令和 7年 文教・子ども委員会 （11月12日）

おはようございます。 ただいまから文教・子ども委員会を開会いたします。 本日の署名委員は、松嶋副委員長、吉野委員にお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（１）目黒区教育委員会児童生徒表彰の見直しについて ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

それでは、報告事項（１）目黒区教育委員会児童生徒表彰の見直しについて、報告を受けます。

それでは、資料に沿って御説明いたします。 まず、項番１、概要ですが、児童生徒表彰は、スポーツや芸術などで顕著な成績などを収めた区立学校の児童・生徒及び団体を学校が推薦し、教育委員会が表彰するということで、平成１５年度から実施しているものでございます。 別紙に昨年度の実績をお示ししているので、御覧ください。 １の人数といたしましては、小・中学校合わせて個人表彰が５７名、団体表彰は２団体でございました。 ２に主な表彰理由を分野別で載せておりますので、御覧いただければと存じます。 資料、お戻りいただきまして、次に項番の２、こちらの主な課題といたしましては、（１）区立学校の児童・生徒に限定していることが、まず挙げられます。資料に記載してはございませんが、ここでは、特に中学において私立学校への進学が増加していることなどにより、表彰対象を区立に限定する理由が薄れてきているという背景がございます。 次に、（２）として、表彰対象者の把握が困難な場合があることを挙げております。現行の仕組みでは、区立学校が推薦することとしていますが、学校外での活動における表彰事由が把握されずに、表彰式直前の対応が毎年のように生じている状況がございます。 そこで、項番３、見直しの概要ですが、まず（１）対象者の拡大ということで、区立学校以外に所属する区内在住の小・中学生も表彰対象とすることといたします。 なお、目黒区スポーツ表彰とは重複しないよう整合を図ることとしておりまして、こちらは従来どおりの取扱いでございます。 次に、（２）推薦方法を自己推薦に変更いたします。こちらは、先ほどの課題の（２）に対応するものです。自己推薦に変更するに当たっては、やはり周知が重要となってまいりますので、区報やウェブサイト、ＳＮＳ、保護者連絡システムなどを使って丁寧な周知に努めてまいります。 なお、部活動などの団体表彰につきましては、区内在住の児童・生徒を表彰するという趣旨を踏まえて、従来どおり、区立学校からの推薦のみを対象といたします。 最後に、項番４、今後の予定といたしましては、明日１１月１３日に保護者宛て周知を行い、１２月中旬の推薦締切りの後、年明けの１月２９日に表彰式を行うこととしています。 御説明は以上でございます。

ありがとうございました。 説明が終わりましたので、質疑を受けます。

この見直しというのは、非常に機会の平等というか、区内に在住している児童・生徒全体について、自己推薦制を導入するというのは望ましいのかな、時代に合っているのかなというふうな認識を持ちました。 その中で、やはりここにも書いてありますけど、周知という部分で、区報、ウェブサイト、ＳＮＳ各種と、あと保護者連絡システムで丁寧に周知していくということです。丁寧にしていくというところでお聞きします。私立等の今まで認識のなかった学校、保護者、私立の生徒等のところの部分で、特に学校によっては保護者連絡システムみたいなものがあるのかないのか。要は、きちっとどんなふうに私立のほうは学校側から保護者、生徒に伝えているかというものを、やはり区としても、ふだんどんなふうに周知しているのかというのを捉えて、そこに乗っかったやり方のほうがきっと細かく皆さんに周知できるのかなというふうなイメージを持つんですけれど、最初のところが大事かと思うので、現状をきちっと、こちら側からこうだろうというふうなイメージとか想像ではなくて、各学校に、どんなやり方で周知を徹底できるのかを聞きながらやっていくべきと思うんですが、その辺確認をさせてください。 以上です。

私立学校の児童・生徒への周知ということにつきましては、区立の学校のように区の連絡システムがないところでございますので、なかなか学校を通じた周知というのは、仕組みとして難しいというふうに考えているところです。かがみ文に記載しているとおり、できる限りの周知を行っていくところなんですけれども、情報が届かずに推薦できないケースはないと言い切れませんので、今回、制度変更の初年度でありますので、機械的に締切りだからといって一律に締め切るのではなく、対応可能な範囲で追加の推薦を受け入れるような運用としていくところです。 一応、児童生徒表彰は、いつの実績が対象になるかについて明確に区切っていませんので、例えば今年度推薦できなかった場合も、来年度の推薦ということは可能というふうに考えているところです。ただ、中学３年生の場合は除かれることとなります。 以上です。

概要というところで、学問・研究・文化、スポーツ及び芸術の各分野において、これはほかの所管で福祉とか区民生活部とか、ここに該当するような団体とお付き合いがあったりするのかなと思うんです。教育委員会、また子育てのほうから横断的に、こういったのが見直しで新しくやっていくんだよということで投げかけてみて、そこのほうからチャネルがあれば、そちらのほうも協力してもらって周知していくということも効果的ではないかなと思うんです。気付かない部分で活躍されている学問とか研究とか、そういった可能性があるかと思うので、その辺についていかがでしょうか。

区の各関係団体を通じた周知ということにつきまして、こちらは現時点で委員から言われるまで検討していなかったところでございまして、これからのスケジュール上、可能かどうか検討していくとともに、例えば来年度以降、そのような流れを組み入れることができるかは積極的に検討してまいりたいというふうに考えます。 以上です。

子育てのほうの分野で御発言がございましたので、私のほうから１点補足させていただきます。 昨年度の子ども総合計画の策定を通じまして、私どもといたしましても、区立の学校だけではなくて、私立の学校にも様々な周知をお願いしているところでございまして、本当にこの件に関しては、この学校のどの部署、どの方に御案内するとよいとか、そういったところの生の情報もつかんでおりますので、そういったところも含めて、教育委員会と連携しながら取り組んでまいれればというふうに考えております。 以上でございます。

団体への周知で、今お答えがあったんですけど、来年度、確かに年度をまたいでもというようなことも加味して、この表彰をやっていくということですけど、その年に該当した方もしくは関係する周りの方も、言い方はちょっと私流ですけど、ヒーローというか、旬な、地域であり、団体だったり、学校になるかと思うので、そこをやっぱり大いに称賛してあげるということが活力にもなっていくし、元気にもなっていくしというようなこと、本人の自信にもつながることだと思うので、情報を投げるというか、新しくこんな形になりましたよということで、新しくなったので周知をするということをそんなに難しく捉えないで、どこまで伝わるかは、今のお答えでは、そこの部分がきちっとしないとということも含まれるから、来年度検討してみたいな形のお答えになるのかもしれないですけど、初回に投げることもそうですし、そこから発して、データとかお答えをきちっと回収するというところまで求めなくても、やはり伝えていくということが大事ではないかなと思うので、そこはできる限りやっていくべきではないかなというふうに思うんですけど、いかがでしょうか。

委員の御提案につきましては、こちらは私立学校に通う児童・生徒への周知ということで、我々のチャネルを補強してくれるような流れだというふうに考えますので、今年度からできるかどうか積極的に検討していきたいと思います。 以上です。

佐藤委員の質疑を終わります。 ほかに。

私も、他の委員の視点と似たようなものになります。特に、昨年度表彰されたお子さんたちはどんな顔ぶれなのかなというふうに確認したときに、区立学校のお子さんだけというふうな点が気になっていましたので、その意味では、項番３（１）表彰対象者の拡大というのはうれしく思っております。 その中で３点ございまして、まず１点目としては、まず、先ほど所管からも御説明いただいた周知というところの視点については、区立学校については、変更の連絡というのを今回丁寧に実施していく必要があろうかなというのは、私も同じように思っております。その中で、勧奨をしていくというところに関して、項番３（２）に書いてある、学校を通じて勧奨を図るというふうなお話がありましたけれども、これは、すみません。具体的にどのような流れになっていくのかなということを確認させてください。 ２点目として、こちらは私立学校のお子さんに関してなんですけれども、目黒区スポーツ表彰は、結構区内の私立の学校に通うお子さんも多く受賞されているんですけれども、こちらはどのように周知されているのかなということを伺いたいと思います。これは、どのように周知していくかというふうな視点と併せて、これからどんなふうにやっていくか、何かしらチャネルが、もしかしたらそちらを通じてあるのかなというふうなところもありますので、その視点からも伺えればと思います。 最後、３点目についてなんですけれども、項番２（２）自己推薦制の導入ということがありました。先ほども直前での表彰対象者の追加が頻発しているというような記載もあったんですけれども、今回、項番４の１２月中旬で推薦受付締切りというふうになっているんですけれども、これは直前に頻発しているから、では今回はこういった締切りを設けようというふうにしたのか、それとも元からあるけれども、それでも頻発しているという状況なのか、こちらに関してちょっと確認できればなと思います。もしかしたら、いろいろ対策が必要なのかなというところもありますので、もしそういったところもあれば伺えればと思います。 以上、３点伺います。

