令和 7年 文教・子ども委員会 （ 9月 9日）

おはようございます。 ただいまから文教・子ども委員会を開会いたします。 本日の署名委員は、松嶋副委員長、橋本委員にお願いいたします。 それでは、議案審査に入ります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【議 案】（１）議案第５２号 目黒区子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

議案第５２号、目黒区子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例を議題に供します。 理事者から補足説明があれば受けます。

補足説明は特にございません。

補足説明は特にないとのことですので、質疑を受けます。

ちょっと我が家も、落選とか当選もありまして、夫婦で年収が逆転し続けるというふうなパターンになっておりましたけれども、お父さん、お母さんで年収が逆転していくというのは、年間どの程度件数があって、今回の条例改正によって作業負担というのは御本人や行政側でどの程度軽減できそうなのかということを、もし何か分かっているところありましたら御教示ください。 以上です。

橋本議員のお尋ねでございますが、大変申し訳ありません、私ども、一連の業務の中で給付対象者の変更なども行っておりまして、具体的にその所得が変わったからどの程度件数が変わったとか、そういうところが把握できているものではありませんが、いずれにしましても、そもそも所得の上下が発生した場合に、私どものほうからこの手続をお願いしますということがなくなりまして、私どものほうといたしましても、実際の手続が省けるということで、行政と区民の方、双方にメリットがあるというところで、条例改正案を御提出しているものでございます。 以上でございます。

橋本委員の質疑を終わります。 ほかに。

今回は一部を改正するということですけど、そもそも、各自治体でばらつきがある医療費助成であるわけで、国レベルで統一的な基準が特にこうだということで決められているとこがないところで、２３区もしくはその他の自治体と比べてその中身が違うわけなので、その辺の不公平感が否めない部分がありながら、目黒区は全体的にどの辺の満足度ですとか、その課題点というんですかね。他の自治体同士の不公平もしくはその差があるというところの部分では、どのような認識をしているのか、大きく１点お伺いします。

初めに、かなりいろんな規定が改正されているので様々な部分があるんですが、最終的に本条例の改正に関しましては、都の要綱の規定の改正に基づきまして改正を行っているものですので、基本的には、少なくとも２３区全体で共通の取扱いをしているという認識に立っております。 その中で、都の枠組みですと、一定の自己負担が発生するところに関しましても、区としては区の負担で実施しておりますので、その意味で、基本的には水準以上の給付を行っているというふうに私どもとしては考えているところでございます。 以上でございます。

佐藤委員の質疑を終わります。 ほかに。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、質疑を終わります。 次に、意見・要望を受けます。 意見・要望は、賛否を明らかにした上で、この議案に対する意見・要望のみを明確に御発言ください。いらっしゃいますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

それでは終わります。 議事の都合により暫時休憩いたします。 （休憩）

休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。 それでは採決に入ります。 ただいま議題に供しました議案第５２号、目黒区子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例につきましては、原案どおり可決すべきものと議決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認め、本案につきましては原案どおり可決すべきものと議決いたしました。 以上で、議案第５２号、目黒区子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の審査を終了いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【議 案】（２）議案第５３号 目黒区立児童館条例の一部を改正する条例 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

続きまして、議案第５３号、目黒区立児童館条例の一部を改正する条例を議題に供します。 理事者から補足説明があれば受けます。

補足説明は特にございません。

補足説明は特にないとのことですので、質疑を受けます。

説明の部分でもあったかと思うんですけど、改めて条例の審査というところで、これを改正することによってメリットがあるかと思うんですけど、メリットの点、あまりデメリットって考えられないのかもしれないですけど、もしあればその点について教えてください。 以上です。

ただいま御質疑いただきました、まずメリットというところでございますが、近年、子どもを取り巻く環境の変化というところがございますので、そういった中で、休日を含めた子どもの居場所というところは必要なものというふうに考えておりますので、本条例の改正によりまして、一定の地域内でいつでも日曜日に児童館が開館していると、子どもの居場所があるということは大きなメリットかというふうに考えております。 一方、デメリットにつきましては、これまでは第２・第４日曜日が目黒区の児童館の休館日というような、皆さん認識をお持ちでございますので、これを御議決いただきましたら１０月以降、丁寧に適切に周知を図っていくことで、デメリットとせずに、皆様が混乱なく児童館を利用していただけるように、努めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。

佐藤委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございませんか。

先ほど、質疑ではメリット・デメリットの話がありましたけども、将来的には、やはり子どもの居場所の拡充ということで、目黒区でも子ども総合計画でうたわれておりますし、そうした充実を図っていくということの中で、こういう議案も出てきているのかな、条例も出たのかなというふうに思っております。 メリット、これは大いに結構なんですけども、将来的には、やはり休みの日に子どもの居場所という部分では児童館の役割が大きいですので、第２・第４、第１・第３と分けるということですけども、将来的には休みをなくして、やはりいつでも開いているというのが理想だというふうに思うんですけども、そういう将来的な展望といいますか、どういうふうにその辺を拡充していくのかという部分について伺います。

ただいまの副委員長の御質疑につきましては、全日曜日も開館すべきではないかという趣旨かと存じます。こちらについては、公営、民営その実施形態にかかわらず、全ての日曜日に開館するためには、その人員ですとか経費がかかるものというふうに認識しております。 まずは、今回の改正内容のとおり、第１・第３と第２・第４に休館日をずらすことによりまして利用者数の変化を捉えるとともに、利用者の声を聞きながら、そのニーズを捉えた児童館運営に努めることが必要かというふうに考えておりますので、こちらを踏まえた上で、今後検討するものだという認識でございます。 以上です。

松嶋副委員長の質疑を終わります。 ほかに。

すみません。今、区のウェブサイトの児童館・学童保育クラブマップというのを見ているんですけども、ここに区営学童保育クラブと公営学童保育クラブと公営児童館と民営児童館、私立児童館あるんですけども、東根のところは児童館、東根と碑文谷は児童館に入ってないんですけれども、児童館で見ると東根が入っているんだけど、この地図で入っていないのは何か理由がありますか。

その地図の現状が今すぐ確認できていない状況ではございますが、委員がおっしゃるとおり、東根住区センターと碑住区センターにはそれぞれ児童館と学童保育クラブが併設されておりますので、マップのほう確認をしまして、適切に対応していきたいというふうに考えております。 以上でございます。

確かに、東根の学童保育クラブには入っているんですね、地図で。だけども、これだと児童館も入るってことになりますよ、普通であれば。それでちょっと地図でどこが第２・第４日曜日開館になるのかななんてちょっと見たら、ちょっとそういった状況があったので、それはちょっと修正していただけるというか、対処していただければと思います。 以上です。

御指摘いただきましてありがとうございます。おっしゃるように、児童館の表記がなく、抜けているところがございましたので、早急にこちらのほうは児童館を追加するとともに、本改正につきましては、先月の当委員会のほうで御報告しましたとおり、児童館の配置マップというところで、休館日も併せて一見して分かるようなマップを添付しているところでございます。児童館の位置と休館日が併せて分かるように利用者に周知というところを心がけてまいります。 以上でございます。

武藤委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、質疑を終わります。 次に、意見・要望を受けます。 意見・要望は賛否を明らかにした上で、この議案に対する意見・要望のみを明確に御発言ください。ございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議事の都合により暫時休憩いたします。 （休憩）

休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。 それでは、採決に入ります。 ただいま議題に供しました議案第５３号、目黒区立児童館条例の一部を改正する条例につきましては、原案どおり可決すべきものと議決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認め、本案につきましては原案どおり可決すべきものと議決いたしました。 以上で、議案第５３号、目黒区立児童館条例の一部を改正する条例の審査を終了いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【議 案】（３）議案第５４号 目黒区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 （４）議案第５５号 目黒区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

続きまして、議案第５４号 目黒区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例及び議案第５５号、目黒区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、２議案を一括して議題に供します。 理事者から、２議案について補足説明があれば受けます。

補足説明は特にございません。

補足説明は特にないとのことですので、質疑については、どちらの議案に対するものか、あるいは２議案全体に対するものか、発言の際に明確にしていただきますようお願いいたします。 それでは質疑を受けます。

２議案両方に関して質問があります。 １点目として、こちら代替保育連携協力者という事業者と、あと保育内容支援連携協力者という２つの事業者があります。この違いを教えてください。それが１点目です。 ２点目としましては、この期間が１０年から１５年に延長されています。たしか、この基になる法律は２０１５年に制定されたものだと思うんですけれども、それが５年間延長されることになったと。このあたりの背景を御説明ください。 以上です。

それでは、２点の質問を順次お答えさせていただければなと思います。 まず、代替保育連携協力者と保育内容支援連携協力者の要件の違いでございますが、こちら代替保育につきましては、職員の病気や休暇等により保育を提供することができない場合に、その該当する家庭的保育事業者に代わって代替保育を提供すること、こちらの内容になります。 また、保育内容につきましては、集団保育を体験させるための機会の設定、また保育の適切な提供に必要な家庭的保育事業者等に対する相談、助言その他の保育内容に関する支援、こちらを指しているものでございます。 経過措置の期間につきまして御答弁させていただければなと思います。 こいで委員おっしゃるように、こちら１０年間を経過措置の期間として定められていたところでございます。こちら、全国的におきましてもこの連携施設を確保できないといった事業者がございまして、国のほうで、計画措置期間を延長するという運びになった次第でございます。 以上です。

ありがとうございます。そうすると、目黒区の場合を教えてください。 まず１点目の代替保育、こちらは目黒区で登録されている家庭的保育事業を行っている保育ママさんというんですか、四、五人の方が登録されているようにウェブサイトでは見えたんですけど、その方たち、目黒区の場合は代替保育をもう既に、きちんと協定なり何か結んでらっしゃるのか。それが１点目です。 ２点目としては、１０年から１５年に今回その経過措置が延長されたというのは、全国的な流れを見てということだったので、こちらも目黒区の場合というのは、もう既にそういった経過措置は必要なくなっているのかどうか、ちょっと教えてください。

それでは、順次お答えさせていただければなと思います。 こちら、条例の名称で言うと家庭的保育事業等になっているんですが、今回、区内にある事業者の対象としましては家庭的保育事業、こちらは区で実績がございません。家庭福祉員については、この家庭的保育事業ではなく、別の区の独自の制度でございますので、こちらは該当いたしません。ほかに小規模保育事業、こちらＡ型～Ｃ型があるんですが、Ａ型が目黒区内に１０施設ございます。また、事業所内保育事業、こちらが２施設ございますので、小規模保育事業が１０施設、事業所内保育事業が２施設、こちらが今回の条例の対象となる施設でございます。 その中で代替保育のところ、連携施設を確保できていないというところで、御答弁させていただければなと思うんですが、こちら小規模保育事業につきましては、１０施設中６施設につきましては連携施設が確保できている状況でございます。また、事業所内保育事業につきましては２施設中１施設が確保している状況でございます。 こうした中で経過措置期間がなくなってしまうと、今まで利用されていた方への影響ですとか、認可取消しというような話にもなりますので、そういったことにならないように、これまで約１０年間、保育事業を運営した実績もございますので、そちらを踏まえて経過措置期間の延長をしたいものと考えているところでございます。 以上です。

こいで委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございませんか。

議案第５４号と５５号、まとめて質疑をします。 今回の条例の改正は、先ほど説明にもありましたように、国のそうした緩和措置を延長するというところで条例が出てきているんだと。その背景で認可取消しとかいう話もありましたけども、そもそも何でこの連携施設が大事なのかと、必要なのかというところからちょっと確認したいんですけども。 国の法律で、保育所や幼稚園などと連携施設を確保しなければならないというふうに定められているわけですよね。目黒区の条例でもそういうふうになっていると思うんです。改めて、決まっているんだけれども実態はどうかというところで、１点確認です。 以上。

目黒区の実態というところでございますが、そもそも連携施設が必要かというところでございますと、こちら、この家庭的保育事業、特に今回の改正対象となります小規模保育事業、また事業所内保育事業は小規模で１９人以下の定員でやっているところが多くございますので、そちらの保育の内容が保育の質を確保するために、こちら連携施設として３つの要素がございますが、こちらを設けることと国のほうでも示されているところでございます。 ただ、この連携施設を確保というところがなかなか難しいところでございますので、そこについては経過措置期間として、その期間内については連携施設を確保しなくても認可できるよというところが、こちら経過措置期間として猶予があったところでございます。 そんな中で、目黒区でも小規模保育事業を認可してきたところでございますが、先ほども説明させていただいたとおり１０施設、小規模保育事業ございまして、その中の６施設については連携施設が確保できている状況でございますが、残りの４施設につきましては確保できていないという状況でございます。 以上です。

４割ですかね。１０施設中、４つの施設が連携施設がなく運用されているということで、何でそういう運用ができるのかということなんですけど、先ほど説明あったように、その経過措置等を使って例外を認めてきたということですね。 １０年間ということで、こういう例外の運用がされてきているわけですけども、その背景というか、それは先ほども話があったように、この１０年というのは本当に待機児が多くて、とにかく増やしていかなくちゃいけないという中で、小規模保育事業所も増やさなくちゃいけないと。 ただ、その連携施設を必ずつけなければいけないというふうに厳しくしちゃうと、なかなか認可を受けられなかったり運営ができないというような状況の中で、そういう連携施設については特別の、区長が認めるときに限って、それは連携施設をつけなくていいよというような猶予をしてきたんだということで、今回その例外措置を１０年やってきて終わるということで、さらに５年延長するというような条例改正だというふうに認識しているんですけども、それでいいかということを聞きます。 それから、今１０年前と比べて待機児の問題でいうと、ある程度目黒区も待機児の解消というところで余裕が出てきていて、小規模保育事業所も一定減ってきたりもしていますし、そういう意味では、緩和措置とか猶予ということを、優遇措置ですよね。そういうことを、その当時に比べて今そういうことをしなくちゃいけないのかなと。何でそういうふうな優遇をしなくちゃいけないのかなというような部分で、改めて目黒区にその認識をお伺いします。

