// 発言者（16名）
// 発言（144件）
おはようございます。 ただいまから文教・子ども委員会を開会いたします。 本日の署名委員は、松嶋副委員長、こいで委員にお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（１）菅刈公園を活用した新たな子どもの居場所づくりに向けた検討の方向性について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
それでは、報告事項（１）菅刈公園を活用した新たな子どもの居場所づくりに向けた検討の方向性について、報告を受けます。
それでは、菅刈公園を活用しました新たな子どもの居場所づくりに向けた検討の方向性について御報告をさせていただきます。 初めに、本件に関しましては、公園の活用に係る内容でございますので、本日所管のみどり土木政策課から都市環境委員会へ情報提供する予定でございます。 それでは、資料の内容の説明に入らせていただきます。 まず、項番の１の経緯等につきまして、近年、地域でのつながりの希薄化や少子化が進展する中、子どもたちは自宅や学校など従来の居場所ではない多様な居場所を求めておりまして、自分らしくいられる場所ですとか、自分で多様な体験や遊びができる空間での経験を通じまして、自己肯定感を高めながら、生き生きと過ごせる居場所づくりが求められております。 本年３月に策定をしました目黒区子ども総合計画におきましては、特に重点的に取り組む課題として、子ども・若者居場所づくりプロジェクトを掲げておりまして、学校、児童館などにおける従来の取組をより発展させるとともに、様々なニーズに応え、大人が適度な距離で見守り、必要があれば支援する新しい居場所づくりに取り組んでいくこととしております。 昨年１１月には菅刈公園に子どもの居場所整備を実現するための署名活動が行われまして、２００名を超える署名とともに要望書が区に届けられました。要望の内容は、児童館及び多様な体験や遊びができる居場所であるプレーパークをつくるとともに、中高生や不登校児の居場所、多世代交流の場や子どもたちの遊びや仲間づくりへの支援を求めるものでございました。 これらの状況を踏まえまして、プレーパークを含めた子どもの居場所づくりについて、菅刈公園や住区センターを活用しました事業の検討について、地域とともに進めていくことといたします。 次に、項番の２、現状の課題、検討の方向性及び進め方につきまして、（１）現状の課題でございますが、要望書の内容を踏まえて関係所管で検討した結果、どのような事業者が運営するのか、運営をどのように行うのかなどの課題がございます。 続きまして、（２）検討の方向性につきまして、今般、菅刈地域から届けられた要望内容は、子どものための多様な居場所づくりに関する区の考え方と一致するところが多く、実現に向けて取り組んでいくことが区民福祉の向上に資するものでございます。検討に当たりましては、菅刈公園や住区センターなど既存の資源を最大限活用する視点を持ちながら進めてまいります。 続きまして、裏面でございますが、（３）検討の進め方につきまして、今後、菅刈公園の活用におきましては、先述の課題のほか、近隣住民、公園利用者等との調整も必須であることから、まずは新たな子どもの居場所づくりの実現に向けまして、地域の方々との意識の共有、課題整理を行うための会議体として、仮称ではございますが、「菅刈公園を活用した新たな子どもの居場所づくり会議」を設置しまして検討を進めてまいります。 なお、検討に当たりましては、状況に応じて、地域や利用主体となる子どもの声を聞き、どのような居場所を求めているのか、また実施に向けての留意点など、幅広く様々な視点に基づく意見を酌み取りながら進めてまいります。 最後に、項番の３、今後の予定につきまして、今月中旬以降に先ほど御説明しました会議体を設置の上、キックオフミーティングを実施し、地域とともに検討を開始いたします。 私からの説明は以上でございます。
ありがとうございました。 説明が終わりましたので、質疑を受けます。
私から２点確認させていただきます。 裏面のほうに、近隣住民、公園利用者等との調整も必須であるということがあります。現在活用されている方、また地域にお住まいの方等、やはりしっかりとその状況を踏まえて検討していかなければならないということなんですけれども、そこで質問なんですけど、この公園では生物多様性の保全活動が行われてるということです。公園内にプレーパークや児童館を整備することで、多様な生物の保全に影響が生じるのではないかと危惧する人が多いというふうに聞いております。 そういったことから整備に反対するという方がいるということなんですけれども、これについては把握はされているのかということを確認します。 また、子どもの声を聞くということを今後していくということですけど、大人が考える子どもの過ごし方、居場所というのと、子どもが求めている居場所ですね、場所とか、時間とか、雰囲気とか、やはり当然違うと思うんです。その、子どものニーズに合った、またふさわしいものということがいいかと思うんですけれども、また末永く使ってもらえるような、その辺について、どうやって子どもの意見を聞いていくのかということを確認します。 以上です。
１点目につきましては私のほうから御答弁させていただきます。 生物多様性でございますけれども、委員おっしゃっていただいたとおり、菅刈公園の樹林の一部につきましては生物多様性保全林事業ということで指定しているところでございます。これからプレーパーク等の整備を検討していくことになるんですけれども、この保全林の区域は外した箇所を想定して検討を進めていきたいというふうに考えております。 また、そういったところで反対の意見、把握してるかどうかということなんですけれども、地域の方全ての意見を把握してるわけではございませんけれども、そういった反対の声もあるというのは聞き及んでいるところでございます。 今後でございますけれども、そういった方々、そういった反対の意見をお持ちの方につきましては、丁寧にその内容を聞き取った上で、対策、また解決策、探りながら、その意見に向き合っていきたいというふうに考えております。 以上です。
２点目の子どもの声を聞くというところにつきまして、私から御答弁させていただきます。 おっしゃるように子どもの声を聞きながら取組を進めるということは重要だというふうに考えておりまして、方法としましては、例えばアンケートですとか、ワークショップ、ヒアリングなど、声を聞く対象者によって、効果的な方法を選択したいというふうに考えております。 また、声を聞いて終わりとするのではなくて、どのように検討内容に反映していったかなど、その結果のフィードバックをしながら、しっかり取り組んでいく考えでございます。 以上です。
意見を聞いて、対応策をお伝えしたり、考えたりしていくということで、また子どものほうも同時に進めていくということですけれども、そもそもこの会議体、地域の方々の意識の共有、課題整理を行うために会議体を設置していくということです。設置し、検討していくと。 この会議体は、確認なんですが、整備をすることが前提の検討する組織ではなく、整備をするかしないかの可否も含めてというような検討会議体でいいのかということを確認したいわけですけど、例えば所管は文教じゃないですけれども、都市整備とか、公園関係で言うならば、公園のＰＦＩを進めるときに目黒区全体でどこの公園がふさわしいかっていうところで、碑文谷公園がどうなのかということで、そこでも設置するかしないかっていうことも踏まえて、する方向だけれども、どうなのかということでやっていったりとか、きめ細かくやってるかと思うんです。 そういう公園の利用って、なかなか多くの、重複しますけど、多くの関係の方が長年公園を利用していたり、そこを活用していろいろなコミュニティをつくっていたりということがありますので、非常にデリケートな部分があるのかなというふうに私は認識しております。 その中で、この会議体っていうのは、これを進めることが前提ではなくて、するかしないかというような入り口の部分に立っているというような認識でいいのか、お伺いします。
会議体についてでございますけれども、本日の御報告につきましては、今回新たな子どもの居場所づくりに向けた検討の方向性ということでございます。これは居場所づくりですので、プレーパークだけを整備すれば、子どもの居場所が、それで「はい、終わり」ということではなくて、その地域の中で求められていることがどういった居場所なのかというのは、やはり地域の意見も聞きながら進めていかなければいけないかなと思ってます。 また、さきの御質疑にもありましたとおり、それに反対するという御意見があれば真摯に向き合って、整備に向けて可能かどうかも含めて、丁寧に検討は進めていきたいというふうに考えております。 以上です。
ありがとうございました。 佐藤委員の質疑を終わります。 ほかに。
さきの委員の質疑を聞いても気になっているところがあるんですけれども、会議体の設置、そもそもどのような方々、想定しているのかということを伺います。 進めるのか、それともそうでないのか、そういったところも含めて考えるということもあるかと思いますし、そういった視点では恐らく環境保全に関する方々も入っていくという可能性はあろうかと思いますし、あとは子どもの意見に関しても、さきの委員から質問がありましたが、その会議体の設置の中には、子どもの意見を直接的なのか、間接的なのか、きちんと反映できるような、そういった方というのはどのように入れていくのか。そもそもお子さんの立場から言えるような場があれば一番いいと思うんですけれども、そこに関してどのような状況なのかということを、会議体の設置でどのような方々、想定しているかという質問の中で伺いたいと思います。 ２点目なんですけれども、菅刈という場所に関して、ちょっとお尋ねしたいです。多様な居場所づくりというのであれば、ちょっと菅刈だと、ほかの地域から行きにくいなというふうな印象があります。今後、ここがうまくいったなというふうな状況があったりしたときには、ほかの地域についても検討するような余地というのはあるのでしょうか、現段階でお考えあればで結構です。伺います。 以上、２点です。
１点目の会議体のメンバー等について、私から御答弁させていただきます。 メンバーについては現在検討中ではございますが、こちらの署名活動を行われた菅刈住区住民会議、あとは「菅刈ネット２１」だけではなく、小学校長ですとか、ＰＴＡなど、様々な立場にある方たちに協力いただく予定でございます。 その中にどうやって子どもの声を反映させるのかというところについても、これからの検討というふうに考えておりますが、例えばというところで申し上げますと、先日、私たち、川崎市にある「子ども夢パーク」というプレーパークを視察に行ってまいりました。そこの運営している事業者の代表の方から、元代表の方からもお話を聞くことができまして、子どもの声を聞く取組というところの内容もお聞きすることができました。 そのときの１点、留意点としては、子どもの数というのを、参加される大人の数よりも多くすることが必要だと。でないと、子どもの声というのが萎縮してしまったりとか、出しにくい点もあるので、その点は留意して、会議体を運営してきたというところがございましたので、そういったところも参考にしながら、今後も子どもの声を聞くというところは重要と捉えていますので、そのような留意をしながら取り組んでいくという考えでございます。 以上です。
２点目ですけれども、菅刈公園以外でのプレーパークの検討についてという御質疑かと存じますので、御答弁させていただきます。 まず、常設のプレーパークの前提条件としまして、常駐できますプレーリーダーが運営できる体制が取れること、これが重要と考えております。 また、区内の公園、住宅地に囲まれた公園が多いという区の特徴ございますので、小規模な常設のプレーパークとすることなど、どの公園でも課題があるというふうに考えております。 この菅刈公園では、地域が公園を管理運営しているというところでもありまして、今後の検討でどういう運営になるか、ちょっと分かりませんけれども、ほかの公園よりも実現性が高いと考えまして、検討を開始するとしたところでございます。 ですので、どこの公園でもじゃあ、プレーパークをつくれるかという問題ではないというふうに区では考えております。 以上です。
１点目のところで川崎市の夢パークの視察というところと、それから子どもの数が大人より多い、そういった場で声を聞くというふうなお話がありました。ここに関しては本当に子どもの声を聞きにいこうとしているなという印象があったので、期待をするところです。 そこで、伺いたいんですけれども、子どもの数が大人より多くなるような場というのは、会議体の中で設けるということと、別に会議体のメンバーがいる、何ていいますか、会議体の付属するような場でなのか、ちょっと運営の仕方というのはいろいろあろうかと思うんですけれども、どのような形でそういった場を設けようとしているのかということを伺いたいと思います。 以上です。
先ほどの御答弁では、会議体の中に参加させる際の留意点について申し上げたところですけども、会議体に参加させるだけとは捉えていないところでございまして、現在も子ども若者部におきましては、子どもの声を聞く取組として、「ＭＥＧＵＲＯこどモニター」ですとか、めぐろＹｏｕｔｈミーティングというところを進めておりますので、こういった会議体ではなくて、そのほかのそういった取組の中で声を聞くということもできると思ってますので、そういった様々な方法というところを検討の中に加えながら、よりよい方法を選択していく考えでございます。 以上です。
ありがとうございます。Ｙｏｕｔｈミーティングなどのほかの場も使えるというふうなところでした。 資料の項番の３の今後の予定というところで見ると、７月中旬以降、会議体の設置（キックオフミーティング）というふうに書かれているんですけれども、そうするとどのくらいの時期をめどにプレーパークができていくのだろうか。恐らく決まっていないし、やるかどうかというのも、その中で検討していくというふうになるものとは思うんですけれども、もしプレーパークができるとしたら、どのくらいのタイミングがあり得るのか、早いパターンだと大体このぐらいが一番今可能性高いのかなとか、そういったちょっと肌感覚で結構ですので、スケジュール感に関して最後伺います。 以上です。
今後の進め方のスケジュール感という御質疑かと存じます。まだ検討を始めているわけではないので、これからにはなるんですけれども、今後の方向性としまして、話合いの場を設けて、菅刈地域における子どもの居場所づくり、これはプレーパークだけではなくて、住区には学童もありますし、小学校にはランランひろば、学校内学童もあるという中で、どういう居場所がいいのかというのを、ある程度基本方針的なものをまとめていく必要があるかなというふうに考えております。 できれば今年度から来年度にかけて、そこら辺をまとめて、取りまとめたいなというふうには考えていますけれども、それがもしまとまれば、今後、例えば菅刈公園でプレーパークの実証実験的なこともちょっとやってみたいなというふうに考えております。現在のところは、そういった大まかな感じで考えております。 以上です。
橋本委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。
私からは３点質問させていただきます。 まず、１点目は、署名が出てる、要望書が出てるということなんですけれども、令和５年にめぐろプレーパークキャラバン隊ということで、ほかの公園でも一時的な、プレーパークという実験が行われてると思います。そうしたいろいろな選択肢がある中で、なぜ菅刈公園、こちらを選ばれたのか、その理由を教えてください。それが１点目です。 ２点目は、３月１３日の予算特別委員会で青木区長が川崎市の夢パーク、その視察内容ですとか、ドキュメンタリーの映画を御覧になったそうで、そこで御発言として、目黒にはああいった広大な土地がないので、同じようなことができるとは思えないと、あとは火遊びですとか、そういったことに関しては制約が出てくるのではないかっていうようなお話がありました。 今現在、検討中だと思うんですけれども、そういったプレーパークの本来の自由な精神と反するような、少し制約がついたプレーパークになるような可能性というのが考えられるんではないかと思うのですが、それに関しての区の見解をお願いします。 ３点目は、１ページ目の現状の課題のところで、どのような事業者がふさわしいのか、運営するのかということが書いてあります。この事業者のイメージに関しては、民間の企業などをイメージしているのか、そういったところを教えてください。 あと、すみません、３点目に追加して、東京都の補助金が、今回予算が今年度は１５億円ついてるというお話が予算特別委員会で他の委員から出ておりました。そういった東京都の予算を使うおつもりなのか、その点に関してもお願いします。 以上です。