それでは、１点目の学校からの勧奨の流れということでございましたので、申し上げますと、一度自己推薦ということで、１２月の上旬に私どものほうで自己推薦の状況をまとめまして、その状況を各学校に情報提供させていただき、その中で、各学校で自己推薦漏れだというふうに把握する児童・生徒、保護者への勧奨をお願いする、そういった流れでございます。 それから、２点目は、目黒区スポーツ表彰の周知ということでしょうか。 目黒区スポーツ表彰は、文化・スポーツ部のほうで担当しておりまして、詳しい周知をどのようにしているかというのは存じ上げないところはあるんですけれども、スポーツ表彰自体は学校推薦ということですので、区内の各学校にスポーツ振興課のほうから周知をしてという流れだというふうに考えています。それと、学校だけでなく、各団体からの推薦もあるということでございます。 ３点目は、すみません。ちょっとうまく聞き取れなかったので、スケジュールの話でしょうか。

締切りの考え方というか。

すみません。表彰式直前での……

ちょっと質問が分かりにくかったら、もう一回橋本委員から聞いてもらいますか。

３点目の点、大変失礼いたしました。 そこから伺いたいんですけれども、推薦締切りに関しては、１点目のところでもお答えいただいていたと思うので、こういった流れなのかなというところは理解いたしました。これは、今まで締切りを設けていても、多分漏れが出てきてしまっていたと思うのですけれども、ここに関しては、どういった工夫をしたら、今後漏れがなくできるようになるかというふうな視点から、再度伺えればと思います。 先ほどの２点目の質問のところでいうと、スポーツ表彰、ほかの部署の担当だということは承知をしておりますけれども、これは学校推薦というところと自己推薦というところで、恐らく多少の違いはあろうかと思うんですけれども、同じような周知のルート、先ほど他の委員からも、どの担当者の方に聞いたらよさそうなのかとか、そういった話があったと思うんですけれども、そういった視点でいうと、文化・スポーツ部のほうからどんなふうに聞いているかということを確認できれば、きちんと私立の区内の学校にも周知しやすいのではと思うんですけれども、いかがお考えかということを伺います。 それと併せてなんですけれども、区内の都立や私立の学校以外にも、近隣他区の学校でも区内在住の進学者が多い中学校、あとは小学校でも通っていらっしゃる方が多い学校というのが、もしかしたらあるかもしれないんですけれども、そういったところには何か周知をしていくという考えはあるでしょうか。 以上、伺います。

まず、自己推薦の漏れがなくなるための工夫ということで、先ほどの委員からの御質疑と重複するところはあるんですけれども、やはり特に私立学校の児童・生徒さんの自己推薦というのは周知力としては保護者連絡システムのようなものはないので、それを補う意味で、各関係団体を通じた周知ということも検討していきたいということでございます。 それから、私立の自己推薦をしっかりと受け付けられるように周知のやり方を、スポーツ表彰の例も参考にして、そこはこれからできることをやっていきたいというふうに思います。 ３点目の、近隣他区への周知です。近隣他区の方々も、目黒区民への周知で足りるものだというふうに考えてはいるんですけれども、どういったことができるか研究してまいりたいというふうに考えます。 以上です。

橋本委員の質疑を終わります。 ほかに。

すみません。ちょっと聞いていて分からないので、確認で。 まず、今回の項番２の主な課題ということで、（１）は、要するに区立学校以外はいいんですけども、（２）の表彰対象で直前まで把握できていないということは、今までは区立小・中学校の学校に対して確認を取っていたため、自己推薦がなかったから把握できなかったという考え方でいいんでしょうか。

区立学校からの推薦ということで、区立学校のほうで、例えば保護者からの該当ありという連絡がしっかり取れずに、それが直前になって、例えば保護者間を通じてですとか、そういったことで自分のところも表彰事由だということになって、直前の対応が必要になったという経緯があるということでございます。 以上です。

そういったことで自己推薦の導入ということで、変更というよりも、自己推薦の追加ということになると思うんですけれども、そうすると、区立学校はある意味で学校の推薦、団体関係と個人で、ある程度なって、あとは今、要するに、私立の場合はどう周知して、声が届かない方に関して非常に課題だとあるんですけども、区外に対して。団体に関しては推薦をしないということなので、そうすると、例えば目黒区在住の区立学校以外に行っている生徒が団体種目で例えば全国で優勝した場合は対象にならないというような考え方でよろしいでしょうか。

すみません。前後しますけれども、まず私立の団体については、資料にも書いたんですけれども、区内在住の児童・生徒を表彰するという趣旨がございまして、私立の部活は、例えばスポーツがすごく盛んで非常に強いんですけども、区民で構成されているかどうかということについては、全く別の話になりますので、団体表彰は、従来どおりの区立学校からの推薦のみというものでございます。 それから、すみません。１点目の私立の児童・生徒に対する周知については、繰り返しにはなってしまいますけれども、まずは区報、ウェブサイト、ＳＮＳを通じた周知に努めるということに加えて、先ほどの委員からの御提案も踏まえて、関係団体等への周知を通じた私立学校児童・生徒の区民の方への周知ということができるか検討していきたいというふうに思います。 以上です。

すみません。２つ目、目黒区、区立以外の中で先ほど言った団体に関しては、それは分かりました。ただ、目黒区在住で他区の学校に行っている生徒が団体で優勝した場合、その団体の優勝は認められないけれども、団体の中の個人としては対象となるのかならないのか、その確認です。

失礼いたしました。他区の学校に通う目黒区民の生徒が私立の団体で優勝など、いい成績を収めた場合、個人表彰という形で該当があります。その方がどこどこのチームに所属し、優勝したということをもって、目黒区としては、その方個人への表彰という事由になります。 以上です。

武藤委員の質疑を終わります。 ほかに。

すみません。私も確認なんですけども、児童生徒表彰の中で学問・研究・文化分野と芸術分野というのは分かるんですけども、スポーツ分野に関しては、目黒区スポーツ表彰との違いはどんなところにあるのか。例えば、保護者から、子どもがこういう成績を収めたと。これは目黒区の児童生徒表彰に推薦したほうがいいのか、目黒区スポーツ表彰のほうに推薦したらいいのかと相談を受けたとき、どのような違いがあるかというのを説明できるようなことを教えていただければと思うんですけども。 以上です。

それでは、スポーツ表彰との違いということなんですけれども、例えば表彰事由のほうで、スポーツ表彰のほうがイメージとしては非常に難しい基準になっていまして、例えばスポーツ表彰のほうは、関東大会で１位、優勝、全国大会１位、優勝、国際大会３位以上といったような基準になっていまして、一方で、児童生徒表彰は、東日本、関東、その他同程度規模で３位以上、全国規模以上の大会ですと８位以上といったような形で、スポーツ表彰のほうが、いい成績じゃないと受けられないということです。 以上です。

今、児童生徒表彰も結構、基準的には大分高度なところですよね。なので、表彰を受ける基準が、例えば国際、全国、関東、東京都大会で優秀な成績を収めたというのがスポーツ表彰なんですけども、児童生徒表彰というのは、それに該当しないけども、ある程度の部分の成績があるというだけの違いということでしょうか。

イメージとしては、スポーツ表彰に該当すれば、児童生徒表彰にも該当はするんですけれども、重複して表彰することではなく、そこはスポーツ表彰との重複を除き、運用しているという状況です。 以上です。

吉野委員の質疑を終わります。 ほかに。

２ページ目についております主な表彰理由の中の（１）の学問・研究・文化分野の３番目の東京都統計グラフコンクールの作品は、私が都庁に行ったときにカレンダーになっておりまして、目黒区の方が特別賞を頂いていて、すばらしいなと思ったんですけれども、この児童生徒表彰というのは、その結果などはどういうふうに区民にお知らせというか、皆さんに広くお伝えしているんでしょうか。

表彰者の結果、表彰結果については、年２回発行しているきょういく広報のほうで、写真つきで広報をしているという状況です。 以上です。

先ほどもお伝えしましたけれど、カレンダーになっていて、非常にいろんな方が目に留めて、こういう成果を上げているんだというのは、都庁のやり方がとてもいいと思いましたので、ぜひカレンダーですとか、そういったポスターですとか、そういったものにも活用していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

委員がおっしゃったような活用の仕方というのは、様々な表彰事由においてあることだと思いますので、個別にどうしていくというのは今は持っていませんけれども、そのような展開が図れるかどうかは調査研究していきたいというふうに思います。 以上です。

こいで委員の質疑を終わります。 ほかに。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、報告事項（１）目黒区教育委員会児童生徒表彰の見直しについてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（２）令和７年度前期目黒区立学校におけるいじめの状況について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