こちら本条例改正案の趣旨、主なところでございますが、松嶋副委員長おっしゃるように経過措置期間の延長の部分と、またもう一つとしては、こちら区長が認める場合についてはこの連携施設を確保しなくてもいいよという、こちら適用を除外するという規定も併せて改正する内容でございます。 とはいえ、目黒区において、直ちにこの区長が認める場合で連携施設を確保しなくていいというところは考えているところでございません。区のほうでも保育の質を維持していくためには、こちらの連携施設の確保は大事な要素かと思ってございますので、こちらの経過措置期間が延長された場合については、この５年間のうちに連携施設を見つけるように、区のほうでも進めてまいりたいと考えているところでございます。 また、猶予期間を設ける必要があるのかというところでございますが、こちら、現状は待機児童が発生しているわけではございませんが、現時点の状況でいいますと、ゼロ歳～２歳児につきましては、年度途中で保育の空き状況は少なくなっているところでございます。 現状でもこちら、小規模保育所につきましてはゼロ歳～２歳児を対象にしている事業所でございますので、入所率でいいますと９０％前後の入所率があるところでございますので、こちら一定程度ニーズがあるのかなというところでございます。そのような中で、この利用されている保護者等が認可取消し等となってしまうと、大変な不利益、不都合が生じることが考えられますので、こちらは経過措置期間を延長させることによって、引き続き今までと変わらないような形で、保育を提供できればなと考えているところでございます。 また、ただ延長するのではなくて、こちら、今までの実績がございます。約１０年の実績がございますので、ここは今までの実績を見て、延長も可能ということで進めていければなと考えているところでございます。 以上です。

今、小規模保育所を目黒区も運営している中で、一定ニーズがあって必要であると、量を確保しなければいけない。これ、条例通らなければ、この５年の延長措置がなくなって認可取消しみたいな事態になるのでという話だと思うんですけど、ニーズがあるのも今、話聞いて分かりましたし、必要性も私、認識しているんですけども、量の確保と同時にやっぱり質もきちっと確保しなくちゃいけない、大事だと。やっぱり質の面でいうと、小規模保育所というのは、少ない人数の中で、本当にアットホームな環境で丁寧にやってくださっていると思っています。ただ、その保育内容のところで、大きな保育園とそういう小規模の、それぞれよさはあるんだけども、やっぱり連携することによって、質がきちっと向上したり担保されている部分があると思うんですよ。それがまさに、この法令によって連携保育を確保しないといけないと、国の法律。それが条例できちっと確保されているんですね。 これ、全国の自治体でそういう認識だと思うんですけど、そもそもなぜ連携施設が必要なのかというのを見ますと、連携施設の役割は３つあって、１つ目が保育内容の支援、小規模保育の弱点である少人数、閉じた環境を補う集団保育体験、合同行事や職員研修、健康診断の連携と、子どもの育ちと職員の学びを広げる役割、２つ目が代替保育の提供、職員が急病や休暇で不足した際に連携施設が代わりに保育を行う。小規模保育の薄い人員体制を補い、保育の継続性を担保。３つ目が卒業後の受皿の設定ということで、２歳児までで終了する小規模保育の後、３歳以降の進級先を確保する。卒園児と受入れ先の情報共有も含む保護者の不安解消、切れ目のない保育の保障ということで、連携保育というのは本当に大事な役割を担っているんだというふうに思うんですね。 それは目黒区自身もそういうふうに認識して、条例にきちっと定めているわけですけども、それをしなくてもいいよというこの緩和措置というか、例外を今回条例改正でまた延長しようというわけなんですけども、じゃ、その量は大事だけども、質の部分でやっぱり影響が出てくるんじゃないかというふうに思うんですよ。だから、目黒区はその点をどういうふうに認識しているかというところを改めて伺います。

小規模保育所の保育の質というところですが、松嶋副委員長おっしゃるように、連携施設の確保というのは基本線だと思っております。引き続き我々もそのように取り組んではまいります。ただ、今、連携施設が確保できていない園も含めて、保育の質の向上ということでいいますと、区立園との合同保育であるとか、保育課主催の研修に参加していただくとか、また小規模保育所との連絡会を定期的に開催しております。そういった中で保育の質の維持、向上を図っているところでございます。 それと利用者側から見れば、その連携施設のない園の卒園児、行き場所がないじゃないかというところなんですが、入所選考基準におきまして２点の加算というのを行っております。そういった取組で、連携施設がない部分を今カバーしていると、そういった状況でございます。 ただ、引き続き連携施設の確保には取り組んでまいります。 以上でございます。

１０年、こういう例外措置でやってきて、なかなか連携施設が確保できないというのがあるのかなというふうに思うんですけども、今、部長の答弁では、今後きちっと連携施設の役割もお話あったし、確保していきたいというお話だったんですけど、なかなか増えないというか、その例外がずっと残っちゃっているというような背景、その連携施設を受ける認可保育所のメリットがないとか、様々なこと言われているんですけども、その点についてはどういうふうに認識しているのか。それから、それをどういうふうに改善しようとしているのかというところ、やっぱり連携施設は基本線だというふうにおっしゃったわけですから、それを、例外を１５年まで延ばすという話ですけども、いつまでその例外なのかと。やっぱり原則は連携施設の確保、これを基本線に戻すべきだというふうに思うんで、その点の道筋というのはどういうふうに考えているのか伺います。

その連携施設の確保が基本線というのは間違いないところでございます。ただ実際には園と園との距離であるとか、その連携施設になろうという園のほうの体制であるとか、定員の設定とか、いろいろ課題はあるかと思っております。 小規模保育所等の事業者さんから聞き取りなどをしながら、今後どのようなことができるかというのは最大限考えてまいりたいと思っております。 以上でございます。

松嶋副委員長の質疑を終わります。 ほかに質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、議案第５４号、第５５号の２議案についての質疑を終わります。 次に、議案第５４号、目黒区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、意見・要望を受けます。

議案第５４号に反対の意見・要望を述べたいと思います。 まず、本案に反対する。今回、対象の小規模保育園等には、本来連携施設を確保することが法律上の義務として定められているにもかかわらず、目黒区では、その半数近くが連携施設を持たず、例外の経過措置で運営されているという現実がある。今回の条例改正は、その例外措置を１０年から１５年に延長し、小規模保育事業の連携施設確保適用除外という内容であり、例外を拡大長期化するものであり、賛成できない。 連携施設の確保は集団体験や行事、研修などを通じた保育内容の支援、職員不足時の代替保育、卒園後の進級先の確保など、子どもの最善の利益を守るために不可欠な仕組みである。例外を長く続ければ制度が形骸化し、子どもの育ちに不利益が生じる。目黒区はこうした例外を是正し、原則である連携施設の確保のための具体的な道筋と計画を早急に示すことを強く要望する。 以上です。

ほかにございますか。

れいわ新選組、こいでまありは、議案第５４号に賛成の立場で意見を述べます。 今回の条例の改正は、国の子ども・子育て支援法施行規則等の一部を改正する内閣府令（令和７年内閣府令第７号）によるものです。しかし、内容を見ますと、保育の質を低下させる規制緩和につながりかねないものだと考えます。 全国的に厳しい状況があるのでしょう。でしたら、その根本的な問題を国が解決するべきではないでしょうか。しかしながら、目黒区は今回の条例改正、規制緩和になりますけれども、基本的には、きちんと連携事業者を見つけ出す。あと５年、経過措置の間にそうした動きをするということを述べられました。その点を評価して、私はこの議案に賛成をいたします。 以上です。

こいで委員の意見・要望を終わります。 ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議事の都合により暫時休憩いたします。 （休憩）

休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。 それでは採決に入ります。 ただいま議題に供しました議案第５４号、目黒区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきましては、原案どおり可決すべきものと議決することに賛成の委員の挙手をお願いいたします。 〔賛成者挙手〕

賛成多数と認め、本案につきましては原案どおり可決すべきものと議決いたしました。 次に、議案第５５号、目黒区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、意見・要望を受けます。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、議事の都合により暫時休憩をいたします。 （休憩）

休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。 それでは採決に入ります。 ただいま議題に供しました議案第５５号、目黒区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきましては、原案どおり可決すべきものと議決することに賛成の委員の挙手をお願いいたします。 〔賛成者挙手〕

賛成多数と認め、本案につきましては原案どおり可決すべきものと議決いたしました。 以上で、一括議題といたしました議案第５４号、目黒区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例及び議案第５５号、目黒区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の審査を終了いたします。 以上で、本委員会に付託されました４議案の審査を終了いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（１）令和８年度区立幼稚園及びこども園の園児募集について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

続きまして、報告事項に入ります。 報告事項（１）令和８年度区立幼稚園及びこども園の園児募集について、報告を受けます。

それでは、御説明いたします。 本件につきましては、令和８年度の区立幼稚園、こども園の園児募集につきまして、詳細が決まりましたので御報告するものでございます。 資料を御覧いただきまして、まず、項番１の入園資格でございますけれども、（１）の区立幼稚園は、申込み日現在、幼児及びその保護者が目黒区に住所を有し、記載の４歳児、５歳児に該当する生年月日の範囲の幼児となります。 （２）の区立こども園につきましては、３年保育を実施しておりますので、アに記載の３歳児の要件が加わります。 また、イに記載してますとおり、こども園の中時間・長時間保育につきましては保育の必要性の認定が必要になりますので、保育課が定める要件に該当することが必要となります。 次に、項番２、募集人員でございますけれども、定員につきましては、区立幼稚園、こども園ともに、表の隅つき括弧内に記載の人数でございまして、昨年度から変更はございません。 募集人員でございますけれども、（１）のひがしやま幼稚園につきましては、４歳児は定員どおり３５人の募集、５歳児につきましては、定員から４歳児の持ち上がりの園児を除いた人数につきまして、随時、途中入園を受け付けてまいります。 （２）のげっこうはら及びみどりがおかのこども園でございますけれども、３歳児は、短時間、中時間、長時間の全ての保育区分で定員どおり募集をいたします。４歳児につきましては、３歳児から定員数が増えることになりますので、その増加分の人数を募集し、５歳児につきましては、幼稚園と同様、４歳児からの持ち上がりの園児を除いた人数につきまして、随時、途中入園を受け付けてまいります。 裏面にまいりまして、項番３、入園の申込み受付、それから決定方法になります。 幼稚園及びこども園の短時間保育は共通になりますが、（１）の入園の受付につきましては、オンラインまたは学校運営課の窓口での受付により行います。 （２）にありますように、短時間保育の申込みが定員を超えた場合の決定方法につきましては、抽せんによる方法で入園予定者を決定してまいります。 項番４、幼稚園・こども園の短時間保育の募集日程でございますけれども、９月１１日からウェブサイト等により園児募集案内の公開を開始し、１１月１日から１０日までを入園申込みの受付、入園者の発表は１２月中旬を予定してございます。 次に、項番５、区立こども園の中時間保育・長時間保育の入園申込み等でございますけれども、保育の利用調整の手続により保育課にて申込みを受け付け、保育所等と併せて選考を行います。 受付の締切りは１２月１日、結果発表は年明け２月２日を予定していると聞いてございます。 説明は以上でございます。

ありがとうございました。 説明が終わりましたので質疑を受けます。

区立幼稚園及びこども園の園児募集についてというところです。 少子化の影響というところが続いているわけですけれども、現在の定員割れも考えられるような状況ですけれども、その傾向について、それぞれお伺いをしたいと思います。 ２点目が、募集と申込みについてオンラインで行ったりということで、その工夫も進んでるところですけれども、その状況とか課題とかさらにあれば教えていただけたらと思います。 以上、２点です。

まず、入園の状況といいますか、傾向でございます。 まず、ひがしやま幼稚園のほうなんですけれども、令和７年度の申込みの状況なんですが、４歳児枠は３５人定員で募集いたしまして、昨年２１人の申込みがございました。これについては、令和６年度の入園が１９人申込みがありましたので５人増となっております。 こども園につきましては短時間保育、幼稚園時間については、げっこうはら、みどりがおかこども園ともに３歳児枠で１５人定員で募集しまして、げっこうはらが１３人、みどりがおかが１０人で、４歳児枠はそれぞれ９人定員で募集しまして、げっこうはらは申込みがなし、みどりがおかは２人というところでございまして、４歳児からの入園というのがこども園で少なくなっているという傾向がございます。 ２点目の募集の方法の工夫というところで、オンラインで実施しております。これは、令和６年度からオンラインを導入しております。もう、ほぼほぼ９割方オンラインでの申込みというところになっておりまして、こちらのほうは、やはり利便性というところでオンラインのほうに徐々に、幼稚園・こども園の保護者の方もやはりお若い方が増えておりますので、やはりオンラインのほうに移行していくところかなと思っています。 オンラインとしたところで何か課題があるかというところについては、現状、特段なくて、どうしても紙じゃないと、オンラインでは申込みができないという方というのはほぼほぼいらっしゃらないところです。 こちらのオンラインの申込み受付につきましては、学校運営課の担当の職員につきましても、やはり窓口での受付というのが減少することになりますので、一定の負担軽減になっているというところでございます。 以上でございます。

目黒区だけでなく、定員割れというか、募集に対して増減の部分で減少傾向があるのかなというところですけれども、その中で目黒区のこちらの区立幼稚園、また区立こども園の中で、今後さらにどのような工夫とか対策というんですかね、されていくのかというところを確認いたします。 それと、募集をし、そしてスケジュールでいいますと１２月中旬に各園で面接及び健康診断を実施というところですけれども、共稼ぎの世帯はその面接だったり健康診断のタイミングというのがその負担というか、合う、合わない、時間がですね、そういった部分もあるのかなと思うんですけど、そういったお声があるのか、またそれは解消されているのか、お伺いします。 以上です。

まず、１つ目の目黒区だけではなく全国、全体的に幼稚園・こども園の入園も減ってるんではないかというところなんですけれども、確かに２３区見ましても、幼稚園・こども園、減少しているところはあります。 保育園のほうもございますので、どちらを選ぼうかと迷っているところもあるかなと思います。そういったところで、区立幼稚園・こども園のほうでは、就学前のお子様ですとか親子を対象に、チャイルドクラブという就園前のお子さんと親御さんを対象にした事業というのをそれぞれの園でやっております。毎月２日～３日ぐらいの間で、遊び場の提供などをそれぞれ行っておりまして、幼稚園・こども園に親しんでもらうというようなところを行っております。これは、ゼロ歳から３歳児までを対象にしてございますので、幼稚園であったりこども園を身近に感じていただいて、入園につなげていければなというところで進めているところでございます。 ２つ目の１２月中旬に面接と健康診断というところで、確かに共働きの方などについては、こちらの日程が合わないというようなところも、いらっしゃる方もあるかと思いますが、実はもう幼稚園・こども園の説明会というのを今月から始めるところになっております。そこの中で入園の説明会等も行ってまいりますし、面接を受けていただいたり、健康診断等を受けていただくということも御説明したりですとか、日程もあらかじめお伝えしておりますので、なるべくこちらのほうには来ていただきたいというお願いはしてまいりますが、どうしても御都合が合わないというような場合がありましたら、園のほうにちょっと御相談をいただくというような形にはなろうかと存じます。 今のところ健康診断、面談等に行けないというお声というのは、多くは聞いていないところでございますので、引き続き丁寧に対応はしてまいりたいと存じます。 以上です。

