// 発言者（17名）
// 発言（128件）
おはようございます。 ただいまから文教・子ども委員会を開会いたします。 本日の署名委員は、佐藤委員、武藤委員にお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【陳 情】（１）陳情７第２７号 目黒区の小中学校の学用品無償化を求める陳情（新規） ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
それでは、陳情７第２７号、目黒区の小中学校の学用品無償化を求める陳情を議題に供します。 本陳情に関し、理事者から補足説明があれば受けます。
特に補足説明はございません。
補足説明はなしということです。 質疑を受ける前に、去る９月２日に正副委員長のほうで陳情者から趣旨説明を受けましたので、概略を御報告いたします。 まず、委員の皆様には、陳情者からの参考資料を机上配付しておりますので、御参照ください。 こちらの陳情は、そもそも義務教育は憲法の中で、国民が義務として教育を受けるもので、国はその教育を無償で行うものとなっている。それなのに、制服や学用品、修学旅行など、公立学校でもお金はかかり、物価高騰の影響も受けている。お隣の品川区では学用品を所得制限なしで無償化していることから、目黒区でも同じように、義務教育なので、所得制限なしで、学校教育に係るものを全て無償化してほしいというものです。 中学校の入学時など、学年によっては年間にかかる金額の負担も大きく、きょうだいが多い家庭は大変な経済的負担が生じることや、学校に一括で買ってもらったほうが安い場合も考えられること。また、子どもたちに家の事情で買えないものがあるという心配をかけずに済むということも話されておりました。 目黒区の場合は、学校の先生が会計処理を行っており、その負担がなくなれば、先生がゆとりを持って子どもたちに接することができるため、そういった点からも、区立学校にかかる全てのものに対して無償化をお願いしますということでした。 以上が趣旨説明での概略になります。 それでは、質疑を受けます。
私からは４点になると思います。 この小・中学校の学用品を無償化にするとなると、やはりかなりの財源が継続的に必要になってくるんですけれども、他区の状況を見ながら予測すると、どのぐらいの見込みになるのか、１点目お伺いします。 また、２３区のほかの状況が分かれば教えてください。２点目です。 ３点目として、現在、目黒区では、経済的な理由で学用品等のこともいろいろ加味しなきゃならないような御家庭もあるかと思います。そういった御家庭、御家族、保護者に対応している施策、補助等あれば、それを教えてください。 また、これを無償化にしていくとなると、学用品も多岐にわたりますし、この陳情によりますと一括等と、そういった記載もあります。教員もしくは携わる方の事務負担等、多くなるかと見込まれるわけですが、その辺についての整理も教えてください。 以上４点です。
４点にわたる御質問をいただきました。 １点目からお答えしていきたいと思います。 まず、継続的に無償化していった場合の財源の概算ということなんですけれども、まず、陳情にありますような他区と同様にというお話になりますと、まず、標準服と補助教材を、これを無償化した場合で、令和７年度の児童・生徒数によりまして算出した場合ですけれども、約３億６，０００万円余になります。内訳といたしましては、教材費で３億４００万円、標準服で５，６００万円程度となります。 それから、これに修学旅行などの宿泊行事の経費、こちらにつきましては、約１億４，２００万円余になります。こちらの内訳が修学旅行で７，４００万円、自然宿泊体験教室で６，８００万円、これを合算いたしますと、約５億３００万円余というのが毎年一般財源で継続的に必要になるというような試算をしているところでございます。 次に、２点目の他区の状況というところでございますけれども、引き続く物価高騰ですとか、子育て支援策といたしまして、学校徴収金として保護者の方から費用の負担をお願いしてきた学校給食費、教材費、修学旅行など、こういったものを２３区の各自治体におきまして、無償化や補助を拡大しているという取組が広がっているということは認識してございまして、その多くが所得制限なくされているというところでございます。 令和７年度の予算のプレス発表によるところなんですけれども、学用品や教材費は９区が公費による保護者負担の軽減策を講じているというところです。それから、修学旅行については、５区が令和７年度から無償化ということを情報として得ています。それから、標準服につきましては、１区が令和８年度入学、７年度の小学校卒業者からになりますが、これも所得制限なく無償化するというところでございます。そのほかに、卒業アルバムの購入経費や、令和８年度の入学者から入学準備金を支給するというような形で、保護者負担の軽減策というのは様々かと思います。 こういった事業をプレス発表の時点で確認できなかった区というのが、目黒区も入れまして１２区ございます。 続きまして、低所得の御家庭への支援というところでございますけれども、経済的な理由により就学することが困難な児童・生徒につきましては、学用品を購入するための就学援助がございます。就学援助につきましては、学校給食費、それから学用品費、通学用品費、校外行事費、それから、小学校１年生と中学１年生につきましては入学支度金、それから修学旅行や自然宿泊体験教室の費用、卒業アルバム費などを支給しているところでございます。入学支度金につきましては、平成３１年の４月入学者から入学前の前倒しで支給をさせていただいているところです。 それから、教員の事務負担の軽減というところでございますけれども、無償化した場合の事務負担の軽減なんですけど、本区は学校給食費のほうを先行して、令和５年の１０月から保護者負担ゼロの取組というところでさせていただいているところでございます。 こちらの給食費の例を取ってお話しさせていただきますと、学校の教職員につきましては、これまで学校徴収金として保護者から徴収していた給食費の徴収事務ですとか、あと未納の方への対応といったところが事務処理としては軽減されているところかと思います。 ただ一方、教材を買ったりですとか選定したり、あるいは、お金を保護者から取らない分、教育委員会からお金を交付しておりますので、それの申請事務ですとか、年度末には精算の事務などの新たな負担というか、新たな業務が生じているというところと、あと、それをするに当たって、これまで学校で完結していた内容が教育委員会事務局の職員にも新たに生じているというところでございます。 これらのことを考えまして、他区と同様に、こういった新たな取組を進めていこうとした場合には、現在考えられるというところだと、まずは財源の確保というところと、あと、事務負担の軽減というところで、学校、保護者、それから教育委員会事務局それぞれが軽減されるような取組にならないと難しいかなと考えているところでございます。 以上です。
今、目黒区の状況というところの説明いただきました。 ４番目に聞きました事務負担という部分でも、恐らくですけれども、先ほど１番目に聞いた財源の５億円強という部分プラス、こういった事務の負担に関わる人件費等というんでしょうか、そういった部分もプラスになってくるんだろうなと説明を聞いていてイメージしました。また、それによって、働き方改革と逆行するというような面も整理しなきゃならない課題なのかなと思います。 他区が進んできている状況という面もあるのかと思います。ただ、全国的に見ると、東京都がというような部分で、また指摘を受けてくるんだろうなと。目黒区においては、川を１つ越えれば川崎市というところで、やはり通勤圏、または生活圏としては関わってくるところもあるんですよね。以前、医療費なんかで先行して目黒区がやったときにも、川崎市等、その他の自治体から、東京独り勝ちじゃないですけど、そういった御指摘を受けたのでそのようなこともちょっと考えられるのかなというような部分があります。 以前からアンケートで目黒区の保護者、もしくは、地域等の方からすると、やはり一番何を期待しているかというと、学習面、教育を中でも学業の部分で質を担保してほしいですとか、またサービスの向上ということが上位にずっとあったかなというふうな認識もあります。その中で、新たに学校の施設更新が大きな課題であり、新しく今ＤＸで１人１台端末というところの中で、電力だとか、電力といえば冷房なんかもそういった部分では最近以前にはなかった学校の施設で財源が必要になっているところがあります。 熱中症対策等、そういった今の時代に即した教育関係に関わる財源というのは、これからますます増えてくるような中で、やはりここで、無償化というと非常に耳触りもいいですし、ほかがやっているからやればというようなお話もある面考えられるんでしょうけれども、やはり慎重に将来の目黒区民にとって正しい税金の使い方という部分は慎重にやはりほかがやっているから飛びつくのではなくて、真に必要なと、最少の経費で最大の効果とうたっていますので、慎重にその辺は見計らって、この学用品の無償化、本当にやるべきなのかというようなことは非常に危惧するという部分が私はあるわけですけど、ちょっと大きな視点でどのようなお考えなのかお伺いします。
この学用品の無償化につきましては、本年３月の予算特別委員会でも他の委員のほうから、こういった動きをどう受け止めているかというような御質問がありまして、そのときは教育長が学用品の無償化については、ほかの自治体の動向を注視しつつ、慎重に考えていきたいというような答弁を申し上げたところでございます。 その中で、教育長が申し上げたのは、一口に無償化といっても、２つの側面があって、１つはいわゆる恒久的な無償化ということで、この先ずっとこの無償化を続けるというのと、あとは、もう一つとしては、臨時的ないわゆる物価高騰対策というところでの無償化と、２つの側面があるんじゃないかというような答弁を申し上げております。 恒久的となると、当然、先ほど課長のほうから答弁申し上げた５億円ちょっとが毎年かかってくるというわけで、しかも今現在、給食の無償化だけで一般財源で４億４，０００万円ほどかかっておりますので、それにさらに一般財源がプラスされるということになります。この学用品の無償化については、当然まだ東京都のほうで補助金を出すとか、そういった動きはまだ私ども把握していませんので、仮に、来年からやるとしたら、これは当然区の一般財源で全部やるということになりますので、当然財政負担というのがかかってくるかなと思います。 一方で、物価高騰対策となると、逆に物価高騰が落ち着いたら、やめられるかという話なんですけれども、実際にはなかなかそうはいかないというのが現実的なところでございまして、そういう意味では、これはやっぱり億単位のお金を今後出すということになるには、やはりそこは慎重に検討する必要があるのかなというようなところでございます。 今までこれまでの私の答弁は、ちょっとお金の話ばっかりということだったんですが、やはりそれは今後の学習環境の向上というところで、ほかにも学習環境の向上では学校施設更新の問題ですとか、様々ないろんな中で、どこに優先順位をつけるかというような問題となると思います。 そういう意味で、この学用品の無償化につきましては、今の段階ではやはりちょっとまだ慎重に検討すべきではないかなというようなことで考えております。 以上です。