次に、報告事項（２）令和７年度前期目黒区立学校におけるいじめの状況について、報告を受けます。

それでは、令和７年度前期目黒区立学校におけるいじめの状況について、御報告をいたします。資料を基に御説明をいたします。 項番１、いじめの定義についてでございます。 いじめとは、児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等当該児童生徒と一定の人的関係にある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為、これはインターネットを通じて行われるものも含みます、であり、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているものをいうものでございます。 なお、起こった場所は学校の内外を問いません。 こちらの定義は、先日、文部科学省から示されました令和６年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果についてにおいて定義されているものでございます。 恐れ入りますが、資料１１ページ、参考資料１を御覧ください。 こちらは、令和３年２月に東京都教育委員会が作成いたしましたいじめ総合対策（第２次・一部改定）に掲載されております重大性の段階に応じたいじめの類型の例でございます。 左側に、１、２、３、４と４つの段階に行為の故意性、意図性が分類されております。この１、２、３、４、全て法令上のいじめになります。この法令上のいじめのうち、表の下半分に当たります４、故意で行った言動、こちらが社会通念上のいじめと位置づけております。 １ページにお戻りいただけますでしょうか。 項番２、いじめの状況についてでございます。 （１）対象期間に記載のとおり、今回の報告は本年度４月から９月までの前半、半年間の状況について取りまとめたものでございます。 （２）集計対象は、ア、法令上のいじめと、イにございます個票を作成し対応したいじめの２種類でございます。この個票を作成し対応したいじめの件数は、法令上のいじめの内数となっております。この個票でございますが、資料の一番後ろの１３、１４ページに様式をおつけしております。各学校では、法令上のいじめのうち、故意で行った言動である社会通念上のいじめなどを継続して対応していく、いじめの情報共有を学校内や教育指導課と円滑に行うため、こちらの個票を作成して丁寧に対応を行っているということでございます。 それでは、項番２の（３）いじめの認知件数及び学年別内訳についてでございます。 表の下、米印にございますとおり、認知件数は、いじめを受けた児童・生徒ごとに１件と数えておりまして、同一の児童・生徒が異なる時期に他の児童・生徒からいじめを受けても、これは１件として扱っております。表の上段が小学校、下段が中学校となっておりまして、法令上のいじめ及び個票を作成し対応したいじめの状況を学年別に２年度分示しております。各年度の下段に示している個票は、上段の法令上のいじめの件数の内数でございます。各校種の網掛け部分が今年度前期４月から９月までの状況、下段が参考として令和６年度の４月から９月までの件数でございます。 今年度の状況でございますが、小学校は法令上のいじめが合計で７０９件、そのうち個票の対応をしたものが２３件でございます。中学校は法令上のいじめが３８件、そのうち個票の対応が３件でございます。法令上のいじめは、小・中学校合わせますと７４７件、前年度と比べますと約２５％増加している状況でございます。この件数の増加についてでございますが、問題が増えているということではなく、いじめに関する教職員の意識、アンテナが高まり、問題を見逃さず向き合えるようになってきたことの表れであると捉えております。文部科学省からも、いじめの認知件数が多い学校について、いじめを初期段階のものも含めて積極的に認知し、その解消に向けた取組のスタートラインに立っていると、極めて肯定的に評価するとの通知がございました。 それでは、２ページにお進みください。 （４）いじめ発見の端緒、きっかけでございますが、法令上のいじめについては、中ほどやや上にございます、オ、アンケート調査など学校の取組が最も多く、小・中学校合計で３９４件、約半数となっております。次いで、カ、本人からの訴え、キ、本人の保護者からの訴えが多い状況となっております。端緒の件数を校種別の割合で見ますと、小学校では、アンケート調査など学校の取組で訴えたり相談したりする割合が多く、中学校では、本人からの訴えの割合が多い状況にございます。こちらの傾向は例年と同様でございまして、目黒区の児童・生徒は直接またはアンケート調査等で、自分から教職員等周りの大人に状況を伝えることができていると捉えております。ア、学級担任が発見は、全体の割合で見ると少ない状況でございますが、個々の案件を見ていきますと、休み時間や放課後といった学級担任がいない場所や時間に起こっているものがございました。また、学級内で起こったものであっても、好意、よかれと思ってということ、それで声をかけたつもりが、被害の子どもにとっては精神的苦痛を感じていて、アンケートや本人の保護者から相談があり、認知したものが多くございました。 ３ページにお進みいただけますでしょうか。 （５）いじめられた児童・生徒のその後の状況でございます。表では、解消状況とその他の対応についてまとめております。ここで、いじめが解消している状況ということについて説明をいたします。 表の下の米印に記載している２つの要件、①いじめに係る行為が止んでいる状態が、少なくとも３か月続いていること、また、②被害児童・生徒が心身の苦痛を感じていないこと、こちらが２つとも少なくとも満たされているという必要がございます。 表の①いじめが解消しているものは、法令上のいじめで合計５０８件、そのうち個票対応のものが９件となっており、認知件数の多くは解消済みの状況でございます。また、②解消に向けて取組中は、認知してから３か月経過していないもの、３か月経過しているものに分けて記載をしております。 ②解消に向けて取組中の多くは、認知してから３か月経過していないものでございまして、３か月経過していても解消していないものが１３件、そのうち多くは個票で対応しているものでございます。こちらの１３件を個々に見ていきますと、昨年度発生してから不登校傾向が継続しているなど、引き続きの対応を行っている案件、また子どもは通常どおり通学をしていても、保護者の心配が解消していないため、対応を継続しているというものがございます。割合で見ますと、①解消しているものが６８％、②解消に向けて取組中のうち３０％は、いじめに係る行為が止んでから３か月たつまで解消とせず見守っている状況となります。 ③他校への転学が小学校で１件ございまして、こちらは親戚のいる他県へ転居を行う転校をしております。こちらは、令和７年４月にいじめ事案が１件発生し、加害児童は反省し謝罪もしたいと考えておりましたが、被害児童が直接接触することを拒み、直接の謝罪ができていないということでございます。被害児童保護者からは、いじめ事案が発生して５か月がたち、被害児童の環境を変えてあげたいというふうに考え、転居をすることにしたと聞いております。 項番３、いじめに関する児童・生徒の記録（個票）によるいじめの状況でございますが、こちらにつきましては、（１）にいじめの態様を示しております。 個票として対応しております小学校２３件、中学校３件の行為の内容を９つの項目に分類をしたものでございまして、複数回答でございます。①冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、いやなことを言われるが多く、②から⑦までの対応が①と重複しているという傾向がございまして、これは例年と変わりがございません。したがいまして、引き続き、冷やかしやからかいなどを見逃さず指導するということが重要であると捉えております。⑦いやなことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりするは、例えば履いていたズボンを下ろされたという件や、トイレの個室に入っていた際、他の児童からのぞかれたという事案がございました。 ４ページへお進みいただけますでしょうか。 （２）いじめられた児童・生徒への特別な対応状況でございます。 ①スクールカウンセラー等の相談員による継続的なカウンセリングや②別室の提供や教職員が常時付き添い安全確保、が多く挙げられております。被害に遭った子どもが不安な気持ちでいることから、学校では心理的ケアを行うために、スクールカウンセラー等につなげたり、保健室や会議室の提供、当該児童が安心した学校生活を送れるよう、特別支援教育支援員を配置するなど、学級担任だけではなく、複数の目で見守る体制を整えたりしております。 （３）いじめる児童・生徒への特別な対応状況でございます。 ⑧保護者への報告、⑨いじめられた児童生徒、保護者への謝罪の指導につきましては、個票を作成し対応しております全ての事案で実施をしております。 ５ページ、項番４、目黒区の取組でございます。 こちらにつきましては、おめくりいただき、７ページの別紙１の横の表を御覧ください。 こちらは、目黒区におけるいじめの防止等に関する取組について、１年間のおよその時期を示しながら一覧に表したものでございます。左側にはカテゴリーを示しておりまして、一番上が区・教育委員会として、組織の設置や取組の報告について示しております。その下、発達支持的指導は学校の学習等の中での取組、その下、未然防止の欄には教員研修や児童・生徒の「ＳＴＯＰ！いじめ私の行動宣言」といった取組を記載しております。 大きく①と番号を付した、いじめ問題を考えるめぐろ子ども会議は、目黒区のいじめ未然防止に係る特徴的な取組でございます。こちらですが、おめくりいただき、９ページ、別紙２に今年度の実施予定表をまとめてございます。毎年、代表学年に所属する全児童・生徒が参加をしており、中学校区ごとに集まって、いじめのない学校を目指し、テーマに沿って話合いを実施しております。本年度は、１１月１９日の東山中学校区を皮切りとして、１２月１９日までそれぞれ開催をいたします。 ７ページにお戻りいただけますでしょうか。 ②の総合質問紙調査「ｉ－ｃｈｅｃｋ」、こちらはオンラインで実施するものでございまして、自己肯定感やソーシャルスキルなどの観点から作成された質問の答えを基に、個別の児童・生徒の状況以外にも、学級や学年の状況がスコア表、レーダーチャートといった形で表現されまして、年に２回実施し、変容を追っていくというものでございます。 中段にある③年３回のいじめアンケートでございます。こちらは、年に３回というふうになっておりますが、学校によっては簡易化したいじめアンケートを、これに加えて毎月実施しているなどの工夫をしている学校もございます。また、全都的な取組である児童・生徒相談シート、これは子どもたちが悩んでいることを書き込み、紙の場合は折り畳んでポストに投函、端末の場合はフォームで送信するといった取組を行っておりますが、④、昨年７月からは、めぐろそうだんポストとして、端末から悩み相談の受付も行っております。さらに、⑤は冒頭で申し上げましたとおり、学級ごとのいじめを把握した段階で報告票を作成するとともに、故意で行った言動によるいじめが発生した時点で、より詳細な個票を作成し、情報共有しながら対応を進めるという段階を追った対応により、早期対応・早期解決に向けて取り組んでおります。 このように、目黒区では様々な取組を行いながら、引き続き未然防止・早期発見・早期対応に努めてまいります。 ５ページにお戻りいただけますでしょうか。 項番５、今後の予定でございますが、こちらの内容を１２月開催の合同校・園長会にて課題の周知を図ってまいります。 最後に、参考といたしまして、年間の法令上のいじめの認知率の推移を載せておりますので、後ほど御確認ください。 報告は以上でございます。