佐藤委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

持ち上がりの状況をちょっと教えていただきたいんですけども、区立幼稚園、４歳児から５歳児、あと、こども園の３歳児から４歳児、４歳児から５歳児の状況はどのようになっていますでしょうか。 以上です。

まず、ひがしやま幼稚園でございますけれども、８月末現在の状況なんですけども、現在の４歳児が２８人在籍しておりまして、それが５歳児に繰り上がりますので、空きが７人という形になります。 それから、こども園のほうですけれども、４歳児になりますが、現３歳児からの持ち上がりの数という形になりますので、げっこうはらこども園につきましては、現在の３歳児なんですけれども、短時間が１２人、中時間が２人、長時間が３人で、みどりがおかこども園が、同じく現在の３歳児、４歳に持ち上がるのが短時間が１２人、中時間が２人、長時間が３人で、４歳児、新５歳児になりますけれども、げっこうはらこども園につきましては、短時間が１６人、中時間が１人、長時間が５人、みどりがおかこども園につきましては、短時間が１４人、中時間が２人、長時間が４人でございます。

ありがとうございました。これは年度途中の退園というんですかね、そういった方はどのような理由があったのかというのを教えていただきたいんですけども。 以上です。

年度途中の退園は、多くは転出かと存じます。そのほかにつきましては、特にこちらのほうで理由を聞いてるということでございませんので、多くは転出によるものと認識しております。

吉野委員の質疑を終わります。 ほかに。

２点ございまして、ひがしやま幼稚園の児童数というのは、先ほど他の委員への御答弁もありましたけれども、前年より増えていたということが今年度ありました。これによって需要が増えているとかそういったところはちょっと判断はしにくいところなんですけれども、施設の老朽化に伴う将来の改築時期を見据え、認定こども園へ移行するというふうな方向性が示されていたと思いますが、こちらについては見直すことなくやっていこうというふうな方針でい続けているのでしょうか。ひがしやま幼稚園の募集は次も行う、来年度に向けても行うのかというところを確認させてください。 ２点目なんですけれども、今年の６月に出された施設データ集を拝見すると、この幼稚園が入ってるの東山地区センターでしょうか。こちらも建築年度が昭和３４年で、耐震診断、最後に行ったのが昭和５７年で、補強したのがその翌年、昭和５８年というふうな状況だったので、もし建て替えなどのタイミング、今後出てくるのであれば、今後募集するかどうか、そうではない年も出てくるかもしれないので、こちらについてその耐震性、安全性のところに関してどのようにお考えなのかということを確認させてください。 以上、２点です。

まず、ひがしやま幼稚園のこども園化のお話がございました。それから、２つ目に東山地区センターの耐震性のお話がございました。こちら双方絡んでおりますので、一緒に御答弁させていただければと思います。 まず、ひがしやま幼稚園なんですけれども、そもそも東山地区センターの中に入っている施設になっております。東山地区センターが複合施設という形になっております。 ひがしやま幼稚園の入園希望者、令和６年度と７年度の入園希望で人数が少しずつ増えていっているところでございます。ひがしやま幼稚園のある地域というのが、そもそも転出入が多いところでございまして、年度当初の入園の申込みの時点ではお申込み人数が少なかったとしても、４月以降、転入者がありまして、実際の入園者数は増えていくというような傾向がございます。昨年も実際、７年４月入園の申込み時点は２１人でございましたけれども、現在の４歳児は２８人まで増えておりますので、年度の途中で随時入園は受け付けておりますので、ここについては一定需要といいますか、単年度だけを見ていくのではなく、長いスパンで、ちょっと中長期的に見ていく必要があるのかなというところは考えているところでございます。 それから、こども園化についてなんですけども、こちら区有施設見直し計画のほうで表明しているものでございますけれども、そもそも東山地区センターというのが、先ほど御質疑にもございましたけれども、築後６０年以上が経過しております。平成２７年度に構造体の耐久性調査、それから評価というのをしておりまして、躯体の健全性というところは確認されているというところでございます。 幼稚園につきましては、この東山地区センターの更新の機会を捉えまして、認定こども園への移行を検討するということにしております。 この東山地区センターの建て替えというのがいつになるかというのが、まだはっきりはしていないところでございますけれども、現時点ではこの考え方というのは維持しているというところでございます。 以上です。

建て替えの際に検討というふうなことでしたけれども、だから必ずしもこども園にしていくかどうかというのは、これからその建て替えのタイミングになってから判断していくということでしょうか。 平成２２年の政策決定会議で出されたものということで大分時間がたっているので、１５年前の方針があるから、じゃ、そのまま行こうとか、そういったところではなく、いろいろな視点から再度検討していただけたらと思いますけれども、いかがでしょうか。 以上です。

区立幼稚園のこども園化につきましては、もともと今おっしゃっていただいたように、平成２２年の政策決定会議の決定事項がございます。現在それを、その考え方に基づいて、東山地区センターの改築時期を踏まえてこども園化ということを検討しているところですけども、確かにこの間、状況が少しずつ変化はしているところでございますし、東山地区センターがどれくらいのタイミングで改築できるかというのはまだ分かってはおりません。 この区有施設見直し計画ですとか、こういう区有施設全体の進め方ということが今ちょっと過渡期といいますか、計画自体も方向性を考えているところでございますので、こども園化をしていくかどうかというところにつきましては、そういった様々な状況を総体的に考えながら進めていきたいと思っております。 以上です。

橋本委員の質疑を終わります。 ほかに。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、報告事項（１）令和８年度区立幼稚園及びこども園の園児募集についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（２）目黒南中学校・目黒西中学校新校舎建設の入札不調に伴う工期延長について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

次に、報告事項（２）目黒南中学校・目黒西中学校新校舎建設の入札不調に伴う工期延長について、報告を受けます。

資料に沿って説明をさせていただきます。 項番１、経緯でございます。 目黒南中学校及び目黒西中学校の新校舎建設につきましては、表の中央に記載の告示日及び開札日にありますとおり、今年度４月～８月にかけて一般競争入札を行いました。しかしながら、表の右側の入札結果に記載のとおり、両校ともに機械設備工事及び電気設備工事は落札をしたものの、工事の主となります建築工事が入札不調となりました。 また、両校ともに建築工事の１回目の入札参加者は１者のみでありまして、入札には参加したものの結果は辞退となりまして、入札打切りとなった次第でございます。 続いて、項番２、入札不調の主な要因でございます。 建築工事の入札に参加した各事業者に辞退した理由をヒアリングをしましたところ、現場周辺の狭い道路事情によります工事のしづらさや、近年の猛暑によります作業日数の制限ですとか、また一番の要因でございます現場の担い手となります作業員の不足などによりまして、区が想定しておりました工期よりも半年以上の不足をしているということが指摘をされたところでございます。 項番３、今後の対応でございます。 入札時に想定をしておりました各学校の新校舎移転時期につきましては、目黒南中学校が令和１０年の４月、目黒西中学校は令和１１年の４月を予定しておりました。しかしながら、このたびの入札結果及びヒアリングの結果を受けまして、工期を延長せざるを得ない状況でございます。 また、学校との調整でございますが、両校ともに春休み中の引っ越しを想定しておりまして、このたびの工期の延長によって移転年度が変わるということになります。そうなりますと、お住まいの地域によりましては通学の距離が遠くなる場合や、私立等の進路を選択する可能性が出てくるなど、児童・生徒への学習環境への影響が大きいですので、早期に対象となります区民へ周知が必要であると考えております。 つきましては、工期を延長しまして、移転年度が変更となる旨のお知らせを対象の区民へ速やかに行いますとともに、両校ともに工期を延長した上で、再度入札を実施をいたします。 最後に、項番４、今後の予定でございますが、区民周知につきましては、今週末の９月１２日に区公式ウェブサイト及びＨｏｍｅ＆Ｓｃｈｏｏｌにて周知を行いますとともに、８月５日の本委員会において御報告いたしました令和８年度の隣接中学校希望入学制度の実施におきまして、保護者宛てに送付いたします資料の中に移転時期を変更する旨を記載したお知らせ文を同封いたしまして、今から学校選択を行う６年生の児童、保護者に周知をいたします。 説明は以上でございます。

ありがとうございました。 説明が終わりましたので、質疑を受けます。

入札の不調というところで、向原小学校に続いて、昨今の建築コストの高騰ですとか、ここに主な要因ということで書かれてるとおり、作業員の不足というところは当然目黒区に限ったところでない状況です。 再度の入札を実施するということですけど、やはり同じようであると、また再度不調ということはあってはならない。延長してお尻、時期を決めたというところですが、そこに間に合うようにというところを進めていくのには、やはり発注方式の考え方ですとか、また価格の部分もそうですし、さらにこの案件は道路が狭いという部分が書かれておりますので、また昨今、猛暑対策と。ですから、少し今までと違った切り口で手を挙げやすい、入札しやすいような部分というのは工夫していかなければならないのかなと思うわけですけど、その辺についてのお考えはいかがでしょうか。

では、入札に関する御質問なので、私のほうから回答いたします。 今回の入札不調に関しまして、やはり一番の原因は工期の不足というところにございます。その工期に関しましても、今、担い手不足というところ非常に深刻でして、実際に工事をされる事業者さんごとに、どれだけ作業員さんを集められるかといったところで、これまでと違って、一律にこのぐらいの工事であれば２年で終わる、３年で済むといったことがなかなか予想しづらいような状況にございます。まず、そのため入札で多くの方に参加いただくためには、余裕を持った工期設定といったところが一番重要になるかなというふうに考えてございます。 入札辞退された事業者から聞き取った工期に関する状況を踏まえまして、ある程度余裕を持った工期に延長することによって、より多くの入札参加者が集まることを期待しております。 また、金額につきましても、当然最新の単価、最新の見積り等を利用すること。それと、工期が延びることによりまして、いわゆる共通費と呼ばれます期間によってかかる金額、具体的に言いますと、例えば現場事務所のリース費用であったり、あるいは現場の所長さんだったり、そういった現場の技術者の人件費等に当たるものがございます。こういったものに関しても工期延長することで一定の増額ともなることから、金額、工期も延びた上で、今回再入札での落札者の決定を待つというふうに考えてございます。 以上となります。

佐藤委員の質疑を終わります。 ほかに。

人の確保というところに関しては、他の委員への御答弁の中で伺うことができましたけれども、一方で、もう一つ、熱中症というのも、労働安全衛生規則が改正されて、今年の６月から罰則付で義務化というふうになったので、こうしたところの影響も結構大きいのかなというふうに思っております。 実際に規則が施行されてみると、暑さのために工事を中断するような、そんな日が結構多くあった。特に今年、暑い日が続きましたので、そういった中でいろいろと工夫をしながら、あと、休ませていくとどうしても工期延びるよねというふうな話を現場の方からの声を伺ったりしました。 特に夏の時期を避けずに工事をするしかないような場合というのは、今後の学校施設更新でも同じような事態が見込まれると思いますけれども、入札を実施する中で何らかの形で考慮していくという言い方がいいのか、ゆとりを持たせたスケジュールで事業者さんに声をかけるとか、そういったことで何かできる方法はないのでしょうか。 あと、もう１点ございまして、隣接中学校希望入学制度の通知でも周知をしていくというふうなお話ございました。ただ、これは周辺校で受け入れる余地がどこまであったでしょうか。ちょっと予習し切れていなかったところありましたので、何かこちらに関して、その周りの学校でも、できるだけ実際にその中学校に通うことになるであろう小学校６年生の今のお子さんたちに対して何か工夫できるところとかないかどうか、今の段階でお考えがあればお聞かせください。 以上、２点です。

１点目の御質問についてお答えいたします。 委員御指摘のとおり、熱中症対策、特に今年度、暑さがとてもひどい状況でありましたので、現在、施設整備課、施設管理課で行っている工事におきましても、現場の安全対策というものを最重視して作業を行っております。 具体的に今、施設整備課の工事ですと、ちょうど目黒南中、目黒西中の新校舎が建設されるところで、解体工事を行っております。その解体工事の現場におきましても、まず、現場のほうで大きなテントを用意する、あとエアコンがきちんと効くような作業員さんの休憩は確保する、そういったところの対策をしながら、暑い中でも適切に休憩を取りつつ作業を進めているといった状況にございます。 ただ一方で、今現地のほうでヒアリングしますと、この暑さの中ですと、１日の作業量でいうと半分だったりとか６割ぐらいしか進まないといった声も聞きますので、そういった状況を捉えた上で、きちんと作業不能日、作業不能時間を想定した工期の設定というものを図りたいというふうに考えてございます。 また、工事の設計図書の中でどの程度猛暑対策について記載するかにつきましては、今後の検討としたいというふうに考えてございます。 以上となります。

隣接する学区の希望入学制度の通知を送るに当たりまして、何かほかの学校への入学等もできる等の工夫はないかという御質問ですけども、現時点で、学校施設の更新に伴います学校の変更というところは、現時点では考えていない状況です。 今後、これから通知を発送する形になりますので、保護者等からの御意見等、これから出てくると思いますので、そのあたりの御意見を踏まえながら検討のほうはさせていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。

橋本委員の質疑を終わります。 ほかに。

すみません、ちょっと聞き漏らしてたらごめんなさい。工期延長で、今、目黒南中が本来であれば令和１０年４月、目黒西中が令和１１年４月の移転時期を、これを１年でいいんですかね。確認です、すみません。

今、資料の中に明確に時期を明示はしてございません。理由としましては、今、委員おっしゃるとおり、記載の内容については年度が変更になるというふうな記載にとどめておりますけども、実際に入札の結果次第で工期が１年、少なくとも１年というふうには見込んでおりますが、また今後再入札かけて、そこでも決まらずに、また再々入札というふうな形になりますと、今１年というところがまたそれ以上というところに延びてまいりますので、時期といたしましては、今は、少なくとも１年というふうに御認識いただければというふうに思います。 以上でございます。

そうすると、本来、目黒南中ですと解体～工事終了が３年が４年になる。結局、４年間今のところにいるということになりますね。目黒西中は、本来４年だったところを５年になると。非常にそういった仮校舎的な部分のところに長く、前のところですよね、いるということになるんだということでございます。そうなっちゃうのかなということと、それ以上延びる可能性もあるということ。 それと今後の、次は鷹番小学校が、設計が令和８年で終わるんですかね。令和８年の途中から何か解体になってますけども、この辺に対しての影響というのはどうなってくるのか、伺います。 以上です。