佐藤委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。
２点ございます。 先ほど他の委員への御答弁の中で、就学援助に関しても既に言及していただきました。こちらに関しては、恐らく陳情された方々のいらっしゃる場だと思いますので、改めてちょっと対象となる方々がどのくらいの数いらっしゃるのかというのと、それから、その支給によってカバーできる範囲というのがどのくらいあるのか。こちらについては、先ほどどこに関して、例えば修学旅行ですとか、学校給食費、校外行事、入学支度金などありましたけれども、そのかかる費用のうち、どのくらいをカバーできているのかというところ、もし御存じでしたら御教示いただけたらと思います。 ２点目としてなんですけれども、補足資料として、新婦人新聞というのが手元にあるんですけれども、その中で、骨太の方針が６月に発表された中では、全国一律での小学校給食費の無償化が実施される見通しで、そこに続いて、参院選でも各党が教育に関する様々な費用の無償化を掲げたというふうな記載があったんですけれども、そろそろ概算要求も出てくる中で、学用品ですとか、あと制服などに関して何か特段変化がありそうなのかということを把握していらっしゃるのであれば御教示ください。 そこの記事には、無償化すれば全てが解決するのかという根本のあたりが残るというふうには書いてあるんですけれども、その中でどのような状況か、国の動きについてお願いいたします。 以上、２点です。
まず、１点目の就学援助のところのお話でございますけれども、まず、教育費がどれくらいかかっているかというところなんですけれども、本区で学校徴収金として保護者の方から負担していただいている教材費の金額なんですけれども、２年置きに東京都が調査させていただいているところなんですが、そこで本区の場合、令和５年度の状況になりますけれども、１人当たりの平均が教材費については、小学校で１万１，２４３円、中学校では１万５，６２６円というところです。これにつきましては、御家庭で御用意いただいている文房具や裁縫セットなどの部分は含んでいないというところでございます。 では、これを就学援助でどれくらいカバーできるかというところかと思いますけれども、まず、学用品費と通学用品費というのは、小学校と中学校でそれぞれ金額も少し変わっているんですけれども、小学校につきましては、学用品費と通学用品費合わせまして、１年生は１万５，６９０円、２年生～６年生になりますと１万８，８８０円でございます。 入学支度金になりますけれども、小学校１年生につきましては６万６０円、中学校１年生になりますと６万７，０００円になります。こちらの入学支度金費の中で、標準服ですとか、上履きですとか、そういったものは賄っていただけるかと考えております。 それから、修学旅行費とか、校外活動費なんですけれども、まず修学旅行費につきましては、実費額で８万円を上限にしておりまして、そのほかに班別行動費なども支度金として出させていただいております。 本区の修学旅行については、昨年度の状況ですと、平均して約７万円程度になっておりますので、こちら実費額の中で賄えているかなと思います。 それから、校外宿泊費、自然宿泊体験教室につきましても、中学生ですと、実費額が３万円上限と支度金２万円出させていただいておりますので、こちらについても範囲内に収まっているというところでございます。 対象の人数なんですけれども、令和６年度につきましては、小学校で認定者が５３３人、中学校で３０３人、合計で８６３人というところです。これを認定率で考えますと、小学校が５．２５％、中学校が１０．６１％というところでございます。 ２点目の国の予算のことなんですけれども、小学校の給食費につきましては、無償化していこうというような方針が出ているんですが、詳細についてはまだ発表されていないというような状況でございます。 以上です。
橋本委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。
陳情者からの陳情事項３番について教えてください。 無償化の実施に当たり、保護者の負担軽減と公平性確保の観点から、学校を通じて一括購入する方式とすることということが書かれています。現在、どういうふうにこの学用品ですとか、制服、標準服ですとかは購入されているのか、そのやり方を教えてください。
学校を通じて一括購入する方式、現状どうかというところなんですけれども、ちょっと学用品と制服、標準服などを分けてお話しさせていただきますが、まず、学用品のうち、学校の学年などで共通して使用する教材ものなどにつきましては、まず学校徴収金として、学校が保護者の方から徴収して購入をしています。 具体的には、児童・生徒が家庭学習で使用する教材ですとか、あと個々に使用する実験の道具とか、遠足の見学料とか、こういった実費負担を今お願いしているところでございます。教材につきましての選定等については学校でしていただいて、購入も学校でしていただいているというところです。 また、そういった教材・教具の中でも、裁縫セットですとか、書道セットですとか、きょうだいがもう既に持っているから買わないよというようなものにつきましては、全員が買うわけではないので、ただ、学校で業者から推奨みたいなものを受けまして、学校が保護者の支払い代行をしているというようなところはあります。 次に、修学旅行なんですけれども、修学旅行の経費につきましては、まず、学校が旅行業者を選定いたしまして、実際に旅行にかかる費用、契約につきましては、保護者と旅行会社が旅行契約を交わすというような形を取っています。したがいまして、学校では集金は行っておりません。 自然宿泊体験教室、こちらにかかる費用負担については、学校徴収金として学校で徴収しております。 それから、卒業アルバムにつきましては、ＰＴＡが卒業対策費として集金をしておりまして、学校は編集に関わっているというような、そういうケースになっております。 それから、標準服ですとか体育着、あとは上履きとかかばんなどにつきましては、区内の販売店で保護者の方が直接購入していただいていると、そういうような形になっております。 以上です。
こいで委員の質疑を終わります。 ほかに。
すみません、ちょっと確認で、まず、学校給食費は、先ほど次長が４億というふうに、これ一般となっていましたけど、都からの財源はこれはたしかあるような気がするんですが、その辺のちょっと詳細が分かれば教えてください。
学校給食費なんですけども、令和５年の始めた当時というのは、区の独自補助ということで一般財源でした。昨年度からは、東京都のほうで補助するような形になりましたので、必要経費の２分の１でございます。 給食費なんですけれども、補助金ではなくて、東京都の予算です。先ほど教育次長が４億円かかっていると答弁させていただいたんですが、７年度予算では８億円を計上しております。補助金を入れて一般財源が４億円ということです。
あと、先ほど来の質問で、入学支度金ですか、これは全ての方ではなくて、低所得者の方だったと思うんですけども、その辺というのは、ちょっと人数が分かれば教えてください。
入学支度金につきましては、就学援助の対象者になりまして、その入学年度の小学校１年、今年の令和７年４月入学であれば、４月に入学される新小学１年生と新中学１年生に支給させていただいております。対象人数なんですけれども、入学支度金とそのほかの援助金と学用品費等と合わせて支給しておりますので、入学支度金の支給人数だけ個別で今把握していない状態です。申し訳ありません。
いろいろと前の委員の質問等で、やはり非常に金額的には大きな金額ということになるかと思います。それをだからずっと続けていくというのは非常に大変です。 ただ、学校給食に関して、前は都は出してなかったのを出すようになったということで、今後、その辺の財源の可能性がもし考えられればどうなのかなという点と、あとは、今９区が何やかんややっているということで、確かに２３区は非常に裕福というふうに思われたかもしれませんけれども、２３区内で考えてみますと、やはり他区でやっていて、なかなかこっちでやっていないと、実際どこの区に住もうかといった場合の判断の一つとして、そういったことも考えられる。現状はまだ目黒区も人口等が増えて、非常に歳入的には悪くはないんですけども、実際にいずれ人口が減っていくと、どうしてもある意味で、自分のところに住んでほしいという、そういった２３区内での取り合いになるという可能性があるんではないかというふうに思っています。 そういった意味で、今後、財源的なことと、そういった将来的なこと等含めて、先ほど次長としてはまだすぐの判断というのは難しいとおっしゃっていましたけども、将来的な部分としてはいかがか、ちょっとお伺いさせていただきます。 以上です。
さきの委員の答弁で申し上げましたが、次長、金のことばかり言っているんじゃないかみたいなことで御批判を受けるかもしれませんけれども、やはり限られた財源、ヒト、モノ、カネを効果的に効率的に使うという点では、やはりそこは重要な視点かなというふうに思います。 東京都の補助金の件なんですが、給食の保護者負担ゼロにつきましても、時間がたつにつれ２３区やほかの自治体へも広がっていったというところで、東京都のほうで補助金が措置されたというのと、また、国のほうでも小学校の無償化を来年ですか、始めるというような動きも出てきたというところで、いろんな自治体のそういった動きが東京都や国を動かすというようなこともあるかと思います。 ただ、今の段階でまだそういった話を私どもまだ把握してございませんので、そういう意味では、やっぱり億単位のお金を毎年出し続けるというのはやっぱりどうしても慎重に検討すべきかなというふうに思います。もちろん、所得の低い方、経済的理由があって、いろいろ学用品の購入が困難な方に対する支援というのはもちろんそういうのは必要だとは思っていますけれども、児童・生徒全体にこういった無償化という点では、そこはやはりきちんと慎重にやっぱり考えるべきではないかなというところでございます。 以上です。
すみません、入学支度金の支給人数が分かりましたので、御答弁させていただきます。 まず、令和６年度の給付人数なんですけれども、小学校で８６人、中学校で１０１人でございます。 以上です。
武藤委員の質疑を終わります。 ほかに。
ちょっと確認ですけども、先ほど課長からの御答弁で、学用品、教材費の何らかの補助をしているのが９区で、本区と同じような今のところ何もしていないのが１２区というような御答弁ありましたけど、その１２区ってどこなのかというのをちょっと教えていただけますでしょうか。
プレス発表の時点での状況なんですけれども、新宿区、文京区、江東区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、豊島区、北区、板橋区でございます。