説明が終わりましたので、質疑を受けます。

１点、まず、私の認識が、ちょっと分からないので。 個票という部分で最初に説明いただきまして、１１ページで、法令上のいじめと社会通念上のいじめということがありました。個票のこの数字というのは、どういうふうに捉えたらいいのか教えてください。

こちら、個票を作成して対応したものというものは、一般的には社会通念上のいじめに該当するものについては個票を使って対応するということでございます。 以上でございます。

１ページ目、小学校、中学校のいじめ認知件数及び学年別内訳があります。それで、小学校が合計７０９、個票２３、中学校が令和７年度３８、個票が３ということです。令和６年度から見ても、中学校はすごく数字が減っています。あと、何か以前の数字、細かくはちょっと今挙げられるものではないですが、非常に減っている。また逆に、こんなに少ないというような。 でも説明で、７ページ目で見ました相談体制も、以前よりしやすくなっているというのが伝わってきます。現場では相談がしやすくなっている中で件数が減っているというのは、望ましいんですが、私、自分の子育ての感覚で、小学校よりも中学校はかなり見えないところでというのか、いじめのつもりじゃなくて、社会通念上じゃなくて、言い方は法令上のいじめというような仕切りになってから、なおのこと、さら増えた時期があったと思うんです、数字が。それで、今、これだけ数字が少ないというのは、どんなふうに捉えたらいいのか教えていただきたいと思います、令和７年度の傾向も含めて。

令和６年度の数字、中学校について、法令上のいじめが令和６年度４７件に対して、７年度が３８件ということで減っているということで、このことについてどう考えるかということではないかなと思います。 ４７と３８という数字、割合的に見ると２割とか３割ということになるかと思いますけれども、こちらについては、大きく減っているというふうには、私どもとしては、実は捉えていません。というのは、６月のときの令和６年度の報告の際に、１年間トータルの数で見たときから考えてみますと、大きく減っているかなというと、そういうことではないかなと思っています。ただし、小学校と比べると、かなり数が少ないような印象をきっと覚えるのではないかなというふうに思っています。 こちらの学年ごとを御覧いただきますと、小学校の低学年のほうが非常に数が多い。だんだん学年が上がっていくにつれて、減ってきているというような状況が見えるかと思うんですけれども、まさに小学校の低学年、まだいわゆる発達段階的に小さい状況になると、ちょっとした相手のことを思いやれない中で、いわゆるからかいだとか、ちょっと相手のことを思いやれないがために、それが小さなトラブルにつながるというような状況があります。片や、中学校のほうになると、そういった状況というのはあまりないのだけれども、少しそれに比べると大きな状況があるというようなことで、件数的には、小学校の小さい段階ですとすごく数が多くなって、徐々に小さくなっていくというのは、全国的に見られる傾向でございます。そういった中で、中学校の数として本当にこれだけなのかというところについて、さらにアンテナを高くしていくというような指導は改めて大事かと思っていますので、先ほどお話しした１２月の合同校・園長会の中でも、しっかりとその点については伝えてまいりたいと思います。 以上でございます。

再度、今のところの数字の点ですけど、全国的もしくは東京とか関東とか、そういった中で、人数が違うので、パーセンテージ的なもので見ると、目黒というのは小学校、そしてまた中学校は、いじめの件数というのは多い少ない、その辺はどんなふうに捉えているんでしょうか。

それでは、そちらにつきましては、資料の５ページの中段にある参考を御覧いただけますでしょうか。あくまでも現段階で７年度の前半の状況までは報告されていませんが、令和６年度までの状況については報告をされていますので、こちらを御覧ください。 年間の法令上のいじめの認知（発生）率の推移ということで、１，０００人当たりの認知件数ということで御覧いただきますと、全国と目黒区を比べますと、やや少ない状況にはございますが、大きな差はないということから、ほぼほぼ全国と同程度かなというふうに捉えておりまして、こちらは、この３年間を見ていただいても、そのようなことが分かろうかと思います。 以上でございます。

いじめに関しては、本当に長い年数、目黒区においても取り組んで工夫されてやってきているかと思います。 その中で２点お伺いします。 以前から、学校全体でいじめに対して取り組んでいくことが重要だということが指摘されて、先ほどの説明の中でも複数の目で、教員が現場で対応してきているというような説明があったかと思いますが、その点について、各学校での取組は進んでいるのか、再度、これは重要な点なので確認をいたします。 あと、相談に関してなんですけど、肝は相談しやすいというところになるのかなと思うんですけれども、いろいろな機会、ツールというんですか、そういった部分は教育委員会、学校のほうで工夫されてつくっています。アンケート等でそれも触れているか分からないですけど、子ども、児童のほうから見て、それがやりやすいかどうかというような、言質を取るというんでしょうか、本人の身になってというんでしょうか、そういった声というのが重要かなと思うんですけど、その辺は捉えられて対応しているのかお伺いします。

２つの質問でございます。 まず第１は、全体で取り組む必要性というようなところについてでございますが、こちらは、当然、学校全体で生活指導主任を中心に、何か起きたときには情報共有をして、いわゆる少し事態が重くなったときには、いじめの会議等を開いて情報共有しています。あと、年に数回、当然、それぞれの学級等で起きている状況を共有する機会というのは、いわゆる職員同士で会議というか、打合せの中で行われているということでございます。どうしても、中学校ですと学年体制で動くことが多いですが、小学校ですと学級担任が中心で対応して、学級の中で抱えてしまうというような心配があろうかと思いますけれども、やっぱりそういった状況でも、学年主任が中心に、学年全体の様子を学年会等で共有をする。悩みを抱えないようにということで、若手教員への指導というところも、今、若手教員、特に新規採用の教員にはメンターという形で相談ができるような先生というのを必ずつけている状況です。やはりお互いがしっかり、教職員の風通しをよくするということが非常に大事かなと思っていますので、そのことについても併せて学校に対しては伝えていきたいと思っております。 第２に、相談しやすい体制という中で、学校として担任の先生と関係性が非常に良好であるということが、当然ながら望まれるんですけれども、場合によってはそうでないということがあったときに、やはりどの大人にでも相談しやすいということが大事かと思っています。例えば、養護教諭の先生もそうですし、あるいは学年で気さくに話ができやすい人にする。それでもできない場合に、こういった様々なツールがある。やはりいろいろな門戸を開いて、子どもたちが相談できる体制をつくっていくということが大事かと思いますし、それとともに、子どもたちに、相談していいんだよというような体制をつくる。また、スクールカウンセラーが各学校に配置されております。このスクールカウンセラーについては、どうしてもスクールカウンセラーの部屋に行くというのは敷居が高い状況もございますので、必ず小学校５年生、中学校１年生については全員面接を行って、カウンセラーがどういう人かということを、顔を合わせて、いつでも相談していいんだよというようなことを必ず実施するということになっておりますので、そういった形で子どもたちが気軽にというか、相談しやすいというような体制を引き続き学校でも取り組んでいくことが大事かと思っております。 以上でございます。

最後に、いろいろ教員の方もしくは学校のほうで工夫されてやっている中身をお答えいただきました。それと、非常に質問しにくいというか、相反するというか、悩ましいことの確認になるんですけど、やはり教職員の業務量が多い中での、個票、児童・生徒の記録ということで、こういったきめ細かな対応ということを現場ではされているんだと思います。 教職員、あと教室の中にはいろいろサポートしてくれる教員の方もいて、さらに学校全体でということと、また地域であったり、その他の団体等が協力して対応されているかと思うんですけど、その中で、学校だけではなかなか難しくなっている地域もあるのかなと。質問になるわけですけれども、目黒区に関しては、その辺、教員の業務量がある中で、さらに、今までも取り組んでいるが、いじめ、その他の、この後にありますけど、不登校対策、その他、個別最適な教育ということで向き合う時間をつくるということ、時間をつくるのにもまた時間を使っているような、今、過渡期の状況で、より何か工夫、もっと外部であったりとか、学校全体をサポートするような考えだとか、そういったことが必要なのか、もしくはしているのか、その辺、また今後ということになるのかお伺いします。

