関係が保たれていることが一つ要件となります。 そして、ＩＣＴ等を活用した学習活動につきましては、学習用情報端末を使って、在籍校の授業を自宅に配信して行う授業であったり、学習であったり、学校から提供する課題、デジタルドリルを活用した学習や学校のプリントを活用した学習などというふうになっておりまして、こうしたところで、まず前提となるのが学校と児童・生徒に関して、情報がきちんと連携が図れていて、互いに分かっているということが前提となります。 こうしたことを踏まえて一つ一つ丁寧に、個々の状況が違っておりますので、御希望に応じて対応していくということを進めております。 今後もこうした対応を重ねてまいります。 以上でございます。
まず、主権者教育の部分について聞きますけども、教育指導課長から今、答弁があって、子どもの声を聞いて主権者教育を推進するということで、非常に大事な視点かなと思って聞いておりました。 そういったときに、ここの陳情事項にもあるんですけども、校則の見直しも含めて、学校内における民主主義的な意思決定の仕組みを整備することということで、これは私２月に代表質問をしたんですけども、学校の在り方ということについても、やはり子どもたちがきちっと意見を述べられて、そういうことを議論することを通じて、主権者教育につなげていってほしいというような提案をいたしました。 今、教育指導課長の話を聞いてても、そういうことを指導していくというような答弁に私は理解したんですけども、やはりそういう校則見直しとか、そういうことで生徒たちが主体的に議論して提案できるという場所の保障ですね。そういう部分について、きちっと保障されているのかと、各学校でですね、そこを確認しておきます。 それと、生徒会予算のところですけども、指導主事さんが生徒会活動について状況を把握されているという御答弁だったんですけど、把握して実際にどうなのかというね、生徒会活動が活発になってるのか、把握されて、やっぱり子どもたちの声をそこでも聞かなくちゃいけない。子どもたちがもっとこういうふうにしたいんだとかって言ったときに、学校長の裁量でということですけども、学校がきちっと子どもたちの声を聞いて、生徒会活動を活発なものにする、保障してるのかというところは、やっぱり教育委員会としては把握しておいてほしいなというふうに思うので、その点についてはどうか、伺います。 ＩＣＴのほうの不登校との関係ですけども、学校と家庭で連携して、それで自宅で学習するということをきちっと進めていくというお話だったんですけど、実際、不登校であったり、行き渋りをしている子どもたちが、どれだけ学校ときちんとその協議をして、関係性をつくって、自宅で学習ができているような環境が整えられているのか、それはどれぐらいの数そうなっているのか、教育支援課、そちらの課として把握されているんでしょうかね。どれぐらいきちっとそういう今、答弁されたような対応というのでやられているのか。 授業をオンラインで受けるときの、授業を機材をセッティングしたり、発言している先生の顔を映したり、発言している子どもの顔を映したりとか、そんなこと実際本当に大変だと思うし、実際そういうことってされているのかなというのは、すごく私としては個人的に疑問なんですね。それに学校間でも、やっぱりそれはできる、できないというのはあるし、教員の中でも、そういう機材のセッティングも含めて対応が難しいので差が出てるじゃないかなとか、その辺の保障というか、ケアはきちっとされているのかというのは疑問なところなので、確認です。 以上です。
ただいま御質問いただいた点について、校則の件ですね。あと、先ほど生徒会活動の中で、先ほど学校運営課長から指導主事が必要に応じた指導をしていくということがありまして、この点、併せて御回答させていただきます。 まず、校則の見直しに当たって、子どもたちの声を聞くという点についてですけれども、文部科学省は生徒指導の理論、考え方や実際の指導方法について、時代の変化に即して網羅的にまとめた生徒指導提要というものがございまして、こちらの中には、校則については改めて学校の教育目標に照らして適切な内容か、現状に合う内容に変更する必要がないか、また本当に必要なものか、絶えず見直しを行うことが求められますというふうにあります。ここの絶えず見直しを求めるという中も、教員の中だけで見直しをするということではなくて、現状にあって、子どもたちの状況を踏まえてどのように見直しをしていくのか、また方法についても、子どもたちの声を聞いていったりというところについては、委員のおっしゃるとおりというふうに思っております。 本区では、各学校において校則の見直しを行うに当たって、生徒が主体的に考えるような機会を設定しておりまして、例えば統合新校の校則の制定に当たっては、子どもたちがこれまでの旧２校の校則を照らし合わせた上で、どのような校則にしていくかということを子どもたちが主体的に考えるような機会がございました。 したがって、そのような目黒南中学校、目黒西中学校の取組を、ほかの現在の統合校でない学校においても、こういった形でやっているんだよということを踏まえて進めているところでございます。 そういった中で、生徒が提案したものに対して、教員、学校と協議をしながら、取り入れられるものは取り入れる、先ほどお話を差し上げたように、現状に合う内容であるか、あるいは本当に必要なものなのか、そういった視点で見直しを進めているというところでございます。 また、そんな中で、もしまだ無意味なもの、そういったものを定めているような学校があれば、生徒指導提要を踏まえた校則等の見直しを実施するように、教育委員会から各学校にしっかり周知をしていくというふうに考えてございます。 また、もう一点の生徒会活動の充実というところについては、こちらも先ほど指導主事が引き続き必要に応じた指導をしていくということですけれども、当然、生徒会活動も教員が定めたプランどおりに進めていくということだけではなくて、こういったこともやってみたいんだ、うちの学校のために何が必要なのかということを声を上げて、生徒総会の機会で生徒全体に図っていくというような仕組み自体はしっかりございますので、子どもたちの声が今どのように吸い上げられているかということ、各学校の個々の現状については、まだつかんでいないところもございますので、指導主事の訪問の中で、各学校の状況は聞き取ってまいって、必要に応じた指導・助言をしていきたいと思ってございます。 以上でございます。