今御答弁いただいた中で、いわゆる隣接の他区でいうと、品川区はやっているんですけども、大田区、世田谷区、渋谷区はやっていないということで、何かそこら辺で他区の情報交換みたいな形で何か、何でやらないかというようなところでの情報がありましたら教えていただければと思います。
具体的に今の段階で、近隣他区でどういう状況かというようなことを直接確認しているところではございませんが、これから来年度の予算編成に向けまして、近隣区の状況につきましては確認をしていきたいと存じます。 以上です。
分かりました。やはりこの財政的な負担があるというところで、なかなか難しい部分はあるとは思うんですけども、この陳情事項の２、所得制限を設けずすべての子どもが対象となる制度とすることというのと、陳情事項３で、保護者の負担軽減と公平性確保の観点から学校を通じて一括購入する方式とするという部分なんですね。 先ほどの御答弁で、書道セットとか、裁縫セットなどは、きょうだい関係で購入しないと新たに。そういう御家庭もあるということだったので、例えばですよ、そういう書道セットとか裁縫セットは、学校が一括購入で購入して、貸与する、貸してあげるというような対応って今後検討できないのかというのを見解を伺いたいと思うんですけど、まず。
今委員からお話のあったもの、セットのようなものであれば、学校が一括で買って、児童・生徒にそのたびに貸し出しながらすればいいではないかという話があったかと思います。 そういったものができることもあるかと思います。一方で、書道セットや、例えば図画工作で使うような絵の具のセット等の場合に、絵の具や書道の例えば墨汁等については、一定の消耗品が学校にあるかと思いますので、その辺を分けながら進める必要はあるかなと思っています。現在は、学校で一括で買うというよりは、各御家庭に持っていない場合には買っていただく、そういったシステムを進めております。 以上でございます。
吉野委員の質疑を終わります。 ほかに。
今回この陳情については、私たち共産党としては、都の政策でも教育の無償化、これを進めていくということで取り組んでおりますし、また、目黒区でも学用品の無償化ということを求めてまいりました。 やはりこの物価高、それから子育て世帯の負担軽減、教育の機会均等という観点から、この陳情の趣旨については大いに賛同できる立場です。とりわけ品川区が２０２４年度から所得制限なしで学用品の無償化を開始したということで非常に大きな一歩だというふうに思っています。 他の自治体でも、どんどん広がっていくということで、やはり医療費の無償化や給食の無償化で、学用品の無償化ということで前進してきている状況があって、やはり自治体が足を踏み出すことで、東京都や国が変わってくるということがこの間ずっとそういうふうに見られていることなので、その辺の認識は先ほど教育次長も話していたとおり、持っていただいているのかなと思うので、やっぱりまず初めに自治体が踏み出して国を動かしていくという、そもそもはこれ、国がきちっとやるべきだというふうには思うんですけども、そういう御認識について、まず大きいところですけども、１点聞きます。 それから、教育の負担軽減の部分で、学校徴収金を保護者から集めて、様々な教材費を購入しているということのお話がありました。実際、うちの子も小学校行っていますけども、そういう中では、別の委員会でちょっと私、このことを質疑したことがあるんですけども、図工なんかで、家庭から材料を、紙コップであったり、モールであったり、封筒であったり、そういう材料を持参させるという実態があって、その準備が１００均回って材料を集めたりして、保護者が大変な負担になっていたんだと。それから、教員もそういう忘れてきた子どもに対して、学校の分を貸しておいてあげるから、これをまた封筒、貸すから、それを別の日に学校へ返してくださいという、そういう細かいことまで教員がやらされているということで、そういう実態をお話しして、正してほしいということを質疑しました。学校徴収金で買っている部分と、それ以外に、さらに保護者にそういう細かい紙コップ、モールとか、そういう材料を持参させたり用意させたりという、そういう実態があるということなんですね。 だから、そういう材料については、あらかじめ学校できちんと用意しておくとか、そういうことができないのかということで前回聞いたんですけども、教員それぞれが教科のそういう計画の中でそれをやることですと、それがそもそものやり方ですということで答弁されておりましたけども、やっぱりこれも、そういう教材の負担を誰がするのかという根本の問題、やっぱりここにも関わってくるんじゃないかなというふうに思うんですけど、今言った具体の事例でそういうケースがあるんですけども、やはりこういうものも是正させて、学校で用意できるものはきちっと負担するというところをやっていただきたいなと思っているんですけども、その点についてはどうかということです。 それから、教員の負担軽減の話がありました。やはり事務負担等もかかるということですけども、今現在、陳情者からも聞き取りのお話の中では、学校徴収金を集めて、保護者とのやり取りとか、そういうことで本当に小学校の教諭の先生が大変な負担だという話でした。それをこういう私費会計を縮小させて、公費できちっとやるということによっての事務処理の軽減、公会計化によるメリットというのはあると思うんですね。その点については改めて見解を伺います。 以上です。
１点目、国の措置で、国の責任でやるべきかどうかというところの区の認識でございます。 副委員長おっしゃいますように、やはりこれを恒久的な制度としていくためには、やはり国の責任においてきちんとその法令が整備されて、財源措置もきちんと各自治体に行われるというのが前提かなというところでございます。 ただ、２３区の状況で申し上げましても、先ほど課長からも答弁ありましたように、１２区でまだやっていないというところで、まだ２３区全体としての考え方としては、ちょっとまとまってはいないのかなというふうに思っております。 今後、これは各区の区長なり、教育長なりの判断もあるかと思うんですけれども、今後この学用品無償化についての機運が高まって、これをやっていこうということになれば、必要に応じて、特別区長会なりから国や東京都のほうに予算要望等することになるかと思いますけれども、まだちょっと今はそういう段階ではないのかなというふうに思っております。 そこで、そういう中で、やっぱり区としては、これはちょっと繰り返しになってしまいますけれども、やはり慎重にほかの区の状況を見極めていきたいというところでございます。 以上です。
今御質問いただいた２点目、学校において学校徴収金で購入をしているもの以外にも、保護者が用意をして、子どもたちに、例えば図画工作で使うもの、紙コップ等の材料を持ってくるということについて、もっとそのあたりを学校でしっかりと用意しておくべきではないかというようなお話ではなかったかと思います。 このことについては、保護者が用意するものとして、例えばそれ以外にも、家庭科の授業で使う調理実習の材料であるとか、もしかしたらそういったものを分担しながら持ってくるとか、そういったことも含めてあるんではないかなと思っています。 こういったことについては、先ほど御質問の中でも、ほかの委員会の中で御質問していただいて、その際に学校の計画の中で進めるというお話があったかと思いますけれども、当然学校では年間で指導計画を作成していまして、それぞれの時間でどういった教育活動するに当たって、それによって必要なものが何なのか。そんな中で、いわゆる次の時間の持ち物としてこういうものを持ってくるようにというお話があったということではないかというふうに思っています。 通常の教育活動でもそのように行っていますが、それを学校で一括に用意しておいたほうがいいものということもあるかと思いますので、そのあたり、その時々の状況をしっかり慎重にちゃんと教員がどのように用意をしてもらったり、あるいは学校で用意できるのかということ、その次の授業の教育活動が進むようなものでどうしたらいいのかということを考えるように、私どもも話していきたいと思っていますが、一律に恐らく全ての用意をというところはなかなか簡単ではないかなと思いますけれども、また引き続き検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
３点目の学校徴収金、公費に準ずるもので、公会計化のメリットというようなお話だったかと思います。 現在も公会計化のほうについては、ちょっとまだ正直検討が進んでいないというところでございますけれども、学校徴収金に関しましては、適正かつ効率的な運営というところと、あと会計事故の未然防止ということを図るために、教育委員会のほうで取扱いの要領や手引きというのを作成しておりまして、各学校が統一して行えるようにしております。 学校徴収金につきましては、教育活動に必要な経費を保護者の方からお預かりしているというところでございますので、教育委員会といたしましても、令和４年度に、学校徴収金を統一的に事務処理ができるようなシステムのほうを入れさせていただいております。学校徴収金につきましては、私費会計でありましても、公費に準ずるものとこちらは認識しておりますので、学校のほうで責任を持って管理できるような形で教育委員会としても支援をしているところでございます。 以上です。
今御答弁で、保護者の材料の負担の部分で、子どもたちに持たせて、そういうふうにやっているということで、どういうふうに学校で使うものをそろえて、保護者の負担、子どもの負担を減らしていくのかということについては、令和７年の６月に文科省から通知が出ていると思うんですよ。学校における補助教材及び学用品等に係る保護者等の負担軽減についてという通知が出されていると思うんですけども、この中では、保護者の経済的負担の軽減を目的に、様々自治体での積極的な取組を求めるというところで、その中では、国として、こういう保護者負担の軽減ということを自治体や学校の努力でできるところはやってくれという通知だと思うんですけど、まず、それ通知を受けていますかということと、それから、それを受け止めてどうなっているか、区立の学校での周知とか対応はどうですかという部分をまず聞きます。 その通知の中に、教材の備品化、一括購入、制服、体操服の価格の見直し、レンタル制度の導入とか、そういうものも例示であるんですけども、目黒区としてはどういうふうに検討されているのかということも、検討できるものがあるかということも聞きます。