今、委員から御質問いただきました。確かに、今、学校の中だけではなかなか解決し切れない課題というのが増えているところでございます。いじめしかり、不登校しかりというところで、地域全体でやはり子どもたちを見守るというようなことも今後必要になってくると思います。そのため、本区では、今年度から学校運営協議会と地域学校協働本部、こちらの一体的推進というところで、３校を皮切りに始めたところでございまして、来年度も８校で進めるということで、徐々に進めていくところでございます。 その中で、地域の方を巻き込みながら、どういった子どもたちの見守りができるか、教職員の方だけではなかなか手いっぱいのところを地域の方にお手伝いいただくとか、そういった形で今後とも地域の方と一緒になって、やっぱり課題を解決して、子どもたちを見守っていこうという体制を今後とも築いていきたいと思いますので、また、そこは教育委員会としても、その点について支援はしていきたいというふうに思っております。 以上です。

佐藤委員の質疑を終わります。 ほかに。

全体的な傾向としては、他の委員から質問がありましたので、私からは細かいところに限って伺っていきたいと思います。 １点目については、３ページ目の項番３（１）で④、⑥、それから⑦に関しては小学校のところだけ増えているところが気になっておりますけれども、こういった大丈夫かなと心配になっていくような部分、しっかり面倒を見ていくべきなのかなと思うところに関しては、きちんと解消するところまで至っているのかというところを確認させてください。 それから、２点目として、５ページ目、参考ということで、年間の法令上のいじめの認知（発生）率の推移ということで、全国と違って、令和６年度には目黒区は減っているし、全国の発生率と比べると少ないのかなというところはあるんですけれども、一方で、社会通念上のいじめであったりとか、あとは個票に残すような案件についての傾向というのは、何らかのデータがあるのでしょうか、確認させてください。 以上、２点です。

今お話しいただいた２点のうちの１番目、いじめに関する児童・生徒の記録によるいじめの状況で、いじめの対応で特に④、⑥、⑦などの状況ということについてですけれども、こちらは、解消にまずは至っているものと至っていないものがございます。個別の状況については差し控えさせていただきますけれども、いじめが解消していないものについても、今、解消に向けて対応は進めているというところでございまして、被害児童・生徒の状況も見極めながら、保護者等と連携をしているということでございます。 また、２つ目の質問の社会通念上のいじめの傾向についてということですけれども、こちらの参考に載せているものは、法令上のいじめということでございますが、社会通念上のいじめについては、件数も私どもも、件数的にはそこまで多くないという状況でございますが、やっぱり全国的にも、当然、法令上のいじめが相当の割合を占めていまして、その中に社会通念上のいじめがあるということで、こちらについては、ほぼほぼ全国と同程度かというふうに考えてございます。 以上でございます。

１点目について、承知しました。 また、２点目については、なかなかデータとかもなさそうだなと認識したんですけれども、一方で、教育指導課長は、ほかの区といいますか、東京都の傾向等も御存じだと思うので、そういった中で、目黒区において重大といいますか、特にケアしていくべきであろう社会通念上のいじめですとか、それから個票に載るような案件とか、そういったところに関しては、目黒区というのはどのような傾向があるというふうな、すみません。これは数字が恐らくないと思うので、肌感覚でも結構なんですけれども、お考えと、それから、この区で求められる対応というのはどのようなものがあるかというところを、向学のためにもお聞かせいただけたらと思います。 以上です。

今、委員御指摘の他の区と比較して目黒区の特徴というか、社会通念上のいじめに対する対応についてということでございますが、数値的には確かに持ち合わせていないところでございますが、私どもとしては、社会通念上のいじめについては、特に、やはり組織的に対応するということ、また丁寧に対応しながら解決に向けて少しずつでも進んでいくということが大切だと思っておりまして、これは目黒区に限らず、やはりしっかりと、いわゆる教職員、例えば特定の教職員一人に任せるということではなくて、役割分担を図りながら進めていくということが大事かと思っています。 そういった中で、本区では、社会通念上のいじめに該当するものについては、個票を作成して対応するということでございまして、実は、この個票に書いてある内容を基にして、東京都、国のほうに報告をし、先日、令和６年度の問題行動の調査ということで報道が出てきて、また、この数字を令和６年度の数字として載せたというところでございます。やはりこういった状況について細かく、被害児童・生徒あるいは保護者、加害児童・生徒、保護者等と、いわゆる学校としてしっかり向き合いながら対応する。また、そこのところについてなかなか十分でないというときには、教育指導課にも相談をいただきながら、私どもとしても、教育指導課の指導主事で対応していくこと、また、これは関係機関につなげなければいけないのだという助言を含めて、また、つなげるところも含めて学校を支援するということ、そういったことを確実に丁寧に行っていくことが、いじめの解決につながっていくことだと考えてございますので、そういったところを地道にしっかりと地に足のついた取組をしていきたいと思っております。 以上でございます。

全体的にどうしていくかというところは承知をしましたが、目黒区の傾向で、ほかのところと違う部分などがあれば、再度伺えればと思います。 以上です。

目黒区と他区との違いということですが、子どもたちというのは、目黒区の子どもであっても、他の区の子どもであっても、子どもたちを見ていくと、やっぱりどの子どもたちも大きく変わるところはないかなというふうに考えています。ただ、子どもたちそれぞれが持ち合わせている特性であったり、悩みであったりということはございますので、そういったところについては、他の区との違いということではなくて、それぞれの個別の案件にしっかり丁寧に対応することが大事かと思っております。 以上でございます。

橋本委員の質疑を終わります。 ほかに。

短く３点お伺いします。 まず、１ページ目の表の下にある米印、認知件数は、いじめを受けた児童・生徒ごとに１件と数えて、その生徒がほかの児童・生徒から異なる時期にいじめを受けても１件として扱うという、この方式は文科省の定義に沿ったものなのかというのが１点目です。 ２点目は、３ページ目で、３の（１）いじめの態様で、金品をたかられるという、悪質だと思われるいじめが昨年度１件起きております。こうした問題に関しては、警察ですとか、児童相談所ですとか、外部に相談してもいいと思うんですけれども、次のページの資料を見ると、そういった対応にはなっていなかったようです。その経緯など、分かっていましたら教えてください。 ３点目は、４ページ目、いじめる児童への対応状況ということで、保護者への報告、それと謝罪というのをされていると思うんですけれども、カウンセリングですとか指導というのが５件、校長・副校長による指導が６件と、保護者への報告２３件に比べて少ないと思います。いじめる生徒に、私はむしろ問題があるんじゃないかと思っておりますので、このあたりの対応について教えてください。

３点の質問に順次お答えをいたします。 まず、１ページ目の米印にある認知件数の数え方につきまして、こちらは委員御指摘のとおり、文部科学省の規定に沿ったものでございます。 また、２点目の３ページにある⑤番の金品をたかられるというところについて、昨年度１件ある、このことについて関係機関とつながっているかということでございますが、こちらにつきましては、重大事態の疑いとして教育委員会に報告をしたということでございますが、こちらについては、先ほど、それに基づいて、ほかのところとつながっていないのではないかというような御指摘をいただいております。こちらは、すみません、個別の案件ですので、ここでお答えすることは控えたいとは思いますが、当然ながら、警察ということだけではなくて、この事案に基づいてどのようなところとつなぐこと、どのように対応することがいいかということを教育支援課とも相談しながら対応して進めてきたところでございますので、詳しいところがお話しできなくて申し訳ございませんが、そのように適切な対応をしているところでございます。 続きまして③、３点目の保護者への謝罪はされているが、カウンセリングについてもっとつなぐべきではないかということでございます。委員御指摘のとおり、加害児童・生徒へのフォローということは非常に重要だと考えておりまして、特に被害児童が不登校になってしまい、いじめたつもりはなかったのにというような場合も考えられますので、やはり非常に重要ではないかなと思っております。そういった意味では、教職員による単発的な指導にとどまらない組織的、継続的な指導が必要でして、加害の子どもの保護者と連携をして家庭での指導を依頼するとともに、スクールカウンセラーだけではなくて、スクールソーシャルワーカーとも協力しながら、心理的な面、福祉的な面からの支援を行っていくことが重要であると思いますので、こちらの件数、私どもとしては、それぞれ個別にどことつなぐことがいいのか、どのように対応したらいいのかということについては、適切に行っているところではございますが、今御指摘のことも含めて、積極的にほかとのカウンセリングということもしっかり関わっていただくということを学校に伝えていきたいと思います。 以上でございます。