では、ＩＣＴを活用した学習の支援ということにつきまして、私のほうからお答えをさせていただきます。 実際にどれぐらいの件数、オンライン授業ができているのかということですけれども、この全体の数値というのは、私ども把握しておりませんが、各学校からは、どういうふうに進めたらよいかというような個別の相談などは入ってきておりませんで、既に各学校の中で対応ができているというふうに、私どもは承知しております。 まず、その配信、オンライン授業の配信を希望するかどうかということも、これは児童・生徒一人一人の状況によって異なってまいります。 学級の様子を御自分の自宅で見たいかどうかということも、実はお子さんによって様々でございまして、クラスメイトの様子を見るということ自体、難しいという方もいらっしゃる場合もあります。 そういったこともありますので、希望に応じて配信を考えていくということと、あともう一つＩＣＴ環境の整備につきましては、各学校において、ＩＣＴ支援員ですとか、ＧＩＧＡ支援員が教員の支援を行って、もしオンライン配信が必要であればそれを手助けしていくということでやっております。各学校の中で対応しているというのが実情でございます。 以上でございます。
松嶋副委員長の質疑を終わります。 ほかに質疑はございませんか。
さきの委員の質問に関連しまして、１点だけ確認させてください。 子どもの声を聞いた例としまして、統合新校の校名、また校則に関しては子どもの声を十分聞いた実例として今、御説明がありました。 しかし、実際に中学生とお話ししていると、この校名に関しては、実は中学生からのアンケートでは、ほかの校名が人気があって、しかしそれがどういうプロセスで違う校名が選ばれたのか理解できていないという声を聞いております。 また、校則に関しても、２つの学校が統合されるに当たって、少し厳しい校則が他校にも及ぶことになって、それに関しても理解していないという中学生の声をお聞きしました。 そして、その中学生たちが、ぜひ教育長にお話をしたいということで、私がそれを願ったところ、依頼したところ、そういうお話は受け付けられないということが過去にありました。 これをもって、統合新校に関して、子どもの声をきちんと反映させたとは言えないのではないかと、私は考えているんですが、区の見解を教えてください。
先ほど御質疑にございました統合に関連する子どもの意見につきましては、校名など様々なものについて、子どもたちの意見を我々としてしっかり把握をして、地域の皆さんと協議をしながら丁寧に進めてきたという見解でございます。 以上です。
短く聞きます。 そうすると、それは意識の違いだと思いますので、一部の方には十分声を反映していただけなかったというふうに考えている子どももいるということを、きちんと認識して進めていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
児童・生徒の意見を聞くというところで、本当に様々な意見が出てくると思います。今後、様々、教育委員会のほうでもいろんな計画の改定を進めていく中で、もちろんいろんな意見が出てくると思います。 その中で教育委員会としてやっぱり取り入れられるものと、どうしても取り入れられないものというのは出てくるかと思います。そこはやっぱりきちんと見極めまして、取り入れられるものはちゃんときちんと取り入れて、もし取り入れられないということであれば、それはきちんと理由を説明して、理解していただくという努力が必要かなというふうに思っておりますので、今後そういうふうに進めていきたいと思っております。 以上です。
こいで委員の質疑を終わります。 ほかにございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ないようですので、質疑を終わります。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 （休憩）
休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 ただいま議題に供しました陳情７第１４号、学習者の声を教育政策に反映させることを求める陳情につきましては、引き続き調査研究を要するため、閉会中の継続審査とすることに賛成の委員の挙手をお願いいたします。 〔賛成者挙手〕
ありがとうございます。 賛成多数と認め、本陳情につきましては、閉会中の継続審査といたします。 以上で、陳情７第１４号、学習者の声を教育政策に反映させることを求める陳情を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【陳 情】（２）陳情７第２２号 統合新校が、統合前より更に、子どもの「人格の完成」に資する学校であるために、子どもたちへのアンケートや保健室やスクールカウンセラーなどへの聴き取りを実施して「困りごと」を発見し、どんな小さなことでも対策を講ずることを求める陳情（新規） ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
次に、陳情７第２２号、統合新校が、統合前より更に、子どもの「人格の完成」に資する学校であるために、子どもたちへのアンケートや保健室やスクールカウンセラーなどへの聴き取りを実施して「困りごと」を発見し、どんな小さなことでも対策を講ずることを求める陳情を議題に供します。 本陳情に関し、理事者から補足説明があれば受けます。
特に補足説明はございません。 以上です。
補足説明はなしということです。 質疑を受ける前に、去る６月１６日に、正副委員長のほうで陳情者から趣旨説明を受けましたので、概略を御報告いたします。 まずは、委員の皆様に御参考までに補足資料をお配りしておりますので、御確認ください。 そちらの資料の下にある３つの項目につきましては、あくまで要望ということで、今回の陳情事項は、６月６日に提出されているものになります。 陳情者からは、この４月に統合新校が開校したけれども、新校舎ができるまでは仮校舎での学校生活を送るために、生徒たちが快適な環境で学校生活を送れるよう声を拾っていただきたい。少数の声も、現在、不登校になっている子の声も救い上げてほしい。学校任せにしない方法を取ってほしい。不自由に思っていること、困っていることなど、生徒の声を引き出していただき、統合してよかったと思ってもらえるような統合新校を築いてもらいたいという思いで、今回陳情を出したということです。 以上が趣旨説明での概略になります。 それでは、質疑を受けます。
それでは、陳情についてなんですけども、この陳情書の補足説明の中段からちょっと下にある統合推進協議会も形ばかりで、統合したらこうなるというビジョンを共有しないまま進められましたと。これは住民自治のじゅうりんですと。ましてや、子どもの声を聞く子ども条例で最も尊重すべき課題を深く捉えなかったことは看過できるものではありませんというような文面がありますけども、こういった思いがあって陳情者はこの陳情を出してきたのかなと思っております。 それで、このアンケートなんですけども、現在、学校評価アンケートというのもやられていると思うんですけども、そういった中に陳情文書にあるような内容の部分もあると思うんですが、この点について教育委員会としてはどのように捉えているか。今は学校評価アンケートをやっているんですけども、さらにこれを付け加えてやるというような方向なのかどうかというのをちょっと伺いたいと思います。