２点の御質問にお答えをいたします。 まず、第１点の国からの通知ということを受けているか、また、それを学校にということですけれども、通知は受けておりまして、各学校にこの点については周知をしているところでございます。 令和７年６月ということで、当然今後の教育活動においては、いわゆる保護者の負担ということを考慮してということになりますが、ただ、やっぱり一括で買えるものというものについては、買ったほうが、実際どちらが安いかというようなことというのはあります。 こちらも、例えば、調理実習の道具等を買うことになると、かえって高くなってしまう場合であるとか、あるいは、先ほどのお話のあった図画工作における紙コップ等においては、もしかしたら教材業者から指定されたものを買うとかえって高くつく場合とかもありますので、そのあたりは各学校が、やはり受益者負担というような視点に立って、しっかりと負担をできるだけ軽減をしていくように進めていかなければいけないと思っていますので、その通知を受けて、過度な負担にならないような対応を学校がしていくことが大事かというふうに思っております。 ２点目のいわゆる体操着とかも含めてなんですけれども、当然学校に制服であるとか、体操着であるとか上履き、あるいは水着等を販売する業者が来て、それを購入するようなことがあるんですけれども、そこで一括して買わなければということではありません。 ですので、例えば、上履きであれば、ここから必ず、ここで買うと高いけれども、もう少し別の安いところでということは可能になっていて、各学校もそこまで校則できちっと縛っているというものではないので、仮にそういった場合に、学校の中で少し違うような形があったとしても、それは生活指導の中で、その子が例えばそれをもっていじめになったりとか、そういうことがならないようにとか、しっかりとそのあたりの学級経営等は行っているところでございますし、また、そういった状況があれば、直ちに指導、助言をしていかなければいけないというふうに思っております。 以上でございます。
国の通知、認識されているということでした。これ、そうした保護者負担の軽減という目的で出されているんですけども、学校で使う備品類なんかの一括購入であったり、その材料、例えば彫刻刀、裁縫、算数セットであったりとか、こういうのを使うわけですけど、こういうものを学校の備品とすることによって、この通知を見ますと、「各教科等で使用する教材のうち、学校に備えるべき品目や数量の目安を「教材整備指針」として示しており、それらを自治体が整備できるよう所要の地方財政措置を講じているところです」というふうにあって、そういうふうなお金が出ているみたいな言い方になっているんですけども、その点についてはどういうふうに対応されているのかということと、さっき言った学校徴収金でやる以外にも様々細かいものが保護者の負担になっていたりする。 前に、委員会で言ったのは、例えば、児童館なんかだと、色紙とかモールとか紙コップとか封筒なんていうのは、一括でがっと買って、木工室なんかに用意して置いてあるんですよね。学校のそういう工作室にはそういうのがなくて、全部自分で持ってこいみたいな、本当に何か受益者負担じゃないけども、そういうこと細かい細かいことをやらされているということでいうと、本当にシンプルにそういう使うものは、ちゃんと工作室なりに材料、マジックペンもそうですけど、そういうものをぼんと買っておいて、置いておけばいいんじゃないのというのが現場の教員から私話聞いたんですね。だから、そういうこともできるんじゃないかというところで、併せて国の通知でもそういうことを言っているわけですから、それをやってほしいんですけども、いかがかというところです。
教材費の地方財政措置のところにつきましては、学校運営課で直接受入れをしているというようなところではございませんでして、東京都からもそのような学用品等についての補助を出すというような、そういったお話はまだないので、今のところ令和７年６月に出た通知でございますので、状況のほうはしっかり確認させていただきたいと存じます。 以上です。
今お話があった学校の中でどういったものがあるかということですが、例えば、学校の中で授業を進める上で必要なものとして、当然備品があります。そういったものは、教科ごとに各学校の予算の中で、大体、例年年度末、あるいは年度初めのところで、これから１年間学習活動を進めていくに当たって、必要な今、学校にない備品がどういったものがあるのかということを教科ごとに検討して、学校の中で検討して、そこを補うような形では進めております。それこそ理科や体育なんかは、その中でもかなりお金がかかる教科になりますが、当然教育活動が止まらないような形で必要な備品等は用意はしているところではございます。 以上でございます。
国の通知も認識されて、今いろいろお話あったんですけど、これ、やはりそれぞれの自治体が学用品の無償化とか広がってくる中で、国も６月にそういう通知を出したというのは、すごく大事な意味があると思っていまして、それを受けて、なるべく保護者の負担軽減のための一括購入であったり、レンタルできるものはするであったり、さっき私が言ったような工作の部分の材料の問題であったり、マジックペンをちゃんと用意しておくことであったりとか、いろんな部分でそういう工夫をより一層進めていって、保護者の負担の軽減を図らなくちゃいけないと思うんですね。その点についてもう１回聞きます。 それと、そういうことで教員自身の負担軽減にもつながってくるんだというふうに思うんですよね。だから、そういう備品の一括購入ということが、学校の先生が例えば図工であったら材料を一々用意してと言わなくても、備わっているわけですから、その部分についても教員の負担軽減につながると、教育活動の質の向上にもつながるというふうに思うので、国の通知を生かして、しっかりやっていただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。
るる御意見をいただきました。国の通知にもありますように、教員なり、保護者の皆さんの負担軽減というところで、いろいろ備品の整備というところでもいろいろ今後工夫をというような通知も出ておりますので、区のほう、教育委員会といたしましても、それにのっとった形で、工夫できるところは工夫していきたいというふうに考えております。 以上です。
松嶋副委員長の質疑を終わります。 ほかに。
教育機会の平等ということもありますし、また、教育の機会の不平等があってはいけないのかなというふうに思います。目黒区の小学６年生の約５０％が私学、私立に進級するかと思います。今の時代、中高一貫校が増えているというのも背景にあるような気がするところです。 その中で、やはり公立の小学校、中学校のお話にここではなっていると思うんですけれども、中心だと思うんですけども、やはり私立、私学に関しても、パーセンテージもさることながら、やはりそこの視点というのは、５０％ということも大きいですし、それが５０％じゃなくても、機会の平等、同じ目黒区の小・中学生、また保護者というところの観点もお持ちだと思うんですけれども、その辺のことも今後整理が必要になってくるかなと思いますけど、いかがでしょうか。
学用品等の無償化につきましては、他区の状況を見ましても、公立の国立、都立、区立、いわゆる国公立の義務教育に関して無償としているところが多く、私立学校につきましては、無償化の対象とはしていないところが多くの区であります。ですので、都立の特別支援学校等に進学をされるような中学生につきましては、償還払い等で無償化をしているというような区が多くございますので、他区の自治体の例を取りましても、私立につきましては対象としないところが多くございます。 以上です。
目黒区で判断できることもあれば、東京２３区、もしくは国の流れということもあるかと思いますけど、視点としては、やはり同じ納税をしている、その財源の中での公立小学校、中学校だと思います。 ある私学に通わせている方のお話、お金の話になりますけれども、公立の子たちは、私たちが納めている税金の一部で学校にそういった給食費等が払われているわよねと。私たちは、学費等、また別の財源、家庭から支出をし、そんな豊かでもないんだけれども、子どもが２人、３人いる中でやりくりして、我慢して生活をしていると。何か腑に落ちないと。それは、例えば私の立場で言うと、議会ではお話しにならないんですかというようなお声もあります。これがやはり不平等ではないのかなというふうなことを私も思ったりもします。 やはり耳触りのいいことには飛びつきやすいですし、お話もしやすいですけれども、やはりそのお声が出ていない、そういった方たちのところもしっかりと配慮、もしくは平等に進めていくということがやはり重要ではないかなと、今回の陳情に関わるような学用品の無償化ということに関しても、その辺は必ず外してはならないというふうに思うわけですけど、改めていかがでしょうか。
まず、日本国民には、憲法で義務教育を受ける権利と受けさせる権利と両方ございます。こちらの義務教育で受ける権利、受けさせる権利というのは、日本国民に共通しているものでございまして、さらに、国では、義務教育をするときの公教育といたしまして、学校教育法第２条で、公立学校というのを定めているところです。 私立学校につきましては、そのほか建学の精神というんでしょうか、そちらのほうでつくられている学校でございまして、いわゆる義務として受けなければいけないというようなところでの学校として指定をしているところは国公立になってございますので、一定費用負担の面もございますので、考え方としては、国公立の児童・生徒を中心に考えていくというところが現段階では適切ではなかろうかと、そのように考えているところでございます。 以上です。
佐藤委員の質疑を終わります。 ほかに。
先ほど文科省の通知にありました教材を備品化、あとほかの他の委員からも御質疑がありましたレンタル化している例で、区が把握している自治体の事例などあれば教えてください。
他区で何か学校で一括で買っているものを子どもたちにそのときに貸しながらやっているというような、どこの区がそういったという事例は把握してございませんが、私も教員の経験から、例えば、彫刻刀を学校で持っていて授業のときに貸し出す、毎時間使わないで年間の中で本当に限られた数時間というときには貸し出している。例えば、その中には算数で使うそろばんとか、そういったものもございますが、多分区で一括してそういったところというよりは、恐らくそういったような形で各学校で、一部本当に少ない時間だけ使っているところは用意しているというような状況はあろうかと思います。 以上でございます。
こいで委員の質疑を終わります。 ほかに。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ないようですので、質疑を終わります。 議事の都合により暫時休憩いたします。 （休憩）
休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 ただいま議題に供しました陳情７第２７号、目黒区の小中学校の学用品無償化を求める陳情につきましては、引き続き調査研究を要するため、閉会中の継続審査とすることに賛成の委員の挙手をお願いいたします。 〔賛成者挙手〕
下ろしてください。 賛成多数と認め、本陳情につきましては閉会中の継続審査といたします。 以上で、陳情７第２７号、目黒区の小・中学校の学用品無償化を求める陳情を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【陳 情】（２）陳情７第１４号 学習者の声を教育政策に反映させることを求める陳情（継続） ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