それでは、１点目と２点目については私のほうから御答弁させていただきます。 まず、１点目、署名を受けて、なぜ菅刈公園にしたのかという御質疑でございますけれども、先ほどもちょっと触れましたけれども、常設のプレーパークをする場合の条件としまして、プレーリーダーが運営できる体制が取れること、また周辺の公園の環境であるとか、利用者、樹木の植栽状況等を踏まえて、考えていく必要があるというところでございます。 そういった中で、菅刈公園については、地域が介入しているということで、今後の検討にはなりますけれども、ほかの公園よりも、その地域に近く、利用の実態も状況を踏まえていると、よく知っているというところで検討を開始するというふうにしたものでございます。 それと、２点目の夢パークのお話いただきました。プレーパーク、区の中でつくると、制約があるようなプレーパークになるんではないかということかと存じますけれども、委員おっしゃるように、夢パークは１ヘクタールぐらいありますけれども、あれと同じような大きさ、規模のプレーパークができるとは考えておりません。菅刈公園の大きさ、２ヘクタールありますけれども、その中でも地域の方々、小学校を交えて、畑もありますし、さっき言った生物多様性の保全林もあります。また、和館ですね、菅刈の和館があるんですけれども、そういったところもあると。 そういったところを除いたところで、そういった適地を今後検討していくということになりますので、全く同規模のような形はできないと思いますけれども、どういったことができて、どういった内容であれば満足できるのかというところを、やはり今後、子どもの意見も聞きながら検討していくというところでございます。 以上です。
私からは３点目、４点目の御質疑につきまして御答弁させていただきます。 まず、３点目の課題として資料のほうに記載させていただきました運営事業者の想定というところでございますが、こちらのほうは世田谷区ですとか、川崎市のほうを視察に行ってまいりましたが、いずれもＮＰＯ法人による運営でございました。ですので、今後については、そういったＮＰＯ法人のほうにヒアリングを行うなどして、どういった事業者が適任なのかというところを検討してまいりますが、ほかにも私どもの行ってる事業としては、児童館・学童保育クラブの事業がございますので、こういったところで子どもの居場所を提供しているというところについては、ノウハウを持った事業者が多数おりますので、そういった事業者とも聞き取りをしながら、様々な事業者を選択肢に入れて検討してまいります。 ４点目の補助金の活用につきましては、世田谷区でも活用しております東京都の補助金である子供の遊び場等整備事業補助金というものがございまして、こちらを今、申請中でございます。採択されるかどうかについては、今後の東京都からの通知によるところですけども、そういった補助金を活用しながら、極力、区の財源を使うことなく、都の補助金を有効に活用していくという予定でございます。 以上です。
こいで委員の質疑を終わります。 ほかに。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ないようですので、報告事項（１）菅刈公園を活用した新たな子どもの居場所づくりに向けた検討の方向性についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（２）区立学校・園及び児童館・学童保育クラブ等における熱中症特別警戒アラート及び東京暑さ情報の発表時の対応について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
次に、報告事項（２）区立学校・園及び児童館・学童保育クラブ等における熱中症特別警戒アラート及び東京暑さ情報の発表時の対応について、報告を受けます。
それでは、御説明いたします。 まず、項番１、経緯でございます。 令和６年４月の改正気候変動適応法の全面施行により、「熱中症特別警戒アラート」が発表されることとなっていたところですが、このたび東京都教育庁から、この特別警戒アラートが発表された際には、原則として、都立学校の教育活動を中止または延期することとした旨、別紙１のとおり、本年６月上旬に通知があったところでございます。 別紙１を御覧いただきますと、こちらの１枚目の裏面の記書きの２番に本アラート発表時の対応について、とあります。過去に例のない危険な暑さ等となり、原則として、校内外での教育活動について、中止または延期とするとされてございます。 資料かがみ文の項番１にお戻りいただきまして、第３段落目、またこれとは別に、東京都は今年度から「東京暑さ情報」という東京都独自の情報提供を開始しておりますことから、東京都教育庁は各都立学校に対し、これを熱中症予防対策に活用するよう依頼した旨、別紙２のとおり、６月中旬に通知があったところでございます。 別紙２を御覧いただきますと、こちらの１枚目の裏面の本文の最後の文章にございますとおり、東京暑さ情報は、都立学校の熱中症予防対策に御活用いただくとの記載がされているところでございます。 資料かがみ文にお戻りいただきまして、次に項番の２、熱中症特別警戒アラートと東京暑さ情報の概要ですが、表にまとめてございますとおり、特別警戒アラートは、都内１１か所全ての地点における翌日の暑さ指数最高値が３５以上となる場合に発表されるということでございまして、これは令和３年度から運用している警戒アラートの一段上のものとなってございます。昨年度の発表日数は、警戒アラートが３７回あったのに対し、特別警戒アラートは実績なしとなってございます。 なお、この暑さ指数は、気温そのものとは別のものでございまして、米印１に記載しておりますとおり、熱中症予防を目的として算出する指標とのことでございます。 それから、東京暑さ情報についてですが、こちらは区市町村庁舎地点６２か所のいずれかにおける当日、翌日の暑さ指数最高値が３５以上となる場合に発表されるもので、昨年度、文京区の観測地点で基準を満たしたのが１回あったということでございます。 以上を踏まえました上で、項番３、本区の区立学校・園での対応でございますが、まず（１）特別警戒アラート発表時には、区立小・中学校及び幼稚園・こども園（短時間）、この短時間はいわゆる幼稚園枠です。は、原則として、発表翌日の教育活動を中止することとし、保護者連絡システムにより、保護者宛てにその旨を一斉配信することといたします。 裏面にまいりまして、その一方で、（２）東京暑さ情報発表時におきましては、原則として、教育活動は継続となります。 次に、項番４、本区の児童館・学童保育クラブ・ランランひろば等での対応ですが、（１）特別警戒アラート発表時の対応といたしましては、いずれも表に記載のとおり、各施設での受入れを実施するものでございまして、保護者に対しては事前に確認の連絡を求めることとするものでございます。 （２）東京暑さ情報発表時では、通常どおりの運営とするが、気象状況等によって、安全確保のための対応を行うものでございます。 続いて、項番５、警戒アラート発表時の保護者連絡システムでの配信中止についてでございます。 こちらは、現行では３年前から運用している警戒アラートの発表時に保護者連絡システムの一斉配信をしているところですが、今後は特に特別警戒アラートこそ確実に各保護者へ届ける必要がございますことから、警戒アラートのほうは、環境省のメール配信サービスを御案内した上で、一斉配信を取りやめまして、特別警戒アラートに絞った配信をするというものでございます。 最後に、項番６、明日７月１０日に保護者周知を行うこととしています。 御説明は以上です。
ありがとうございました。 説明が終わりましたので、質疑を受けます。
かがみ文の項番２に表でまとめてあります。これを見ると、表を見て説明いただければ分かるんですけど、この情報を伝えていくときに、中止になる熱中症特別警戒アラート、こちら中止ですよと。しっかりとなくなるということを、説明が細かく言わないで、中止になるんだということがしっかりと伝わって、この後、２つがその後ありますよっていうことがスマートに頭に入って、いざそういう警戒アラートとか、暑さ情報が来たときに対応して、とにかく弱者に関しても特に配慮が必要だったりという部分が大事なので、情報を聞き間違えるっていうことが非常によろしくないと思います。 この辺について、よく周知徹底ということになるわけですけど、新しいことと古いことがあるときって、すごく勘違いされますよね。「ああ、あれね、知ってる、知ってる」、「でもそうじゃないんですよ」っていうのは、多分誰もがあるようなことかなと思うんで、言葉が似てるので、災害時の避難勧告とか、あの辺の部分も非常に分かりにくくて、改善していったんですが、まだそれでも緊急のときには本当に理解してもらえるのかなっていう心配な部分があるわけですけど、これに関しては入り口なわけで、東京都の暑さ情報、あと今回、熱中症特別警戒アラート、長いですね、ただこれを変えることは目黒でできないんでしょうけど、目黒で何か分かりやすく、この３つを整理して伝えるようなことが必要ではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
今回の特別警戒アラートと今までの警戒アラートと言葉が似ているので、混同するようなことがあることから、周知を工夫するようにというお話でございました。 私どもといたしましても、あしたの周知、保護者向けの周知文につきましては、特に特別警戒アラートのときに教育活動が中止ということをしっかり明記した上で周知することとしておりまして、また実際に特別警戒アラートが発せられたときには、保護者連絡システムで周知をすると申し上げているんですけれども、その際に今回、今までの警戒アラートは、周知は保護者連絡システムではしないということで、特別警戒アラートが出たので、翌日の学校は臨時休業となりますということで、そこを明記して周知いたしますので、そういったことで混乱を招かないように一応整理をしているというところでございます。 以上です。
この情報って、さらに広がるのではないかなというふうに思います。これは学校の教育の場というところで整理されて、活動、内外、中止しますよということです。地域に入りますと、例えばスポーツの試合、７月、８月は全て予定を入れないとか、それは最近の新しいルールかなと思います。また、町会等の行事も、この暑さだから、これからはちょっと夏はできないね、シーズン変えようねとか、そういうことの入り口の整理って、こういうところからなってくるのかなと思います。 なので、関わりがやはり大きくなると思うんです。しっかりとこういう基準ができたということは重要だと思いますので、改めて、今お答えいただきましたけど、熱中症特別警戒アラート、学校活動が中止し、関わる多分お子さんだけじゃなくて、教育活動に関わることが全て中止になるかと思いますので、その辺もきちっと整理して、間違いがないように伝えていただければというふうに思いますが、いかがでしょうか。
今回、特別警戒アラート発表時の教育活動の中止ということをしっかり明記して伝えていくことにしているんですけれども、委員おっしゃるように、こういった整理すべきものというのが今後広がっていくという段階は、今のこの暑さが、どんどん夏の状況がひどくなっている状況を踏まえますと、そういったことが想定できますので、東京都の取扱いですとか、各自治体の取扱いを参考にしながら、本区でも適切に進めてまいりたいと考えております。 以上です。
佐藤委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。
確かにいろいろ戸惑うかなと、いろいろ情報があるので。まず、過去の熱中症警戒アラート、令和３年度で実績は３７回、この暑さ指数が３３以上ということで、３７回の実績で、実際に学校等が休みになったという例はあるんでしょうか。
熱中症警戒アラートは、暑さが物すごく影響があるので、気をつけながら教育活動することということで、統一的な取扱いをしておりまして、それを熱中症警戒アラートを基に教育活動を中止になった例はございません。
今回が熱中症特別警戒アラートで暑さ指数の最高値が３５以上になった場合はこの対応になるということなんですけども、都内情報提供地点が１１か所全てっていうことですので、１１か所っていうのは同じ指数が出るものなんですか、それとも差が出て、ある地域は３５以上、あるところは３５いかなかったみたいな、そういったところで地域での判断が変わるということはあるんでしょうか。
熱中症特別警戒アラートにつきましては、地点１１か所については、多摩の地域も含めたりですとか、島嶼部も含めた東京都全域のところに１１か所、地点が設けられているもので、そこが全て指数が３５以上ということになると発表されるアラートだということで把握をしております。 以上です。
すみません、ちょっと細かくて。その１１か所全てが３５以上であって、次の日がそうなるということをされた前日の午後２時に発表があり、その発表が３５以上であれば、保護者の方に特別警戒アラートで次の日は休みみたいな話になるということですよね。 それで、この中で区立小・中学校及び幼稚園・こども園の短時間というのが教育活動中止の対象となってますけども、こども園に関しての短時間以外は中止にならないのかということと、あと私立の幼稚園に関しては対象外なのか、その辺はいかがでしょうか。
まず、区立の幼稚園・こども園についてでございますけれども、幼稚園のほうは短時間で、幼稚園枠というので先ほど御説明がありましたが、それが８時５０分～午後２時の時間帯でございます。こども園の中時間・長時間保育につきましては、中時間は８時３０分から午後４時３０分まで、長時間は７時半～６時、午後、夕方の６時３０分までを長時間としております。 その中の８時５０分～午後２時のいわゆる幼稚園教育の時間帯の部分については、教育活動としての扱いはしませんよということで、いわゆる中時間保育、長時間保育の部分と同じように預かりという形で保育をしてまいります。ですので、具体的にはひがしやま幼稚園のみが教育活動が中止という形になります。 私からは以上です。
私立の幼稚園についてのお尋ねがございましたので、私のほうからお答え申し上げます。 私立の幼稚園ですと、最終的な判断につきましては、それぞれの幼稚園の設置者によるところによるものでございます。一方で、でございますけども、それぞれの幼稚園が適切な判断をするに当たって、区としてはこういう取組をしておりますよという情報提供していくことも重要だというふうに考えておりますので、そういった情報提供、今回のような内容についても情報提供を行いまして、適切な支援を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
最後なんですけども、この通知は保護者連絡システムにより保護者宛てに一斉配信となってるんですけれども、これは区のウェブサイトとかで、それ以外のものが出るんでしょうか。また、あとの東京暑さ情報に関しては、同じような部分がありますけれども、これは都立学校が対象ということで、それに対しても区のどういったような周知が、ウェブサイトとかであるんでしょうか。 以上です。
特別警戒アラート自体が発表されたときの対応についてなんですけれども、こちらは今回、今日、都市環境委員会で環境保全課のほうから、東京暑さ情報の発表時の対応についてということで情報提供がされている状況でして、それによりますと、環境省から東京都のほうに連絡が行き、東京都のほうから目黒区の各所管、環境保全課ですとか、広報広聴課、総務課をはじめ、その連絡が教育政策課に来まして、その中で小・中学校、幼稚園・こども園に組織として連絡することはまず一つありまして、そういった形での対応で、ウェブサイトに載せるかどうかというのは、私は把握はしてないんですけれども、区としての対応を行うものというふうに考えております。 それから、暑さ情報の発表時の区立小・中学校、幼稚園・こども園の取扱いにつきましては、都立学校と同様に、今回の資料のかがみ文の裏面の（２）というところでお示ししているとおり、原則として、教育活動を継続するというものでございます。 以上です。
武藤委員の質疑を終わります。 ほかに。