鷹番小学校の工期に関する御質問についてお答えいたします。 現在、鷹番小学校につきましては基本設計の途中にありまして、今後実施設計という形で設計の状態にございます。ただ、既に本格的な解体工事、新築工事を目指した部分的な改修工事を、この夏頃から行っているような状況にございます。 委員御指摘のとおり、鷹番小学校の今、対外的に示している工程表につきましては、あくまでその入札等が円滑に進み予定どおりの時期に落札者、工事事業者が決まったらという前提の工程というふうになっております。 今の時点でどういった形で鷹番小学校でどうやれば入札が成立するかというところは、なかなかアイデアというのは明確じゃないんですけれども、例えばなんですけれども、入札の機会をなるべく数を増やすということで、多少入札時期を早めるなど、そういった区側での発注方法、発注機会を増やすというような形で対策が取れないかなということを検討しております。 また、鷹番小学校の今後の扱いについては、改めて御報告したいというふうに考えております。 以上です。

いろいろ影響が出るということで、区としての要するに第１期の進め方で、毎年毎年設計して、それで工事というようになってるんですね。これが順調にいくかどうか、正直、今後の受注していただける会社等、またそれの工事期間がどんどん延びるという、そうすると、ある程度、この第１期の進め方で行きたいんですけども、その辺も今後、検討の可能性があるということでよろしいですか。

委員御質問の学校施設更新計画の第１期工事、第１期期間のもの、というところでよろしいかと思うんですけども、今後の学校施設更新計画も、令和８年度に改定を予定しておりますので、今こういった入札不調の状況等も踏まえながら、第１期の工事の学校施設更新の内容につきましても見直しを図る必要があるかと思いますので、そのあたりはしっかり踏まえて検討していきたいというふうに考えております。 以上でございます。

武藤委員の質疑を終わります。 ほかに。

入札不調で工期の延長をせざるを得ないということに対しては理解しているつもりですけども、一番の被害者はやっぱり生徒たちであったり、小学校も含めれば児童ということになってきます。 この移転時期がずれることによって、児童・生徒たちにどのような影響があるのかというのを教育委員会はどのように想定してるのか、また、それに対してどのような対応をすることを考えているのかというのをお伺いしたいと思います。 以上です。

児童・生徒への影響というところでございますが、こちらにつきましては、今後のウェブサイト等、あとＨｏｍｅ＆Ｓｃｈｏｏｌも周知はいたすところなんですが、具体的に目黒南中学校・目黒西中学校の移転の影響というところで表にして、今までもウェブサイトで示しておりましたが、そこの部分を変更という形で明確に分かるような記載でお示しをするつもりでございます。 具体的には、目黒西中学校につきましては、令和７年度現在、小学６年生の児童につきましては影響はないといいますか、今までどおりというところなんですが、５年生以下の児童につきましては影響があるというところで、目黒南中学校につきましても、今６年生の児童が、変更前は中学３年生になったときに今の新校舎に移るという想定でありましたが、１年以上遅れることによりまして、今の既存校舎で３年間過ごすという形になります。 こちらに関しましては、どのように考えているかというところでございますけども、既存校舎が、統合によりまして一定の改修等は行ってはございますが、今１年遅れることによりまして既存校舎で過ごす期間が長引くというところですので、必要に応じて一定の環境改善に伴う改修も含めて、今後検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。

吉野委員の質疑を終わります。 ほかに。

先ほどの吉野委員もおっしゃるように、本当に一番の被害者は生徒・児童だというふうに思っておりまして、やっぱりどういう影響があるのかと今御答弁あっていろいろ聞いてました。いろいろ環境の整備等もやっていくという話なんですけど、それ以外にも様々やっぱり影響が出てくるんじゃないかなというふうに思うんですよね。 通学負担というのがあります。それは、やはりこの学校の建て替えの延期に伴って陳情も出てましたし、そこでもさんざん議論されましたけども、また２回目の工期の延長ということで、その負担をどういうふうに考えてるのかと。１回目の延期のときにも区民から陳情が出てきましたけども、そういう様々な環境の保障といいますか、児童・生徒に与える影響という部分でどういうふうにケアしていくのかというのを、もうちょっと具体的に考えて想定してやっていかなくちゃいけないんじゃないかというふうに思うので、その点について改めてもう１回聞きます。 それから、やっぱりさっき２度目のこの工事の延長ということで、やはりこの工期設定とかその甘さ、計画自体が、やはり今の昨今の状況はもうずっと言われてるわけで、その労働、働き方改革のときに１回目が延長になって、２回目については道路状況の狭隘化とか猛暑日の対策、作業員の不足、こういうのも想定でき得る話で、天変地異とかでしたら別ですけども、やはりそういう状況があって、昨今、世の中でもずっと言われてる中で、できませんでしたというのはちょっと計画としては見通しが甘過ぎるんじゃないかなというふうに思うんですけども、その点について、目黒区としてどういうふうに検証してるのかというところを伺います。

それでは、１点目の児童・生徒への影響につきまして、学校の整備以外にも具体的なところということでございますが、まず、通学補助に関しましては、今現在、目黒西中学校のほうで、庁舎の庁用車を利用した送迎等を行っているところでございますが、延長に伴いまして、こちらの通学補助につきましても、もちろん延長をして運用していかなければいけないというふうには考えております。 現時点で、今運用を行っているところで大きな問題というところはなく、来年度以降入学する児童につきましては今後の対応になるかというふうに思いますが、本年度運用してる中で出てきた課題等も整理した上で、今、利用している目黒西中の利用者に対しましてもアンケート調査を行うなどしまして、このサービスのブラッシュアップを図りたいというふうに考えております。 以上でございます。

私のほうから、工期の見通しについてお答えいたします。 令和５年度に一度目の工期延長した際、この延長の時点では、当時４週８閉所、いわゆる週休２日制の導入というところで工期の延長をいたしました。今回の２度目の工期延長に関しましては、資料の項番２に記載があるとおり、猛暑日であったり、あとは作業員不足といったところが主な要因となります。 道路が狭い部分、これにつきましては、もともと工期算定上、ある程度見込んでおりまして、特に目黒西中学校でいいますと、敷地内の高低差があるということで、もともとかなり長めの工期を設定しておりました。やはりその上でも建設業界を取り巻く状況の変化といいますのが、我々区の想定を超えていたのではないかというのが現在の区の捉え方になります。 現在、民間の工事に関しても非常に受注意欲が旺盛、多くの工事があるような状況になります。加えて、学校改築等の公共工事につきましても、ほかの自治体でも多数の工事の発注があるような状況になります。そういった中で、やはり施工される事業者さんヒアリングしますと、いろいろとほかにも工事がある中で、なかなか学校の改築に取り組めない、そういったような意見が多く出ているところになります。 おっしゃるとおり区側の見通しが甘かったことで児童・生徒へ影響かけているところは大変申し訳なく思いますが、今後も、区側だけでは解決できない内容になりますので、事業者さんへの適切なヒアリングであったり、そういった情報収集に努めながら、少しでも早く落札者を決めて工事に着手できるように努力していきたいというふうに考えております。 以上となります。

この学校統合の問題についてはずっと議論をしてきて、当初から私たち日本共産党の会派は、学校統合は今必要ないということでずっと言ってきていました。本当にこれは大人の都合で、こういう形で学校統合を進めてきたというふうに再三、私たちは指摘してきたところなんですけども、今回の工期の延長についても、やっぱり社会情勢とか見通し、なかなか見通せない部分はあるということで課長も今答弁されてましたけども、そういうことも含めて、やはりこれも大人の都合で、なかなか計画がスムーズにいってないと。 そういう中で、本当に児童・生徒が今、保護者も含めてですけど、区民が振り回されてるというふうに、私、率直に言って思ってます。この統合自体を本当に大人の都合で進めてきたがゆえに、こういう状況になって私は非常に残念だし、やっぱりこれはそもそもの統合ということがおかしかったんじゃないかなというのは改めて感じてるところです。 やはりそうは言っても、今もう解体も進み、現に学校の建築というところで進んでいかなくちゃいけないといったときに、本当に振り回されている今の子どもたちにどう寄り添うかと、そういう本気の姿勢が教育委員会、教育行政に求められていると思うんですね。 ですから、この延長によって、旧校舎に、２校が１校になるわけですから、そこに大勢の子どもたちが詰め込まれるような格好に今なってるわけですよ。そういう中で、一人一人の子どもさんが負担がないかとか、教育上、通学負担、現に起こってるわけですけども、それ以外にも学校の中でいろんなあつれきであったり、そういう不安感であったり、いろんな気持ちを抱える子どもさんがいます。 ですから、そういう、今本当に振り回してるという認識の下に、丁寧に子どもたちにヒアリングをして、何が必要かということを、子どもたちへできることは何か、支援は何かいうことを丁寧にやっぱり聞き取ってやるという教育委員会の本気の姿勢が今問われてると思うんだけども、その点について伺います。 以上です。

確かに今回の工期延長、２度目というところで、大変児童・生徒の皆さん、またその保護者の皆さんにも御心配をかけているところでございます。 ただ、この間御答弁したように、我々だけでどうしようもない事情も中にはあったりするんですけども、それでもやっぱり我々、工期の設定やまた、価格の設定については、多少やっぱり余裕分とかそういうのを見た上での設定ということで、これまで入札等を進めてきたんですけれども、それをちょっと、想定外という言葉、あまり使いたくはないんですけれども、それを上回るような社会状況の変化でこういう状況になってしまったというところでございます。 じゃ、実際にこういう状況になって子どもたちやその保護者の皆様への影響をどういうふうに少なくしていくかというところでは、今委員おっしゃったように、子どもたちの意見とか、そういった寄り添った対応というのが当然求められてるところでございます。 これまで旧校舎で３年だったのが４年に延びるとか、もちろんそういう状況の変化もあって子どもたちも多少動揺があるかもしれませんけれども、そこは学校として、やはり子どもたちが困ってることについては、これは別に統合校に限った話じゃないんですけれども、学校の中で子どもたちの困り事であったり、それについてはきちんと担任の教員なりがアンテナを高く張って、きちんとそこは把握して、養護教諭なりスクールカウンセラーにつなげるとか、そういったいろいろな対応が考えられると思いますので、そういった寄り添った対応は今後もしていきたいと考えております。 以上です。

松嶋副委員長の質疑を終わります。 ほかにございますか。

短く２点お伺いします。 まず、１点目は、学校ですとか生徒さんに対する周知というのは分かったんですけれど、区民周知と書いてありますが、周りの中学校に、周りに住んでいる方々への周知というのはどうなっているのか教えてください。それが１点目です。 そして、２点目は、昨今の建設業界の状況を見ていると非常に厳しいと。実際にこの期間ですとか予算ですとかをある程度妥当なものに収めるためには、この設計のところの内容というのを簡素化するという考え方もあるのではないかと思うんですが、それについての御意見を教えてください。

それでは、１点目の御質問の区民、主に近隣住民の方々への周知というところでございますが、こちらにつきましては、今現在、解体工事中でございまして、近隣への周知というところでは、直近では解体工事の説明会を開催したところでございます。 あとは、中高層紛争予防条例に基づきましても一定の周知を行ったところでございますが、そちらでも今、現場のほうに計画のお知らせの看板を掲げておりますが、今回の工期延長に伴いまして、その辺の変更ですとかそういったところの周知といいますか、届出を出して進めていきたいというふうに考えております。 近隣の皆様への周知というところにつきましては、まだ明確にお示しできるものがございませんので、入札の状況を見て、明確なものがお伝えできることがございましたら説明会、もしくは近隣へのお知らせ投函という形でも、今後検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。

それでは、２点目の設計の簡素化についてお答えいたします。 まず初めに、設計するに当たりまして、区として設計標準というものを定めておりまして、各改築校ごとに建物の仕様が大きく変わらないように標準的なものを定めております。その中で、基本的に目黒西中、目黒南中に限らず全校で一定程度のそのコストであったりとか性能について最適なもの、そういった材料を設定しているような状況となっております。 また、その入札等が円滑に行えるように、より設計を見直さなきゃいけないところなんですけれども、大きく設計を見直す場合ですと、まず、これまで行った設計を見直すための設計、あとは工事の積算、さらに確認申請等の許認可の取り直しといった作業が必要になりますので、日数、工期も金額も、その再設計のためにそれなりの負担がかかるものというふうに考えてございます。 今後、今既に設計が終わっている学校では対応は難しいんですけれども、ほかの自治体の話ですと、今鉄筋コンクリート造の建物を造る際に労働集約型、いわゆるたくさん作業員さんを集め建てるというところで、鉄骨で小学校・中学校を造るといったところを検討してるような自治体もあるというふうに聞いております。 そういったところで、建物の造り方というところで、これまで鉄筋コンクリート造が当たり前と思ったところにつきましても、昨今の建設業界の状況を捉えまして、そういった発想の転換というのも今後の検討においては必要じゃないかなというふうには考えてございます。 以上となります。

ありがとうございました。 ２点目について、簡単に。やはり今の状況というのが、このまま建設業界の厳しい状況というのが続くということを仮定すると、かなりシンプルなものを建てていく必要があると思います。なので、複合化ということでかなり複雑なものを目黒区は目指す方向になってますが、その点に関しても、区有施設見直し、また学校施設更新の見直しというところで考えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

今回の入札不調の主な要因というところで、資料のほうでも御説明しましたとおり、設計の内容に直接起因するものではないというふうに認識してございます。 建物をシンプルにというところでございますが、今の区有施設見直し方針計画に基づいて学校施設更新計画を策定しているところがございますので、こちらの複合化につきましても、今後の学校更新につきまして、今の計画方針に基づいて計画はしていく予定でございます。 以上でございます。

こいで委員の質疑を終わります。 ほかに。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、報告事項（２）目黒南中学校・目黒西中学校新校舎建設の入札不調に伴う工期延長についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（３）令和７年度目黒区学習状況調査実施結果の概要について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