今、御質問がありました学校評価のアンケートの件でございます。 学校評価のアンケートにつきましては、毎年、子どもたちを対象に取っているところでございます。 ここについては、区の共通項目というのがありまして、全ての学校に共通で聞いているところがございます。したがいまして、統合新校に特化したアンケート項目というのは、この学校評価アンケートにはないというところでございます。 以上でございます。
例えば、今までの目黒中央中とか、大鳥中、統合新校に関して、そういった統合の学校に特化したアンケートというものは、今まではそういった取組をされてきたのかどうかというのを伺いたいと思います。
これまでの統合中学に関する検証として、統合評価をするためのアンケートとして把握したということで、今後の区立中学校の統合に生かすためという位置づけで検証するための報告書を作成しているという状況でございます。 以上でございます。
ということは、その中でやはり生徒にアンケートを取るという御予定はあるのかどうかというのをお伺いしたいと思います。
統合後の子どもたちの声というものを把握することについて、教育委員会としても重要だと考えております。 目的は、統合校の現状として、教育委員会、統合校の双方で把握をして、統合校の教育活動に生かすという考え方で、時期ですとか、どういった内容をというのは、これから各学校とよく相談をして検討していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
分かりました。 この陳情文書表にある初めての夏休みの前に調査してとあるんですけども、これはなかなか今からですと厳しいのかなと思うんですが、その点と、あとは今年度中にそのアンケートを取るというような方向なのかどうかというのをちょっと伺いたいと思います。
両校２学期制としておりますので、現時点で、前期の締めくくりと後期の締めくくりというふうに、アイデア段階ですが、考えているところでして、具体的にいつの時期がよりいいのかということを、学校とよく相談して決めていきたいと考えております。 以上でございます。
最後になりますけども、その下の段落のところに、この調査は教員の負担にならないように実行しということが書いてあるんですけども、やはり集計については教員に負担がかかってくる部分もあるのかなと思うんですけども、その負担軽減についてはどのように考えているのかというのを伺いたいと思います。
統合に関連する子どもたちの意見聴取ですとか、アンケートといったものについては、各学校の負担にならないようにということで、統合前からずっと工夫してやってきた次第でございまして、当然ながら今回の聞き取りというか、アンケートも同様の形で、学校と相談しながら進めていきたいというふうに考えているところです。 以上です。
吉野委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。
１点だけ確認させてください。 目黒西中の６月行事予定表というのを見せていただきました。その中に学校生活アンケートというものが実施されることになっています。 先ほどのさきの委員の質問で、スピード感を持って夏休みの前に調査をしたほうがいいのではないかという御質問があり、区からの回答としては、年度内に対応というようなお答えでした。 この６月にする学校生活アンケート、これを分析することによって、統合に関する問題というのが調査できないか、確認させてください。
ただいまございました目黒西中学校における６月に実施する学校生活アンケートということで、学校に確認をしたところ、学力調査と一緒に実施する子どもたちの意識を見る意識調査ということでございました。 したがって、子どもたちが学校生活についてどのように思っているか、あるいはクラスの中でどんなふうに友達等と関わっているかというような項目について聞いているというところで、こちらについては、区の小・中学校全てに共通した項目で聞いておりますので、ここの中で統合についてのアンケートの項目はないというところでございます。 以上でございます。
統合に関する項目は特にないかもしれないんですけれども、その中で出てくる生徒の生活に関する何か不安事ですとか、困り事ということは、先生が把握できる、もしくは教育委員会が把握できる状況にはなっているということでしょうか。
生徒一人一人から現在の状況について確認はできるようになっておりますので、統合が原因でということでなくても、子どもたちが楽しく学校生活を送れるように、その結果を基に、学校ではどのように子どもたちと接していったり、指導していったらいいかということを考えられるようにはなっているというところでございます。 以上でございます。
こいで委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。
すみません。まず、陳情の文書で、先ほどアンケートというのがいろいろ出ていますけども、その後に保健室やスクールカウンセラーの聞き取りなどを実施しているかということなんですけども、これは陳情書に関しては統合新校に関しての部分なんですけれども、今までも含めてこういったアンケート、聞き取りというのはされていたのか、その辺をちょっとお伺いさせていただきたいと思います。 以上です。
先ほど学校評価アンケートの話をしたところでございますが、年に１回、子どもたちに現在の状況を確認、子どもたちがどのように学校生活を送っているかという、その気持ちを聞くようなアンケートについて、取っているというところでございます。 また、先ほどスクールカウンセラーということが入ってございましたが、こちらは心理の専門的な資格を持つスクールカウンセラーが各学校に配置をされていまして、児童・生徒からの声を直接聞くために、年度の早い時期に、小学校５年生、中学校１年生に対する全員面談というものを実施しております。 全員面談を早く実施をするのはなぜかといいますと、スクールカウンセラーに相談したくても、なかなか敷居が高くて相談をしづらいというような児童・生徒もおりますので、そういった子どもたちと顔つなぎを、スクールカウンセラーと児童・生徒ができるような形で、早めに行って、その後、気軽にスクールカウンセラーに相談できるような体制を整えているというところでございます。 以上でございます。