まず、前提としてといいますか、先に触れておくと、児童館や学童保育クラブに関しても、ランランひろばに関しても、しっかり受入れをしていくということで、保護者の視点から考えたら少し安心はできるのかなというふうに思いました。 質問に移っていきます。 まず、４点ありまして、１点目として、目黒区では既に令和４年４月に目黒区立学校・園熱中症対策ガイドライン、作成されていたかと思います。一定の暑さの中では、屋外での運動とか、激しい運動というのはそもそもしないという方針であったはずです。 そうしたところで考えると、朝の時間というのは、ピークより気温が低いことがほぼほぼだと思いますし、あと下校時間に関しては、児童館や学童保育クラブ、ランランひろばなどでうまく外に出ないで済むようにしていけば、もしかしたら日中の校内での教育活動って問題ないんじゃないかというふうにちょっと疑問に思ったところがあります。 教育活動の中止がもし今後多くなれば、教育課程をちゃんと消化できるのかというところで心配なところも出てきますので、その視点から、どのように区として考えていらっしゃるのかということを１点目として伺います。 ２点目として、東京都からの資料では、登下校時の暑さというのが危険だというふうに書いてあったんですけれども、そうすると逆に児童館ですとか、学童保育クラブ、ランランひろば、こういったところに行くときであっても、同じような危険性というのは起こり得ると思うんですけれども、こういったところで移動するときにはどのようにケアをしていくのか、または注意喚起をしていくのかというところ、伺います。 次に、３点目です。ＷＢＧＴ指数が３３以上の日が３７回実績としてあったということが項番２で書かれていました。先ほど触れた区のガイドラインでは、３３ではなく、それより低い３１以上で運動を伴う活動であったりとか、外出を控えさせるようにしていきますけれども、そうすると体育の授業ってそもそも成り立っているのかどうか、ちょっと運用が分からないところがありますので、現状での運用と、もし現状として課題があるのであれば、今後の改善案について尋ねたいと思います。 最後、４点目です。こちらは教育委員会のほうがメインになっているものですので、保育所では子どもの外遊びですとか、それから代用園庭への移動にも危険が必然的に伴うものと考えられますけれども、こうしたところでは区の保育現場ではどのような対策を取っていらっしゃるのか、区の考えを伺います。ちょっと国からの熱中症環境保健マニュアルとかはあっても、具体的にどう動くかというところまでは定められてなかったので、確認させていただけたらと思います。 以上、４点です。
ただいまの質問の１点目、３点目については教育指導課からお答えをいたします。 まず、１点目、保育所においては預かりがあるんだけれども、学校において教育活動が中止ということになったときに、朝であれば、比較的気温が低い状況で登校できるようなこともあるんではないかということであることと、あとは中止にすることで、今後の教育課程として時数的にしっかり確保されるのかというような御質問であったかというふうに存じます。 まず、先ほど委員の２点目の質問のときにもお話いただいたとおり、今回のことについては、熱中症特別警戒アラートが出たということは、これは相当に厳しい状況であるということで、朝のとき登校時においても、登校が危ぶまれるというような状況で出てくるのが特別警戒アラートですので、そういったところでは児童・生徒の状況を鑑みて、教育活動を中止して、自宅で待機をするというような対応になるかというふうに存じます。 したがって、特別警戒アラートの発表時には、そういったようにして、それが発表されていない熱中症警戒アラートにとどまっている場合には、通常どおり教育活動を行うという、注意をしながら行うということになるかというふうに思います。 また、３点目の、これまで熱中症ガイドラインにおいては、暑さ指数３１以上で原則運動は中止とするということに伴って、体育の授業がどのように今、現状では行われているかという御質問であったかと思いますけれども、こちらについては、外での運動については、原則、そのときの状況を見て中止するということはありますけれども、目黒区においては各学校の体育館に冷房がしっかりついている状況でございますので、運動場でできない場合には体育館等を活用して、体育の授業自体は確保されているというような状況でございます。 以上でございます。
私からは２点目の下校時に学童保育クラブですとか、ランランひろばに行く場合の対応につきましてお答えさせていただきます。 委員のおっしゃるとおり、こういった下校時につきましても高温であること考えられますので、様々な対策を講じていくことが必要かと存じます。小学校の中の学童保育クラブですとか、ランランひろばでありましたら、そのまま行くことができますので、リスクとしては低いものと考えております。 課題となるのは、小学校の外の例えば住区センター併設の学童保育クラブ等につきましては、今おっしゃったようなリスクがあると考えられますので、例えば学童保育クラブの職員が小学校のほうにお迎えに行って、引率の下、学童保育クラブに通うといったところが考えられるかと思っております。 そのほか、４時ですとか、あと４時半という比較的早めに帰る児童もいらっしゃいますので、そういった児童の御家庭につきましては、保護者のほうに事前に御連絡した上でお迎えに来ていただくですとか、そういった様々な方法で子どもの安全を守るというところの対策を図っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
４点目に御質問いただきました保育園での戸外活動について、私のほうから御答弁差し上げます。 目黒区のほうでは、公立保育園、私立保育園合わせて、戸外活動するときのマニュアルをつくっておりまして、当然こういった熱中症のアラートに至る前までに、本当に暑い日が続いておりますので、そんな中ではまず控えるという選択肢も入れながら、また戸外活動する公園、そこも木陰が多いところを選んだりですとか、そういった工夫をしながらやっております。 また、戸外活動以外に園庭で遊ぶ際にも、これまで園庭の中でも、例えばプールの上だけタープを張っていたりした、そんな工夫をしていたんですけれども、この暑さが続いていますので、タープも追加で購入して、園庭全面を覆いながら遊んだりですとか、あとプールを開始する時間も、かつては例えば９時半とか、１０時だったところ、９時からスタートして、暑さ指数を見ながら、お子さんを水遊びさせるようにといったことをしておりますので、この中でもお子さんを危険にさらさないように工夫をして、公立、私立合わせて保育園の活動を行っているところです。 以上でございます。
先ほど学校の現場と、それから学童保育、放課後子ども対策というところで、ちょっと矛盾するような印象を受けたところがありまして、結局大人のきちんと、何といいますか、大人が面倒見続けることができれば、ある程度子どもたちの安全、確保できるのではというふうに思ったので、なおさら東京都のこの対応というのは、それに従う必要があるのかなというところ、疑問を持ってしまうところがあります。 大人からきちんとそのケアをできれば、逆に学校できちんと面倒を見たほうが、家で例えば保護者がいない中で、子ども１人でいたりとか、外で遊びに行っちゃったりとかしたら、逆に危ないのかなと思ったんですけれども、これに関して、都の通知に対して、区として、教育委員会として、どのように考えているか、改めて伺えればと思います。 以上です。
特別警戒アラートの対応についてですけれども、特別警戒アラート自体が、今もまだ経験のない暑さの状況ということでして、多摩の奥のほうも含めた比較的涼しいところも併せて、この指数が３５以上ということで、これが発表されるときには、個人的には相当な、その前後の期間から相当報道等でも話題になるだろうというふうに考えておりまして、そういった中で教育の現場は可能な限り、教育活動を中止することで、そういった命の危険にさらされるようなところには持っていかないというような考え方があるのかなというふうに思ってまして、一方で、保育現場においては、保育に欠けるという基本的な対応がございますので、様々な熱中症特別警戒アラートが発表されても、エッセンシャルワーカーの方々は出勤しなければいけないという、そういった保育に欠ける状況がありますので、そういった視点で、それへの対応ということで、教育と保育の現場の対応というのがこのように分かれているというふうに認識をしています。 以上です。
橋本委員の質疑を終わります。 ほかに。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ないようですので、報告事項（２）区立学校・園及び児童館・学童保育クラブ等における熱中症特別警戒アラート及び東京暑さ情報の発表時の対応についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（３）小学校八ヶ岳自然宿泊体験教室事業企画・運営業務委託に係る事業者公募の実施について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
次に、報告事項（３）小学校八ヶ岳自然宿泊体験教室事業企画・運営業務委託に係る事業者公募の実施について、報告を受けます。
それでは、御説明いたします。 本件につきましては、令和８年度からの小学校八ヶ岳自然宿泊体験教室事業の企画・運営業務を委託する事業者公募の実施についてを御説明するものでございます。 資料を御覧いただきまして、項番１、経緯等にありますとおり、区では教育活動の一環として、八ヶ岳林間学園及び興津自然学園等を活用した自然宿泊体験教室を平成２３年度から全小・中学校で実施してございます。 主に小学校第５学年と中学校第１学年を対象として、八ヶ岳エリアを中心とした地域で実施している事業が八ヶ岳自然宿泊体験教室となります。区で保有します八ヶ岳林間学園を活用してきましたが、中学校第１学年につきましては、１校当たりの生徒数が増え、学園での受入れが困難な学校もありますことから、令和５年度より民間宿泊施設を利用してございます。施設につきましては、竣工から約４０年が経過しております。この間、大規模改修はしてございません。 新型コロナウイルス感染症を契機とした事業内容の見直しによる稼働率の低下、施設の老朽化も進行してございますことから、小学校第５学年の民間宿泊施設の利用について、受入れ先の確保等の必要な調整を行い、今後も八ヶ岳林間学園施設を維持していく必要性があるかどうかの判断、これを行うこととしてございます。令和８年度を目途に行っていくこととしております。 この経緯につきましては、令和６年２月２６日開催の本委員会で御報告済みでございます。 恐れ入りますが、資料の裏面を御覧ください。 資料の裏面、真ん中の隅つき括弧で参考資料と表示してございますが、１つ目といたしまして、区有施設見直し方針では、手法の一つに公民連携の推進（民間活力の活用）を掲げてございます。 その下になりますけれども、目黒区区有施設見直し計画では、八ヶ岳林間学園及び興津自然学園につきまして、民間宿泊施設の活用など効率的な事業展開の検討を取組として掲げてございます。 現在、八ヶ岳林間学園の施設管理業務につきましては、民間事業者に委託しております。一方、学校の希望に応じた利用日程の調整やバスの手配、体験プログラムの開発や体験先施設との調整、支払い、実地踏査の引率等、実際の活動に係るコーディネートは学校運営課の職員が担ってございます。 今回は、この部分の委託化を進め、施設維持の判断の第１段階として、安定的な宿泊先の確保と宿泊先周辺での体験活動の確保をしていくというものでございます。 恐れ入りますが、資料表面にお戻りいただきまして、項番２の公募の実施～項番４の主な業務委託の内容でございます。 今後も本事業を継続するためには、宿泊施設やバスの手配、関係機関との調整、現地の状況を十分理解した上で、安全・安心に運営できるプランを立てる必要があります。 そこで、本区の自然宿泊体験教室の事業内容を十分理解し、宿泊施設やバス等の手配、現地や各学校との連携を確実に行うことができ、かつ緊急時に十分な対応ができる組織力を兼ね備えた優良な事業者を確保するため、公募によるプロポーザル方式により事業者を選定してまいります。 区の競争入札参加資格を有していること、官公庁で移動教室や修学旅行等の業務の履行実績があることを主な応募条件といたしまして、宿泊施設の手配、バスの手配、体験学習の提案等を含めた企画運営業務委託といたします。 令和８年度に小学校４校で試行実施を行いまして、受託した事業者の履行状況が良好であり、令和８年度中に区で施設を維持しなくても、自然宿泊体験教室事業を問題なく実施できると判断できた場合、令和９年度以降は全小学校２２校を対象とする予定です。 公募型のプロポーザルにより受注型企画旅行の専門性のある事業者を選定することができれば、より効果的・効率的な事業実施となり、子どもたちにとって質の高い体験教室になること、学校及び区職員の事務負担の軽減にもつながるものと考えております。 裏面になりますが、項番５、事業者の選定でございます。 教育次長を委員長とし、小・中学校の代表校長を含めた７名で構成いたします選定委員会におきまして、書類審査による第一次評価、プレゼンテーション等による第二次評価、現地視察による第三次評価を行い、合計点の最も高い事業者を契約候補者として選定いたします。 項番６、今後の予定でございますけれども、７月１０日から募集要項を公表いたしまして、１０月下旬に契約候補者を決定、令和８年４月から委託事業として開始していく予定としております。 説明は以上でございます。
ありがとうございました。 説明が終わりましたので、質疑を受けます。
項番４の主な業務委託の内容というところで、（２）に委託内容の記載があります。現状として、これら５点の委託内容、書かれていますけれども、これって今までは学校でやっていたところとか、区でやっていたところ、委託事業者にお任せしていたところって、どのようなすみ分けだったのか、言い換えると、今回のこの委託事業者公募によって、どのような役割分担に変わっていくのかというところを確認させてください。 以上です。
御質問ありがとうございます。 委託内容のすみ分けというところなんですけれども、先ほども御説明差し上げたんですけども、今、委託していく宿泊施設の手配に関すること、それから実地踏査の運営に伴う業務、自然宿泊体験教室の実施運営に伴う業務、バスの手配に関すること、翌年度の実施に向けた準備事務、これらのほとんどを学校運営課の職員が行っております。 実際、体験プログラムの開発ですとか、施設、宿泊施設との調整、あるいはそのプログラムをどのように活用していくか、バスの手配を日程に合わせて行っていくかというところについて、学校運営課の職員が一定程度コーディネートしたものを、学校のほうに提示をさせていただきまして、学校の希望や体験したい内容などを整理いたしまして、事業実施に向けて準備を進めていると、そういうような状況になります。 この委託内容の部分、今回提示しております委託内容の部分を民間事業者のほうに行っていただくというところに当たりまして、各学校に専任の担当者をつけていただくことを考えております。その担当者が学校の希望に応じて、体験プログラムの提案であったりですとか、施設とのコーディネート、バスの手配なども行っていくことを考えておりますので、こういったところで学校の先生方の負担軽減にもつながっていくものと考えております。 以上です。
橋本委員の質疑を終わります。 ほかに。
令和６年２月にもこの方向性については報告されてるんですけども、今、報告が新たにあって、委託を進めていくということで、既に興津と八ヶ岳をどうしていくかということに当たっては、既に中学校は移行して、小学校についても令和９年度及び令和１０年度は２２校ということで、ほとんどこういう業務委託をしていくという意味においては、区有施設の見直しの方針もここに書かれてますけども、区の方針としては事実上、廃止をしていくような道じゃないかなというふうに思っています。 貴重な八ヶ岳の施設、興津もそうですけども、これを廃止してしまうということについては、非常に大きな問題じゃないかなというふうに思ってまして、まずその点から聞くのが、民間委託にするのと今後施設を維持管理していく経費、このコストの比較というのはどのようにしているのかというところを改めてちょっと確認させていただきたいです。 それと、先ほども質疑がありました、委託をするに当たって、目黒区の八ヶ岳自然宿泊体験、これはここにも書いてるように目黒区の教育活動、教育理念を反映して、これ、してきたものですよね。自然を愛する心や環境を保全する態度、自律の精神・協調性・規範意識等の育成を図るということで、これに基づいて、この間やってきて、非常に貴重な成果も上げてきたということですけども、今回業務委託の内容を見ますと、そうした教育の内容、中身についても、自然宿泊体験教室実施運営に伴う業務っていうことで、内容に入ってるわけですよね。 ですから、これは区が直接これをやってきたものを、今後、業務委託でそういうものも全部お任せしていくということで、各学校に担当者を置くとか、さっき説明ありましたけども、本当に区の教育理念、教育の活動がきちっと担保されるのかという部分については非常に心配してますけども、どのように考えているか伺います。