次に報告事項（３）令和７年度目黒区学習状況調査実施結果の概要について、報告を受けます。

それでは、令和７年度目黒区学習状況調査実施結果の概要について報告いたします。 項番１、目的でございますが、第１は、教員が児童・生徒の基礎的、基本的な知識・技能の定着状況を把握するとともに、指導法やカリキュラム及び授業改善・充実の一助とすること。第２は、児童・生徒自身が基礎的・基本的な知識・技能の定着状況を客観的に知ることで今後の学習に生かすことでございます。 項番２、調査対象及び項番３、調査実施日は記載のとおりでございます。 項番４、調査方法及び内容でございますが、調査方法は児童・生徒が紙媒体で行う筆記方式調査と、学習用情報端末を活用して行うオンライン方式調査の２種類がございます。教科は、いずれの学年も国語、算数・数学の２教科であり、調査内容は、主に前の学年の年度に学習した内容について知識・技能の定着を確認する問題となっております。 昨年度から小学校６年、中学校３年を対象に実施しているオンライン方式調査は、個人用情報端末に表示される問題に端末へ入力する形式で行うものですが、筆記方式の調査と問題内容はほぼ同様でございます。 それでは、おめくりいただきまして２ページ、項番５、調査結果を御覧ください。 左の列から校種、学年、教科、そして令和７年度の結果、令和６年度の結果、令和５年度の結果と３年分の結果を示してございます。 オンライン方式の調査のデータにつきましては、括弧の数字で示してございます。例えば左上にある８２．６というのは、今年度の小学校第２学年の国語の平均正答率です。その右側に＋４．２とあるのは全国平均正答率との差ですので、全国は７８．４％、これに対して目黒区はそれより４．２ポイント高い８２．６％。という意味でございます。 全体を御覧いただきますと、どの年度、学年、教科においても目黒区の平均正答率は全国を上回っており、高い水準で学習の定着が図られていると捉えております。 しかし、平均正答率だけでは見えてこないものがございます。それが個々の児童・生徒の学習状況です。 本調査結果につきましては、先週金曜日の校長会におきまして私から説明をしましたが、その際、校長に対しましては、各学校、学年、学級単位で見ると、習熟の程度は様々であり、習熟の遅い児童・生徒に対しては基礎的な学習内容を確実に定着させること、習熟の早い児童・生徒に対しては新たな課題や難しい問題にチャレンジするなど、それぞれのレベルを引き上げることの大切さを教職員に熱くお伝えいただきたいとお願いしたところでございます。 教育委員会としましては引き続き、学校訪問などの機会を捉え、各学校における学力向上の取組が推進されるよう指導・助言を行ってまいります。 なお、参考としまして、３、４ページに小学生へ返却される個人票、５、６ページに中学校へ返却される個人票を添付してございます。 恐れ入りますが、２ページにお戻りいただけますでしょうか。 項番６、調査結果の公表を御覧ください。 先ほど説明差し上げましたとおり、本調査は各学校の学習状況に順序をつけるなどを目的としてはおらず、児童・生徒の学習状況を把握し、教員が今後の指導に生かしたり、児童・生徒自身が客観的に状況を知って今後の学習に生かしたりするためのものですので、区全体の調査結果のみを公開とし、学校別の調査結果は公表いたしません。公表は区のウェブサイト及びきょういく広報にて行う予定でございます。 報告は以上でございます。

ありがとうございました。 説明が終わりましたので、質疑を受けます。

３点になります。 今公表の話がありました。当然平均でということで、それが望ましいと思いますが、確認です。各校長先生、もしくは教員の方は、ほかの学校のどのレベルまで見えている、把握できているのかなという、もしくは全国的にというか、そういう部分でも細かく見えてるのかどうなのかというのを教えてください。多分あったほうが励みになるのかなという感想は持ちます。 それと、あと個人票が、児童・生徒に行くものなのでそんなに詳しくでなくともとは、詳しくというか、例としてということでついている参考資料なんですけど、あまりにも字が小さいです。やっと見えるかななので、やはりここは、余白もあるようですので、コピペ等工夫されればそんなに紙も多くなくできるのかと思いますので、またほかの資料の際、添付するときにも大きさというのをちょっと工夫をお願いしたいなと思います。 それと、あと令和６年度、令和７年度。令和５年度からすると全国平均よりかなり上がってきてるような傾向が全体的にあって、ざっと見ると６年度から７年度に若干落ちてるのかな。そんな気になる程度じゃないんですけど、そういうような捉え方ということも、平均点の中ですけれども、傾向というものも把握されているのか、その辺お伺いします。 以上です。

まず、１点目の各学校は他の学校の結果をどの程度見ることができるかということですけれども、学校間の比較は行っていませんので、他の学校の状況は見ることができません。ただし、区や全国の平均ということとの比較は可能です。 私どもとしては学校に、先日の校長会でお伝えしたのは、例えばこちらで見ていただいても分かるんですが、令和７年度の小学校３年生が、令和６年度の２年生とほぼ同一の児童集団ですので、そういったときに縦の軸で見たときにどのように向上しているか、あるいはちょっと悪い結果になってるかということは分かると思います。 そういった中で、子どもたちが年々どのように成長しているかということを見ていただきたいということはお話し差し上げたところでございます。そういった横の比較だけではなく、縦の比較もしていただきたいということでございます。 ２点目につきまして、字が小さいので改善をというお話です。 こちら、委託業者の様式によるものでありますけれども、今後配慮してまいります。 なお、各学校のそれぞれの子どもたちにつきましては、この結果を、例えば学校では三者面談等の機会でこういう状況だよということをお伝えすることがあると思うんですけども、そういったときに各学校が特にこういったポイントで見ていくといいよというふうに子どもたちに伝えられるように、私たちも学校に対して助言をしてまいりたいと思います。 また、３点目ですね、年度で若干学力の状況が区全体として例えば下がっていたりということがあるんではないかということでございますが、全体の傾向としては、私たちも平均正答率だけではなくて捉えているところがございます。 実は、こちらの調査結果につきましては、この平均正答率だけではなくて、例えば９割以上正答しているのが何％ぐらいいるとか、８割以上が何％という正答率ごとの分布が見えるようになっていますので、そういったところで私どもも分析をして、例えば上のほうの層がどの程度いて、ちょっと遅い子たちがどれぐらいいてという状況も把握してございますので、そういったところを個別に支援して、こういったところに着目して子どもたちの学習状況を捉えて、できないときに、場合によっては前の学年の内容とかに戻りながら指導していくようにというふうに学校に対しては話をしているところでございます。 以上でございます。

佐藤委員の質疑を終わります。 ほかに。

ありがとうございます。個人的な感想ですけど、すごい成績がいいんじゃないかなと。算数で２学年で回答率が８６．９％って、これ９割正解してるということだと、すごいななんて思ってるんですけど。 すみません、質問は、全国とのポイントの差というのが出ているんですけど、例えば都内とか２３区的な、そういったような数値というのが差というのはあるのか、お伺いさせていただきます。

こちらの全国の平均正答率というところなんですけれども、こちらの調査は、いわゆる業者に委託している調査ですので、全国のどの学校でもこの同じ調査をしてるということではございません。例えば都内では、２３区の中では約半数の地区がこの業者の調査を実施をしておりまして、全国ではもう少し、半数よりは少ないという状況です。 したがって、あくまでもこれは全国のかちっとした平均正答率というよりは、業者が、この問題であれば全国でどの程度正答できるかというようなことを算出して出た値でございますので、この後説明する国の学力調査のように悉皆という調査ではございませんので、その点は御了解いただければと思います。 以上でございます。

それで、先ほど課長から、その進み具合で各個人差があるということで、進んでる生徒には新たな課題、ちょっと遅れてる生徒さんに関してはサポートをというようなことがあったんですけども、それは授業の中で行われるものなんでしょうか。

習熟の程度に応じた指導をどういう場面で行うかということでございます。 例えば授業の中であれば、問題を解くような場面で、すぐに終わってしまった子がさらにチャレンジしてほかの問題にも挑戦するように、教員が基本的には問題を解いてるときには、教室の中を見ながら子どもたちの状況を確認をしていますので、そのようにアドバイスをしたり、あるいはできない子たちに対しては、「ここに戻ってここに書いてあることを見ながらやってみようよ」ということを助言しています。 また、目黒区では、小学校で４０分授業午前５時間制を実施していまして、それで生み出した時間においては、自己選択学習ということで、子どもたちが自分で課題を見つけて問題に取り組むというようなことがございますので、そういった機会に、子どもたちの学習状況であるとか興味関心に応じて、より高いレベルのものにチャレンジしたりというような機会を設定してるところでございます。 以上でございます。

本当にそういった形で、各個人に対してサポートして、非常にすごいなと思うんですけども、教員、先生の負担というのはその辺はどうなんでしょうか。

４０分授業午前５時間制というところについては、生み出した時間で自己選択学習とともに、例えば子どもたちにどういうふうに接したらいいかという会議の時間であったり研修の時間等にも充てていますので、それによって一定程度の負担軽減が図られているというふうに考えております。 ただ、私ども学校に対してお話をするのは、子どもたちがそれぞれ課題に取り組むということは、一見先生方は教えることがなくなるので負担が楽になるのではないかというふうに思いがちですが、私たちとしては、一人一人の子どもたちの状況をしっかりと捉えて、放任にならないような形でというふうに思っていますので、そういったアンテナを高く持つというところについては、しっかりと取り組んでほしい、逐次、子どもたちの様子を見ながら状況を確認してほしいということでお話をしていますので、負担軽減ということだけではなく、しっかり子どもたちの学習が進んでいくようにというふうには考えてございます。 以上でございます。

武藤委員の質疑を終わります。 ほかに。

学習状況の子どもたちの学力の調査ということなんですけども、これ、目的が教員の授業改善、それから児童・生徒自身が自分の状況を客観的に知るというところで、そういう目的でやられてるんですけども、そもそもその学校の学習、勉強というのがそういう、いわゆる学力偏重といいますか、点数で評価するというところだけであっていいのかという問題が１つありますよね。 だから、その部分でやはり数値化されたり、点数によって競うというようなことは、一側面では学力の向上になるかも分かりませんけども、実際に学校というのがそもそもどういうところなのか、何を学ぶべきものなのかといったときに、やはりその点でそごが起こってるんじゃないかなというのを私は非常に心配してます。 子どものところでいうと、こういう調査を繰り返されることによって、学校の現場で数値に表れる学力ばかりを偏重するような方向に流れて、子どもの学びの幅とか多様性、これが損なわれているんじゃないかというようなところを非常に心配をしているんですけども、その部分についてはどうかというところと、それから、学校の先生も、こういう調査によって、いろんなカリキュラムであったり授業改善を行うということなんですけども、そもそも学校の先生がそういう自分の受け持ちのクラス、生徒に対して、どういう授業を組み立てていくのかというのは、やはりそこは教員の自主性の部分でもあるし、どういうふうに自分が教育を教師として担っていくのかという、それぞれの工夫なり考え方によって、もちろん指導要領がありますけども、それに沿った形になりますけども、自分はこういうふうな教えをしたいんだという、そういう自主性というか、教員の、そこが学校の先生の一番面白い部分でもあったり、やる気になる部分でもあると思うんですけども、こういう学習状況の調査によって、点数がこうなってるんだというような、その点数の部分での一側面によって、先生のそういうやり口であったり、萎縮するようなところがあってはならないというふうに思うんですけども、その点の視点についてはどうかということ。２点です。

２点の御質問にそれぞれお答えをいたします。 まず、１点目、数値に出ることによって、これがいわゆる学力偏重というところにつながっていないかということでございます。 先ほどお話し差し上げたように、区の学力調査というのはこの点数で、例えばほかの学校がどうだとか、その子が何％だというところを捉えるということではないと思っています。 問題の中でどういった問題に課題があるのか、どういった問題はこの子はできるんだとか、そういったところを客観的に見る調査としてなかなか、いわゆるふだんの授業だけではない部分を見ることができると思っていまして、私どもは、ふだんの授業で先生方が取り組んでいるところというのは、やっぱりそういった中で出していく問題というところも大事だと思っていますので、あくまでも学力調査は学力の一部分を見るものだというふうに考えてございます。 そういったところでは、児童・生徒自身の課題を把握して課題解決に向けて取り組んでいくという、ＰＤＣＡを回していくということが大事だと思っていますので、私どもも、そういったところで、学力調査の結果ということをもってこの力というところが全体的にどうなっているということではなくて、いわゆる強みと課題になる部分をこういった調査を基に分析をして、課題のあるところについて、どのような指導を進めていけばさらによくなっていくのかということを先生方が考えられるように、この調査を実施していくと、今後もそのように行っていきたいと思っております。 また、２点目です。教員の自主性であるとかそういったところが大切であると、こういうところによって萎縮してしまわないかということについてですが、私ども教育委員会としましても、先生方が工夫をして授業をしていく、教員の自主性というところは非常に大切なことだと思っています。どの先生も同じやり方で指導するとか、そういったことではなくて、それぞれの工夫で教材研究をしていったり、教具を工夫していったりというところは大事だと思っています。 そういった中で、特にどういったところに課題があるので、じゃ、ここのところは力を入れて、どんなふうに子どもたちに示してあげたら分かるようになるのかなというようなことを工夫していく一つの材料として使っていただきたいというふうに思っておりますので、この調査結果を教員の自主性をさらに生かしていただく方向で、ここのところで使っていけばいいんだというふうに先生方にしっかり伝わるように、今後も学校に対して助言をしていきたいと思っております。 以上でございます。

今回の学習状況調査、こういう学力調査というところは、あくまでも全体的な教育の一側面のところだということで、それは重要な答弁かなと思って聞いてました。 そういう意味で言うとやはり、じゃ、教育委員会として子どもたち一人一人の成長、発達、そういうものを総合的にといいますか、幅広く学力、テストの点だけじゃなくて、教育の目的は人格の完成ですか、教育基本法ですか、そういうやっぱり高い理念があるわけで、だから本当に教育の根本の部分でそういうものに資する調査であったり、そういうことに資する支援でなければならないというふうに思うんです。 だから、そういう意味では、こういうものは一側面という話だったので、では、そういうところでどういうふうな今後、教育委員会としてそういう調査であり、そこに応じた支援であったりというのを考えていくのかということをお伺いします。

今お話しいただきましたように、私どもとしては、やはり教育の中では知・徳・体のバランスの取れた教育というところで、総合的に子どもたちの力を伸ばしていくことが大切だと思っております。 この学力調査結果ということだけをもってその子の学力をはかるのではなくて、ふだんの授業の中で子どもたちの、例えばふだん授業の中のノートであるとかワークシート、発言等を踏まえて、子どもたちの学習状況を捉えて、学習面というところについては学力調査に偏らないような形で、あくまでもそういったものも使いながら、子どもたちをさらに学習面を伸ばしてほしいというところは指導していきたいと思っていまして、これは教育委員会としてのスタンスというふうに考えてございます。 以上でございます。

松嶋副委員長の質疑を終わります。 議事の都合により暫時休憩いたします。再開は午後１時といたします。 （休憩）

それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 ほかに質疑はございませんか。

３点質問します。 まず１点目。この学習状況調査は、参加するかしないかというのは生徒が決めることができるのか、それが１点目です。 ２点目としては、参加率の平均を出してるんですけれども、これはほとんどの生徒がこの学習状況調査に参加してると考えていいのか、２点目です。 ３点目は、オンラインでも調査をされてるということなんで、不登校のお子さんというのもこの学習状況調査に参加しているのか。 ３点お願いします。