そうすると、この陳情者の部分のアンケートや聞き取りは、結構、現実的には実際されているのかなというのでいいのか、ちょっと確認をさせてください。 あとは、追加の資料で、これは参考程度ということで、要望というふうに委員長がおっしゃられていましたけど、これを読むと、これ、今日配られて、今日読んでいるので、ほかの議員は知らない情報なんですけども、これを見ると、かなり、いろいろ不満的なものが多いのかなと。 下に３つの要望がありますけども、１が最初の陳情に対しての部分ということになると思います。 あとの２、３に関しては要望になっていますけども、新校舎の建設に関して子どもたちの意見を丁寧に聞き取って着手してくださいということで、今後１００年子どもたちが通学する新校舎ですので、拙速に走らないということで、この辺は、もうある程度決まっている部分で、今までこういった形というのはされてきたのか、ちょっと確認させてください。 以上です。
先ほどスクールカウンセラー等の全員面談等を実施しているので、こういった困り事は聞かれているということではないかの確認ということでございますが、委員のおっしゃるとおり、既に各学校では困り事について、丁寧に対応しているというところでございます。 以上でございます。
新校舎建設の際に意見を聞いたかどうかというところなんですが、こちらは基本構想の素案の設計の早い段階で、統合対象の４校の生徒に対しまして、意見交換会をしております。 そこでほかの自治体等の改築事例を幾つか示しまして、どういったデザインが好きかどうかを聞いたところ、意見というのは特にございませんで、すごくきれいな学校になるんだというふうな感想といいますか、そういった思いというのは聞くことができました。 それ以降、特段意見聴取をしておりませんが、そういった声を含めて設計のほうに反映をしているところでございます。 以上でございます。
武藤委員の質疑を終わります。 ほかにございませんか。
では、共産党目黒区議団から質疑をさせていただきます。 この陳情では、子どもたちの困り事を発見し、対策を講じてほしいということですけども、統合新校は今年の４月に開校してまして、まだ２か月という時期、短い期間ですけども、生徒、教職員も新しい環境に慣れている途中なのかなというふうに思っています。 そういう時期だからこそ、やはり子どもたちが声に出しにくい困り事であったり、小さい違和感というのを抱えているんじゃないかと。そういうところにきちっと目を向けないといけないんじゃないかというふうに、私も思います。 安心して学校生活を送れる環境を整えるために、教育委員会として、子どもの声をやはり積極的に、意識的に聞き取って、学校運営や改善に生かすことが必要だと思うんですけども、そこで伺います。 この統合に伴って通学距離の問題がありました。これは目黒区として様々、通学負担の緩和措置ということで交通費の補助だったり、車両の利用、自転車利用を認めるということで実施されてきました。こういう対応が始まって２か月がたつ中で、現場の状況を教育委員会としてどういうふうに把握されているのか。制度運用上の課題とか、子どもたちにとってどういう負担が生じているのか、あるいはないのか、今後どういうふうに問題があるとすれば改善に取り組むのかということで伺います。 それから、統合新校で子どもたちへのアンケートですけども、さきの質疑もありましたけども、今後の統合のためにアンケートを取るということで、今後それは教育委員会として統合を進めていくという中でアンケートを取ると言うんですけども、私は目的が違うんじゃないかと。やはり子どもたちがきちっと、ここにあるように、子どもの人格の完成に資する学校になっているかという、そこの立場に立ってアンケートをするということが、一番肝腎じゃないかなと。今後の統合に資するためのアンケートというのは、ちょっと私は違うんじゃないかと思うので、その点について１点確認をさせてください。 保健室、スクールカウンセラーなど、子どもが声を出しやすい場の情報も活用して、困り事や改善すべき点を把握していくということで、これも先ほど質疑がありましたけども、こういった現場での運用はどういうふうに今なっているか、実際困っている声とか、そういうのはつかんでいるかということも含めて、ちょっと確認させてください。 以上です。
まず、１点目の通学距離の部分について、学校運営課からお答えいたします。 まず、目黒西中の通学費補助なんですけれども、令和５年の３月に策定いたしました第八中学校・第十一中学校の統合新校整備方針におきまして、通学負担の緩和措置に関する考え方というのをお示ししております。 第八中学校の校地が、新校の位置となる期間、今ですとおおむね令和１０年度までを想定しているんですけども、その間につきましては、適切な通学負担の緩和措置を講じていくということとしました。 それで、今、お話があったと思うんですけども、まず学校運営課で定期代の補助をさせていただいております。具体的には、自由が丘、それから緑が丘の一部の地域から通学する生徒になっておりまして、電車、もしくは路線バスの利用により通学時間の短縮につながるという場合につきましては、定期代を補助しています。 令和７年３月に、在校生と新入生に御案内をお送りさせていただきまして、８名から申請がございまして、定期代の補助をさせていただいてるところでございます。 それから、自転車通学のお話なんですけども、自転車通学につきましては、現在認めてはございません。自転車通学については、やっぱり安全性というところがありまして、生徒自身の安全性もあるんですけども、場合によっては加害者になってしまうということもございますので、現在、自転車通学は認めてございません。 私からは以上です。
それでは、２点目のアンケートの件についてでございます。 まず、申し上げたいのは、目黒中央中と大鳥中は統合評価のために意見聴取をしたという実績、そのときは今後まだ統合が控えているので、今後の統合に生かすということで、かつてこのような統合評価を行ったということでございまして、今回行うものは統合校の現状、子どもたちの声を把握して、統合校の教育活動に生かすといったようなことで考えておりますので、そのように御理解をいただければと思います。 以上です。
先ほどの１点目の通学負担緩和措置につきまして、学校施設計画課では、車両を利用した補助を行っております。 こちらは今年度、３年生が３名、２年生が２名、１年生がゼロ名ということで、計５名でスタートしておりまして、登下校便の補助ということで、庁用車２台を活用して運用しております。 令和７年の３月末に、該当の保護者に対しまして、こちらの目黒西中学校登下校便利用マニュアルというものを作成したものを送付いたしまして、こちらの出発時間や到着予定時間等の周知、あとは時間に遅れた場合は徒歩通学になるなどのほか、乗降場所や車両の情報等をお示ししております。 また、８時２５分の登校時間までに間に合わない場合は、遅刻扱いにならないといった様々な事項を共有して、こちら承諾を得ております。 あとは、生徒の乗ったことの確認ですけども、こちら便ごとに利用者の氏名等を記載した名簿を常備いたしまして、乗車時に生徒自身にサインしていただくことで、最終的に名簿は学校施設計画課で管理、保管をしております。 運用当初、４月当初に保護者の皆様から御意見があった例として、修学旅行の荷物が乗るのかとか、そういったちょっと細かい御意見ですとか、あとは欠席の連絡が必要かとか、また、前向きな御意見としましては、体力がない生徒なので、ありがたいといった、そういった御意見をいただいております。 ５月、６月につきましては、特段、御意見等はいただいておりません。 以上でございます。