それでは、お答えいたします。 まず、１点目のコスト部分の比較というところでございます。令和７年度予算ベースでちょっとお話をさせていただく形になりますけれども、小学校の八ヶ岳林間学園事業の実施ですね、先ほどバスの委託ですとか、実際子どもたちが活動していくところに当たっての予算ベースになりますけれども、７，４２０万円余ほど今年度取ってございます。一方、八ヶ岳林間学園施設を維持管理していくための運営費ですが、維持補修費につきましては４，７５０万円余を今年度予算取っております。 合わせまして１億２，１７９万２，０００円余が令和７年度の予算になっておりまして、このうち八ヶ岳林間学園施設を廃止という形になりますと、施設管理経費の部分についてのコストカットができると、削減ができるという形になってきます。 ここの部分につきましては、これから先、恒常的に削減できるものになってきますので、ここの部分を縮減しながら、現在の活動を維持していくということができるという考え方の下に今回の委託事業を実施していこうというところでございます。 それから、２点目の自然宿泊体験教室の狙い、これまで一定やってきました。この狙いについては今後も変わらないですし、委託事業になったとしましても、教育の自然宿泊体験教室事業の４つの狙いというものについては、変更していく予定はございません。こういった区のこれまでやってきた体験学習の内容を十分理解していただいた事業者を今後プロポーザルで選定していくという形になっております。 具体的には体験学習なんですけれども、いろいろなプログラムがございまして、海での体験、山での体験、それから自然の観察、トレッキングなど、いろいろ複数ございます。そういったものを御自分の学校の子どもたちにどのように経験させていきたいか、何を体験させていきたいかというのは、学校のほうで決めていくことでございますので、ここの部分の複数の提案を専門事業者から受けていくというところで、これまで学校運営課の職員がいろいろ体験プログラムを開発してきましたけれども、それを専門事業者のほうにお任せすることで、より広がりが持てると考えております。 こういったところで学校のほうでこういうことをしたいんだよね、こういう体験をお願いしたいんだよねということを専門事業者の方に相談しながら、やっていくこともできるのかなと考えておりますので、ここの部分については、教育の中身が縮小してしまうというような、そういうことにはならないと考えてございます。 以上です。
コストの話もありましたけども、一番大事な部分は、区の教育理念をきちんと自然宿泊体験で保障していくということだと思うので、そこの部分が本当に業務委託によって守られるのかっていうところは、私はすごく心配をしてるところです。今、御答弁では、そこはきちっと確保していきますということですけども、いろんな学校ないし児童・生徒たちが、こういうことがしたいとかって、いろいろ意見が、本当にきちっと委託の中で反映されるのか。 多様なサービスがあるんだっておっしゃってるんだけども、そういうコストとの見合いとか、さらにはあくまでもそれは業務で、言ったら業者ですから、営利目的でそれはやってるわけですけども、そういう部分で、ちょっとそれはできませんとか、それは費用対効果というか、様々な条件で今回はできませんとかっていうことがあっては、もともと今ある自然宿泊体験のほうが、八ヶ岳の施設のほうがよかったよねっていうことになってしまっては、本当にそれは本末転倒なので、その点についてはどういうふうに保障していくのかっていうのを改めてちょっと確認しておきたいんです。 特に業者さん、今、インバウンドなんかもあったり、旅行業者を確保するのが困難だとか、我々も行政視察なんかでバスの事業者とかもやり取りしてる中で、本当に確保するのは大変だっていうのはあると思うんです。そういう業者さんがすごく今、取り合いのような状況の中で、安かろう、悪かろうじゃないですけども、何か質が、ちょっとこの日程で行くにはこれしかないんだみたいなふうになってしまって、質が後回しになるっていうようなことは、一番残念なことに、子どもの体験のところでは残念だと思うんです。だから、そういう部分も踏まえて、業務委託の中でそういうことを、自然宿泊体験を進めるということについては非常に心配してるんですけども、その点どうですか。
御意見ありがとうございます。 まず、今回のあしたから募集要項を公表していくというところでございますけれども、まず一番最初の募集の目的のところで、目黒区の小学校八ヶ岳自然宿泊体験教室につきましては、４つの狙いを定めていますということを、最初にしっかりと明記をさせていただきます。この内容を踏まえて、しっかりとした事業者を選定していきたいと考えております。 先ほど申し上げましたけれども、プロポーザルで行いますので、事業者が提案をしてまいります。提案の内容については、宿泊先を２か所以上、それから複数の体験プログラムなども含めました２泊３日のモデルプランをつくるということを、この募集要項の中で示してまいります。その内容を選定委員会のほうで審査をし、さらに現地の視察なども踏まえて、よりよい事業者を選定していくということを考えております。 副委員長おっしゃっていただいたような視点というのがまさに大事かと思っておりますので、しっかりとした事業者を選定していき、子どもたちに多様な体験活動を提供していけるというようなことを主眼に取り組んでまいりたいと思います。 以上です。
最後ですけど、既に中学校で実施したりとか、この間委託でやってる中で、その成果、今までのやり方とは違って、自前の施設でやるとは違って、委託でやってきて、実際にフィードバックというか、教育委員会としてどういうふうに評価しているのか、この間のこと。それから、今後それは、私、さっきも言いましたけども、こういう施設見直し方針というのがあって、それに基づいて維持管理のコストがかかるので、これは廃止していくんだという方向性ですよね。 そうすると、八ヶ岳も興津もすごく長い歴史の中で、ずっと運営してきて、区立学校を卒業した子どもたち、今、大人になってる人も含めて、思い出にもなってます。こういうところを廃止していくっていうのは、時代の流れとか、いろいろあるかも分かりませんけれども、こういう保護者や今の子どもたちにそういうことを、この方針、こういうふうに廃止していくんだということも含めて、声をやっぱりきちっと反映してほしいなと思ってるんです。業務委託にするということとか、今後の施設の在り方も含めて、こういう方針を今、区は考えてるけども、それに対して、意見をちゃんと聞いて、やってほしいなというふうに思ってます。 長い歴史で培われてきたものを簡単に変えるということではなくて、丁寧にやってほしいという意味なんですけども、そういう保護者、関係者、子どもたちの意見をどういうふうに進め、廃止に当たっては検討していくのか、反映していくのかという部分についての確認です。 以上です。
まず、八ヶ岳林間学園の廃止をありきでこの委託事業をするということではなくて、まず八ヶ岳林間学園施設をこのまま維持していく必要性があるかどうかの判断を令和８年度中に行う。その前段階として、林間学園施設ではなくて、民間宿泊施設で実際やっていけるのかどうか、そのためには宿泊先の確保、宿泊先周辺での体験活動の確保というのが必要になるので、それができる事業者を選定していくというのが今回のプロポーザルの目的になります。 民間宿泊施設に中学生は移っているよというところで、そこの成果ですとか、教育委員会としてどういうふうに評価しているかということでございましたけれども、このあたりについては、宿泊先ですとか、あと食事の面などから、学校からおおむねよい評価、好評を得ております。保護者の方からも、特段学園施設じゃなければとか、民間宿泊施設になったからこうなったというようなお声は聞いていないところでございます。 子どもや保護者の声をしっかり聞いてほしいということでございましたので、このあたりにつきましては、やはり子ども、保護者、それから学校の意見というものを聞かなければいけないと私どもも考えております。自然宿泊体験教室事業は、今、八ヶ岳と興津でそれぞれやってございますけれども、毎年、学校長ですとか、養護教諭も含めました運営委員会というのを実施してございます。そこの中で、今年度の振り返りであったり、来年度こういうふうにしていったほうがいいというような、そういうような意見等も聞いておりますので、そこの中で学校、子どもたち等の声を拾っていきたいと現時点では考えております。 以上です。
松嶋副委員長の質疑を終わります。 ほかに。
自然宿泊体験事業に関わることですけれど、１９年前、私、武藤委員もそうですけど、議員１年生、１年目ですね、文教委員のときにこのお題で報告がありました。当時、今もそうですけど、子どもは一人っ子が多くなってきたということと、兄弟がいないってことですね。あと、御家族が忙しくて、こういう山とか、川とか、海に連れていくことが難しいですよっていうような御家庭が多くなってきてるというような背景があったり、また公園とか、外遊びする時間とか、また特に目黒区なんかはスペースってことになるのかもしれないですけど、思い切って体を動かすことができないとか、それとともに国と東京都のほうがそういった必要性というのを示してた時期かと思います。 その辺に向けて、私のほうから、委員会でもそうですし、一般質問をさせていただいて、時の教育長と、また教育委員会が旗振りの下、宿泊数も増やして、小学校・中学校一貫した、そういった自然体験学習というものを充実して、今日に来てるのかなというふうに思って見てきています。その間いろいろ先ほどもありましたけど、学校とか、先生とか、工夫されて、いろいろな事業を進めてきてというところです。当時は教員の働き方改革ということは、うたわれてなかったと思います。 そんな中、時代が変わりまして、教員の負担ということも当然そうですし、また宿泊体験のメニューも、先ほども答弁ありましたけど、今は川とか、海でそういった体験をすることはしていないかと思うんですが、大昔はそういう海を使ってということもあったようなんですけれども、幅を広げてるっていう意味もそうですし、いろんな民間の方がいろいろなメニュー、これは学校に限らずですけど、いろいろな体験をさせていただけるようなところが増えてて、事業者が増えてきてるなというのはニュース、メディア等で見てきております。 そんなところで質問になるわけなんですけど、今、いろいろ試し委託、中学校でと。さきの委員からも質問、お答えありまして、模索、検討してるところだと思うんですけども、業者のことなんですが、それだけ大きな、生徒を安全に、教育プログラムを持ちながら、メニューも、あと宿泊、バス等の手配が難しくなってきてる中で、確保し続けていけることが、単発じゃなくて、継続的にっていう部分で、どうなのかなという部分と、それぐらい多く事業者があるのか。 今後、他の自治体もこういった動きが増えてくるものと考えます。そういったときに競争と、どこを押さえていくのかなっていう競争、私が思うにはプロポーザルですけれども、今回の考え方、事業者ないし宿泊先のお世話になるところを育てていくっていうか、関係を深めていくっていうような考え方も含めて、継続性を持っていくことをしてかないと、あるとき計画は立てたんだけど、今年度、業者の都合でそこは難しくなりましたっていうようなことも考えに、頭に置きながら、あり得るので、それも２つ目の質問になるかと思うんですけど、そういったところのイレギュラーなことも一つ教育委員会として整理して、そういったときの対応を速やかにできるようなことということも考えておく必要があるのではないかと思いますが、２点、いかがでしょうか。
ありがとうございます。 まず、事業者の確保し続けていくことが大事ということでございます。まさにそうだと思っております。今回の目黒区のプロポーザルでございますけれども、来年度の事業者を今年度選定いたしまして、運営事業者の業務内容が良好な場合につきましては、次年度も随意契約で契約をしていくことができます。今回のプロポーザルの場合については、３年目までですか、随意契約していくことができるようになっております。随意契約の期間の中で、翌年度の事業計画といいますか、準備というものを当該年度内にしていただくというような形で考えております。 ですので、令和８年度に事業をまず４校から試行をスタートしまして、その運営状況が良好だというようなところが評価されるのが年末ぐらいにはなってくるんですけれども、そこまでの間に次年度の２２校実施する場合のプランについて準備を進めてくださいというような形で、順次、年数を重ねていくということを考えておりますので、次年度の計画については、前年度に立てていただくということを考えております。まさに事業者の確保という形になりますので、３年ごとにプロポーザルを実施していくというところにはなっていきますが、そこは制度としてそういうふうになってございますので、適切に制度にのっとってやっていくということになろうかと思います。 それから、宿泊先との関係性を深めていくことっていうのが、やはりこれは重要なことだと考えております。今回、宿泊先の提案につきましては、目黒区役所を起点として４時間以内で移動できる場所で、山梨県と長野県のいわゆる八ヶ岳の辺りのエリアのところに宿泊先を２か所以上提案してくださいというお願いをしてまいりますので、提案で公募を出していきます。 恐らくなんですけれども、宿泊先、いろいろ複数、民間事業者の場合は御提案が出てくるかと思います。区が関係性を深めていくということも、毎年御利用させていただくというようなところで、区が関係性を深めていくというところもあろうかと思いますが、委託を受託した事業者がしっかりそこの宿泊施設との関係性を保っていること、良好な関係であることということが重要かと存じますので、そういった事業者を選定していきたいと考えております。 以上です。
佐藤委員の質疑を終わります。 ほかに。
すみません、ちょっと確認なんですけど、八ヶ岳の林間学園を利用してる学校が取りあえず対象ということなんでしょうか。 以上です。
今回の委託につきましては、小学校第５学年が八ヶ岳林間学園を使っているという形になっておりますが、一部、第６学年で八ヶ岳林間学園を使っている学校もあります。そこの学校も対象になりますので、八ヶ岳林間学園を使っている学校が対象ということで御認識のとおりでございます。
一部第５学年でも興津に行ってるところもあると思うんですけども、今後例えば第６学年の興津を利用してる部分も含めて、業務委託っていう部分を考えてるのかどうかっていうのもちょっと伺いたいと思います。
小学校の部分、第５学年の八ヶ岳の林間学園を使っているところっていうのをまずはやっていこうというところで考えているところでございまして、その後、これをほかの学年に広げる、あるいは興津自然学園のほうに広げるかどうかというのは、実施状況を踏まえて検討していきたいと存じます。
吉野委員の質疑を終わります。 ほかに。
関連で伺いたいと思います。先ほど４時間以内のところを対象にというふうにおっしゃっていたかと思います。参考で資料として書かれていたところでは、取組というところで友好都市である角田市、気仙沼市、金沢市でのというふうなところがあったので、てっきりそちらに関連する地域なのかなと思っていたんですけれども、そこは今、角田市や気仙沼市、金沢市で実施していたところもありますけれども、ここに関してはそこではなく、あくまで４時間以内にこだわっていくという方向なのか、ここに関して確認させてください。 以上です。
まず、友好都市であります気仙沼市や金沢市での自然宿泊体験教室事業につきましては、教育交流を行う学校がやっておりまして、ここにつきましては変わらないと。変更はしない予定でございます。今現在、八ヶ岳林間学園施設を使っている学校につきまして、こちら委託事業として、まずは展開していきたいというところでございます。
ここに関して教育交流という位置づけでやる部分には変わらないけれどもっていうことでしたけれども、そうするとこれからほかの学校も角田市、気仙沼市、金沢市で自然宿泊体験教室をやっていきたいというふうに思った学校があった場合には、できるのでしょうか、ここに関しても確認させてください。 以上です。