３点の御質問にお答えをいたします。 まず、この調査に参加する、しないということを選ぶことができるかということですけれども、こちらにつきましては授業の一環で行われているものでございますので、授業に参加している児童・生徒であれば調査に参加するということになってございます。 ２点目、参加率ということですが、こちら授業に参加するということですので、当日出席している児童・生徒ということになります。ただし、当日は欠席してしまった児童の中でも後日に実施をするということも可能になっております。ですので、当日出席プラス後日実施をしたということが参加率になろうかと思います。 ３点目、不登校児童・生徒の対応ということですけれども、例えばめぐろエミールでも受けることができまして、実際にそういったお子さんもいらっしゃいます。これは紙の調査でも、いわゆるオンライン調査でも両方でございます。また、オンラインの調査を実施している中で御家庭で調査を受けるというようなことも可能になってございます。 以上でございます。

こいで委員の質疑を終わります。 ほかに。

私も３点ほどお伺いいたします。 まず、２ページ目の表なんですけども、項番５の調査結果で、令和６年度の第６学年、国語、算数がポイントが１２．２ポイントと１３ポイント、ほかに比べて非常に高いというのはこれ、何かあったのかなというのをちょっとお伺いします。 あとは、長らくこの調査ってやられてると思うんですけども、近年、デジタル教科書とかデジタル教材でいろいろメリット、デメリット言われてると思うんですけども、その導入したことによってどのような変化があったとか、何かそういった分析されてることがありましたら教えてください。 あとは、３点目は塾ですね。塾に通ってる児童・生徒に関して、これとの何か関係性みたいなのを分析されているのかどうかというところをお伺いしたいと思います。 以上です。

まず、１点目の令和６年度の小学校第６学年の結果が大変よい要因は何かということでございますが、そのところについては、私ども実際のところ把握はしてないところでございます。 実は令和５年年度の第５学年の結果が、その右少し上に行くとあるんですけど、この結果からも比べてみると、ほぼ同一の集団の割には、令和６年度になってこれだけ高いということになっております。この年からオンライン調査を実施したということで、ある意味ではオンラインに慣れてるということも一定あるのかなというふうには思いますが、ただ、はっきりしたところについては実際はつかんでいないところでございます。 ２点目です。デジタル教科書、デジタル教材等によってどのように学習というか、授業が変わっていったかということでございます。 デジタル教科書につきましては、既に英語につきましては国で全て配布をされてございまして、算数・数学についても約半数のところで配布をされてるところでございます。特に英語については、例えばデジタル教科書を使うと音声で、ネーティブで音声が出てきます。例えば英文のところをなぞる形で出てきたりというところでは、ＡＬＴの方が毎時間毎時間いるというわけではございませんので、そういったところで自分のタイミングで聞けたりするというところについては、大変英語の授業については充実につながっているのかなというふうに思っております。 また、デジタル教材という視点では、こちら、小学校・中学校でそれぞれドリルを、中学校なんかは特にＡＩドリルなんかも使いながらということで、例えばある問題ができるようになるともう少し難しい問題が出てきたり、その問題がちょっと課題がある場合にはやや易しい問題が出てきたりと、そういったところで学習上、定着というところにもつながっているかなというふうに考えてございます。 ３点目です。塾に通っているところとの学力との関係性について何か把握をしてるかというところでございますが、こちらのこの調査が通塾しているかという質問を取っていませんので、その相関は把握はしていないということでございます。 以上でございます。

吉野委員の質疑を終わります。 ほかに。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、報告事項（３）令和７年度目黒区学習状況調査結果の概要についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（４）令和７年度全国学力・学習状況調査結果の概要について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

次に、報告事項（４）令和７年度全国学力・学習状況調査結果の概要について、報告を受けます。

それでは、令和７年度全国学力・学習状況調査の結果の概要について報告をいたします。 項番１、調査の目的は記載のとおりでございまして、国の学力調査は平成１９年度から継続して実施してございます。 項番２、調査対象ですが、小学校第６学年、中学校第３学年でございます。 項番３、調査実施日及び項番４、調査内容は記載のとおりでございますが、本調査は、教科に関する調査と学習意欲や学習方法等の意識を問う質問調査がございます。 教科に関する調査につきましては、毎年実施しているのが国語と算数・数学でございます。また、３年に一度程度の割合で理科や中学校の英語が調査に加わっておりまして、本年度につきましては、国語、算数・数学とともに理科が加わってございます。 また、理科につきましては、今年度初めて中学校のみオンラインで調査を行いました。小学校は筆記の調査でございます。 項番５、調査結果につきましては、おめくりいただいて、令和７年度全国学力・学習状況調査結果概要を御覧ください。 ３ページが小学校の結果概要でございます。左側には、①教科に関する調査集計結果といたしまして、国語と算数、理科の結果をまとめてございます。 まずは、国語です。国語は、問題数が全部で１４問ございまして、目黒区の平均正答率は７５％でした。これは東京都の公立小学校の平均正答率７０％、全国の公立小学校の平均正答率６６．８％を上回ってございます。 なお、目黒区や東京都の平均正答率が整数値になっているのは、文部科学省の発表方法に沿ったものでございまして、小数点以下の僅かな差をもって地区ごとの過度な序列を招かないようにするためであるということでございます。 その下には、正答数の分布をグラフで表しております。灰色に着色してある棒グラフの部分が目黒区、三角で示している折れ線グラフが東京都、ダイヤで示している折れ線グラフが国、全国の状況を表しております。 また、中ほど、１０問の位置にございます縦線は、区の平均正答数を示しており、目黒区は１４問中平均で１０．４問正答しているという状況でございます。 目黒区のグラフを御覧いただきますと、１２、１３、１４問辺りが折れ線グラフよりも上に出ていることが分かるかと思います。これは、１２問以上正答している児童が東京都や全国と比較すると多いという意味でございます。 この傾向は、その下にある算数・数学でも同様でございまして、こちらも目黒区の平均は国及び東京都を上回っているところでございます。 次に、右側の②質問調査結果でございますが、小学校の質問調査、全部で８６問ございますが、ここでは抜粋して３つの質問について記載をしてございます。 （１）は、自分にはよいところがあると思うかという質問に対する児童の割合を示しております。（２）は、課題解決に向けて自分で考え、自分から取り組んだと考えている児童の割合。（３）は、自分の考えを発表する機会でうまく伝わるように資料や話の組立てなどを工夫して行えたと考えている児童の割合を示したグラフです。 全体の傾向としましては、肯定的な回答である①と②の合計値は国や都の合計値を上回ってございます。 （１）の結果から、目黒区の児童の自己肯定感が高いことが読み取れます。資料には示してございませんが、先生はあなたのよいところを認めてくれていると思いますかという質問に対しても、目黒区の児童は国や都の数値を上回ってございます。 このことから、本区の小学校では児童の状況を的確に把握し、しっかりと褒めたり認めたりすることができているというふうに考えてございます。 （２）の結果からは、児童自身が課題の解決の仕方を考えて実行していることが読み取れます。 また、（３）の結果からは、児童が自分の考えが相手に伝わるよう、どのように発表したらよいかを工夫するといった学習活動が行われていることが読み取れます。 本区では今年度から、全ての小学校において４０分授業午前５時間制を実施しております。教育指導課では各学校に対して、授業時間が短縮しても主体的・対話的で深い学びが実現するよう、教師主導型ではなく、子どもたちが自ら考え取り組む授業を行うよう指導・助言を行っているところです。 また、授業時間の短縮に伴って生み出した時間を活用して、子どもたちが自ら進んで学習することができるような自己選択学習を行うようにしているところです。 今回の調査結果は、４０分授業午前５時間制の有効性を確認することができたと考えてございます。しかし、どちらかといえば当てはまらない、当てはまらないと回答した児童も一定数おります。したがいまして、今後も各学校に対しては個々の児童の状況を把握し、必要に応じて個別の対応を行っていくよう指導を行うとともに、学校への伴走支援を行ってまいります。 では、４ページにお進みいただきまして、中学校の結果概要を御覧ください。 資料の構成は、小学校とそろえてございます。 資料左側の①教科に関する調査集計結果につきましては、国語と数学は小学校同様、平均正答率や区平均正答数を示しており、国や都を上回る値となっております。 理科につきましては、４月１４日～１７日のうち１日を学校が指定して、生徒の学習用情報端末を活用したオンライン方式で実施しました。実施日が数日にまたがっていることから、既に調査を実施した学校の問題がこれから調査を実施するほかの学校に伝わることが考えられます。 したがいまして、国としましても、問題の一部については生徒ごとに異なる問題を用意して出題をしております。したがって、単に正答率や正答数をほかの人と比較するということは意味がございません。 このときに国が使ったのがＩＲＴバンド集計というものでございます。ＩＲＴとは、国際的な学力調査や、例えば英語検定などで採用されてるようなテスト理論でございまして、問題の難易度に応じて個々の生徒がどのレベルの問題まで正答することができるかを想定した上でスコアを算出し、１～５の５段階に区切ったものでございます。５が最も高く、１が最も低いということでございます。 目黒区の状況としましては、国や都と比べて１、２が少なく、３、４、５が多い状況でございます。 なお、中学校の結果でございますが、目黒中央中学校においては、実施期間中に停電が起きまして、この実施期間内にできなくてずらしたということから、区全体の結果には反映されておりません。したがって、参考値というふうにしてございます。 ただし、目黒中央中学校につきましても、後日の４月２３日に調査を実施しておりまして、結果は他の学校同様に返却することが可能となってございます。 右側の②質問調査結果でございますが、中学校の質問調査につきましては、小学校と同様のものを抜粋してございます。いずれの結果も国や都を上回る値となっております。 項番６、調査結果の公表につきましては、区ウェブサイト及びきょういく広報で行いますが、学校の序列化につながる可能性があることから、学校別の調査結果の公表は行わず、区立小・中学校全体の平均正答率のみ公表いたします。 報告は以上でございます。

ありがとうございました。 報告が終わりましたので、質疑を受けます。

全国学力・学習状況調査結果、全国ということですが、１つ前の報告事項の中のお答えでもありましたが、実施されていない自治体もあるのかなと思うんですけど、大まかでいいんですが、どんな実施状況か教えてください。

全国学力・学習状況調査の全国の実施状況でございますが、国公立の学校につきましては全て行われてございます。 ただし、私立の学校におきまして、私立中学校とか小学校におきましては、一部参加をしていない学校がございまして、例年でいきますと４割～５割程度の実施状況でございます。 以上でございます。

４の調査内容の中で理科のみオンラインということで、こちらの理由を教えてください。

こちらですけれども、国が初めて理科の学力調査、全国学力・学習状況調査でオンラインで実施をしました。ＧＩＧＡスクール構想によって各学校に１人１台端末が配布されたということに伴って、国としても当然このＧＩＧＡ端末を使うということは、国としても配布をしているという意味を考えたときに、やはりこれを使って調査を実施していくということを求めた上で、国としてもこういった形で初めて行ったということでございます。 また、国として今後これを他の教科等、あるいは小学校にも広げるかというところについては、現在検討中というふうに聞いてございます。 以上でございます。

理科だから特別という意味合いがあるんではないかなと思うんですけど、ないのか、その辺も含めて、再度お伺いします。

理科だからこそオンラインではないかということですけど、例えば理科の問題の中で、動画を見せて、その動画から、例えば自転車が坂を下っていく様子を見て、いわゆる運動だとか力に関する問題を出すという、問題の特性から紙では問えないような問題を理科で問うたというようなことで、まず、一番最初に理科を導入したらいいんじゃないかということが国の検討の中ではあったということで、そのように聞いてございます。 以上でございます。

佐藤委員の質疑を終わります。 ほかに。

先ほどいただいた御報告とも関連するところあるんですけれども、こうした学力調査のデータが出てきていて、目黒区としては、区の教育に関してどのような課題意識を持ったのかというところを、もう少し詳しく伺えればと思います。 なかなか、やっぱり塾に通っていらっしゃる方も多いというところもありますし、平均より高い、それから分布図に関しても上位層のほうが多く、逆になかなかうまくお答えできていない、そんなお子さんが少ないなというふうな印象はあるんですけれども、どのような認識かということと、それから併せて、今後の教育に関しての考え方についても何かあれば、改めてお示しいただけたらと思います。 以上です。

まず、調査データから比較的良好な結果があるんだけれどもということではあるんですけれども、実際に、先ほどちょっと説明を差し上げましたように、高い子もいれば、やっぱり一定程度厳しい子もいます。 そういった中で、個々の学習状況を的確に捉えるということは、まさに教師として子どもたちの学力を何とか引き上げたいという本分の一番大事な仕事だと思っておりますので、そういったところで、その状況を捉えて、全体に高いからいいということではなくて、きちんと課題のあるお子さんに手だてを講じてできるようにしていくというところについては、引き続き進めていかなければいけないと思っております。 また、学習塾に通っているからいいだろうということではなくて、ある意味では、子どもたちが３５人なり４０人なり集まっている中で、子どもたち同士で考えを言い合って深め合うというところこそが学校教育として大事なことだというふうに思っているので、引き続き、よりよい授業を行うことができるような授業改善、教材研究に努めていただくことが大事かと考えてございます。 そういった意味では、全体の考え方としましては、これまで行ってきた４０分授業午前５時間制であったり、あるいは主体的・対話的で深い学びの実現ということが、まさに各学校において実践されていくように、私どもとしても学校の伴走支援を行っていきたいと思っております。 以上でございます。

橋本委員の質疑を終わります。 ほかに。

全国学力・学習状況調査ですけども、まず、目黒区としてこの全国の学力テストについて、あくまでも学力や学習状況を把握・分析するための調査ということですけども、昨今、この問題で言われてるのは、実際には自治体によってはこの点数アップということで、そういう部分が目的化して、学校や子どもたちに過度なプレッシャーがかかっているというような問題があったりします。 そういうことで見直しするような都道府県なんかも出てきているということですけど、目黒区においては、この国のテストの点数を上げること自体、さっきの質疑もありました、言いましたけど、目的化しないようにすべきだということなんですけど、この全国のテストにおいてもそういうふうなことでいいのかというところを１つ確認します。 それから、教員の負担の問題なんですけど、やはり教員と子どもにこのテストを強いるということによって負担が生じているということです。全国のこういう取組の状況を見ますと、やはりテスト対策で過去問をやらせた特別指導があって、その時間を割かなくちゃいけないので、本来充てるべき授業ができないとか、そういうものは後回しにされるというような弊害も出てきていると。学年初めの学級づくりとか、そういう授業づくりなんかに支障が出ているというような現場からの報告も、そういう意見もあります。 目黒区の学校現場においては、教員とか子どもたちにどういうふうな負担があるのかというところを伺います。 以上です。