保健師やスクールカウンセラーを利用して、子どもたちのしっかり声を聞くというような件でございますが、先ほどお話をさせていただいたとおりスクールカウンセラーについては、全員面談を実施しているというところでございます。 また、当然ながら保健室の養護教諭やスクールカウンセラーについては、個別に困り感がある生徒については、教員からの情報も聞きながら、子どもたちから声がかけられた場合は、その困り感に対してお話を聞いて、今後の対応について一緒に考えていく、というような取組を丁寧に行っているところでございます。 以上でございます。
アンケートのところですけども、ちょっと私が聞き間違えたというか、認識が違っていたみたいで、そこは訂正していただいて、どうもすみません。分かりました。 それで、統合が今回なされて、統合に当たってアンケートを取るその目的というのは、ここの陳情にもありますようにこういう、学校が楽しいですかとか、通学路とか、４５分授業、ここに細かくあるんですけども、こういう本当に子どもたちに寄り添ったアンケートとか、やはり統合されて、教室の生徒数も増えて、先生も大変だと思うので、そういう現場の先生方はどうなっているかというようなアンケートであったりとか、そういうのがすごく大事かなと思うんですけども、どういうスタンスでこのアンケートを進めようとされているのか、一つ確認をさせてください。 それから、今、建築がどんどん新校舎を進めるに当たって延期していたり、いろいろ人材とか、資材とかという部分では、建築工事が遅れるということは十分想定できるんですけども、仮校舎の期間が延長されるというようなことも想定しないといけない。そうしたときに、その影響はどんなふうになっているのかとかいうことも、すごく私は心配してるんだけども、率直に子どもたちに与える影響、そういうことについても教育委員会としてどのように考えているのかというところを伺います。 それから、通学負担の軽減、この緩和措置ということで様々取組されて、自転車通学、ごめんなさい、私、またそこの部分を訂正していただいたんですけど、当初の方針を見てたらそれが書いてあったので、多分それは協議の中で、それを除かれたんだろうなというふうに思うんですけど、もちろん今おっしゃるように、子どもの事故の問題とか、非常に心配なところもあって、そういうふうな対応されているんだと思うんですけど、実際の運用は、２か月たってみて、もう少しこうしたほうがいいとかという部分で、通学負担軽減の対応については、現場に即してというか、現場の声を吸い上げて、柔軟に対応していくという考えはあるのかどうか伺います。 それと、定期の申請についても８件というような話ありましたけども、ちょっと想定しているより少ないんじゃないかなという印象を受けたんですけども、申請状況はどういうふうに把握しているのか。潜在的に困っているんだけども、申請できてない子どもさんがいるんじゃないか、家庭があるんじゃないかとか、そういう部分では、もう少し子どもさんの立場で、潜在的に困って取り残されている子どもさんがいないような対応が必要じゃないかなと感じたんですけども、その点についても伺います。 以上です。
それでは、今後のアンケートのスタンスということで御質疑ございました。 教育委員会として、統合の前から、開校後もいろんな、子どもたちの声を聞いたり、実情を見たりして、必要に応じて変えるべきところは変えていくなどの対応をしていくという姿勢を持って進めていくというふうに、過去に教育長が答弁しているとおり、子どもたちの声を把握するということのスタンスで、今後アンケートをやっていくということでございます。 今回、陳情者の方の聞き取りの例というものにつきましても、参考にはさせていただきたいというふうに思います。 以上です。
統合校の建設の遅れることによる影響ということですが、こちらは統合２校にかかわらず、全体的に言えるところでございます。 こちら仮校舎は、遅れたことによりまして、引き続き使用することになりますので、快適性や安全性等に欠けた環境ということにならないように、適宜修繕等の整備を進めていくということで考えたいと思います。 今、統合２校に関しましては、目黒南中につきましては入札が１回目不調になったというところで、２回目を今後かけていくといった状況になります。 また、生徒、保護者に対しては、あと近隣の皆様に対しましては、まだ周知等は特段しておりませんが、スケジュールに関しましては、学校、施設整備課のほうと、どういった対応ができるかというところは検討している最中でございますので、また分かり次第、御報告させていただきたいと思います。 以上でございます。
それでは、通学経路のお話でございます。 まず、定期代の補助なんですけれども、実際に運用してみてちょっと少ないんじゃないかというところなんですが、定期を購入していただくに当たっては、学割の証明書を出さなければいけないので、定期を購入したいという生徒の保護者から学校に御相談をしていただいて、学割の証明書を学校のほうから出してもらって、保護者の方が定期を購入するという形になりますので、学校でどの方がどういう交通経路を使って通学してきているというのは把握しているところでございます。 定期代の補助につきましても、学校を通じて学校運営課のほうに申請していただくということになっておりますので、申請漏れがないという認識で現在のところおります。 それから、実際８名という人数なんですけれども、こちら多いか少ないかと言われると、そこのエリアに当該学年の、この３年間の中で通う生徒さん、お子さんが何人いるかという分母の問題もあるかと思いますので、こちらのところは一定拾えているかなというところと、学年進行で順次卒業して入学してが繰り返されますので、この人数が固定ではないというところになってございます。 それから、自転車通学の件につきましては委員おっしゃっていたとおり、整備方針の中では自転車通学も考えていきますよというお話があったんですけども、やはり安全性の面から、今回は認めていないというところになっております。 自転車通学につきましては、統合新校に限らず、区内全ての公立小・中学校で現在は原則徒歩通学という形になってございます。 今後、実際この通学経路の安全確保というところなんですけれども、実は統合前に、統合対象校の学区域の区立小学校の児童と保護者にアンケートを行っておりまして、通学負担や安全確保について御意見のほうを伺っているんですね。そのときには、熱中症ですとか、天気の問題、交通事故、防犯面、荷物の重さというところに懸念を示すというお声はあったんですけれども、現在開校して２か月少したっているんですが、そういったお声というのは、教育委員会のほうには届いていないというところでございます。 私からは以上です。