すみません、私の答弁が少し不正確でした。 まず、友好都市でございます気仙沼市と金沢市の小・中学校と教育交流ということで、従前から交流がある学校が自然宿泊体験教室を気仙沼市と金沢市で行っております。具体的に申しますと、気仙沼市では駒場小学校の５年生、それから東山中学校の１年生が行っております。金沢市につきましては、上目黒小学校の６年生と中根小学校の６年生が実施しております。駒場小学校につきましては、６年生が八ヶ岳を利用しているというような状況でございます。 今後、ほかの学校が友好都市での自然宿泊体験教室を実施していきたいかどうかということについては、学校の御希望によるところかと思いますし、やはり交流先の友好都市との学校との交流活動がベースにあった上での自然宿泊体験教室を行わせていただいておりますので、交流活動を今、していない学校でそういったお声があるかどうかというのは、確認はしていかなければいけないところかと思いますが、友好都市での自然宿泊体験教室を排除するようなものではないと考えております。
橋本委員の質疑を終わります。 ほかに。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ないようですので、報告事項（３）小学校八ヶ岳自然宿泊体験教室事業企画・運営業務委託に係る事業者公募の実施についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（４）区立こども園における個人情報の漏えい事故について （５）個人情報が記載された書類の紛失について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
次に、報告事項（４）区立こども園における個人情報の漏えい事故についてと報告事項（５）個人情報が記載された書類の紛失についての２件を一括して報告を受けます。
それでは、報告事項（４）につきましては教育指導課長が、報告事項（５）につきましては教育支援課長が御報告をさせていただきます。 では、（４）区立こども園における個人情報の漏えい事故についてでございますが、項番１、今回の漏えい事故が起こりましたのは、げっこうはらこども園でございます。 項番２、事故の概要を記載しておりますが、もう少し詳しく御説明をいたします。 当該の園では、６月１０日火曜日に年中・年長の園児を対象として、バス遠足を実施するために、遠足の運営に関する資料、教員向けの資料を作成しておりました。６月７日土曜日に資料を作成した教員は、その資料を教員間で共有するために、連絡用アプリケーションである「Ｃ４ｔｈ Ｈｏｍｅ＆Ｓｃｈｏｏｌ」を使って、データを作成し、宛先を「全体」、この「全体」は教員だけではなくて保護者も含めたものでございます。こちらとしてしまい、教員だけではなく保護者にも配信される設定にしておりました。 また、この教員は、配信してよいかを園の中にいた副園長にも確認を依頼しました。しかし、副園長はその確認の際、配信先まで確認をしておらず、教員に対して配信を許可いたしました。 そこで、教員が６月７日土曜日、午後６時に配信したところ、その７分後に保護者から園宛てに誤配信ではないかとの連絡があったということでございます。なお、６月７日は土曜日でございますが、預かり保育をしておりますので、副園長及び教員は在園しておりました。 項番３、漏えいした情報についてでございますが、年中・年長の園児４２名の名前。教員の支援が必要であるという情報７名、この７名については、資料には名前のすぐ近くに「支援児」と記載されております。また、一部の園児について、バス酔いしやすいという情報、こちら３名ですが、この３名については、資料に名前のすぐ近くに「酔いやすい人」と記載されています。また、預かり保育の対象児であるという情報６名、この６名については、資料には名前の近くに「ひかりタイム利用」と記載されており、これらの情報が保護者へ配信されたことで漏えいしたということでございます。 項番４、事故発生後の対応についてでございますが、保護者からの電話連絡を受け、園ではすぐに配信削除処理を行ったところでございます。 なお、連絡用アプリケーション「Ｃ４ｔｈ Ｈｏｍｅ＆Ｓｃｈｏｏｌ」では、配信先のどなたがデータを受信したか、すなわち既読であるのかが分かるようになっておりまして、今回は７名の方が既読となっていましたので、この７名の保護者につきましては園から順次架電をしまして、状況の説明及び謝罪、配信データの削除を依頼したところでございます。 また、今回漏えいした情報につきましては、年中・年長の園児といった全体に関わることでございましたので、６月８日日曜日には連絡用アプリケーションにて全体、保護者も含めた全体ですね、こちらに対して経緯と謝罪の配信を行いました。 さらに、バス遠足当日である１０日には、集合した園児の保護者に対して、園長が直接謝罪を行いました。謝罪を行ったことで、７名の保護者も含めた保護者の方々につきましては、その謝罪を受け入れて、御理解をいただいたということでございます。 なお、この状況につきましては、９日月曜日に園から教育委員会事務局にも報告がございましたので、教育委員会事務局の職員による園への聞き取りを行ったところ、教員同士のやり取りを行う際に、連絡用アプリケーションではなく、漏えいするリスクを排除することができる別の方法、具体的にはマイクロソフトのＭ３６５のチャットやチャネル、またはＯｕｔｌｏｏｋメール、これを使うということを認識していない教員がいるということが分かりました。 項番５、今後の対応予定、再発防止策でございますが、全ての区立幼稚園・こども園、小・中学校に対して、連絡用アプリケーション使用の際の配信先を複数人で確実に確認するなど、ルールの徹底を指示したところでございます。こちらは７月４日の校長会において、直接私のほうから各校長・園長に指示したところでございます。 また、教育委員会内におきましても、そもそも教員間の情報共有を行う際には、連絡用アプリケーションは使わずに、先ほど申し上げましたＭ３６５のチャットやチャネル、またＯｕｔｌｏｏｋメールを使うよう、７月４日の校長・園長会の際に直接説明をし、周知徹底を図りました。 説明は以上でございます。
それでは、報告事項（５）個人情報が記載された書類の紛失につきまして、教育支援課長から説明をさせていただきます。 このたび区立学校１校におきまして、めぐろエミール入室希望者１名に関する個人情報が記載された書類の紛失事故が発生いたしましたので、御報告いたします。 １２月にも教育支援課が関わりますインシデントがございまして、このたび御本人と保護者の方々に御迷惑と御心配をおかけしておりまして大変申し訳ございません。心よりおわび申し上げるとともに、今後の再発防止に向けて取り組んでまいります。 なお、現時点で保護者の方や当該校からの聞き取りを行いましたが、個人情報の外部流出ということに関しては、被害は確認されておりません。 それでは、項番２以降の資料に沿って御説明をさせていただきます。 紛失をしました書類は２点ございます。めぐろエミール入室申請書と学校長宛ての入室資料作成の依頼文でございます。申請書のほうには保護者の氏名、住所、入室希望者の在籍学校、学年・組、それから氏名、生年月日、住所、めぐろエミールを利用希望であるということの情報が盛り込まれておりました。学校長宛ての依頼文には、入室希望者の氏名、学年・組が入っております。 項番３の経緯でございます。 現物を用いて御説明いたします。 ４月２８日にめぐろエミールから個人情報を送付するための専用の袋で交換便で送ったということでございます。こちらはファスナーのところに結束バンドで中身が出ないように固めてお送りしているということと、表のところには「校長親展」というふうに明記してお送りをしております。学校では、結束バンドを切って、中身を取り出すということになりまして、中には送付表としまして、中に何が入っているかを示したものが入っておりました。 この中身なんですが、センター長以下担当者３名で確認して、中身が正しく入っているかどうかをチェックした上で、こちらにまとめてお送りをしております。中には、紛失しております個人情報が記載された書類２点プラス学校長宛ての今後の連携をお願いしたいという旨の依頼文が入っておりまして、さらにウグイス色のこれだけ色が違っているんですが、入室資料としまして、学校側にこれから記載していただく未記入の様式が入っておりました。 この５点をまとめてお送りしたところ、お送りするときに、昨年１２月にインシデントがございましたので、その後に私ども手順を変えまして、校務支援システムの「Ｃ４ｔｈ」のメールで送り出したということを当該校に宛てに発信、発送をお知らせしたところでございます。当該校の管理職宛てに御連絡をしました。 ７月１日に当該校に聴取を行ったんですけれども、その中で分かったこととしましては、この発送連絡のＣ４ｔｈのメールには、学校では気づいていたということでございました。校長は赤い封筒を受け取ったということも、中身を取り出して確認したということも記憶にあるということでございました。そのときの捜索で、ウグイス色の未記入の書類だけが職員室の中から発見されましたので、この交換便は学校に届いたものと考えております。 当該校からメールや電話で受け取りの確認の連絡というものはなくて、５月１６日に空の状態で赤い封筒だけがめぐろエミールに返還されました。袋が戻ってきたんですが、学校からの連絡がないままでしたので、めぐろエミールから７回にわたって問合せを行いましたが、この頃ちょうど学校行事が集中していたという状況もありまして、担当者不在の時間も多く、所在確認が遅れてしまいました。これまでにめぐろエミールの執務室、当該校の校長室、職員室、教室等をくまなく探してまいりましたが、現時点で個人情報を含む書類は見つかっておりません。 なお、書類の所在不明を校長が知ったのは６月２３日、教育支援課長が知ったのは６月２７日のことです。改めて、双方の執務室内を合同で捜索いたしましたが、発見できなかったため、７月２日に保護者に対して、校長と教育支援課長からそれぞれ電話かけさせていただいて、経緯説明と謝罪を行いまして、７日には対面で謝罪をいたしました。 項番４、本事案について対応にこれだけの時間を要した原因としまして、書類の受領状況を発送元と当該校とで共有できていなかったということが挙げられます。 ２点目に、個人情報を紛失した原因としまして、校内で個人情報を含む書類を定位置に保管し、保管場所を教職員が把握するといった適切な管理がなされていなかったということがあります。 ３点目に、めぐろエミール入室の手続が当該校の教職員に共有されていなかったために、書類受け取り後、１週間以内に書類を作成して返送していただくという流れになっておりましたが、これが実践されませんでした。 ４点目に、本事案そもそもの原因としまして、めぐろエミールへの入室手続を紙ベースで行っているということも原因としてございます。 項番５、再発防止策としまして、まず個人情報を含む書類受け取り時の記録、発送連絡の返答、これを確実に行っていく必要がございます。 ２点目に、個人情報の管理について研修を行うなど、教職員への指導監督を徹底してまいります。 ３点目に、年度当初に通知をしておりますが、本事業の流れにつきまして、改めて全校に周知をし、注意喚起を行います。 ４点目として、現在、業務フローの改善を検討しております。今回の書類のやり取りの目的というのは、入室希望者の支援に必要な情報を互いに共有し、緊密に連携して支援していくということにございます。情報共有の方法を紙ベースでのやり取りから、電子データの授受に置き換えるというだけではなく、めぐろエミールと学校がじかに意見交換をして把握していく方法なども含めて検討しまして、よりよい支援に生かしていくための改善を図ってまいります。 説明は以上でございます。
ありがとうございました。 説明が終わりましたので、質疑を受けます。
それでは、報告事項が（４）と（５）が一括ですので、それぞれについて、幾つかお聞きしていきます。 （４）の区立こども園のほうでございますが、先ほども説明があったところですけど、確認です。今回連絡用のアプリケーションの宛先を「全体」としたところがミスの原因で、教員は副園長さんに確認したんですけど、副園長さんがそこの全体と教員だけというところを見なかった、伝えなかったということがあったようなんですけど、これは当然教員のみに配信するということは可能で、いつもそういうことは分けてしていたのかということを確認したいと思います。 それと、資料の中の教育委員会の対応というところで、園への聞き取り、当該園での対応について確認指導、継続中ということで、少し先ほどはＭ３６５のことですとか、触れていましたけれども、継続中ということなので、現時点でも行われているのかなというふうに思っているわけですが、この点について今と今後についてどうなのかというところを確認したいと思います。 （５）のこちらの個人情報の書類の紛失です。こんなことが多いなというようなまず印象です。昨年末にもインシデント、問題があってから約半年になるわけですけど、この短い間でまた起きてしまったというようなふうに思っております。事故の改善策というところが、そのときも言っていたわけですが、不十分ではなかったというふうに思ってしまうわけなので、その辺について説明をお願いしたいと思います。 また、現場で異変に気づいてからの対応が非常に遅かったというのは誰もが思うところだと思います。５月１６日に袋が空で戻ってきた。そのときにやはり大きく動くべきではなかったか。それぞれで所属長や校長まで、そのときに報告すべきでなかったというふうに思うわけですが、この点についていかがなのか。 以上、お伺いします。
まず、最初の１点目、２点目の質問につきましては私からお答えをいたします。 今回、連絡用アプリケーション、この宛先を「全体」としたということですが、これを教員のみにも配信できるかということなんですが、この連絡用アプリケーションは、その設定を教員のみとすることも可能ではございます。ただ、教員のみに配信するということが、できはしますけれども、やはりもともと「Ｃ４ｔｈ Ｈｏｍｅ＆Ｓｃｈｏｏｌ」というのは、保護者向けに配信をするというようなことを目的としたツールでございますので、やはりそういったリスクがあり得る、教員同士だけで使うということについてはリスクがあり得るというようなツールですので、そういったツールを使わず、別のツールを使っていくということがより望ましい対応ではなかったかなというふうに考えてございます。 といったところから関連しまして、先ほどの２点目の継続中というところについて、その後のどのような進展があったかということについてですけれども、こちらの当該園の対応について、継続してこちらも聞き取りを行って、状況を確認しました。そういった結果、「Ｃ４ｔｈ Ｈｏｍｅ＆Ｓｃｈｏｏｌ」を使って、ほかのリスクを避けるような方法を使っていないというような状況を確認することができました。 したがって、今回の資料の項番５、今後の対応予定というところにもありますように、教育委員会において、しっかりとこのあたりを仕切らなければいけないというふうに考えまして、教員間で情報共有を行う際には、個人情報の漏えいのリスクを排除するための方法を整理する。具体的にはマイクロソフトのＭ３６５のＴｅａｍｓ、チャット、チャネルやＯｕｔｌｏｏｋメールを使ってくださいということを規定して、先日７月４日の合同校・園長会において、全ての校・園長へ説明したところでございます。 以上でございます。
では、３点目、４点目、私のほうからお答えをさせていただきたいと存じます。 まずは、昨年末に起きたインシデントから半年でまたこのような御報告ということ、大変に心苦しく感じております。二度とあってはならないということだと考えております。１２月の事案のときに教育支援課が中心となりまして、学校と教育委員会との間で、紙ベースで個人情報が載っている書類をやり取りするということが多く機会がございましたので、この方法を改めて、Ｍ３６５のＴｅａｍｓのチャネルを活用してやり取りするという方法に切り替えてきたところです。 このときに特別支援教室の入室に関する書類を電子データで授受するという方法に変えまして、今年度に入ってから本格的にそれで行ってきており、ようやくこの方法が学校と教育委員会との間で定着してきたかなというふうに感じております。 このときにめぐろエミールの事務につきましても見直すこととしておりましたが、手続の内容からしまして、入室の希望者から申請書を受け止めて、それを在籍校でしっかり内容を確認していただくということが重要だという観点から、電子データでのやり取りということには進めることができずに、紙ベースでの手続が必要だということを確認して、ただ交換便の送受のルールは厳格化するということで、記録したり、発信する、発送するときにメールでお知らせするですとか、互いに確認するということをルール化して始めてまいりました。 ですが、今回このようなことが起きたということは、ルールを定めた側では、発送の記録とか、メールということをしておりましたが、学校からの受け取りの連絡がないという状況でございましたので、仕組み全体としてはまだ浸透していなかったということが露呈したものでございます。ルール化しても全教職員の間で共有されて、腑に落ちているという状況でなければ、対応は不十分であったと言わざるを得ません。 それから、もう１点目なんですけれども、現場で異変に気づいてからの対応が遅過ぎるということでございます。５月１６日に空の封筒が戻ってきたときに、それぞれ所属長までの報告が上がってこなかったということについては、これは管理する側に責任があると考えておりまして、情報セキュリティのインシデント対応について具体的な手順を定めておりますハンドブックがございますが、これを見ますと、一時的な情報資産の所在不明という段階で、既にインシデント申告度レベルは２に相当しますので、こういったことを含めて、教職員の間に周知して徹底していくということが必要だと考えております。この点、管理職として、この考え方を浸透させるために、職場内に繰り返し説明をしていく必要があると考えております。 以上でございます。