２点の質問にお答えをいたします。 まず、１点目ですが、いわゆるこの学力調査の点数を上げるということ、単にそういうことではないというところは、区の学習状況調査と同様でございます。 また、２点目に、いわゆるこのテストを実施するということで負担がかかるんではないかということでございますが、私たち目黒区教育委員会としましては各学校に対して、この全国学力・学習状況調査、これは区の学力調査でも同様でございます。この点数を上げるために何か対策をするようにということは一切アナウンスはしてございませんし、これからもそういった予定は全くございません。 ただ、子どもたちの学習状況を捉えるためのものであり、そこから出てきたものを踏まえて授業改善等に生かしていただきたいという思い、これについては引き続き学校に対しても機会を捉えてお話をしたいと思っております。 以上でございます。

実際様々な学力テストを行っている現場で、教職員組合であったりそういうところから声が上がって、学力テスト実施に伴って教員の方の負担があるんだということで調査の準備とか、過去問の実施、さっき言いましたけど、そういうことであったりとか、報告書を作ったりとかいうことで、実際そういう業務負担、業務の多忙化にもつながるし、さらに授業の部分でも、そういう本来の授業に割かなくちゃいけない教育活動より、学力テストのほうが優先だということになって、体験活動であったり様々な教育が犠牲になっているというところの声があるもんですから、区としてそれはちゃんと、そういうことはないのかとか、現場の教職員の方にそういう聞き取りはしてるのかということは、私はすごく心配をしているので、その点についてぜひ聞いていただきたい、確認をしていただけないかというところを、もう１回聞きますね。 それと、この学力調査の在り方については、東京都も独自に都で調査してましたよね、独自の学力テストというのを。令和５年でしたか、やめたというような状況がありました。やっぱりやめた背景には、そういった点数偏重というか、学力偏重とかいうことの問題点であったり、子どもの負担の問題であったり、現場の負担ということもあって、そういうものを是正するという意味で、東京都のほうでそういう転換が起こったんじゃないかというふうに私は思うんですけども、区のほうではどういうふうに認識されてるか、その点、確認です。

それでは、まずこの調査を実施するということについて、先ほどお話があった、いわゆる調査実施の準備であるとか過去問の実施であるとか、そういったところで過度な負担になっていないかということを確認をするのかどうなのかというお話でございます。 こちらにつきましては、教育活動については各学校が校長の責任でしっかりとやるものだというふうに認識してございます。したがいまして、私たちとしましても校長に対して、先ほどお話し差し上げましたような調査の趣旨などをしっかりと周知をして、あくまでも点数を引き上げるというものではないと、子どもたちの学習状況を捉えて今後の授業改善に生かしていただくものだということをお伝えをして、それをしっかり各学校に伝えて、各教職員に伝えていただくようにお願いをしているところでございます。 もちろん個別の状況につきましては、こちらでもお話は伺うということは考えてございますので、そういったところの機会はしっかり窓口として捉えていきたいと思います。 また、２点目です。東京都の学力調査が令和５年度をもって終了したということについての目黒区の認識でございますけれども、私も当時、東京都の学力調査をまさに運営する立場でしたので、その者としてお話をさせていただくと、東京都の学力調査は令和２年度をもって教科としての調査を終了いたしました。ただし、令和２年度はコロナということで、結果的には調査を実施せず、最終年度は平成３１年度でした。 それまでは、教科の調査を実施していて、子どもたちのその当該学年の学習状況を把握するというものでしたが、令和３年度から、学びに向かう力に関する調査ということで、いわゆる意識調査の形で転換をしてございます。 やはりこれからは国で、いわゆるその当時でいいますと知識・技能であるとか思考・判断であるとか、そこの調査をしているので、残っている、学びに向かう力をどういうふうに捉えるかということで東京都がそういった意識調査を実施したということでございます。 ただし、この調査も一律に求めるということはなくなりまして、今、私どもには東京都がつくったいわゆるフォームの形でいただいておりまして、それを各学校でぜひ活用してくださいということになっていますので、やはりそういったことも、子どもたちの学びに向かう力をどのように把握をするのかということが捉えられるものですので、適宜御活用くださいということで、目黒区では今、各学校に配布はしているということでございます。 そういったところでは、現在、いわゆる教科としての学力調査は区と国、ただし国は特定の学年だけということでございますので、そのような形で引き続き調査を実施していきたいと思ってございます。 以上でございます。

松嶋副委員長の質疑を終わります。 ほかに。

質問調査のほうについてお伺いします。 小学校と中学校を比較すると、総体的にちょっと中学校のほうが低いものが出てるんじゃないかと。特に、中学校の（２）自分で考え自分から取り組むことに関する項目、ほかの項目では目黒区は東京都よりも全国よりもはるかにいい結果が出てるんですが、この（２）に関しては少し平均並みになってるのかなと思います。何かここに関する改善策など考えておられましたら教えてください。

いただきました御質問にお答えいたします。小学校に比べて中学校のほうは少し肯定的な割合が低いんではないかということなんですけれども、やはり小学校段階でしっかりとこういったところで肯定的な思いを持っていないと中学校に引き上がらないというような思いでございます。したがって、小学校段階から、しっかりと子どもたちに自己肯定感であるとか、自分で取り組んだり考えを工夫して伝えたりというところで、小学校ではいい傾向が出てるかと思います。 当然こういった子たちがこれから中学校へ進学をしていくことを考えると、私どもとしても、いずれ中学校としても引き上がっていくことを期待をしているところでございます。 なかなか小学校でこういった力がない中で、中学校でいきなり引き上げていくことは難しいかなと思っているので、しっかりと小学校で引き上げ、それを中学校に伝え、中学校でも同様にこういった取組が進んでいくように、私どもも伴走支援してまいりたいと思います。 以上でございます。

こいで委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、報告事項（４）令和７年度全国学力・学習状況調査結果の概要についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（５）令和８年度学校運営協議会設置校・園の選定について（案） ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

次に、報告事項（５）令和８年度学校運営協議会設置校・園の選定について（案）の報告を受けます。

それでは、令和８年度学校運営協議会設置校・園の選定について（案）の御説明をいたします。 項番１、経緯でございますが、教育委員会では、学校運営協議会設置に向けたスケジュールといたしまして、令和７年度に小学校２校、中学校１校程度を先行実施校といたしまして協議会を設置し、令和９年度中に半数の区立学校・園、令和１１年度中に全区立学校・園に協議会を設置することを目標として掲げてございます。 令和７年度には原町小、不動小、第一中の３校を先行実施校として協議会を設置いたしまして、ここまで各校で２、３回の協議会が開催されてございます。その中では、学校運営の基本方針を共有したり、地域で何ができるかを協議するなど順調に進んでいるものと捉えてございます。 令和８年度からの設置に当たりましては、昨年度実施をした各校への意識調査を基に、学校の状況等を踏まえまして、候補校・園と協議を行いまして、このたび８校・園を選定をいたしました。 項番２、令和８年度設置校・園でございますが、小学校は菅刈小、下目黒小、中目黒小、五本木小、月光原小、中根小の６校でございます。中学校は東山中学校、幼稚園・こども園はげっこうはらこども園でございまして、合計８の学校・園に設置をすることといたします。 月光原小学校とげっこうはらこども園につきましては、同一の協議会を置くこととして調整してございます。 項番３、今後の予定といたしましては、１２月中旬を目途に、学校と調整の上、協議会委員を選出し、年明け１月～２月にかけまして、就任予定の協議会委員に対して研修を実施をいたしまして、設置に向けて準備を進めてまいります。 コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的推進につきまして、リーフレットも添付してございますので、こちらは後ほど御覧いただければと思います。 説明は以上でございます。

ありがとうございました。 説明が終わりましたので、質疑を受けます。

学校運営協議会の設置に向けてということで、年数をかけて積み上げてきていて、今回、令和７年度には先行校、小学校２校、中学校１校と設置し、また、それを半分に広げていくというところです。 いろいろと設置に向けてクリアしなきゃならない点、課題点等は整理してきた中で、この協議会、以前からもいろんなところで確認されてきてるところかと思うんですけど、再度、協議会の委員のメンバーであったり、その中で核となるコーディネートするような役割の方というのが非常にキーマンになるということは教育委員会のほうでも認識されていますし、その選出については慎重に、もしくは適任の方をというようなことでやられているかと思いますが、時代だったり学校の地域でタイミングよくそういった方がめぐり会えばいいんですが、必ずしもそうではない場合もあるかと思いますし、また、変わらなきゃならない点もあるでしょうし、要するに流動的な部分もあるかと思います。 そんな中で、学校長の判断がきちっと及んでいればいいんですが、その辺のコントロールが、学校長も替わりますし、学校の機能として、またこの教育委員会との間じゃないですけども、もう一つ、組織として協議会を中心に学校運営協議会が設置されるという中で、このカラーの、こちらのチラシを見ますと、下のほうに子どもたちにとってということで３点、保護者にとってというところで３点、地域にとって３点、学校にとって３点、非常に多岐にわたるわけですよね。 これはこの、今ここに例というか、ここで挙げられてるのが１２点あるわけですけど、これが一斉に動き出すのも難しいでしょうし、理想とするところなのかなというふうな部分もあると思うんですけれども、その辺の、その質問としては、確認したいのは協議会の流動的になる人材、もしくはその方向をどう教育委員会で、コントロールすべきときはしていかなきゃいけないのかなと思うんだけど、その辺の携わり方と、これだけ学校数が増えたときに可能なのかと。最初３校程度であれば、把握してその目も届くというようなことになるかと思うんですけど、非常に進んでいくとなると、各学校でとなると、何かあったときにはスピーディーに動けなくなるのかなというイメージがするわけなんですけど、大丈夫ですよということの裏づけがあればまたいいなと思って聞いてるので、その辺、また再度お伺いします。

まず、教育委員会といたしましては、導入校につきましては十分に地域人材、それから学校の状況を踏まえた上で選定しているというところがございますので、まずは盤石な体制を取っているつもりというふうに認識してございます。 今後増えていったときに、また人材も変わっていったときにそれが可能なのかというところでございます。 確かに委員おっしゃるとおり、時代の流れで学校の持つ課題認識が変わったり、そういったことがあろうかと思います。そういった中でも地域は変わらないというところもございますので、やはり変わるところと普遍的なところ、このあたりを教育委員会としてはしっかりと判断する必要があろうかというふうに思います。 学校、地域、これまでの歴史ございますので、学校で大切にしてきている部分はしっかりと守りつつ、流動的に課題に対応するような人材を入れたほうがいい場合には、そういった人材を入れるなど、適宜対応していきたいというふうに考えてございます。 また、我々でも、例えば青少年委員であるとかＰＴＡの事務を担当してございますので、ある程度ＰＴＡの方々って流動的な方々がいらっしゃいますので、そういった方を新たな地域の担い手というような形で学校運営協議会のメンバーに名を連ねていただいたり、これは学校長の判断もございますけれども、教育委員会として伴走支援できるような形で対応してまいりたいと、そのように考えてございます。 以上になります。

佐藤委員の質疑を終わります。 ほかにございますが、

２点ございまして、まず１点目として、学校運営協議会そのもの、原町小、不動小、第一中で先行実施してみて、その学校の運営というのはどのように変わってきているでしょうか。特に、地域学校協働本部というのも学校に関わっていくことが理想であったとは思うんですけれども、実際にどう回っているのかとか、どんな変化があるのかというのはなかなか見えにくいところもありますので、伺いたいと思います。特に、その地域人材との協働としてどのような方々を新たに巻き込むことができてきたのかというところ、御教示いただけたらと思います。 ２点目として、現在の３校での先行実施してみて分かったこととか、やってみなければ分からなかったことというのはあろうかと思うんですけれども、次の７校１園、合計７地域というふうな言い方をするのがいいかもしれないんですけど、こうしたところで進めるに当たっては、どのような点、改善していこうと考えていらっしゃるでしょうか。 以上、２点です。

それでは、２点いただきましたので、お答えをいたします。 まず、学校運営がどのように変わったかというようなところでございます。 正直申し上げまして、今冒頭の説明でもお話しさせていただきましたとおり、各校でこれまで２、３回の運営協議会を開催しているところでございます。 その中では、やはり今現在の学校の状況を知っていただこうというところがメインでございますので、例えば学校の目指している学校の経営方針であるとか、学校としてどのような児童・生徒になってもらいたいのか、このあたりをまずは地域の皆様方と共有した上で、じゃ、その上で地域としてどのような形で関わることができるのかというような状況でございます。 そのため、今現在は、まだ具体的にこれによって学校運営に何か大きく影響があるというような段階ではないものというふうに捉えてございます。 ただ１点、事例になりますけれども御紹介させていただきますと、運動会の競技、伝統ある騎馬戦をしている学校がございました。ただ昨今、どうしても騎馬戦というのが全国的に事故が多発してございまして、それに伴い指導する教員もなかなかいないというような状況でございましたので、この辺り、地域の皆様方の本音を聞いてみようというふうな動きになりまして、その騎馬戦を担当している教員が直接学校運営協議会に参加して、地域の皆様方の思いを問うというような場面がございました。それによりまして、地域の皆様方、本当にそれぞれの立場から率直な感想を述べていらっしゃいましたけれども、そういった意見を踏まえまして、運動会の競技をどうしていくのか、こういった方向でお話を取り入れていったという学校もございましたので、徐々にではございますけれども、こういったところで変化が起きつつあるのかなというようなところでございます。 それから、１点目のもう一つの部分なんですけれども、新たな人材の巻き込みというようなところでございますけれども、こちらも、今現在では、まだ地域学校協働活動まで及んでいるかというと、今まだその段階ではないのかなというようなところでございます。 そのあたりにつきましては、今後、学校のほうから、今学校が抱えている課題であるとかそういったものを御提示いただきまして、それで地域の皆様方でどういったことが力になれるのか、そういったその先にあるものかなと思いますので、このお配りしたパンフレットで申し上げますと、この右側の地域学校協働活動は少し時期的にはずれて出てくるものなのかなというふうに認識してございますけれども、今現在はその第一歩に立っているのかなというような状況かと思っております。 それから、２点目でございます。３校で実施してみて分かったことであるとか、今後増やしていく中で改善すべきことというようなところでございます。 こちら、各３校の学校運営協議会を拝見しておりますと、本当に三者三様の学校運営協議会だなというふうに捉えてございます。これは目黒の地域性かもしれないんですけれども、もう既に目黒って土壌がしっかりしているかなと思っておりまして、学校と地域の連携体制というのがおのずと出来上がっているようなところが多うございますので、このあたりが目黒の特徴かなというふうに把握してございます。 そのためなかなか、この３校でやってきたことを、そのままほかの来年度実施する学校にも適用するというとなかなか難しいのかなという側面もございますけれども、一方で事例を共有するということは大切かと思いますので、今現在、主立った改善点等はございませんけれども、こういった事例の共有をして、それをほかの学校でどのように展開するのか、このあたりのいかに引き出しを持っておくのかというところが、来年度の実施校に向けての課題かなというふうに考えてございます。 以上になります。