実際その２か月ということで、この陳情は、子どもたちの、やっぱり統合してからどういうふうな学校生活をしているのかとか、状況はどうなっているのかということを積極的に学校、それから教育委員会が実態を把握して支援してほしいということで、これさっきの陳情にも通じるんですけども、どういうふうにやはり目黒区として、子ども条例を持つ目黒区として、子どもの声を聞いていくのかというのが、教育委員会、学校にすごく厳しく問われているんじゃないかなというふうに思って、前回の陳情もそうだし、この陳情もそうだし、そういうことがすごく問われる陳情が今出てきているなというふうに感じていて、時代もそうです。国のほうでも、そういうふうに子どもの声をきちっと聞くということで、子ども施策ということで、大きな柱に据えられているわけですけど、目黒区でもそういうことをやってほしいという声が、今どんどん高まってきているのかなと。 実際、１９学区から通う生徒さんに、陳情者さんがお話を聞いたということでいうと、子どもたちからは通学に３０分かかっていると。やっぱり以前の学校が好きだったとか、そういうような生の声も、私に教えてくれたんですけども、そういうふうな声があるわけですね。子どもの声の一端というのがそういうところに表れて、やはり学校の先生とか、そういう知らない大人に生の声というのはなかなか出ないんだけども、きめ細かく丁寧に聞き出すと、信頼する大人には、そういうことでぽろっと大変な状況というのが出てきたりするということで、その声をどういうふうに拾い上げるのかというのが、すごく教育委員会の手腕が問われるんじゃないかなというふうに思うんですね。 ちょっと最後、理念的な話してしまっているんですけど、そういう子どもの声を聞くという部分で、教育委員会の認識を最後に伺いたいと思います。
目黒区の教育委員会、区立学校については学級担任のほうで、いろんな児童・生徒の表情とか、態度、授業の集中度または遅刻、欠席が多くないかとか、そういったもののいろんなことに注意を払って、必要に応じて養護教諭であったり、スクールカウンセラー、こういった専門家のほうに情報を提供したりとかいうことをしております。ただ、まずは学級担任なり教職員がまずはその児童・生徒の状況を観察するということが第一だというふうに考えております。 それでもやはり生徒の中には、教員以外の大人にも相談したいというような子もいるかもしれません。そういったときに養護教諭であったり、スクールカウンセラーという専門家が相談に乗っているところでございます。 先ほどスクールカウンセラーにつきましては、答弁でもありましたように、小学校５年生、中学１年生については、全員に面談をするというような形で、そういった直接子どもたちの声を聞くアウトリーチというところも実施しているところでございます。 こういった学校現場で、そういった児童・生徒の声、上がってきた声につきまして、教育委員会のほうでも適切にその把握をして、今後、本当に必要に応じて、やはりこれは変えなきゃいけないというところはもちろん改善をしていきますし、またそういった取組は必要だというふうに思っております。 また、そういった困り事をいろんな把握する手法というのは、こういった形で様々なものがありますので、先ほどの委員の質問にあったと思うんですけど、急に負担にならないような配慮というのもありますので、そういったことも含めまして、どういった形で子どもたちの声を聞いていくかというのは、いろいろ試行錯誤しながらやっていきたいと思っております。 以上です。
松島副委員長の質疑を終わります。 ほかにございませんか。
質疑のやり取りの中で、この統合による通学に関する質疑とお答えが幾つかあったと思います。 恐らく昨年度のこの文教・子ども委員会でも議論されたんだろうということで再度確認になるかと思うんですが、２名の方が目黒区役所の車、庁用車での送り迎えということがあります。 これについて確認ということで、どういう条件であればということの部分を再度確認したいということと、あと今までも二中、五中、六中、また三中、四中の統合が進められてきました。それも含めて今後、庁用車を使うということについての公平感ですとか、税金を使ってということになりますので、その辺のほかの方との、同じことですね、公平感というものについてどのように説明していくのでしょうか。２点です。
それでは、１点目の通学の庁用車を使った通学補助ですけども、委員２名とおっしゃったんですが、今、計５名で運用しております。 こちらの対象ですけども、緑が丘三丁目にお住まいの方というところで、こちら三丁目は少し形状が南に細長いという状況で、少し遠くなるということで、検討の結果、三丁目を対象にしたという経緯でございます。 以上でございます。
先ほども少しお話があったんですが、区立の小・中学校につきましては、原則、徒歩通学でございます。それで、徒歩では難しいというような場合につきましては、学校長が公共交通機関の利用を承認するという形を取ってございます。 今回の庁用車の利用ということにつきましては、ちょっと原則とは外れた特殊な扱いではございますけれども、公共交通機関を使って、統合の場合なんですけども、こちらにつきましては定期代の補助が原則でございます。 私からは以上です。
同じようなケースが今後はないのかな。今までなかったんですかね。あえて何分ということはケース・バイ・ケースでということで、徒歩での通学は難しいというその表現でいいと思うんですが、学校長の判断というところで、それでそういうことだと思うんですけど、ということであればどうなのかな。今までの統合の中では、やはりこれからですよ、現時点で、徒歩で難しいよというお声があったときには、検討して学校長が認めればという可能性も含むのか、いや、それはないですよということなのか、確認をしておきます。