では、（４）のほうです。今後の対応というところで、こちらにも記載がされてますし、お答えもいただきました。その中で、全ての区立幼稚園・こども園、小・中学校、今回起きたのはこの園ですけども、全ての園や学校で、こういったことが起きてはいけないから、改めて個人情報、もしくはそれに付随するものの管理をしっかりしていかなきゃならないということで、ルールを徹底して、再発防止というところですけど、ルールって多くなると、なかなかそれを日常の業務の中で、また新しいものっていうのは、先ほど（５）のほうでもありましたけど、腑に落ちるというような部分を、日常でそれを忙しい中でこなしていくということは、非常にやっていかなきゃ、難しいんだけど、やっていかなきゃならないというところは、やはりそれぞれのコミュニケーションを取りやすい環境が必要、その中で聞きやすいとか、聞かれた側も、これは知っているだろうからというような部分で、詳しい方ってよくあることだと思うんですけど、その部分がまた分からなきゃ、またそれってどういうことなのって２回聞くのも、なかなか大人になると恥ずかしいとか、相手が忙しいだろうとか思うから、それもコミュニケーションがよく取れていれば、もう１回聞き直すこともできるのかなって、よくあることですけど、そのよくあることができないとミスにつながりやすいので、「会議の中でルールをきちっとつくりました、次、大丈夫です」ではないと思うので、その辺について、伝え方、そしてその環境づくりというものをリードしてかなくちゃいけないかと思うんですけど、その点についてお伺いします。 （５）のほうです。説明いただきましたけど、やはり教員の意識、教員、職員の方たちのやはり研修や指導っていうのがもう少し足りないんじゃないのかな、意識が全体的に低いので、半年たって、そのときにも全組織に伝えたはずだと思うんですけれど、それがきちっと組織として回っていなかったということになると思うので、その辺の教職員の研修や指導、さらに工夫ですね、量を増やせということじゃなくて、必要ではないかと思いますが、その辺いかがでしょうか。
先日の第２回定例会において教育長のほうから、このミス防止、事務ミス防止の件につきまして、教育委員会としてどうするんだというところで、指導、注意喚起、徹底するというふうに答弁した矢先に、このような２件の事件が起きてしまったということで、非常に大変に遺憾に感じておりますし、私どもとしても大変反省しているところでございます。 今月、合同校長会・園長会というのがございまして、その中で教育次長の私と、あと教育指導課長のほうから時間を割きまして、昨今、教員の不祥事がかなり増えているところでございます。そういうのも含めまして、東京都のほうから服務規律の確保の徹底ということで厳命が下りておりますので、そういった話をさせていただいたところでございます。 これは教育委員会に限らず、区役所全体に言えるところでございますが、こうしたミスが起きる原因として、やっぱりヒューマンエラーとか、あと事務手続の流れ、認識、こういったものが徹底されてなかったというところ、今回上司へのエスカレーションがなされてなかったというのも、その一つの原因なのかなというふうに思っております。 また、先ほど委員のほうからありましたように、この事例に共通するのが、やっぱりコミュニケーションというのがやっぱりいかに大事なものかというところだと思います。当たり前のことを当たり前にやるという、いわゆる凡事徹底ですとか、あとちょっと迷ったとか、これおかしいなと思ったときに、すぐ相談できたりとか、あとこういった個人情報が含まれた大事な書類をぽんと決裁箱に置くだけじゃなくて、やっぱりそこはきちんと手渡しで一言添えた上で「これよろしくね」と例えば言うとか、そういったものは必要なのかなというふうに思っております。そうすれば、少しでも事故は防げたんじゃないかなというふうに思っております。 教育委員会といたしまして、こうした事務ミスや個人情報の紛失、漏えい、起こらないように、学校含めまして、研修など通じまして、教職員に改めて指導、注意喚起するとともに、教員間のコミュニケーションツールの周知徹底ですとか、今後の電子化、または対面による情報交換、物理的に紛失とか、漏えいすることがないような対策も、これは検討じゃなく、早急に改善を図っていくというところとしたいと思います。 今回本当に大変こういった事態が起こりまして申し訳ございませんでした。今後このようなことがないように注意喚起と進捗管理を徹底してまいります。 私からは以上です。
次長からお答えいただいたところで、お答えは、そうだなと受け止めました。 なお、学校現場、学校や園現場もそうですし、教育委員会、所管いろいろある中の所管同士という中の同じくコミュニケーションとか、風通しよくとか、話しやすい、相談しやすいっていうことも当然されてるでしょうけど、なお一層必要なのかなと。よく言われるのは挨拶から始まりで、そういったところをしてないっていう意味じゃないですけども、大事かなって思うところもありますし、また部課長も現場がどうなってるかっていうの、私は分からないところでありますけれども、やはりそこもやはり風通しよく、また激論交わすところは交わし、また協力したり、相談したりというような風通しがいい部分がなお必要なんではないのかなと想像します。 中野区に視察に行ったときには、部長さんが何か同じ部屋にデスクがあって、わざわざ相談とか、会議じゃなくても、日常でお話をすることによって、すぐ解決したり、新しいアイデアが浮かぶんで、すごく仕事がはかどっていて、いい雰囲気になってきてるっていうような、またプライベートの部分も何点か付け加えたお話を聞いてきたわけなんで、それは一つの事例ですけれども、やはり一つの空間にいて、そこは飯を食ったりもするようだったんですけれど、管理職のほうだったり、教育委員会の風通し、コミュニケーションがよりよくなると、学校現場であったり、教室であったり、園だったりっていうのがよくなっていくのかなっていうような感じがするんですけど、今日は教育長いませんけれども、そういったことをなお一層、やっているかと思いますが、努めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
佐藤委員おっしゃいますように、コミュニケーションの活発化と、あと風通しのよい職場、これは教育長も同じ思いだと思っております。これは教育委員会だけじゃなく、ほかの区長部局も同じ大きな課題だと思っております。 まずはやはりなかなか職層が下のほうの職員から上に話しかけるっていうのは難しいと思いますので、そういうときはやっぱり部長なり、課長なりから積極的に今どうなのとか、話しかけるとか、そういった形でコミュニケーションを取っていったりとか、学校であれば、職員会議の中で、副校長先生なりを中心として、非常にコミュニケーションを活発化して、風通しのよい職場をつくると。また、もちろん学校と教育委員会の間も同じようにそういった意思の疎通をはっきりさせるというようなところが必要かと思います。 今後、この事件をきっかけに、コミュニケーションの在り方、風通しのよい職場づくりについては、改めてちょっと考えるよすがになったと思いますので、今後もそういった改善に努めたいと思います。 以上です。
佐藤委員の質疑を終わります。 議事の都合により暫時休憩いたします。再開は午後１時です。 （休憩）
休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 ほかにございますか。
質問に先立って、仕組みで、情報漏えいやミスを防ごうとしている点に関しては、教育委員会として再発防止への意思の表われだというふうに受け止めております。 その上で、１点だけ伺いたいと思います。 区立こども園における個人情報の漏えい事故についてというところで、Ｔｅａｍｓとか、チャットやチャネル、活用していない教員がいたことが問題だというふうにおっしゃっていました。これで確かにかなり防げるだろうなというふうに思ったところなんですが、一方で現にそういう教員がまだいらっしゃったというところで、ほかに現状として、まだＨｏｍｅ＆Ｓｃｈｏｏｌ、保護者向けの連絡するものもあって、多分便利といいますか、多分すぐに使いやすいという状況があろうかと思うので、まだその運用されている方というのはどのくらいいらっしゃるのか、もし御存じであれば、現状を教えていただけたらと思います。 以上です。
ただいまの御質問についてですが、実は小・中学校と幼稚園、こども園とではちょっと仕組みが違います。小・中学校には校務支援システムというのが入っていまして、いわゆる学校の情報が様々管理されている、区の仕組み、システムとは別のシステムになっています。こちらには先ほど「Ｃ４ｔｈ Ｈｏｍｅ＆Ｓｃｈｏｏｌ」という保護者向けのツールがありましたが、「Ｃ４ｔｈ」というだけの教員同士でやり取りできるツールがあります。したがって、小・中学校においては、このツールを使って、通常教員同士のやり取りを進めています。 ということを考えますと、３つの幼稚園・こども園において、こういうような「Ｃ４ｔｈ Ｈｏｍｅ＆Ｓｃｈｏｏｌ」を使っているというような事例のお話をしましたが、実際これが使われているという確認をしたのは、今回事故が発生したげっこうはらこども園だけでございます。 したがいまして、そういったところで、「Ｃ４ｔｈ Ｈｏｍｅ＆Ｓｃｈｏｏｌ」ではなくて、あくまでもＭ３６５やＯｕｔｌｏｏｋメールを使うようにというふうに指示をしたところでございます。 以上でございます。
橋本委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。
エミールの個人情報の紛失について、主に質疑していきたいんですけど、去年も紛失があって、１２月に委員会報告して、また今回もということで、前回も私、この委員会で委員をさせていただいていたので、質疑なんかも覚えてるんですけども、相当厳しい意見が各会派の委員からも出てまして、その際には、教育委員会としては再発防止に努めますということで、再三にわたって謝罪と反省を述べておられたんですけども、それが生かされていなかったということで、同じようなことが起こっているということです。 この個人情報は、エミールっていうことは、不登校の児童・生徒の情報だと思うんですけど、非常にセンシティブな情報であって、絶対に紛失とかしてはならないと、あり得ないというようなところで、前回に続いてまた起こってるということですから、本当に私は信じられない思いなんです。 なぜこういうふうなことが起こってるのかというのについては、先ほどから質疑されてるわけですけども、風通しのよい職場づくりであったりとか、様々再発防止策についても議論されてますけども、こういうことが繰り返される背景に何があるのかなと。 これは、こういう問題が起こったということは、組織上の問題もあるだろうし、制度上の問題もあるだろうしっていうことで、よくよくやっぱり検証して、反省していかないといけないんじゃないかなと。前回そういうことで、やりますということでしたけども、それができてないということで言えば、別のところに問題があるんじゃないかなというふうに思ってます。 それで、この質疑に当たって、私が思うのは、やはり学校の校長先生の判こをもらって、書類のやり取りをするということで、紛れちゃったというところでは、やはり学校現場で深刻な疲弊とか、多忙というような問題があって、封筒が空で返送されても、１か月もの間、事故として動けなかったとか、確認が日常的にやっぱり後回しになっているんじゃないかとか、現場が正常に機能しないほど業務過多になってるんじゃないかとか、そういうふうに思うんです。 教育委員会として、学校の業務実態、校長の業務量とか、教職員の配置も含めて、負担についてはどういうふうに認識して、把握されてるかということです。伺います。 それから、今回の事故で言うと、校長宛てに送られた書類が適切に受け取られずに所在も確認されないままであると。校長は当然多忙でして、授業や保護者の対応とか、会議とか、この間も視察に行ってきて、校長先生から副校長の話も聞きましたけど、様々教育委員会からのアンケート調査であったり、様々書類のやり取り、連絡が、朝来たら、だあっとタスクのようにメールがいっぱい来てて、うんざりしたっていうような実際の話もありましたんで、そういう発送通知とかの管理も、やっぱり過重な負担になってたんじゃないかなと。そういう中で、今回も実際の書類と同時にメールで管理職に書類の発送を知らせたけれども、その辺も、うやむやになってたんじゃないかと。 だから、校長とか、副校長、教員、職員が一人で背負うには、負担が多過ぎるような事務の状況になってるんじゃないかと。そういうのが、根本からやっぱりそこを見直していかないといけないんじゃないかというふうに思うんですけども、確認します。 それから、再発防止策でいろいろ出てます。書類を受領した際の記録、発信元への連絡を確実に行うとか、個人情報の管理についての研修、教職員の指導監督の徹底とあります。これは実際にさっきもずっと述べてるように現場は大変だというふうな立場に立てば、さらにこの防止策が新たな教員、現場の負担を増すだけじゃないかというふうに思うんです。現場にそういうことを徹底できる余力が今あるのかということです。そこを踏まえて、こういう改善策を言ってるのか、ちょっとその辺はどういうふうに捉えてるのか伺います。 これが根本問題の解明ということで３点聞くんですけど、もう１点は別の角度で、子どもさんがエミールの入室申請書、保護者がそれを出されて、その書類に校長が判こを押してということで、やり取りなんですけども、この２か月余り放置されて、やり取りが正常になってなかったということです。そうすると、申し込んだ保護者なり、子どもさんが適切な支援につながってなかったんじゃないかっていうような心配をしてるんだけれども、そこの部分はどうなってるんでしょうか。 以上です。
ただいま御質問いただいた中での１点目、個人情報を適切に扱うということについて、なかなか余裕がない状況ではないかというような現場の状況について、どのように認識をしているのかということについては教育指導課長からお答えをいたします。 個人情報を厳重に適切に扱うということは、当然何よりもしっかりとしなければいけないことだというふうに認識してございます。したがいまして、教育委員会といたしましても、様々な補助的教員、あるいは特に業務の多い副校長について、副校長補佐等を各学校に配置しまして、人的な支援を行っているところでございます。そういった中で、しっかりといわゆるこの人でなければできないということをしっかりできるように、それ以外の業務をほかの方に担っていただけるようなシステムを進めています。 ただ、今回の当該校においては、なかなかそういう業務のところがうまく回っていなかったという現実があるというのも私どもも把握をしています。したがいまして、この学校につきましては、私ども管理職経験のある学校支援指導員という者がおりまして、例えば今回の個人情報に限らず、指導要録であるとか、保健関係の書類、あるいは通知表等の公簿や、しっかりと管理をしなければいけないものがどのように扱われているか、管理をされているかということを、この夏季休業中に何回か訪問させていただいて、その状況を把握するとともに、適切な管理が進むように、私どももしっかりと学校支援していきたいと考えてございます。 以上でございます。