橋本委員の質疑を終わります。 ほかに。

私は、こちらの一中の学校運営協議会を傍聴させていただいたことがあります。校長先生、本当にオープンな方で、委員の方も都立駒場高校の方ですとか、児童養護施設、近くの方が入っていて、本当にうまくやっているなという印象を持ちました。 また、板橋区でかなりこの地域学校協働活動を進めている小学校、オンラインですけど見させていただいて、例えば企業が学校の授業に参加していたりとか、とても面白い試みをやってるので、どんどん進めていただきたいと思うんですが、質問は、今後の予定のところに、協議会委員に対する研修の実施というのがあります。この研修はどういうものをするんでしょうか、教えてください。

項番３の今後の予定に記載している研修でございますけれども、これは、来年度就任予定の協議会委員の候補者に向けまして、学校運営協議会、それから地域学校協働活動とは何なのかというところを、文部科学省の公認のＣＳマイスターという方がいらっしゃいますので、こういった方にお越しいただいて座学をまず行った上で、その実際に集まった協議会委員さん同士でどのような児童・生徒に育てたいのか、そこには学校の管理職も含みますけれども、こういった模擬の熟議というものを行うような研修を指してございます。 それ以外の研修というのは様々行っておりまして、どうしても関係者が多うございますので、例えばですけれども、学校副校長を対象にして、他区の学校運営協議会の、それこそ委員の御紹介いただいた板橋区ですね、品川区なんかも行きましたし、杉並区、この辺りも視察をしたりして知見を取り入れているというようなところでございます。 それから、今年度先行実施校で、３校になりますけれども、コーディネーターに向けまして情報交換も行っておりますし、コーディネーターはどうしても特殊な動きをしますので、コーディネーター向けの研修なども行っているというような状況でございますので、関わる方、多くいらっしゃいますので、その関わる方の技量、力量に応じた研修というのを工夫して行っているというような状況でございます。 以上になります。

こいで委員の質疑を終わります。 ほかに。

さきの委員の質疑にもありましたけども、学校運営協議会があっても、校長先生は何年かごとに異動されてしまうというようなことでした。先ほどの課長の御答弁の中に、目黒の地域は、学校、地域の連携体制がしっかりと整っているところが多いということでございました。 やはり校長先生が替わることによって、その連携体制がうまくいかなくなってしまったというようなお声を、何校かの保護者とか地域の方から聞いてるんですね。今後、やっぱりこういったコミュニティ・スクール、あと本来であれば地域学校協働活動も一体的に進めるというふうにここに書いてあるので進めていってもらいたいんですけども、今後、そういった地域も出てきているので、そういう現場というのは教育委員会として把握をしてるのかどうかというのを、まずお伺いしたいと思います。

まさに吉野委員おっしゃっていただいたように、校長先生が替わったから、地域との連携体制と申しましょうか、行事への関わり方と申しましょうか、そのあたりが変わったというお声は、私もＰＴＡ、青少年委員を担当している中でよくお話としてはいただきます。 そうした中で、この学校運営協議会の制度として、それをどのようにうまく活用できたらというようなところで申し上げますと、やはり学校運営協議会の制度自体は法的に担保されてるものでございますので、校長先生が替わられても、協議会委員は、任期は１年ですけれども、再任できますので、ほとんどのメンバーというのは変わらないというような状況でございます。 こういった中で、ある一定の学校と地域と目標を共有したものが学校運営協議会になりますので、ここで校長先生が替わったとしても、やはり地域とともにある学校というところで、こういった学校像、児童像を目指していくんだというような、その思いは変わることはないのかなというふうに考えておりますので、そういったところでも学校運営協議会というのは、今後の時代を見据えたときには非常に有効な制度になるものかなというふうに考えてございます。 以上になります。

吉野委員の質疑を終わります。 ほかに。

今回の令和８年度の設置校なんですけども、この８校、小学校６、中学校１、園が１ということで、これの選考の根拠というか、どういうふうなことでここに選ばれたのかというところを聞きます。

まずは、最も端的に申し上げますと、できるところからやっているというようなところでございます。その中にも様々もちろん要因はございます。申し上げました学校長へのヒアリングの設置意向であるとか、大きな周年行事が控えてないとか、そういった様々な要素はございますけれども、まずは導入するというようなところで決めましたのは、今現在、地域が学校を応援するような仕組みができているのかどうか、このあたりを主眼に置きまして、私のほうから年度当初に各学校長宛てにお話をさせていただいたというところでございます。 どうしても令和７年度、今年度は３校という非常に少なく始めたというところもございますので、次どうしたいのかというところで申し上げますと、なかなか各学校長では様子見というところがどうしても多うございましたので、そこはもうできるところからやっていくんだというスタンスを改めて学校長にお話をさせていただきまして、こういった制度って、どうしてもほかはどうなんだろうという探り合いが続きますので、一気に進めるときは一気に進めないと進まないかなというような所感がございましたので、なかなか、５年で割り返すと、今全部で３２校・園がございますので、平均すると大体５～６校進めていければ目標は達成できるんですけれども、やはりこの第２番手ですね、今回先行実施校の後の令和８年度、ここが非常にキーになるのかなと思いまして、そこでぐっと進めることができて、よい事例の共有ができれば、その後に続く学校が続きやすいだろうと、そのような思いでこの８校を選定させていただいたというような経緯でございます。 以上になります。

今、課長のお話で分かりまして、学校と地域の関係が比較的良好でうまくいっているというところで選ばれたというふうなことでした。 この学校運営協議会は、地域と学校の協働で、様々いろんな地域にとってメリットもあるんですけども、やはり重要な部分でいうと、ここにも書いてあるように、校・園長が作成する学校運営の基本方針の承認とか、教職員の任用に関しての意見とかということで、学校教育そのものに対しても結構関与する部分が、法的にも、そういう制度上そういうふうになってきていて、だからそこはセンシティブというか、非常に重要な部分なのかなというふうに思ってるんですけど、そういう意味で言うと、今後の予定のところに協議会委員の選出ということがあるんですけども、これはどういうふうに選ばれる、どういう仕組みで選ばれてるのかということとか、やっぱり学校の方針を決めるというそのメンバーに入るわけですから、学校に協力的なというか、そういう息のかかったというか、言い方は分かりませんけども、そういう人を選ぶということが学校にとってもいいんだと思うんですけども、やっぱり本当に地域の声をきちんと酌み上げて、学校と地域がどっちが上とか下とかじゃなくて、対等、平等でいい関係ができるというのがベストだと思うんですけども、その点については、今後その委員の選出が１２月にあるということなんですけども、その点ははどういうふうな選考になっていくのかというのを確認です。

運営協議会の委員の選定についてのお話でございます。 こちらは、まずは教育委員会、我々どもで地域の人材、また学校に関わりの深い方という方々は頭には浮かんでいるところでございます。一方で、学校のほうでも、そういった方々が共通の方々かどうか、このあたりのすり合わせというのを順次しているというようなところでございます。 もちろん選ばないといけない基準というところもございますので、例えば保護者から２名以上選ばないといけない、それからその学区、地域にお住まいの方から２名以上、そういった基準はございますけれども、具体的にその方々をどなたにするのか、このあたりは、我々はその特定の個人は知っていたとしても、例えばＡさんとＢさんとＣさんが合わさったときにどういったハーモニー、相乗効果が生まれるのか、このあたりまではなかなか想像できないというところがございますので、このあたりは学校長とよく話合いをしながら決めていくというようなところになろうかと思います。 やはり委員もおっしゃっていただきましたけれども、対等、平等というようなところがございますので、何よりもこの制度は、学校、児童・生徒にとってよりよい環境を整備していくというようなところが本趣旨でございますので、学校を前向きに応援してくれる方、それから、かつ地域の状況も理解している方、こういった方が望ましいだろうというふうに考えてございます。 一方で、イエスマンと申しましょうか、全部が全部いいよと言ってくださる方だけでいいのかどうか、このあたりも学校によってやはり考えが異なってございまして、違う視点から意見をくださる方も入れたほうがいいよねというような校長先生もいらっしゃいますので、そのあたりをよく学校とお話をしながら、教育委員会として責任を持って委嘱していきたいというふうに考えてございます。 以上になります。

そうすると、今聞いてて分かったんですけど、協議会委員というのは教育委員会が選出するということですかね、学校と相談して。 私、何が言いたいかというと、対等、平等とさっき言いましたけど、やはり地域とか保護者とか多様な意見がこのコミュニティ・スクールに反映されるということが大事かと思っておりますので、その点の人選については、その辺をきちっと担保したものになるようにという思いで聞いております。伺います。

学校運営協議会で課題として出てくるものにつきましては、学校でなかなか解決できないような課題を学校運営協議会の中で取り上げ、そして地域の方々で何が解決できるのかを話し合っていく、こういった趣旨から踏まえますと、まさに委員御指摘のとおり、多様な人材がいらっしゃったほうが様々な角度からの視点、それからそれを地域で解決しようと思ったときに網羅している団体が重ならないというか、そういったところから、いい形で補完関係ができればよろしいのかなと思っておりますので、多様な人材という視点も含めまして、メンバーは選定してまいりたいというふうに考えてございます。 それから、協議会委員につきましては、学校長から推薦をいただきまして、教育委員会として委嘱するというような手続内容になってございます。 以上になります。

松嶋副委員長の質疑を終わります。 ほかに。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、報告事項（５）令和８年度学校運営協議会設置校・園の選定について（案）を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（６）児童育成手当における所得制限額の引き上げについて ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

次に、報告事項（６）児童育成手当における所得制限額の引き上げについて、報告を受けます。

それでは、児童育成手当における所得制限額の引き上げについて御説明いたします。 初めに、項番１、経緯と児童育成手当について、簡単に補足をしながら御説明いたしますと、児童の福祉の増進と健やかな成長を図るため、ひとり親家庭等の児童について、一月、児童１名当たり１万３，５００円、障害のある児童１名当たり１万５，５００円を支給するものでございます。 制度上、一定の所得制限があるところでございますが、この所得の基準となる法令が改正されたものでございます。 次に、項番２、概要といたしまして、（１）具体的な所得制限額については、扶養の人数別に資料に改正前と改正後双方を示しております。いずれも、改正前と改正後を比較して５万７，０００円の増額となるものでございます。 続いて、（２）該当の方、新たに支給の対象となる方の人数でございますが、先ほど申し上げました５万７，０００円の範囲に所得が該当して、かつひとり親その他の手当支給の条件に該当する世帯は目黒区内で数件程度、２桁には届かないものというふうに見込んでございます。 次に、項番の３、申請の手続につきましては記載のとおり、本件改正について知ったときから１５日以内に御申請いただきますと、６月分から遡って受給ができるものでございます。 なお、通常は、申請の翌月分から支給する制度でございます。 そして、項番４、今後の予定につきましては記載のとおり、本件御報告が済みましたら速やかに区ウェブサイトで内容を公表いたします。 また、私どもで新たに申請すれば受給できると判断した方に対しましては、個別に申請をお勧めする通知をお送りいたします。 区報への掲載は９月１５日号を予定しております。 最後に、資料はございませんが、１点補足をさせていただきますと、御説明しましたように、本件対象の方は非常に限られており、また、私どもといたしましても、把握できる方に対しては個別の通知もお送りする予定でございます。 ただ、それでも万が一、私どもで状況を把握できない方、具体的には住民税の申告がお済みでなくてその個別の勧奨が漏れる方がいらっしゃるかもしれない、そのような認識に立っているものでございます。 冒頭に児童の福祉の増進と健やかな成長を図ると申しましたが、その観点から、できるだけ支給漏れがないようにしたいと考えております。 ついては、限られた方が対象であっても、ウェブサイトや区報でお知らせするとともに、本日御報告することで議会の皆様にも御承知おきをお願いしたいと考えた次第でございます。 御説明は以上でございます。

ありがとうございました。 説明が終わりましたので、質疑を受けます。

ちょっと聞き飛ばしていたかもしれないですけども、３番の申請手続等で、改正について知った日というのはどのようなことだったか、もう一度、確認させてください。 以上です。

この改正について知った日に関しては、東京都からの事務連絡がございまして、これは申請者が改定後の所得制限を認識した日が知った日であると。つまり、客観的な事情として区が何かをしたということではなくて、申請する方の主観のほうであるというふうに私どもとしては理解するところでございまして、最近知ったんだよというふうにおっしゃっていただければ、それに基づいて支給の手続を進める、簡単に言えばそういうところを考えてるところでございます。 以上でございます。

橋本委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、報告事項（６）児童育成手当における所得制限額の引き上げについてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（７）こども家庭センター地域子ども子育てふれあいひろば事業委託事業者公募に係る選定結果について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

次に、報告事項（７）こども家庭センター地域子ども子育てふれあいひろば事業委託事業者公募に係る選定結果について、報告を受けます。

ありがとうございました。 説明が終わりましたので、質疑を受けます。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、報告事項（７）こども家庭センター地域子育てふれあいひろば事業委託事業者公募に係る選定結果についてを終わります。 議事の都合により暫時休憩いたします。 （休憩）

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 以上で、報告事項を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【資料配付】（１）令和６年度子どもの権利擁護委員制度、子ども相談室「めぐろ はあと ねっと」事業報告書 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

次に、資料配付（１）令和６年度子どもの権利擁護委員制度、子ども相談室「めぐろ はあと ねっと」事業報告書を配付しておりますので、御確認ください。 よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）

資料配付（１）令和６年度子どもの権利擁護委員制度、子ども相談室「めぐろ はあと ねっと」事業報告書を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【資料配付】（２）目黒区公私立保育園就職フェア ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

次に、資料配付（２）目黒区公私立保育園就職フェアの資料を配付しております。御確認ください。 よろしいですね。 （「はい」と呼ぶ者あり）

資料配付（２）目黒区公私立保育園就職フェアを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【資料配付】（３）めぐろっこあつまれ ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

次に、（３）めぐろっこあつまれを配付しておりますので、御確認ください。 よろしいですね。 （「はい」と呼ぶ者あり）

資料配付（３）めぐろっこあつまれを終わります。 以上で、資料配付を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【その他】（１）次回の委員会開催について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

その他、次回の委員会開催は、明９月１０日水曜日、午前１０時から開会いたします。 以上で、本日の委員会を散会いたします。 皆様、お疲れさまでございました。