まず、定期代の補助についてなんですけども、これまでの統合、目黒中央中学校と大鳥中学校のときなんですけども、目黒中央中学校のときは定期代の補助というのをさせていただいております。 大鳥中学校のときにつきましては、通学距離の関係で定期代の補助はしてございません。 今回の南部地区・西部地区の統合において、目黒西中学校につきましては新校舎が十一中のところに建つまでの間、自由が丘の一部の方と緑が丘の一部の方については、公共交通機関の定期代の補助、もしくは庁用車を活用という形で取り扱っていくという形にしてございます。 例えば、隣接中学校の場合につきましては、御自身で通学距離も含めてこの学校に入りたいというのを決めていますので、そこについては定期代の補助はしておりませんが、時間がかかるのでバスを使いたい、定期を使いたいという場合につきましては、学校長の判断で許可はしているというところでございます。
佐藤委員の質疑を終わります。 ほかにございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ないようですので、質疑を終わります。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 （休憩）
休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 ただいま議題に供しました陳情７第２２号、統合新校が、統合前より更に、子どもの「人格の完成」に資する学校であるために、子どもたちへのアンケートや保健室やスクールカウンセラーなどへの聴き取りを実施して「困りごと」を発見し、どんな小さなことでも対策を講ずることを求める陳情につきましては、引き続き調査研究を要するため、閉会中の継続審査とすることに賛成の委員の挙手をお願いいたします。 〔賛成者挙手〕
ありがとうございます。 賛成多数と認め、本陳情につきましては、閉会中の継続審査といたします。 以上で、陳情７第２２号、統合新校が、統合前より更に、子どもの「人格の完成」に資する学校であるために、子どもたちへのアンケートや保健室やスクールカウンセラーなどへの聴き取りを実施して「困りごと」を発見し、どんな小さなことでも対策を講ずることを求める陳情を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【陳 情】（３）陳情７第１２号 三年進級時、在籍人数が大幅に増える目黒西中学校に対して区の財政措置を伴う支援を求める陳情（継続） ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
次に、陳情７第１２号、三年進級時、在籍人数が大幅に増える目黒西中学校に対して区の財政措置を伴う支援を求める陳情を議題に供します。 本陳情に関し、理事者から補足説明があれば受けます。
特に補足説明はございません。 以上です。
補足説明はなしということです。 それでは、質疑を受けます。
すみません。確認なんですけども、現在、統合加配はどのような状況かというのを伺いたいと思います。
統合加配、東京都教育委員会の取組支援である新しい学校づくり重点支援事業の中での統合加配というところでございます。 ２月２６日の文教・子ども委員会で御回答を差し上げたときには、こちらの利用申請をしているというところでございましたけれども、現在２名、予定どおり統合加配がされているというところでございます。 以上でございます。
吉野委員の質疑を終わります。 ほかに。
私どもの会派も統合加配の確認をするというふうなことをまずしようと思っておりましたが、ここに関しては、他の委員から既に出ておりますけれども、ここに関して、ひとまず様子を見ておこうというふうなところで、前回継続というふうな結論を出しておりましたけれども、こうしたところ、引き続き陳情者のおっしゃるような丁寧な対応を心がけていただきたいというふうには思っているんですけれども、ここについて、今の教育委員会のお考えを伺えたらと思います。 以上です。
統合新校に２名の加配がされているということに併せて当然ながらこちらの学校には学校教育指導員のような補助的教員が配置をされております。 現在、そういった形でも、これは目黒南中学校、目黒西中学校ともに、今、配置をされておりまして、授業の補助、あるいは放課後の補習等行われているところであります。 以上でございます。
橋本委員の質疑を終わります。 ほかに。
継続の陳情ということで、前回に引き続いてちょっと確認したいんですけども、統合加配のお話が今ありました。 ２名加配ということで、これは東京都の加配ということですけど、これ、時限的で特例だと思うんですけど、３年程度ということで、仮にその３年後、学級規模、生徒数が大きく変わらない場合には、そういう教員が３年後はつかなくなって、現場は非常に困るんじゃないかなと思うんですけど、それはどういうふうに、引き続きその３年後の部分はどういうふうに考えているのか。恒常的にやはり対応していく必要があるんじゃないかなというふうに思います。それでなくても、やっぱり現場の先生は本当に大変だと思うので、そういう支援の在り方、教員の加配を聞きます。 それから、統合して２か月ということで、その状況の中で、さっきの質疑にもありました。子どもの声はどうするのかというテーマですけど、今回は教員ですよね。現場で教員はどうかと。先生の負担も大変だという部分で、そういう声を、現場の教員の声をどう把握されているのかというところを聞きたいんですね。 同じように現場の先生方からも声を聞かれた、陳情者の方から私も話を聞いたんですけど、やはり現場の先生は教室が狭いと。３９人は厳しい。学級数が増えると、教室不足になるというような実感の声が上がってきているんですね。こういう学校現場の率直な声を教育委員会は把握されているのか、改善に努めるつもりあるのかということも伺います。 以上です。
先ほど統合加配に伴う時限的な措置なので、これが３年たった後にどうなっていくのかというようなお話でございました。 委員おっしゃったとおり、これにつきましては３年間という限定ということでございます。 当然ながらその期間の中で、これを統合加配という目的を考えますと、いわゆる一学級の人数が多いというよりは、統合した中で、２校が一緒になっていくところで、それぞれの学校の文化があったものを、しっかりとすり寄せ合いながら、新しい学校の姿というものをその間に確立をしていくというところが大きな目的でございますので、ここにつきましては、加配されている間に加配されている教員等も活用しながら進めていくというところでございます。 当然ながら、それと併せて先ほどお話しさせていただいたような様々な補助的教員の措置というところは、私どもでもしっかりと行っていかなければいけないなというふうに考えてございます。 ２点目の教員の声を聞くというところについてでございますが、先ほど生徒の声というところでは、統合新校の子どもたちにアンケートを取るというところがございましたが、教員につきましては、当然、私どもの指導主事が学校訪問をしておりますので、教員と直接というよりは、教員から学校が聞き取って、私ども管理職に聞くとともに、また教員と授業等も参加をしますので、そのときに教員から話は聞くというところは引き続き進めていかなければいけないなというふうに感じてございます。 以上でございます。