それでは、２点目と３点目につきまして、現場での余力がないのではないかですとか、根本からの現場の疲弊に対して対応が必要なのではないかというような御質疑でございました。 こちらについて、今、目黒区教育委員会のほうで行っていることといたしましては、令和５年２月に改定を行いました目黒区立学校・園における働き方改革実行プログラムという計画を改定いたしまして、疲弊する学校現場の各業務が少しでもやりやすくなるように、負担が軽くなるようにといった視点で、鋭意取り組んでいるところでございます。 その中には、例えばちょっとした調査で現場に負担をかけている現状ですとか、あと、メールが本当にたくさん来るということに対して、そういったものの精選を行ったりですとか、そういった細かいことからも一つ一つ対応していくように、実行プログラムに基づいて対応しているところでございまして、中には、対応としては、それこそ先ほどのお話の案件の中にもありました委託を進めることであったり、それと東京都の補助金を活用して、エデュケーション・アシスタントを配置したりですとか、様々な対応を行っているところでございます。引き続き学校現場の負担に配慮した実行プログラムを進めていきたいというふうに考えております。 以上です。
今お尋ねがありました点でございますが、様々、昨年１２月に引き続き、またこういったことがあったということで、全くこれまでの経験が生かされてこなかったというような御指摘もございました。 先ほども申し上げましたが、教育支援課としてはその事例を踏まえて、どこに原因があったかということで分析をしまして、発送、受領時の個人情報の取扱いについて、再度見直しを行い、メールで確認をするですとか、記録をしっかり各所管でつけるということを徹底していかなければいけないということで、共通認識を図ってきたということでございます。また、内訳につきましても、分かりやすいように同封して送るというようなことも、基本事項ではございますが、これを再度徹底したということが１２月以降の私どもの変更点でございます。 その上で今回これが起きてしまったのですが、手続につきましては、入室を希望されている御本人と保護者の方からの申請書を頂いて、起案をしておりますので、そのときに電子データで記録を取っておりますので、その内容に基づいて、入室の手続は進めておりますので、このお二人に関して支援が届かないということがないように進めたところでございます。現在利用していただいております。 以上でございます。
現場が大変だっていうところは教育委員会も認識しながら、働き方改革実行プログラムですとか、そういうことも含めて、様々取組されてるということです。やはり今、現場、教員の働き方、本当に大変だというような中で、現場も疲弊してるという状況が広がってるわけです。そういう中でこの問題が起こってきてるんじゃないかというふうに私は感じていまして、それでこの間、このエミールと学校のやり取りの書類の運用というのは、ずっとこの間されて、長く運用してきたけども、そういう重大事故は起きずに、ここ最近、昨年１２月、そして今回っていうことで、立て続けにこういうことが起こってきてるっていったときに、やはり相当現場が大変になってんじゃないかとか、いろいろ制度上疲弊してたりとか、組織的に綻びが出てきてるんじゃないかなというふうに改めて感じてるところです。 やはり学校は教育活動にきちっと専念をして、子どもに向き合って、それが本来の学校の在り方だと思うんだけども、こういう事務の手続であったり、様々な個人情報の管理も含めて、大変やらなくちゃいけない仕事っていうのがあって、そこまでもちゃんと手抜きをせずにやらなくちゃいけないけども、どうしても個々の部分で、問題が起こってしまっているというふうに私は感じました。 だから、今回そういう事故を踏まえて、本来学校がやるべき教育活動に専念できるような環境を、目黒区教育委員会としてサポート体制をもうちょっと改善していく、本当にサポートする体制を構築するということが、今この問題で改めて問われてるんじゃないかなというふうに思うんです。 校長先生を孤立させずに、教員も疲弊させずに、学校が教育に集中できる環境をつくるために、教育委員会として直接、具体的に言ったら、書類のやり取りなんかも、直接行って、その場で確認してもらって、判こをもらってとか、そういう足を使ってといいますか、そういうこともやって、こういう事故が起こらないような支援体制というのを具体的に構築してやるべきじゃないかというふうに思いました。その点についてはいかがでしょうか。 今回の指導監督とか、連絡を確実に行うっていうのは、さっきも言いましたけど、新たな負担を生むだけだと。だから、教育委員会がちゃんと足を使って、ちゃんとサポートする体制っていうのを具体的に構築すべきだということを改めて確認したいと思います。 それから、子どもたちの影響で聞きました。ちゃんと適切に処理されてるということで、エミールの入室なんかについては、そういう今答弁があったんですけど、学校とエミールの連携っていうのは、私はすごく大事だと思っていて、子どもの様子も含めて、今どういうふうな状況に置かれてるのか。 こういう書類が紛失したとか、やり取りが２か月も放置されてたとかっていう話を聞くと、実際に不登校児童・生徒を中心に置いて、学校とエミールが連携体制を取って、子どもを支援していくっていう、その根本の部分がちゃんとなってるのかっていうこともすごく心配になるような話なんです、この連携体制では。 だから、そこを本当にきちんと学校とエミールとの情報共有、業務フロー、こういうものがちゃんと構築されてるのか、現場任せ、校長任せになってないかと、教育委員会としてきちんと把握してるかという部分についても確認します。 以上。
１点目については私のほうから答弁いたします。 確かに学校現場の大変さというのは、私ども教育委員会事務局としても把握してるところでございます。さきに教育政策課長から答弁がありました働き方改革実行プログラム、これについては令和５年と６年で業務改善モデル校という形で、一部の学校で先駆けて、そういった業務改善を取り組みまして、その成果として、留守番電話の時間の繰上げですとか、あと中学校では自動採点システムを取り入れるということで、先生方の働き方改革というのを進めてきたところでございます。 ただ、働き方改革の目的が、先生たちが楽になるだけとかになると、またそれは保護者に対してのいろんな説明っていうのは難しいところがあるかなと思いまして、あくまでももちろん先生たちの仕事に余裕を持たせた上で、やはり教育活動に専念して、子どもたちに向き合うというのが、これは本当に本来の目的でございます。これは委員おっしゃるとおりでございますので、そういったところで教員の負担を軽減しながら、こういった子どもたちに向き合う時間を創出するというのがこのプログラムの目的でございます。 今、申し上げたような留守番電話ですとか、自動採点システム、そういった物理的なものに加えまして、先ほど教育指導課長からもありましたように、補助的な支援員を、ちょっと問題があるなというような学校にはそれを派遣したりして、教育指導課の指導主事がそこはしっかり学校と連携しながら、今こういう課題があるということを情報共有しながら、そうしたら区として、こういう支援員を派遣して、そこはサポートしようというような体制を実際に今でも取っているところでございます。 この事故がありまして、そういった学校との連携というのは、さらに連携を図りまして、そういった必要なサポート体制、特にやっぱり人の問題、人材の問題がやっぱり一番大きいと思いますので、そういった人のサポートについては、今後ともしっかり充実させていきたいというふうに思っております。 １問目は以上です。
２点目についてなのですが、まずめぐろエミールから学校への働きかけとしましては、様々な形で電話で、めぐろエミールに来ていただいている時間の過ごし方でしたり、出席の状況、どのような取組状況で過ごされているかっていうことは、学校のほうにも連絡をして伝えているところでございます。それ以外に学級担任会でしたり、学校を訪問しての意見交換でしたりという機会も設けておりまして、そういったところで、その時々の利用者の方の状況に合わせて、必要な支援につなげるということで策を練っているところです。 また、学校のほうにお願いしておりますことが何点かございまして、やはり不登校の状況になったからといって、学校とのつながりが薄くなるようなことがないように、丁寧に、例えば学校からの配布物をお渡しいただくことに始まり、家庭訪問ですとか、三者面談が必要であれば、そういったものを計画してもらうということで、御本人、保護者の希望を生かしながら支援につなげていくっていう視点で、じっくり取り組んでいただくようにお願いしているところです。また、学校行事など機会をつくって、登校を促すですとか、そういったことも含めて検討していただくようにお願いをしているところです。 こういうふうな取組を長年してきているところではございますが、個々のケース、それぞれに状況、異なっておりますけれども、その方にとって、また保護者の方の御希望に沿って、どういうふうにしていくのがよいのか、より丁寧にやっていきたいと考えております。 以上でございます。
松嶋副委員長の質疑を終わります。 ほかに。
簡単に２点質問させてください。 今回、報告事項（４）と（５）というのが挙がってるんですけれども、（４）に関しては、区立げっこうはらこども園ということで、学校名が公表されておりますが、（５）に関しては、区立学校１校ということで、小学校か、中学校かも分からないような形で公表されています。これは先ほど御説明があった深刻度レベルに分けて、こういう違いとなっているのかどうかを確認させてください。それが１点目。 ２点目、そうであっても、ちょっと個人情報に関する情報があるので、公表が難しいかもしれませんが、（５）の区立学校というのは、小学校なのか、中学校なのか、また中学校であったら統合した学校なのか、そこだけ教えていただきたいと思います。お願いします。
１点目、２点目、まとめてお答えさせていただきたいと存じます。 私が御説明した内容では、学校名が全く分からない、区立学校としか表記がないということでございますが、理由としましては、この時期にめぐろエミールに入室を希望される方というのは、まだ少なくて、年間通して見ると、大体毎年このところ１００名ぐらいというふうになるんですけれども、非常に少ないので、ここでどういった範囲のということをお示しすると、利用希望者の方が推測されるということにつながりますので、それを避けるためにこのような表記にさせていただきました。 以上でございます。
こいで委員の質疑を終わります。 ほかに。
今回の原因は、個人情報を含む書類の受領状況の発送元と当該校教諭ができてなかったと。あとは、書類の管理が不十分だったと。あと、エミール入室の手続が学校内の全教職員に共有されてなかった、いわゆる学校内の問題が主な原因だと思います。 先ほど御答弁の中で、当該校はこれが徹底できてなかったというような御答弁がございました。それ以外の学校の名誉じゃないんですけど、そのためにちょっと質問させていただきたいんですが、区立小学校２２校、中学校７校あるんですけども、ほとんどの学校はしっかりとこの対応ができてるということでよろしいのでしょうか。
ただいまの御質問についてですが、当然そういう個人情報であるとか、公簿、こういったものについては、各学校では本来適切に管理がされていて、例えば指導要録のような、本当に５年、２０年保存するものについては、各学校は金庫に入れて、その卒業年度等が分かるような形で保管がしてあるというように、これはもう通常どおり、しっかりとされているというような状況でございます。 しかし、当該校においては、例えば職員室の中が多少、机の上が乱雑な状況であるとか、そういったことも把握してございますので、私ども派遣させていただいて状況を確認し、是正を図っていきたいと考えてございます。 以上でございます。
やはりほとんどの学校は、今、先ほどの委員からの質問ありましたけども、忙しい中でもしっかりと対応しているというところがほとんどです。ただ、しっかりとサポートは教育委員会としてもしていただきたいと思っておりますけども、やはりこういうなかなかできてない学校もあるというのも事実なので、ぜひ教育委員会としても、しっかりとここら辺は指導していただいて、またサポートしていただくようなところをしっかりとしていっていただきたいと思いますが、最後、いかがでしょうか。
委員おっしゃいますように、この事件をきっかけにというか、これまでもやってきておりますけれども、教育委員会として、しっかりサポートしてまいりたいと思いますし、また研修につきましても、もちろん教員の皆さん忙しい中でありますけども、やっぱり必要な研修はきちんとやるべきだと思いますので、そういう中で必要な研修も受講していただくというような形で、しっかり事務局としてサポートしていきたいと思います。 以上です。
吉野委員の質疑を終わります。 ほかに。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ないようですので、報告事項（４）区立こども園における個人情報の漏えい事故についてと報告事項（５）個人情報が記載された書類の紛失についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（６）夏休み子どもの居場所づくり事業について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
次に、報告事項（６）夏休み子どもの居場所づくり事業について、報告を受けます。
それでは、夏休み子どもの居場所づくり事業につきまして御報告をいたします。 初めに、本件に関しましては、住区センターのコミュニティルームに関する内容でございますので、本日所管の東部地区サービス事務所から生活福祉委員会に情報提供する予定でございます。 それでは、資料の説明に入らせていただきます。 令和７年度からスタートしました目黒区子ども総合計画では、「未来につなぐ子ども・若者応援プロジェクト」を掲げまして、計画期間中の重点的項目の一つとして、既存の社会資源などを活用しました子どもの居場所事業に取り組むこととしております。 昨年開催しましためぐろＹｏｕｔｈミーティングにおきまして、子どもが優先して勉強ができるスペースが欲しいとの意見が寄せられており、区としてもどのような取組ができるか検討を進めてまいりました。 そのような中、住区センター施設を管理する指定管理者である事業者のほうから、夏休みの期間、コミュニティルームを活用して、子どもの居場所づくりに関する事業についての提案がありまして、区民生活部と検討した結果、以下のとおり、指定管理者の自主事業として実施することとなりました。 まず、項番の１、事業名につきまして、事業名の総称は「夏休み子どもの居場所づくり事業」でございます。実施場所が下目黒住区センターと不動住区センターでございますので、それぞれの場所における事業名は「夏休み下目黒住区自習室」と「夏休み不動住区自習室」とします。 次に、項番の２、目的につきまして、目黒区内の中学・高校の夏季休業期間中に下目黒及び不動住区センターのコミュニティルームの一部を開放しまして、子どもたちが静かに快適な環境で過ごすことができる自習場所を無償で提供いたします。 続きまして、項番の３及び４については、記載のとおりでございます。 裏面のほうにまいりまして、続いて項番の５、事業内容につきまして、主なものを御説明をいたします。 まず、（１）の今回の事業は指定管理者である民間事業者が自主事業として試行的に実施するものでございます。 次に、（３）でございますが、利用目的は自習または読書に限らせていただきます。 （５）常時専任の見守りスタッフは配置しませんが、スタッフによる定期的な巡回を行います。 （７）利用した子どもにはアンケートを記入してもらいまして、今後の事業運営の検討に生かしてまいります。 次に、項番の６、使用料金のとおり、無料で御利用いただけます。 項番７、周知方法につきまして、館内ポスター、公営掲示板、区ウェブサイト、ＳＮＳなどにより周知を行います。 最後に、項番の８、その他につきまして、今後の継続実施、事業の拡充等につきましては、利用者アンケート、事業者の意見聴取などを行いまして、課題を整理した上で実施の可否を判断いたします。 私からの説明は以上でございます。
ありがとうございました。 説明が終わりましたので、質疑を受けます。
非常にいい事業だなと思いながらですけど、２つですね。これ費用というか、予算というか、幾らかかるのか、かからないのかということと、事業内容で自習、読書に限る。静かな場所であると当然望ましいなと思う反面、見回りはしますけれども、ざわざわだったり、何か、例えば非常にタイピング等の、パソコン使っていいかどうか分からないんですけど、そういった音が気になるとか、そういうことがあると、せっかくの場所が台なしになるなというようなことを危惧するんですけど、その辺について、初めてのことですから、やりながらになるのかもしれませんが、導入の時期から、利用者には、その辺を分かって、まず来る前にそれを理解していただいて来ていただくっていうことが、利用者にとって大事なのかなと思いますが、いかがでしょうか。