こいで委員の質疑を終わります。 ほかに。

すみません。１点確認なんですけども、先ほど、スクールカウンセラーと面談を中学校１年生の全生徒でやっているということなんですけども、２ページ目の（４）のいじめ発見の端緒のエ、スクールカウンセラー等外部相談員による発見が中学校で１件あるんですが、これは本人が言ったのか、それともスクールカウンセラー等が発見したのか、これをちょっと確認したいと思います。

こちらの２ページのエのスクールカウンセラー等外部相談員が発見という件数がどのような状況かということですが、まさにここにありますように、スクールカウンセラー等の外部相談員が発見したという件数でございます。 以上でございます。

分かりました。 そうしましたら、その表のカ、本人からの訴えの中で、スクールカウンセラーに相談に行ったという件数が分かりましたら教えていただければと思います。 以上です。

ありがとうございます。こちらの中のどれぐらいが相談したかというところについては、ちょっと私どもは、すみません。今、数字を持っていないところでございます。

吉野委員の質疑を終わります。 ほかに。

いじめの認知件数と、それから個票についてちょっとお伺いしたいんですけど、いじめの発見の端緒ということ、２ページ目にこういう形で数字が記載されておりまして、それで、この認知を誰がどのようにカウントしてまとめてるのかということを聞きたいんです。というのは、やっぱり学級の先生は忙しい、大変な中で、子ども同士のいざこざとか、そういうことで法令上のいじめというカウントでいきますと、日常茶飯事のような気もするので、それを一個一個見て、今日は何件あったとかというのをカウントするだけでもすごく大変かなというふうに思います。アンケート調査が一番多いんですけども、こういうものも含めて上がってくる数字を誰が取りまとめて、どういうふうな形で報告してるのかな、形にしているのかなというところで１点伺います。 それから、個票については、やはり法令上のいじめがたくさん上がってくる中で、その中で社会通念上のいじめ、要するにひどいケースだと思うんですけど、それを個票にするということですけど、個票が、私から見ると少ないんじゃないかなと。少ないにこしたことはないんだけれども、やっぱり少ないというのは、実は隠れてる問題があって、そこがきちんと個票に上がってきてないというケースは非常にまずいと思うので、それはやっぱり法令上のいじめの数から比較して個票の数があまりにも少ないのがちょっと気になっているので、それについてどう思うかということと、それから個票をつくって対応しているということですけども、個票を情報共有したりということで、どういうふうに運用されてるのか、個票の取扱いについて詳しく教えていただければと思います。 以上です。

２点の質問に順次お答えをいたします。 まず１点目で、いじめの認知を学校としてどのようにまとめているのかということでございます。 こちらは、学校では、何か学校の中で課題が生じたときには随時私ども教育指導課のところに報告が来るようになっています。教育指導課のほうで、そういった情報を取りまとめて、それぞれの学校のデータベースとして、それぞれの学校の情報をまとめていますので、したがって、学校で数字をカウントするということではなくて、この状況について一件一件来たものについて、教育指導課のほうで何件なのかということの学校状況を取りまとめて、そして、この結果の数がこちらになっているということなので、もちろん学校として個々にその数を数えているというようなことがあるかもしれませんけれども、あくまでもこの数字は教育指導課のほうで学校からの報告をまとめて、その結果を数字にしているということでございます。これが１点目でございます。 続きまして、２点目でございます。 今、法令上のいじめの数に比べると、個票で対応した社会通念上のいじめの数が少ないということ、これで、いわゆる、ここに上がってきていないものがあるということはまずいのではないかというようなお話、まさに副委員長の御認識のとおりということで思っております。私どもも、学校が、当然、子どもたちを指導していく中で子どもたちの変化に少しでも敏感に気づいて、これはどうなのかなというときに相談しやすいような体制をつくって、子どもたちの相談に乗る、いじめを自分たちが言うことは全然恥ずかしくないことだよということ、また、当然、全力でその子を守りますよというような体制を図るということが大事かと思っていますので、この数、現在、全国と大きく乖離をしているということではないですけれども、やはりその中に見えていないものがあるかもしれないというような認識はしっかり学校として危機感を持って、さらにアンテナを張って対応していくことが大事かと思っております。 また、教育委員会としても、このように直接相談をできるということではなくても、手紙を出したり、端末で答えられたりというようなことをしていきますけれども、やはりこういう周知をしっかり子どもたちにしていきながら、例えば、ここで相談をしたから仕返しを受けるのではないかということは絶対にないというようなこと、大人としてちゃんと守り抜くんだというような体制を子どもたちに伝えながら、相談しやすくしていくことが大事かと思っておりますので、そのことについては引き続き学校と連携しながら進めたいと思います。 以上でございます。

教育指導課がいじめの認知の取りまとめをされているということでしたけども、先生たちがその都度その都度報告したものをということで、やっぱりその都度報告するのも大変なんじゃないかなというふうに思っていますので、その点の、はっきり言って先生が多忙な中で、そういうことを一々、一々といっても大事なことだから報告はしないといけないんだけども、それをすると、どうしても、このぐらいだったらいいかみたいな、報告せずにいると。そうすると、実際の数よりももっともっと多いんじゃないかというような心配が出てくるので、その点についてはどうかということと、あと個票に関しては、それをどういうふうに共有して、どういうふうな対応をしているのかというのは確認をもう１回させてください。 実際、個票をつくるというのも大変な作業だと思うんです。今日資料でつけていただいてますけど、個票の参考資料２の部分で、すごく細かくて一個一個書くのも、これは誰が書くのかなと。多分学級の先生かと思うんだけども、やっぱり本当に先生も大変な中で、こういう個票をつくって作成して出すということも大変だと。でも、これは必要なことだし、いじめというのは深刻な問題だから必要なんだけども、こういうふうな大変な個票の細かく書くということが負担になって、実は、それが原因、そのせいできちんとした個票が上がってこなかったら本末転倒、元も子もないということなので、もうちょっと個票のやり方も工夫したらいいんじゃないかなと。個票に関しては、もっと簡単にして、より数をきちっと上げるということと、そういう問題について多くの人が共有できるような形にしたほうがいいんじゃないか。やっぱり個票が、私としてはあまりにこの数が少ないというのがすごく心配なのでという部分で、ちょっと聞きます。

２点の質問に順次お答えをいたします。 まず１点目、小学校７０９、中学校３８、これを報告するというのは、それ自体も非常に大変ではないかということです。 こちらについては、担任あるいはこのいじめを発見したときは、当然、学校として組織的な対応が求められますので、この発見したものが学年、学校内でしっかり共有をされるということが大事です。共有をしたことについては、当然、報告を私どもに上げるのは管理職ですので、担任の先生は認知したものをほかの先生と共有していくということになっていきます。私どもは、捉えたものをそれぞれ数えて報告をしているということでございます。当然、そこのところについて大変だということでありますが、実は７０９件という数を見ていただくと、小学校は全部で２２校ありますので、当然、学校によって差はありますけれども、１校当たりで数えると三十数件ということ、おおよそそれだけ見ると週に１回ぐらいはというような感じになってくると思います。恐らく我々の肌感的にも、そういったことは週に１回ぐらいは大体どこかでありそうだということで、当然、そのときに学校としては組織的に、誰がどうだというようなことをしっかりと、被害児童・生徒、加害児童・生徒、お互いから状況、話を聞きながらというような対応は、私も教員時代に、日常的に行っていきながら人間関係をしっかり修復して、これから前向きに生活がしていけるようにというふうに取り組んでいますので、数的には私のほうはこのぐらいあるということは、非常に普通のことなのかなというふうには思っています。 いずれについても、学校にとって負担にならないという話でありますが、やはりこの本務として、委員御認識のとおり、これが負担になるとはいえ、しっかりやらなければいけないんだというような思いは私どもも学校も持っておりますので、そこのところについてはしっかりとやることが大事ですし、そういった時間がしっかり確保できるように、私どもも、例えば４０分授業午前５時間制で生み出した時間を使って、会議の時間、こういったところに注力ができて、子どものために準備ができたり、打合せができたりという時間を確保していくということ、また、人的な措置ということも大事ですので、そこのところを引き続き行っていきながら、子どもたちに向き合うというところに注力できるようにしていくことが大事だと思っております。 また、２点目のところについては、今お話ししたこともそうですけれども、個票をどう共有して返していくかというようなお話、個票の作成自体もちょっと大変で煩雑ではないかというようなお話ですが、個票の共有や返し方についてですけれども、当然、個票というのは、最初の状況を捉えて、まず個票はまとめますが、当然、聞き取っていく中、対応していく中で、その状況というのが変化していくことが考えられるかと思いますので、この個票を見ていきながら、その状況がどのように変わっていくのかということを教育委員会と学校とがそれを共有して、この個票を基に、対応が適切に行われているかということを教育指導課としても確認をして、必要な支援を行っていく。そして、学校としても、しっかりとこの個票を基に、対応が十分にできたとか、この状況については解消ができたということが分かるようなものになっているので、この個票を見ると、今回のいじめの対応ということも学校としても共有がしやすいものになっているので、非常に重要ではないかなと思っています。 とはいえ、数が多いというような、内容が多いというところにつきましては、こちらの個票の内容が、先ほどお話ししたとおり、文部科学省へ報告をする問題行動調査の項目そのものになっています。実は、これは目黒区の様式でして、他の自治体ではおそらく問題行動の調査のために、この項目をまた入れるというようなことになっていますが、それについては、この個票のものをそのまま入れればいいという形になっているので、問題行動調査の項目を起こした形が個票になっているというふうなところで、少しでも調査の重複を避けるようにというところでも私どもは考えているので、そこのところについて内容を減らすことができないという事情がございます。ただ、こういったいじめの案件について、しっかり丁寧に状況を捉えていくということが早期解決につながることになっていると考えてございますので、したがって、どれも外せないというふうに私どもとしては考えております。 以上でございます。