次に、陳情７第１４号、学習者の声を教育政策に反映させることを求める陳情を議題に供します。 本陳情に関し、理事者から補足説明があれば受けます。
特に補足説明はございません。
補足説明はなしということです。 それでは、質疑を受けます。
前回も質疑させていただきまして、その続きといいますか、内容をもう少し深掘りというか、その点で聞いていきたいと思うんですけども、この陳情、高校生がなされた陳情ということで、子どもの意見を教育政策に反映してほしいということで、非常に重要な、また大人が学ぶべきというか、そういう部分の陳情だなというふうに思っておりまして、前回の質疑で、子どもの意見をどういうふうに教育政策に反映するのかということで聞きました。次期学校教育プラン改定で検討するというような答弁があったんですけども、現段階でそれはどういうふうに子どもの意見を聴取して、どういうふうな反映をさせようとしているのかという部分での今の検討状況、その点を改めて確認をさせていただきたいと思います。 それから、子ども、若者の声を反映させる仕組みをつくってほしいということですけども、それについても、若者の会議体であったりとか協議会、教育に関するそういったものをつくるとかということも含めて、そういうことが大事じゃないかなというふうに思うんですけども、その点についても、恒常的に子ども、生徒の声を受け入れる仕組みということではどういうふうな御意見かということを聞きます。まずその点。
それでは、１点目につきまして御答弁申し上げます。 めぐろ学校教育プラン、こちらは目黒区の教育に関する中期計画ということで策定しているものでして、令和９年３月に改定予定というところでございます。この改定に向けまして、現行プランにおきましては、令和４年３月に改定して現行計画はあるんですけれども、その後、令和５年４月にこども基本法が施行されて、こういった計画の策定に当たっては、子ども、または子どもを養育する者、その他の関係者の意見を聞き、反映させるための必要な措置を講じることとされてございます。 このことに対応して、本区におきまして現行検討していることというのは、この計画の改定に向けた子どもの意見表明への対応を行うということでございます。具体的には、ワークショップ等の実施によりまして、子どもたちが安心して本区の学校教育に対する意見を表明できて、そのプラン改定の素案に反映させるような仕組みを構築するということで、そういったことのノウハウというのは、具体的にすぐに区で持ち合わせているところではないので、コンサルの支援委託の経費を今回の令和７年度の補正１号予算案で計上させていただいているというところでございます。 以上でございます。
それでは、２点目の部分の若者の会議体をつくることも含めてどうかという点につきまして御答弁させていただきたいと思います。 子ども若者部としては、今年度、子ども、若者の意見、声を聞く仕組みの一環といたしまして、めぐろ子ども・若者会議、仮称でございますけれども、この前身となるめぐろプレ子ども・若者会議を開催してございます。 先日、第１回目、８月に開催いたしまして、会議体の名称を「未来の目黒をプロデュース！！「めぐろスマイル会議」」というような名称として決定したところでございます。 具体的な検討につきましては、来年度以降本格化していくというところでございますが、そのような取組を始めたところというような認識でございます。 以上でございます。
こういう取組は非常に大事で、子どもの声を政策に反映させるという意味でも重要かなと思うんですけども、子ども若者部と教育委員会と連携して、こういった恒常的に若者の声を聞く仕組みというのをやっていきますというのが前回６月のときに陳情審査でそういう答弁があったんですね。８月にこれを開催されたということですけども、実施してみて、そういった仕組みが１回目ですからまだはっきりとは分からないと思いますけども、本当に有効的に機能するのかとか、子どもの声を受けて、教育委員会とどういうふうに連携、協力が進められていくのかということで、庁内での調整とか、今後の道筋であったりとか、そういうものはどのように考えられていますか。
それでは、ただいまいただきました御質問につきまして御答弁させていただきます。 まず、今年度開催しているめぐろプレ子ども・若者会議でございますが、来年度以降、本格的に稼働させるための準備期間という形で、具体的には会議体の名称ですとか、今後予定していますけど、ロゴの作成ですとか、いわゆる事務的な部分をメインに参加していただいた若者の方に検討いただくというような内容となってございます。 具体的に、例えばこういった課題に対して提案を受けるというものの内容につきましては、来年度以降、「未来の目黒をプロデュース！！「めぐろスマイル会議」」の本格稼働の中で、検討していくような形になってございますので、先ほど御答弁もさせていただきましたけれども、まずはキックオフとして、その取組を始めたところというような認識でございます。 以上でございます。
状況が分かりました。やっぱり子ども若者部と教育委員会と、それは子どもたちが学校にも関わるし、地域での子どもたちの活動ということも両面あるんですけども、そこはやっぱり協力、連携しておかないといけないと思うので、その点はしっかり考えていかないといけないので、その点についてもお聞かせください。
今、副委員長から御指摘がありました子ども若者部と教育委員会ですが、いろんな施策でかぶる部分が多くございます。当然連携というのは必要でありまして、今回のこの若者会議につきましても、子ども若者部の中だけで終わるものではなくて、当然教育委員会含めた、ほかの所管、ほかの部局、そちらに関わるものがありますので、これから全庁的な連携体制というのは検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
松嶋副委員長の質疑を終わります。 ほかに。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ないようですので、質疑を終わります。 議事の都合により暫時休憩いたします。 （休憩）
休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 ただいま議題に供しました陳情７第１４号、学習者の声を教育政策に反映させることを求める陳情につきましては、引き続き調査研究を要するため、閉会中の継続審査とすることに賛成の委員の挙手をお願いいたします。 〔賛成者挙手〕
下ろしてください。 賛成多数と認め、本陳情につきましては閉会中の継続審査といたします。 以上で、陳情７第１４号、学習者の声を教育政策に反映させることを求める陳情を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【陳 情】（３）陳情７第２２号 統合新校が、統合前より更に、子どもの「人格の完成」に資する学校であるために、子どもたちへのアンケートや保健室やスクールカウンセラーなどへの聴き取りを実施して「困りごと」を発見し、どんな小さなことでも対策を講ずることを求める陳情（継続） ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
次に、陳情７第２２号、統合新校が、統合前より更に、子どもの「人格の完成」に資する学校であるために、子どもたちへのアンケートや保健室やスクールカウンセラーなどへの聴き取りを実施して「困りごと」を発見し、どんな小さなことでも対策を講ずることを求める陳情を議題に供します。 本陳情に関し、理事者から補足説明があれば受けます。
補足説明はございません。
補足説明はなしということです。 それでは、質疑を受けます。
ここに書かれている子どもたちへのアンケートというところですけど、その後、アンケートに関してどんな状況かということと、もしそれで何らかお答えがあるのであれば、今後の見通しなどについてお伺いします。 以上です。
それでは、統合後のアンケートの実施について御答弁申し上げます。 こちらについて、統合校の目黒南中学校、目黒西中学校の両校と相談して、開校後の一つの区切りとなる夏休み前に実施することが適当であろうということで、７月に実施をいたしました。 実施方法としては、回答集計に係る教員負担の軽減ということを図って、オンラインフォームで実施をし、それから、対象としては、統合の取組を実際に経験されたそれぞれの２年生と３年生を対象に行ったというところでございます。 それから、回答の状況ですけれども、両校とも回答率としては約８割の回答を得ることができました。どういった設問を設定したかということでございますが、こちらも両校と相談をした上で、例えば、生徒が増えたことに対する感想ですとか、体育大会などの学校行事についてどうなったかということですとか、部活動についてどうなったかと、それから学習意欲に変化はあったかという設問ですとか、開校して全体的にどう思うかという設問も設定したり、合計１９の設問を設けまして、それから自由記述で、統合に関して統合後困っていることがあるかというようなことで、自由意見を尋ねる構成としてございます。 それで、回答の傾向なんですけれども、全体的に統合についてどう思うかという問いに対しまして、８割以上が肯定的な意見だったと。それから、先ほど申し上げた部活動の状況ですとか、生徒が増えたことに対する印象ですとか、そういった個々の設問についても８割程度の肯定的意見が得られたということで、いずれの設問も肯定的意見の割合が高かったというふうに把握をしております。 それで、直ちに改善が必要な点があったかということが気になるところですけども、こちらについては見当たらなかったというアンケートの結果でございました。 このアンケートを踏まえまして、今後の取組としましては、まずは、今回のアンケート結果について回答をしてくれた子どもたちに対してフィードバックを行う必要があると思っておりまして、それをどのような形でやっていくか、両校と相談しながら適切に進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
佐藤委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。
アンケートの状況に関しては、他の委員への御答弁の中でいろいろと知ることができました。 その上でなんですけれども、この陳情事項には、保健室やスクールカウンセラーへの聞き取りなどを実施してというところもありました。アンケートの中では、直ちに改善が必要なことというのは見当たらずということだったんですけれども、そうしたそれ以外の部分で、これ保健室やスクールカウンセラーというのは恐らく例示だと思うんですけれども、担任の先生とか教科の担当の方以外のいろいろな大人から何か困り事というのは発見できた事例といいますか、どんなことを困っているというふうな声があったのか、もし把握しているところがあれば、お伝えいただけたらと思います。 以上です。