２点、御質問いただきまして、まず１点目の御質疑でございます。予算については、特にかからない予定でございます。あくまでも住区センターの指定管理者の仕様の範囲内で行うものでございます。 ２点目の利用者のざわざわしたりですとか、タイピングをしたりですとか、そういった音に関する御質疑でございますが、まずパソコンの利用は可能というふうに考えておりまして、Ｗｉ－Ｆｉも利用いただけるようにしたいというふうに思っております。おっしゃるように自習ですとか、読書をする上で、室内の環境は静かなことが望まれると思っていますので、定期的な見守りの巡回のときに、そういった音出しがある場合については注意喚起をしていくように考えております。 事前の注意喚起というのも必要かと思っていますので、例えば住区センターのコミュニティルームの前のところに、そういった禁止事項等、留意いただきたいところをポスターとして掲示するなど、今後そのような使用する前に、使用の留意点を理解した上で御使用いただけるような取組にしたいというふうに考えております。 以上でございます。
お答えのようにお願いしたいと思います。 なお、やはりこれ一回行ってみて、この対象の方がですね、非常に住区施設って、静かで、涼しくて、開放感があって、いやすいのかなと思うんです。そうすると、何か次、友達と来て、遊び場になってしまいそうなような場所ではないのかな。そうすると、この事業の関わるとこｒじゃなくて、ほかの利用している方たちにも、エントランス等、廊下とか、何か迷惑になるようなことがあると、次、駄目よっていう話になってしまうとかわいそうなのかなと思うので、よりその辺の最初が肝腎かなと思うので、「周知しましたよ」じゃなくて、目に分かりやすい禁止事項っていうのは、赤とか、黄色とか、大きな字とか、もしくはメールとか、ＬＩＮＥなのか、その周知、そういったところできちっと最初に厳しくしていただきたいなっていう、それが継続できる入り口じゃないかなって思うんですけど、もう一度お願いします。
委員のおっしゃるとおり、事前にそういった留意事項を知らない上で来てしまって、そういった遊びとかをしてしまうということについては、その利用者である子どもと、あと本来目的で住区センターに来ている利用者にとって、よろしくないということになりますので、事前の周知というところは重要かと思っております。周知をする上で分かりやすい周知というところで、中高生に届きやすいＳＮＳの活用ですとか、あと見せ方というところも留意をしながら取り組んでいこうと思っています。 やはり来やすいような居場所にしたいというところも狙いですので、あまり禁止事項だけを並べてしまうと、来にくくなってしまうというとこもありますので、そのバランスも肝要かと思っておりますので、バランスを重視しながら、分かりやすい周知を取り組んでいきたいというふうに思っております。 以上でございます。
佐藤委員の質疑を終わります。 ほかに。
まず、めぐろＹｏｕｔｈミーティングということで、高校生から２５歳までの対象にした中で出たということで、こういった要望的なものが出た背景というのは、区はどのように考えているか、まずお伺いさせていただきます。
昨年７月に実施しましためぐろＹｏｕｔｈミーティングの中で出た御意見でして、背景としましては、中高生たちが今ファミリーレストランですとか、カフェで勉強しているという実態があるというふうに子どものほうから聞いていまして、結果として、区の施設ではなくて、ファミレスやカフェに行くことで、やはり無料で使うことはできませんので、そこで飲物を買うとお金がかかってしまうというところが課題としてあるので、ぜひとも区の施設を開放して、そういった自習室を欲しいというような要望が挙げられたという背景でございます。 以上です。
そういった背景があるっていうこと。ただ、こういった例えば勉強するとき、図書館で今まで何かそういった場所を借りてやってたようなこともあるんじゃないかと思う。その辺の利用状況っていうのは分かるんでしょうか。
昨年度の取組に関しましては、旧子育て支援課のほうで調査などしたところもありますので、私からお答えしますが、ちょっと私のほうで具体的に図書館の運営を把握してるものではないんですが、図書館は時間予約制で一定の制限があるというふうな御意見をいただいているところでございます。 以上でございます。
そういったいろいろな状況で、こういった要望が出たということで、空いている部分として、今回、下目黒と不動というので、自習室ということで、時間帯的にはこれ１日ですよね。利用者はまずこれ１日できるのでしょうか。あと、住区によって、多分部屋に机を用意して、そこに入るんじゃないのかなと思うんですが、何人ぐらい利用ができるのかお伺いさせていただきます。
まず、実施時間につきましては、９時～夜の６時までを考えておりまして、委員おっしゃるとおり、机と椅子がありまして、大体２０名程度が入るお部屋を御用意しております。 以上でございます。
最後なんですけども、これ、やってみてどうなるかっていうこともあるけど、もし好評であれば、全区的に展開するような考えはあるんでしょうか。
初めての取組でございますので、利用者アンケートですとか、事業の終了後に事業者とのヒアリングをした上での今後の実施可否というところですので、これが全区的なものになるかどうかというところは定かではございませんが、好評となった場合については、拡充というところも考えていきたいというふうに現段階では考えております。 以上でございます。
武藤委員の質疑を終わります。 ほかに。
子どもの勉強場所に関しては、我が会派からも出していたところなので、ちょっとうれしく思いながら聞いておりました。 質問としては３点ありまして、まず１点目としては、裏面、項番５の事業内容（２）のところです。２点あるんですけれども、まずそのうち１点目としては、休館日及び３枠連続でコミュニティルームが確保できない場合は実施しないというふうに書いてあります。これってこれまでの利用状況を見ると、どのくらい開催できそうなのか。これが本当に３枠連続で空く期間が、日がほとんどないということであれば、恐らくこの期間、ほとんど何日かしか開催できないよとか、逆に結構意外と空いてるとか、そういうことであれば、確保できる場合に該当すると思うので、どのくらい開催できそうなのかということを１点目として伺います。 ２点目として、これって何日前にこの日は開けられそうだというふうに決定できるのかということを伺います。というのも、やっぱり当日になってみないと分からないでは、お子さんたちも諦めてしまって来ないというふうになってしまっては、結構もったいないので、その周知期間をどのくらい取れるかというふうな、そういった視点で２点目として伺います。 ３点目、周知というところで７番のところです。ちょっと拝見すると、学校というのがないなというふうに思っているんですけれども、館内ポスターであったり、公営掲示板、区ウェブサイト、ＳＮＳ、元から結構そこに関して目を向けている子どもたちじゃないと知らないままで、非常にもったいないのかなと思うんですけれども、中学校ですとか、あとは区内に住む高校生、それから区内に通う高校生がいるのであれば、そういった学校も活用できないかというところは疑問に思っているんですけれども、学校の活用に関しては周知いかがでしょうか。 以上、３点です。
まず、１点目の御質疑にございましたそれぞれの住区センターにおける実施日の想定でございますが、現段階におきまして、下目黒住区センターが２４日、不動住区センターが３３日を予定しております。 ２点目の御質疑が、この実施期間というのを何日前までに周知できるかというところにつきましては、既に住区センターのコミュニティルームは予約をして押さえておりますので、本委員会終了後に、事業の実施開始日までに、一覧化したものを区のウェブサイト上で周知をしたいというふうに考えております。 ３点目の周知における学校への周知というところでございますが、おっしゃるように利用者のほうにダイレクトに届くというところについては、中学校、高校のほうに周知をしていくことが重要だと思っておりまして、区立の中学校はもとより、私立の中学校、高校を通して行いたいと思ってますし、区内に在住している方で、区外の学校に通ってる方もいらっしゃいますので、それについてはこちらの資料に記載もございますが、ＳＮＳなどを使いまして、若者に届くような周知を今後取り組んでいきたいというふうに考えております。 以上でございます。
橋本委員の質疑を終わります。 ほかに。
ちょっと１点確認なんですけども、万が一例えば事故とか、何かあったときの責任の所在、管理とか、それは指定管理者の自主事業だから指定管理者なのか、それとも子ども若者部のほうなのかっていうのをちょっと確認したいと思います。 以上です。
室内での事件ですとか、事故があった場合につきましては、民間事業者の指定管理者と締結している基本協定書の中で、そのような事項がございますので、内容により判断するというところとなってくるというふうに考えてます。ただし、区の施設で起こった事件・事故であれば、区のほうも一定の責任が生じてくるというふうに考えております。 ですので、区としましては、コミュニティルーム内の自習室の利用に当たりましては、ルールや注意事項を貼り出すとともに、定期的な巡回によりまして、そのような事故が起きないように取り組んでいくという考えでございます。 以上です。
吉野委員の質疑を終わります。 ほかに。
私も中学生の議員インターンという子たちと３月にお話をしたときに、図書館が本当に御老人に使われてしまっていて、勉強するスペースがないという意見を聞きました。なので、本当にとてもニーズに合った事業だと思います。 そして、質問は、７の周知に関してなんですけれども、プラスしてこの事業というのは、区民生活部とも連携されていて、他部門でこういう事業をつくり出していて、しかも予算もかかっていないということで、本当に評価される事業だと思います。 そして、昨年のめぐろＹｏｕｔｈミーティングでの若者の声を実際に具現化しているということで、周知に関して、そういった子どもたちが自分でそういった意見を言えば、きちんと大人がそういった具体的な対策をしてくれるということをぜひお伝えしていただきたいと思いまして、ウェブサイトですとか、ＳＮＳなどで発信するときに、そういった子どもたちの実際のニーズが生かされてるんだよということをお伝えしていただきたいのと、あと先ほどから他の委員から出てるとおり、禁止事項ですとか、事故ですとか、そういったリスクもあると思います。なのですけれども、そこはやはり子どもが自立して、自分たちでせっかく得たチャンスをきちんと継続していくために、ふさわしい適切な行動を取るようなことを促すようなことも、ぜひ周知のところには入れていただきたいと思うんですが、区のお考えを教えてください。
引き続きの内容もございますので、私のほうからお答えしたいと思います。 初めに、まさにいただいた御意見がきちんと区の施策に反映されているという、いわゆるフィードバックでございます。こちらについては私どもといたしましても非常に重要な事項であるというふうに認識してございます。 それで、どういったふうにフィードバックするかという方法については、まだ検討上の内容もございますが、例えばこの前策定した子ども総合計画の事業の進捗管理なども通じまして、この事業はこういうふうに進捗してますよ、また意見で聞いた取組はこうなってますよっていうところを、その回こっきりで終わらせるのではなくて、計画期間の５年間、その間に積み重ねていくことによって、どういうふうに変わってきたかも分かるというところも含めて、きちんと正しくフィードバックされるやり方も含めて検討してまいりたいと存じます。 また、２点目の御質疑でございますが、まさに子どもの意見を聞く、反映するということは、要求をのむということとは全く違うところでございまして、きちんと意見を聞いた上で、難しいことについては難しいということをきちんと説明していく。その上で、意見が通ったことについては、責任を持って利用していくとか、そういうことをそれぞれの子ども・若者の発達段階に応じて伝えていくことも非常に重要だというふうなことは、子ども総合計画の策定を通じて、審議会である子ども施策推進会議でも指摘を受けているところでございますので、そういった趣旨を踏まえながら、取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
こいで委員の質疑を終わります。 ほかに。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ないようですので、報告事項（６）夏休み子どもの居場所づくり事業についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【情報提供】（１）学校給食用食材の産地偽装報道に伴う目黒区の対応について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
次に、情報提供（１）学校給食用食材の産地偽装報道に伴う目黒区の対応について、情報提供を受けます。
学校給食用食材の産地偽装報道に伴う目黒区の対応について、情報提供させていただきます。 項番１、学校給食用食材の産地偽装報道につきましては、去る６月２７日に報道がされているところでございます。報道及び事件の概要につきましては、資料に記載してございますけれども、府中市の学校給食用食材につきまして、外国産の鳥肉を国内産だと偽って納入していた東京都内の食肉販売会社、並木商店社長とＭＲフーズの元社長が不正競争防止法違反の疑いで逮捕されたというものでございます。 四角の囲みにありますとおり、令和６年１１月に３回にわたり、産地偽装した外国産の鳥肉約２１０キログラムを府中市学校給食センターに納品されたことが警察の捜査で判明したところでございます。 府中市では、市のホームページで事件の概要を公表しており、納品された食材の安全性に問題ないことは確認しているとのことでございます。 この報道を受けまして、項番２になりますけれども、本区の状況を確認したところでございます。中目黒小学校で並木商店から豚肉、牛肉、鳥がらの納入実績がございました。並木商店からは、府中市において産地偽装が判明した鳥肉は、ＭＲフーズが仕入れ・加工・納品まで行っており、本区に納入した食材については、ＭＲフーズを介していないということを聞き取ってございます。 項番３、目黒区の対応でございますけれども、本事案につきましては、商品の原産地や品質等を誤認させるような行為でございまして、食品衛生上の問題はないと認識しているところでございます。現在、関係機関による調査中であること、現時点で区へ納品された食材の産地偽装は確認されておりませんが、引き続き関係機関と連携して対応してまいります。 なお、当該校では並木商店の食材の使用は当面中止することとし、保護者には７月３日に保護者連絡システムで対応状況を周知してございます。 説明は以上となります。
ありがとうございました。 説明が終わりましたので、質疑を受けます。
給食の安全性に関連して１点質問します。 ５月に私から「学校給食への有機農産物等使用促進による食の指導充実に関する調査研究」という文科省の給食に関するコーディネーターの情報提供を学校運営課にしてるんですけども、それに関しての進捗を教えてください、この給食の安全に関連して質問します。
今、委員から御質疑いただきました資料については、学校運営課の職員のほうで受領してございます。今回、コーディネート事業のところにつきましては、特段検討しているというような状況にはございません。 以上です。
こいで委員の質疑を終わります。 ほかに。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ないようですので、情報提供（１）学校給食用食材の産地偽装報道に伴う目黒区の対応についてを終わります。 以上で情報提供を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【その他】（１）次回の委員会開催について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
次に、その他。 次回の委員会開催は、令和７年８月５日火曜日、午前１０時から開会いたします。 以上で本日の委員会を散会いたします。 お疲れさまでした。