最後にしますけど、個票はすごく大事だというのを聞いていて分かりました。やっぱり国の調査との重複の関係で、こういう個票が、すごく私から見たら煩雑というか、項目が多いし、先生もこういうのをつくるのは大変だろうなというふうに率直に思うわけです。やっぱり法令上のいじめがすごく数が多い中で、個票の数が少ない。それは、あまりにも個票を一個一個つくっていると大変だというのもあるし、それが社会通念上のいじめに特化した個票だということで、こういうふうに出ているんだと思うんですけど、私からしたら、法令上のいじめでも、これはというのはやっぱり個票対応して、きちっと丁寧にやったほうがいいんじゃないかなというふうに思うんです。そういう意味では、こういうふうな個票の在り方じゃなくて、もう少し要点だけの、だけども、法令上のいじめであっても、これはというようなものはきちんと個票に起こして、みんなが共有して、この解決に向けてみんなが取り組めるような形をつくっていくということが大事なんじゃないかなと。それがやっぱりいじめの解消に結びついていくんじゃないかなというふうに思って、さっき聞いたんですけども、個票の在り方についてもう一度伺います。

今、副委員長御指摘のとおりかと思います。法令上のいじめ、社会通念上のいじめというふうに切り分けるということだけではなくて、当然、法令上のいじめでも、資料の１１ページにあるいじめの類型から見たときに、やはり故意で行った言動に近いというものについては、個票を作成していきながら、当然、個票の中で全部埋めるということでなくても、必要なものを入れていきながら対応し、しっかりと個々のいじめの事案について対応していくことが大事かと思っております。 教育指導課としても、社会通念上のいじめだからということだけでつくるということではなくて、法令上のいじめでも個票に照らし合わせて、必要な部分をしっかりと捉えて、これはいじめの類型のどこに該当するかというところで、社会通念上のいじめかどうかということは判断しますけれども、やはりそういった中では、社会通念上のいじめに該当しないものであっても、重要なものであるものは個票対応していくこと、また個票の作成については、全て一遍に埋めるということではなくて、少しずつ分かった状況で作成をしていく。また、作成に当たっては、学校で全てということではなくて、例えば十分でない状況でも教育指導課に上げていただいて、こちらでも内容を確認しながら、お互いに対応しながら埋めていき、いじめの状況ということをより詳細に把握できるような形にすることが大切だと思っていますので、引き続き学校と連携しながらそのような取組を進めていきたいと思います。 以上でございます。

松嶋副委員長の質疑を終わります。 ほかに。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、報告事項（２）令和７年度前期目黒区立学校におけるいじめの状況についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（３）令和７年度前期目黒区立学校における不登校の状況について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

次に、報告事項（３）令和７年度前期目黒区立学校における不登校の状況について、報告を受けます。

それでは、令和７年度前期、本年４月１日から９月３０日までの目黒区立学校における不登校の状況について御報告いたします。この報告は、例年、当該年度前期の不登校の状況について調査に基づき御報告を差し上げるものです。 項番１、項番２、不登校児童生徒の定義及び対象期間につきましては、記載のとおりでございます。今回の対象は、７年度前期において３０日以上欠席をした児童・生徒で、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により、児童・生徒が登校しない、あるいはしたくともできない状況にある者で、病気、経済的理由によるものを除きます。この方々が対象となります。 項番３、不登校児童生徒数及び学年別の内訳となってございます。 括弧内は前年度から継続して不登校の児童生徒数でありまして、各年度前期の比較をした表となっております。右端の合計欄で御覧いただきますと、小学校は令和７年度で９３人、下の段で１０８人となっておりますので、６年度から７年度にかけて１５人減というふうになりました。中学校につきましては、令和７年度は１２９人、６年度は１４４人でしたので、こちらも１５人減ったという形です。この表では、新型コロナ前後を含めて、令和元年度からの経年変化を記載しております。コロナ禍前から増加が続いておりましたが、令和３年度以降に急増しました。昨年度から中学校では減少に転じ、小・中学校ともに減少したのは今回が初めてです。 ２ページを御覧いただきまして、項番４は不登校出現率の推移でございます。 不登校出現率は、在籍する児童・生徒数に占める不登校者数の割合です。小学校では昨年度の１．０７％から０．９２％、中学校では昨年度の５．０２％から４．６１％となりまして、小・中学校ともに減少いたしました。 ３ページを御覧いただきまして、項番５でございます。文部科学省の児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査にて定義をしております不登校児童生徒について、学校が把握した事実及び具体例の記載でございます。 各項目、具体例がこちらに示されております。この表の要因、状況に基づきまして分類をした結果が、４ページを御覧いただきまして、項番６の表となっております。不登校児童生徒について学校側が把握した事実につきましては、小・中学校ともに、１１番の学校生活に対してやる気がでない等の相談が最も多くなっております。小学校では、昨年度は上位になかった親子の関わり方に関する問題が上位５位内に入ってまいりました。中学校では、上位５位の項目は昨年と変わりがありませんが、不安・抑うつの相談が少し減ったという結果でございました。 ５ページを御覧いただきまして、項番の７でございます。不登校児童生徒が相談・指導等を受けた学校内外の機関の表でございます。 学校外としましては、小・中学校ともに、②番のめぐろ学校サポートセンター教育相談・スクールソーシャルワーカーが最も多くなっております。学校内では、小・中学校ともに⑨番、スクールカウンセラーが多くなっております。この表の一番下、①～⑨による相談・指導等を受けていない件数というのは、合計で５２名となっております。 その下の表、項番８につきましては、不登校児童生徒の改善状況を示した表となっております。 令和７年度前半に月１登校が週１登校になるなど、より登校できるようになった児童生徒は、小学校で２１人、中学校で２０人見られました。 ６ページを御覧いただきまして、項番９以降は目黒区の不登校対策の状況をまとめたものとなっております。 （１）は、登校できるようになった児童生徒に効果のあった学校の取組についてでございます。不登校の状態にある児童生徒のうち、登校できるようになった児童生徒４１人について、学校が行った取組のうち、登校できるようになった要因と学校が考えているものを複数で回答していただいた結果です。小学校では、⑨番の本人が意欲をもって活動できる場を用意したという項目が多く挙げられておりまして、中学校では、⑩番、特別な場所に登校させて指導にあたった、⑪番、登校を促すために、電話をしたり迎えに行ったりしたが比較的多くなっております。 ７ページを御覧いただきまして、（２）から（７）まで、次のページまで、これはめぐろ学校サポートセンターにおいて行った不登校対策としての事業についてでございまして、内容は記載のとおりでございます。 ９ページの（８）を御覧いただきたいのですが、不登校を考える保護者のための講演会を昨年度から始めまして、昨年度は１回行いましたが、今年度は２回に増やしまして実施をしたところです。講義のほか、区の取組状況を紹介し、保護者の方同士の意見交換の場を設けまして、この３本立てで２回行いました。 （９）校内別室の状況でございます。 区立中学校全校で実施をしておりまして、この実績がこちらに含めてございます。第１学年から第３学年まで、合計しまして６５人の方が校内別室を使っていました。それから、利用実績でございますが、こちらは２０日以内という方が一番多くなっております。 （１０）、（１１）は別紙１、別紙２のとおりでございます。 まず、別紙１でございますが、令和７年度の不登校対応の取組状況になっております。一番下の早期対応の１点目、学校や関係機関、スクールソーシャルワーカー、専門家等の連携による相談等の支援、ここの部分が最も重要だと考えておりまして、まずは早期に相談機関に確実につながっていただきたいということに向けて取り組んでおります。 次に、別紙２でございます。学校における不登校初期対応マニュアル（例）となっておりまして、平成２８年度から区立小・中学校全ての学校でつくっておりまして、各学校の実態に応じて、不登校課題への対応に努めているところです。 今回の調査全体を総括いたしますと、今回の調査からは、これまで増加し続けてきた不登校者数につきまして、小・中学校ともに減少してきたということでございます。教育委員会といたしましては、引き続き学校、関係機関、保護者と緊密に連携をしながら、未然防止・早期発見・早期対応の取組を充実させてまいりたいと考えております。 説明は以上でございます。