今御質問いただきました教員も含めて、それ以外の学校に関わる方の御意見ということですけれども、こちらのほうには御意見はいただいてはいないということでありますし、また、そういった話があるならば、恐らく学校を通じて、学校の管理職の方からこちらにお話があるものと思いますけれども、現段階ではそういったお話は聞いていないというところでございます。 以上です。
橋本委員の質疑を終わります。 ほかに。
統合新校では、昨日、統合新校の建設工期がまた延期されるという報告がありました。やはり仮校舎での生活が当初の予定よりも長く続くということになったわけですね。陳情されている方が心配されているとおり、やはりこの仮校舎の中で、環境が変わる中で、本当に子どもたちが大丈夫かと、快適性がきちっと担保されているかということで検証してくださいというところがこの陳情の趣旨だと思うんですね。 やはり状況が変わってきました。教育委員会としては、仮校舎での生活が工期の延長によって長期化するという中で、今以上に、昨日も質疑しましたけども、子どもたちがどんな困り事を感じているのかとか、そういうことを積極的に把握していく仕組みを恒常的にやっぱり持っていくべきじゃないかというふうに思います。 アンケートを７月に取られたということですけども、そういう重要な取組をしていただいているわけですけども、さらに子どもたちが声を出しやすい環境をつくっていくであったりとか、そういった小さい声でも困り事をきちっと反映して対応する仕組みであったり、それは工期の延長によってこれまで以上に必要になってきたんじゃないかというふうに思うので、その点について確認をしておきます。
それでは、困り事の把握ということで、今回のアンケートにおきましては、具体的な困り事、自由記述欄におきましても具体的な困り事を把握するということには至らなかったということでございます。 だからといって、統合に伴う困り事というのが今後もないものだというように結論づけているわけではございませんでして、むしろ日々の各学校における教職員をはじめとする対応というのがやはり重要なのであり、引き続きあらゆる機会を捉えて、今後も発生し得るかもしれない困り事ということに対しては対応していくべきものと考えております。 それで、実際に工期についても、アンケートを実施するか、それをどのような形で実施するか、内容をどうしていくかということにつきましては、両校とよく相談をして考えていきたいというふうに思います。 以上です。
教育支援課のほうからお答えをさせていただきたいのは、スクールカウンセラー等の件でございます。 これまでもお話をさせていただいておりますが、小学校、中学校ともに、児童・生徒につきましては、日々の困り事があるのではないかということで、スクールカウンセラーを派遣し、あるいは福祉につなぐような相談の場合には、スクールソーシャルワーカーの専門的な見地からも対応しているところでございます。 これは統合校だけに限りませんけれども、こういったことを全小・中学校に対して行っておりますのと、あと、昨年の７月にはめぐろそうだんポストを開設しまして、児童・生徒が直接誰に相談してよいかということをよく考えた上で、相手を選んで具体的な相談にその後緩やかにつなげていけるような仕組みを新たにつくったところでございます。件数はそれほど多いわけではありませんが、やはりここにも月に数件入ってきております。そうしたところも活用しながら、様々な方法で小さな声であっても変化に気づいて対応していきたいというように考えております。 以上でございます。
松嶋副委員長の質疑を終わります。 ほかに。
短く確認させてください。７月に実施したオンラインのアンケート、こちらは無記名で行われたのか、また、回答率が８割だったということなんですが、通常のアンケートに比べて、この回答率というのはどう評価されているか教えてください。
それでは、お答え申し上げます。１点目の無記名方式か、ということにつきましては、無記名のアンケートを実施した次第でございます。 それから、回答率８割ということにつきましては、例えば広く意見を募るといった場合の回答率などと比べまして、非常に高い割合の回答率であったというふうに把握をしております。 以上です。
こいで委員の質疑を終わります。 ほかに。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ないようですので、質疑を終わります。 議事の都合により暫時休憩いたします。 （休憩）
休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 ただいま議題に供しました陳情７第２２号、統合新校が、統合前より更に、子どもの「人格の完成」に資する学校であるために、子どもたちへのアンケートや保健室やスクールカウンセラーなどへの聴き取りを実施して「困りごと」を発見し、どんな小さなことでも対策を講ずることを求める陳情につきましては、引き続き調査研究を要するため、閉会中の継続審査とすることに賛成の委員の挙手をお願いいたします。
下ろしてください。 賛成多数と認め、本陳情につきましては閉会中の継続審査といたします。 以上で、陳情７第２２号、統合新校が、統合前より更に、子どもの「人格の完成」に資する学校であるために、子どもたちへのアンケートや保健室やスクールカウンセラーなどへの聴き取りを実施して「困りごと」を発見し、どんな小さなことでも対策を講ずることを求める陳情を終わります。 以上で本委員会に付託された陳情審査を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（１）母子生活支援施設指定管理者運営評価結果について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
続きまして、報告事項に入ります。 報告事項（１）母子生活支援施設指定管理者運営評価結果について、報告を受けます。
それでは、母子生活支援施設指定管理者運営評価結果について御報告いたします。 本題に入ります前に、今年度の組織改正について申し上げますと、昨年度まで子育て支援部子ども家庭支援センターで所掌していた本件業務につきましては、今年度から子ども若者課において所掌しているものでございます。 それでは、本題に入りまして、初めに項番１、施設名は目黒区みどりハイム。 項番２、指定管理者は、社会福祉法人目黒区社会福祉事業団、その他記載のとおりでございます。 項番３、指定の期間も記載のとおりであり、今回御報告する評価対象期間は令和６年４月１日から令和７年３月３１日までの１年間でございます。 項番４、運営評価の方法につきましては、目黒区子ども若者部指定管理者運営評価委員会において、事業報告書、利用者アンケート、自己評価及びヒアリング等を基に評価を行っております。 次に、項番５、事業報告書の概要につきましては、ちょっとページを進んでいただきまして、５ページの別紙のほうを御覧いただければと存じます。 ５ページ、別紙のほうの項番３でございますが、管理業務の実施状況の部分で、入所世帯数などをお示ししております。令和６年度末の３月は１５世帯でございました。資料の記載のとおり、年度の後半は、これまでの経過と比べますと入所世帯数、入所人数とも増えている状況でございます。 なお、現時点に至るまでの傾向も、世帯の出入りはございますが、おおむね継続してこの程度の入居者があるというような状況にございます。 続いて、項番の４、管理経費収支状況につきましては、収入額は委託料と研修生の受入れ等で７，３６０万円余、支出額は人件費、事務費、事業費で６，８６０万円余となってございます。 それでは、かがみ文１ページにお戻りいただきまして、項番の６、施設運営に係る区の歳入・歳出については記載のとおりでございます。 ページをおめくりいただきまして、２ページにまいります。 項番７、評価結果でございます。 令和６年度につきましては、５年度に引き続きまして、総合評価、良でございました。 続いて、次の３ページにまいります。 所見について、幾つかポイントを御紹介させていただきたいと思います。 初めに、所見の５番でございますが、職員と組織の能力向上の２点目として、新しいことを意欲的に学ぶ姿勢を評価しております。 次に、６－２番、アフターケアについて評価しているとともに、今後について期待するという意味で、今後のアプローチという課題を提示しているところでございます。 続いて、６－４番でございますが、サービス実施についても、粘り強い対応を評価しながら、引き続きの対応について、他の機関との連携強化などに対する趣旨でございます。 ページおめくりいただきまして、４ページ、総合評価につきましては、子どもの意見を聞きながら、地域との交流に力を入れている点もあり、水準を超えている、これが良として評価しているところでございます。 また、今後の施設の在り方、広く母子家庭への支援や地域の関係性というオープンな在り方が求められる一方で、母子生活支援施設、秘匿されてクローズドの施設というところの本来の役割を踏まえた検討、取組が必要など、委員からの御指摘をいただいているところでございます。 最後に、委員名簿としては、項番８を御覧ください。 簡単で恐縮ではございますが、御説明は以上でございます。
ありがとうございます。 報告が終わりましたので、質疑を受けます。
２点ございますが、まずその前に、別紙４の総合評価のところ一番上、拝見すると、施設内の雰囲気や職員の表情がとても和やかに感じられたという指摘がありました。ちょっとここでの質問はないんですけれども、職場環境や利用者さんの環境もよい状況にあるんだなというふうなことを感じることができました。 質問は２点ございまして、まず１点目、アフターフォローとして、昨年の御報告の中では、退所された後も定期的に電話をかけたり、またイベントに呼んだりしているというふうなお話がありました。本当に先ほどの御報告の中でもありましたように、昨年度は入退所された件数が多かったなというふうなところをかいま見ることができました。 退所後はきちんと皆さんうまく自立につながっているのかということを１点目として伺います。困難な事例も恐らく多くあると思われますし、また昨年の議事録を拝読しても退所後というのは、ほかの地域に移り住む方が多いとありました。それで、ちょっと少し心配なところもあるので、お示しいただくことが可能な範囲で状況をお伝えいただけたらと思います。 ２点目としては、その上で伺いたいんですけれども、入所中の方々へのどのような取組というと少し大きいかもしれません、もう少し小さい気配りとか、そういったところかもしれないんですけれども、そういったところがどう退所後の自立にうまくつながったのかというところ、ぜひ教えていただけたらと思います。 資料を拝読すると、困難なケースにたくさん対応されている中で、なかなか現場の方々の頑張りに光が当たらないといいますか、うまく見えてこない部分ありますので、この機会にぜひお示しいただけたらと思います。 以上２点です。