３年後、本当にどうなるのかというのは、すごく心配しているんですけども、生徒数は増えることはあっても、減ることはないんじゃないかなというふうに思って、その辺のちょっと見通しなんかも教えていただきたいと思います。 実際、さっきも現場の先生の話もお話ししましたけど、実感としてはやはりぎりぎりじゃないかなと思うんですね。統合した結果、３９人とか、４０人学級ぎりぎりの教室があちこち生まれているという中で、本当に先生も大変だし、これ以上増えたら教室がないんじゃないかというような、目黒西中に関係しての話ですけども、やはりそれは今のうちに３年後、区として独自の支援の方向性をきちっと明確にしておくべきじゃないかということです。その点について伺います。 それから、今だって大変だというところは実態把握、今、調査も必要だという御答弁ありましたけども、やはりそこにどういう手当てしていくのかという、そういう具体的な取組はないんでしょうか。伺います。
一学級当たりの生徒の数が増えるということについてでございます。 統合新校にかかわらず、恐らくは３５人を例えば超えたりする、当然今、一学級、第２学年、第３学年については４０人が定数ということでございますので、そこの三十八、九で大変ではないかというところでございますけれども、こちらについても、確かに一学級当たりの生徒人数が多いと、それだけ事務的な作業というところ、また子どもたちの状況を確認する、把握するというところについても、大変な部分があるというふうには考えてございます。 私どもとしましては、これはメリットとデメリット両方あるというふうに考えてございまして、当然人数が多いことによって、子どもたちの意見がお互い考えが深まりやすいとか、そういったメリットもあります。一方で、先ほどのような事務量、子どもたちの状況を把握するというところについては課題がございます。 したがいまして、そういった、なかなか、一学級当たりの生徒人数が多いというところについては、加配という形はどうしてもこういうような決まりがございますので、難しいところではございますが、しっかりと補助的な教員を配置して対応していきたいと思っておりますし、中学校では統合新校２校では４５分授業が行われておりますので、その分、生み出された時間で、子どもたちと向き合う時間、あるいは子どもたちのことについて、いろいろと今後の対応について教員同士で話をする時間というところも確保されてございますので、そういったところを効果的に活用できるように、私どもも支援をしていきたいと考えてございます。 以上でございます。
生徒数の見通しというところなんですけども、今現在、具体的な数字とのはちょっと持ち合わせていないんですけども、毎年、東京都の教育人口推計というのがございます。 直近で公開されているものを確認いたしますと、目黒西中学校につきましては、全体的に大きく増減するというような見通しは今ないところでございますので、５月１日現在の目黒西中学校の生徒数が、普通学級で３２０名、それから特別支援学級で２１名おりますので、この生徒数から大きく増減はないかなというところで認識しているところでございます。 私からは以上です。
松嶋副委員長の質疑を終わります。 ほかに。
前回の議事録を確認しておりまして、いろいろ都の事業として支援員、先ほどから出ておりますが、つくということが前回の２月２６日で話し合われておりまして、その中で中学校の都の事業として、不登校巡回教員の配置というのがあって、配置しようというふうに考えておりますという御発言がありました。これに関してどうなったか結果を教えてください。
不登校巡回指導教員につきましては２名、中学校で全体で配置をされておりまして、２名が全校を手分けして回っているという状況でございます。 ４校と３校に手分けして、全校を網羅的に見て回っているという状況でございます。 以上でございます。
そうすると、目黒西中に専属の方はいないということでいいんでしょうか。
拠点校と巡回校というふうになっていまして、目黒西中を拠点としている教員が１名ついていて、あと第一中学校を拠点としている教員が１名ついているという状況でございます。それぞれ４校と３校に手分けして巡回を行っております。これは予定どおり配置されたということです。 以上でございます。
こいで委員の質疑を終わります。 ほかに。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ないようですので、質疑を終わります。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 （休憩）
休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 ただいま議題に供しました陳情７第１２号、三年進級時、在籍人数が大幅に増える目黒西中学校に対して区の財政措置を伴う支援を求める陳情につきましては、引き続き調査研究を要するため、閉会中の継続審査とすることに賛成の委員の挙手をお願いいたします。 〔賛成者挙手〕
ありがとうございます。 賛成少数と認め、本陳情を継続審査とすることについては否決されました。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 （休憩）
休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 ただいま議題に供しました陳情７第１２号、三年進級時、在籍人数が大幅に増える目黒西中学校に対して区の財政措置を伴う支援を求める陳情につきましては、採択すべきものと議決することに賛成の委員の挙手をお願いいたします。 〔賛成者挙手〕
ありがとうございます。 可否同数と認め、目黒区議会委員会条例第１４条第１項に基づき、委員長の私が裁決いたします。 本件につきましては、委員長は不採択と裁決いたします。 以上で、陳情７第１２号、三年進級時、在籍人数が大幅に増える目黒西中学校に対して区の財政措置を伴う支援を求める陳情を終わります。 以上で、本委員会に付託された陳情審査を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【その他】（１）次回の委員会開催について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
その他、次回の委員会は、学校視察を行います。 ７月２日水曜日、午前８時４５分から開会いたします。 委員の皆様、関係する理事者の皆様は、南口に集合をよろしくお願いいたします。 以上で、本日の委員会を散会いたします。 お疲れさまでした。