２点にわたる御質問でございますが、大きく退所に向けた取組ということと受け止めさせていただきまして、まとめて御答弁をさせていただきたいと思います。 初めに、大変お褒めいただきまして、私としてもありがたく受け止めているところでございます。 それで、実際に退所に向けてなんですが、やはり様々な御事情を抱えている中で、最終的にはおおむね２年の期間の目安を持って退所していただくという中で、本当に退所してしまったら、もう全然連絡もしないですよと、完全に特に関与もなくて自立をされている方もいらっしゃれば、一方で、定期的にパントリーなどにいらっしゃって、食料を受け取られる方もいらっしゃいますし、またイベントなどに御参加いただく方もいらっしゃいます。 加えまして、状況次第ではございますが、退所した結果としては、生活保護を受けられるケースもあるということもございまして、目指すべきゴールというものは、それぞれの御家庭、御本人の御事情の中で様々ある中でも、これが理想であるというところを示すんではなくて、その方その方ごとに現実的な退所方法をお示しした上で、退所に向けて支援をしていくということが基本的な取組であるというふうに認識してございます。 その上でなんですけども、御指摘のとおり、決して居心地が悪くて早く出ていきたいというところではございませんので、そういった中で、もし御希望であれば、先ほども御紹介いただきましたとおり、イベントごとに来ていただけるのか、あるいは食料品を受け取るついでに愚痴を言って帰られるとか、そういうふうな様々な支援を通じて、それぞれの生活状況、御事情に応じて退所後の生活を営んでいただけると、そういうふうな施設を今後とも継続してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
橋本委員の質疑を終わります。 ほかに。
すみません、１点だけ。この所見の６－２の３行目、「利用者・退所者を対象に行われている「ミニパントリー」はアフターケアの重要なツールの一つになっていると思われる」とあって、ミニパントリーというものが収納的なものなのか、ちょっとその辺がよく分からないので教えてください。
ミニパントリーでございますが、ちょっと先ほどの御質疑へのお答えとかぶってしまうんですけども、食料品を貯蔵しているというところで、そこから食料品を受け取られて、退所後の住居に戻られると、そういうところでございまして、単に食料品を受け取られるだけではなくて、そこで顔見知りの施設の職員と愚痴を言ったりするというところが一つ支援につながっているものというふうに認識しているところでございまして、これをアフターケアの重要なツールの一つになっているという評価をしているところでございます。 以上でございます。
すみません、そうすると、このミニパントリーというのが施設外にあるという認識でよろしいですか。
ミニパントリーに関しましては、施設内にございまして、もちろん誰でもが入れる施設ではないんですけれども、当然継続的に支援を行っている方で、この方はいつに退所された方だなということで、施設の中に入っていただいて、そこでパントリーを利用していただく、そういう流れになっております。 以上でございます。
武藤委員の質疑を終わります。 ほかに。
入所の状況なんですけれども、年度末に１５世帯で３８人、そして、総合評価の中にも書いてありますが、令和６年度、緊急一時保護の日数が激増と書いてあるんですけれども、今この稼働率というか、経営の余地というのはきちんと確保されているんでしょうか。
まず、施設の概況について、申し訳ありません、ちょっと御説明ができなかったので申し上げますと、施設といたしましては、通常の入居室が２０室、それから緊急一時保護用として別に１室ございますので、１５世帯という数は、稼働率７５％というような状況にございます。 これを踏まて、足りているかどうかなんですけども、これが今の時点では足りているというような状況でございまして、５室空いているように見えますけれども、出入りの関係もございますので、２０ぎりぎりだと、急に必要な方が入るのは難しくなってしまう、急に入るとなると、その分の支援も必要となりますので、１５室程度というのは、今までよりは高めになっていますけれども、基本的には妥当な数ということで考えておりまして、また、緊急一時保護室は１室でございますけども、その１室のほうから通常室に移られているところもございますので、施設全体としては基本的な状況としては十分に過不足なく稼働しているというふうに認識しているところでございます。 以上でございます。
こいで委員の質疑を終わります。 ほかに。
所見のところの６－４、サービスの実施で、不登校の児童についての記述があるんですけども、こちらの施設に入所されていて、子どもさんも関わってくるということで、学校とか、不登校の児童ということでいうと、エミールとか、そういうところとの協議というか、関わりが出てくるんじゃないかなと思うんですけども、どういうふうにこのみどりハイムと、そうした学校とのやり取りというか、協力関係というか、そういうのはどうなっているのかというのをお聞きします。
まず施設の大きな枠組みから御説明しますと、基本的には、こちら文字どおり母子生活支援施設でございまして、緊急一時保護に関してはこの限りではありませんが、通常室に関しましては、必ずお母さんとお子さんがワンセットというような状況でございます。 それで、様々な御事情があって御入居されるわけなんですけれども、直接的にあまり詳しい御事情は申し上げませんけど、あれがあった、これがあったというところはあるんですけれども、いざ入居されると、お母さんについてはこの問題があるな、お子さんについてはこういう問題があるなという様々な御事情があるということが入居をするにつれて分かってくる。施設の職員の言葉を借りますと、来るべくして来たという方が入居されている施設だというふうに御理解いただければと思います。 つきましては、当然ながら、お子さんに関しては、例えば学習の支援であるとか、不登校に関する支援だとかも施設の業務の一環として当然に含まれておりますので、様々な御事情がある中で、それぞれ必要な機関等が適切に連携協力を図りながら、お子様も含めた自立に向けて取組を進めているところでございます。 以上でございます。
状況、今、御説明いただいて、非常にクリアになって分かりました。子どもさんは学習する権利もありますし、様々な支援を受ける権利もあるということで、本当にここに書いてあるように、関係機関との協力ということも書いていますし、どういう支援が可能か検討をお願いしたいというふうな所見があるわけですけども、そういう意味では、ここで書かれているのはどういう、具体的には書いていないので、どんな課題があったのかなということをお聞かせいただきたいのと、やはりそういう意味では、関係機関、教育機関だと思うんですけども、そういうところとの連携をどういうふうに考えているのかを改めて聞きます。
ちょっと御質問の順番と逆になってしまうんですけど、初めに教育機関との連携についてからお答えします。ちょっとこれもまた先ほどのお答えとも繰り返しになってしまいますけれども、エミールとか、そういうところとも、それぞれの個別の事象に応じて連携をしていくことは基本でございますけれども、ただ、ここは母子逃げ施設って言われるんですけども、最後の逃げ場でございますので、ここが居心地が悪くなってはいけないというような課題もあるところでございます。 ですので、どうしても学校に通えないからといって、必ず学校に行きなさいとか、そういうところもちょっと言いづらいのかなというところもございますので、それぞれ個々の状況に応じた適切な支援を、必要に応じて学校とも協議しながらやっていくというところが基本的なベースにございます。 続けて、具体的にどのような課題があるかについてなんですけども、先ほど２年の目安として申し上げましたけれども、２年という期間は必ずしも長い期間ではないというふうに私どもとしては認識しているところでございます。先ほど申し上げたように様々な課題がある中で、まずは一定の生活リズムのようなものは取り戻していただくこと。それから、就労が必要であれば、就労に向けてまず教育、研修というようなものは受けていただくとして、その能力を得てから、さらに就労に向けて実際に就業活動していくとか、そういう意味では２年という期間は決して短くはございません。 一方でなんですが、若干やはり普通の家庭とは違いますので、いらっしゃるお子さんがそこでの生活に慣れてしまうと、いざ自立したときに、地域に馴染んでくると、こちらでも当然地域との関わりはあるというところではございますけども、一定のそうではないところにお住まいになったときに課題があるというところで、うまく期間とそれからお子さんの状況とかを折り合いをつけながら、総合的に支援をしていくというところが全般的な課題としてはあるのかなというふうに認識しているところでございます。 以上でございます。
松嶋副委員長の質疑を終わります。 ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ないようですので、報告事項（１）母子生活支援施設指定管理者運営評価結果についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（２）向原住区センター児童館等の運営委託事業者公募について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
続きまして、報告事項（２）向原住区センター児童館等の運営委託事業者公募について、報告を受けます。
それでは、向原住区センター児童館等の運営委託事業者公募につきまして御報告をさせていただきます。 初めに、項番１の経緯につきまして、向原住区センター児童館、学童保育クラブ、向原小学校内学童保育クラブ・ランランひろばにつきましては、昨年９月９日報告予定のところ、翌日９月１０日に本委員会で目黒区立向原小学校に複合化する児童館等の運営委託について御報告しましたとおり、向原小学校の建て替えによる複合化に伴いまして、現在、住区センター内が公設公営、小学校内が公設民営により運営しているところ、令和９年４月からは、民間活力を活用した事業委託形式によりまして、１事業者による一体運営を進めていくこととしました。 つきましては、次のとおり令和９年度からの運営委託に向けました事業者の公募を実施いたします。 次に、項番の２、公募概要につきまして、（１）運営委託する施設等、（２）運営開始予定年月日につきましては、記載のとおりでございます。 （３）の職員配置基準につきましては、児童館、学童保育クラブについては、現状の公営児童館、学童保育クラブの体制を引き継ぐものでございます。 続きまして、項番の３、応募要件につきまして、（２）都内又は近県等で児童館及び放課後子ども総合プランを１年以上運営している事業者としまして、（３）委託化前年度から区と協力しながら引継ぎを行うこと、（４）区の指針や各種の法令等を遵守しまして、安定した質の高い運営を実施することとしております。 続きまして、項番の４、事業者の選定方法につきまして、公募型プロポーザル方式によるものとしまして、区の職員及び外部有識者による選定委員会を設置しまして、一次審査として書類審査、二次審査として応募事業者が運営している施設の視察とヒアリングの二段階で実施するものでございます。 次に、項番の５、運営移行準備の実施につきまして、事業者選定後は、令和９年４月からの運営が円滑に開始できるように、令和８年度の１年間で運営移行準備として引継ぎを行うことで、在籍児童や保護者との信頼関係の構築を図ってまいります。 最後に、項番の６、今後の予定につきまして、明日から公募を開始いたしまして、来年２月に選定を終え、その結果を改めて本委員会に御報告する予定でございます。来年度は１年間をかけて引継ぎ等を行い、令和９年度から運営委託を開始いたします。 私からの説明は以上でございます。
ありがとうございました。 説明が終わりましたので、質疑を受けます。 よろしいですか。
これ、民営化計画で委託を進めていくという中で、去年ですか、９月にも私、質疑したと思うんですけど、それで、今回公募ということなんですけども、公募に際して、いろいろ求める条件とか、そういうものがあるんですけども、今この間、目黒区が民間活力を活用した委託を順次進めていく中で、この公募の要件、業者に求める条件というか、そういう部分で何か特段、例えば保育園の民営化ですと、公営から民営にする場合には、やっぱり公立の基準を大事にしてくださいとかというのはありますけども、児童館、学童なんかについては、どういうふうな配慮をしてきているのかというところの確認です。
ただいまの御質疑につきましては、事業者を公募する際の条件づけとしてどのようなところを配慮しているかというところかと存じますが、先ほど保育園の件を引き合いに出していただきましたけども、児童館、学童保育クラブにおきましても、区のほうで策定をしました児童館の運営指針、学童保育の保育指針というものがございますので、公募要項の中、また運営実施後の仕様書の中で、この指針に沿った運営をしていくことは条件づけしておりますので、公営から民営に変わっても、なおこの指針に沿って対応するというところは変わらないものでございます。 以上でございます。
学童にはそういう指針があるということで、前からそういったお話があって、それに基づいて公営と同レベルのそういう運営がなされているというところなんですけど、やはり引継ぎであったり、様々な部分で、最初の段階で配慮が必要であったりとか、特段の加配があったりとかというようなプラスの部分で何か工夫というか、支援というか、そういうところで条件づけしている部分はないんでしょうか。
まずは、職員配置につきましては、本報告による資料にも記載ございますが、公営児童館、学童保育クラブの配置基準と同等の配置とすることを条件づけとしております。 また、職員の加配につきましては、こちらも公営と同様でございまして、例えば配慮を要する児童につきまして、その児童の実際の様子というところを、例えば就学前であれば保育園のほうに参観に行きまして、一定の配慮を要するというような様子でございましたら職員を加配するというようなところは、公営、民営変わらずの対応でございますので、そういったところは民営事業者のほうにも配慮をした上で運営をしていただくというような考えでございます。 以上です。
松嶋副委員長の質疑を終わります。 ほかにございますか。
ちょっと１点確認なんですけども、向原小内学童保育クラブって、７月から都の認証の学童になったと思うんですけど、その関係性はどのようになるのかというのをお伺いしたいと思います。
委員御案内のとおりでございまして、今年度から、東京都の認証学童の制度がスタートをしまして、この第１回の申請のほうに向原小学校内学童保育クラブは手を挙げさせていただきまして、認証を得たというところでございます。 こちらにつきましては、来年度も引き続き認証を得られるような要件で運営をしたいと考えておりまして、令和９年度のこちらの運営委託開始後につきましても、同様に認証学童保育クラブとして認証されるような条件づけをして、今回事業者を公募し、引き続き運営をしていくというような考えでございます。 以上です。
吉野委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ないようですので、報告事項（２）向原住区センター児童館等の運営委託事業者公募についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（３）保育施設の利用に関する事項の見直しについて ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
続きまして、報告事項（３）保育施設の利用に関する事項の見直しについて、報告を受けます。
本件は保育園の入所選考に関する内容でして、例年４月からの入所申込みを来月に控えるこのタイミングで選考の内容について見直しをしているものでございます。 それでは、資料を御覧ください。 冒頭については、ただいま申し上げた内容を記載しておりまして、そういった選考基準が要綱に記載していること、また、その考え方、社会状況ですとか、他区の動向を踏まえて、毎年度見直しを行っていること、そういったことを記載しておりまして、令和８年度の入所選考から下記について見直すとしているものでございます。 項番１に進みまして、具体的な内容を２点記載しております。 （１）につきましては、保育園の入所において、まず保育に欠ける状況を指数化しておりまして、その指数が同点となった場合の取決めに関するものでございます。具体的には、そうした指数が同点の際に優劣をつけるためのものが１６個ございますけれども、そのうち１４番目に記載しているものになります。 内容といたしましては、目黒区内に二親等以内の親族、入所日時点で６５歳以上、病気療養中、就労等の方を除く、そういった方がいない場合には優先順位を上げる、そういった項目を廃止するというものでございまして、こちらについては、令和８年４月入所から適用するものでございます。 こちらについては、なぜ廃止するかといいますと、実際にそうした方が保育の手助けをしてくれるだろうという考え方が時代に合っているのかどうか、また昨年度までの入所選考においても、実際にそういった方がほとんどいないこと、また他区の入所選考を見ても、こういった基準を設けているところがほとんどなくなってきていることから、廃止するに至ったものでございます。 続きまして、（２）、こちらについては、自治体間での申込みの手続に関する内容でございます。 表を御覧いただきますと、右側が改正前、左側が改正後としておりまして、改正前の下線部分になりますけれども、区外からの転入及び区外の転出を予定しているお子さんにつきましては、これまでは、その申込時点で、お住まいの自治体の在住自治体を通して転出先自治体の保育施設の申込みを行っていました。 例えば、来年４月申込みをされるお子さんが、世田谷区に引っ越す場合には、申込日現在、今、目黒区にお住まいであれば、まず目黒区の保育課に申込みをいただいて、目黒区の職員がそういった書類を世田谷区の保育課に転送する、そういった処理をしておりました。 こちらについて、左側の改正後を御覧いただければと思いますが、下線部分、在住自治体を通さず転出先自治体に直接申込みを行っていただく、こういった運用に変えることにいたします。 こちらにつきましては、もう既に自治体によって、来年、令和８年４月の入所申込みを始めている自治体もありますので、４月から変更すると手続に混乱を招くおそれもあるので、こちらについては、８年５月入所分から適用させていただく予定としております。 項番２、今後の予定になりますけれども、来月１０月から配布いたします令和８年度保育施設利用の御案内に掲載いたします。 （２）につきましては、（１）で申し上げたその利用案内、こちらを１０月１日から区のウェブサイトでも載せてまいりますので、ウェブサイト上でも周知いたします。 （３）につきましては、先ほど項番１で申し上げた２点の変更内容、こちらについて、（１）については４月から、（２）については５月の入所利用調整から適用していくものでございます。 説明は以上になります。
ありがとうございました。 説明が終わりましたので、質疑を受けます。
１点教えてください。 １の改正事項の（２）、改正前と改正後があって、改正後のほうの「なお」からの後なんですけど、「なお、転入転出を伴わない区域外への申込みについては」にある、転入転出を伴わないというのは、どういうケースなのか教えてください。
ただいま転入転出を伴わない方がどういったことかという御質問をいただきましたけれども、具体的には、先ほどの例で申しますと、目黒区に今後も住み続けられる方であっても、例えば区境にお住まいの方で、そちらの自治体を申し込んでみようですとか、あとは在勤、在学、そういった基準を当てはめて申込みをされる方を想定して記載しております。 以上でございます。
佐藤委員の質疑を終わります。 ほかに。
１点、改正前と改正後というところで、どのような背景があったのかというところは、ちょっと分からなかったので伺いたいと思います。 例えば、国の通知があってとかなのか、それから、一番の懸念としては、ほかの自治体も一斉に同じような形で、在住自治体を通してというところが在住自治体を通さずに転出先自治体に直接お申込みを行うというふうになるのかということを確認させてください。 というのも、４月入所までは改正前の今の状況でいくということと、５月入所以降で変わるというところ、それから自治体によって違うというところであれば、なかなか利用者さんも混乱するのかなというふうな懸念がありますので、お聞かせください。 以上です。
自治体をまたいだ手続についての御質疑をいただきました。 こちらについては、そもそも手続の仕方について何か定めがあったり、今おっしゃっていただいた国の通知を基にしているものではございません。近隣区の状況でございますと、現在、今後目黒区が改正しようとしている形、在住自治体を通さないで直接申込みをする形を取っている自治体が２３区中１９区です。そのほか目黒区も含めて４区が自治体を通しての申込みを依頼しているところになります。 このやり方をしておりますと、保護者もまずお住まいの自治体での手続、また、転出後は転出先の保育課での手続が必要になってまいります。あとは、受け付ける側の自治体側の負担、また、それを受ける側の転出先の職員の負担もございまして、いずれにおいても負担の軽減にはつながるかなと思っているところでございまして、そういったところを加味して、今回の判断に至ったというものでございます。 以上です。
橋本委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ないようですので、報告事項（３）保育施設の利用に関する事項の見直しについてを終わります。 以上で報告事項を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【その他】（１）次回の委員会開催について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
その他です。 次回の委員会は、１０月８日水曜日、午前１０時から開会いたします。 以上で本日の委員会を散会いたします。 お疲れさまでした。