ありがとうございました。 説明が終わりましたので、質疑を受けます。

今、最後に、今回の不登校の状況についてのまとめというか、最後のお話ですが、令和６年度までずっと小学校、中学校ともに増加が続いていた。この表で見ますと、令和元年から毎年増加しているというような傾向がある中で、令和７年度に来て新しい流れというか、件数が減ったというようなことです。 まず、この大きく状況の変化というのは、どんなふうなことが原因とか、どんなことが要因となったと考えられるのか、再度お伺いします。

目黒区におきまして、今回７年度の前期の状況でございますが、減ったということが見られております。まだ７年度の後半はどういうふうなことになるか分かりませんが、今の７年度の前期で見たときに減っている状況というのは、やはり直接どれが功を奏したかということは調査で確認できているわけではないのですが、全中学校におきまして校内別室を整備し、そこに支援員を配置しているという状況ができてきたり、それから、不登校対応巡回教員の配置が進みまして、昨年度まで１人だったものが２人体制ということで、それぞれ中学校全校を日々回っていただいているということがございます。こうしたところの取組が影響しているのではないかということを考えますのと、あと保護者の方に対する支援というところでも充実を図っているところでございますので、様々な取組がよい方向に向かっているのかなというふうに私どもは一旦捉えております。 以上でございます。

様々な取組によって、学校もしくは学校の別室も設けて、そちらにまず不登校の子が行けるような状況というのができているというようなこともあるということです。 お伺いします。フリースクール以外、学校以外に、学校だけでなくて、学べる状況というようなことが全国的にも、東京でも増えてきている流れがあるかと思います。昨今のニュースでは、不登校が増加、目黒ではなくて全国的には過去最高だったか、増加がまだ止まらないという状況で、目黒は前期ですけど、違う潮流はできてる、非常に頑張っているのかなと思う反面、頑張っていると言いましたが、学校に行くだけじゃなくてというような考え方、またはそういった取組をしている自治体等がある中で、目黒区はその辺をどう考えて今後取り組んでいくのか。各校に登校するのがゴールではないのかなと思うところもあるんですけど、その点について、立ち位置というか、今後の考え方というのがあれば、あると思うんですけど、お伺いします。

目黒区といたしましては、もちろん、教育機会確保法の基本理念も踏まえまして、登校することだけが最終ゴールではないということは認識をしております。その上で、私どもが進めておりますのは、まず学習支援教室、めぐろエミールがございますので、こちらの充実を図っているということがございます。めぐろエミールは、学校サポートセンターの中にございますが、昨年度から東根住区センター児童館の一部をタイムシェアでお借りして、そこに指導員を配置する室外指導を始めておりますし、加えて、今年度新たな拠点を南部地区につくるということで、区長部局と連携をしながら、そうした取組も進めているところです。 それ以外にも、他自治体を見回しますと、様々な取組をしております。学びの多様化学校への対応だったり、あるいは東京都のチャレンジクラスをつくっていくというような動きも見られております。こうしたところも注視しながら、私どもも何をしていくべきかということを考えてまいりますが、まずは私どもが既に手がけているものを十分に充実させて周知をさせて、必要なお子さん、それから保護者の方にその支援の内容が届くように、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。

今、学校に行くことがゴールではなくて、目黒ではエミールもしくは東京都、その他の事業と連携などというようなことかと思いますが、不登校児童生徒の数字が減少すれば多分いいというわけでもないようなことが裏側にあるのかなと認識しているんですけど、非常に難しいところですけれども、学校に復帰もしくは来るということがゴールではなくて、それぞれのお子さんが社会的に自立していくことが大事で、また、そのタイミングは様々でケースがあるかと思うんです。１０代の後半であったり、またその前後、少し大人になるところで自立もしくはきちっとした自分の考え方だったり、学ぶ取組だったりという時期というのもあるのかと思うんです。そういった方がいろんな場所でというようなことが、オンラインも含めてになるのかと思うんですけれども、多様な時代になってきているので、どこかで目黒区は自治体として義務教育、そして子どもの学ぶ場所だったり、学ぶ方法だったりという、個別最適な学びというと幅広く捉えられるような気もするんですけど、どこかで整理をしていかなきゃならない。今すぐというのは難しいかと思うんですけど、それは近いところでしていかないと、整理をして、どこを重視して、財源を含めてやっていくというようなことが来るのかなということを感じました。 それは、目黒区では不登校児童生徒が減少していると言うんですが、全国的にはこれだけ増えてきて、これがさらに増えてくるとなると、学校に通うということが、社会通念上というか、今まで私たちはそれをよしとして当たり前に来たけれども、そうでない今の若い世代、子どもたちの時代が、想像がつかないんだけど、来ているとするならば、それは事前に整理して考えていくということが人づくりとして必要なのではないかというふうに感じるところがあるんですが、お答えできる範囲で、いかがなのかというところでお伺いします。

今、佐藤委員から、かなり大きなお話かなというふうに思いますので、我々の教育委員会の範囲で考えると、やっぱり義務教育の段階における教育機会の確保は、まさに法律に書いてある中身の実行ということになるので、基本的には区立学校における教育環境の保障、その中でどういった多様な学びを保障していけるかということが必要だということで、今、取り組んでいるということだと思います。この範囲が、今は学校内、これからも地域の施設もお借りしながら少しずつ広げていくということになりますけれども、やはり学校教育の範囲を少し超えて多様な学びの場をどうやって確保していくかというのは、私どもも検討していきたいというふうに思っています。 それから、もう少し大きな視点でいうと、これは教育の範疇から外れてしまうかもしれませんが、義務教育、区立学校以外の小・中学生あるいは高校生、大学生、そうしたところの社会的な自立の支援というのは、これは子ども・若者という全体的な支援が必要だというのは、国もそういった認識があると思っていますので、それは区長部局と連携しながら、どうやって支えていけるかという環境整備については、教育委員会としても協力して実施していきたい、そのように考えております。

佐藤委員の質疑を終わります。 ほかに。

私からは４点になろうかと思います。 まず１点目、２ページ目の不登校出現率というところで見ると、項番４のほうと、それから参考の数字、国や都と比較した数字というのはちょっと違う数字になっているので、すみません。これはどのような数字をそれぞれ取ったものなのか分からなかったので、御教示いただけたらと思います。 ２点目として、５ページ目の項番７、相談・指導を受けた学校内外の機関について、これは２問に分けて伺いたいんですけれども、まず民間団体・施設というところで、これは学校外⑥のところです。こちらについて、民間団体・施設、フリースクール等を頼るお子さんが増えている一方で、学校内の⑧、⑨ですとか、あとは学校外でも①、②のように区の教育委員会が関わる事業というのは、数字だけを見れば、残念ながら全体の数に比較しても減ってしまっている印象があります。こちらについて、もしかしたら、残念ながらあまり評価されていないのではというふうに、ちょっとうがって見てしまったんですけれども、区としての受け止めはどのようなものなのかということを伺えればと思います。 この部分、２問目として、上記①～⑨による相談・指導を受けていないというお子さんが増加傾向にありますけれども、こうしたお子さんへの対応というのは、どのようにフォローしていらっしゃるのかということを改めて伺えたらと思います。 ３点４問でしたね。３点目、最後になりますけれども、コロナ禍の影響というのは先ほども少し言及をされていました。年数が分かってからというか、時がたってから分かってくるものもあろうかと思うんですけれども、こうした影響というのは改めてどのようなものだったかということ、認識を伺えればと思います。これは一斉休校などの影響を受けたお子さんたちがこれから育っていくに当たって、どんなフォローが必要なのかという視点であったりとか、あとはこの数年を持ちこたえれば、今後はそういった影響がないお子さんが中心になってこようかと思いますので、もしかしたら対応は変わってくるのかなと、そういった２つの視点から伺えればと思います。 以上、３点で合計４問でした。お願いします。

まず、今、３点４問御質問をいただきましたけれども、１点目からお答えを差し上げますと、２ページのグラフについてでございますが、項番４の部分は各年度前半のみの数字となっておりますので、それで下と違っております。 それから、２点目1問目でございますが、民間への支援ですとかと、学校にですとか、教育委員会に対する求めというところで、残念ながら民間のほうは増加しているが、逆に教育委員会のほうには減っているようだということでございますが、私どももここのところは気にしておりまして、常に毎年気にしているんですけれども、なぜ減ったかということは具体的には分かりませんけれども、広く使っていただくようにということはこちらからも周知をしながら、一方で、今、様々な相談先が増えておりますので、それによって分散化されているのかなということも１つ考えているところです。 それから、２点目２問目といたしまして、支援につながっていないお子さんの数が増えているということを見ていらっしゃって御質問をいただきましたけれども、ここにつきましては、担任の先生ですとか、学校との連絡というのは欠かさず行っている形になります。 ３点目のコロナの影響ということでございますけれども、感染症拡大からもう５年ということになりまして、学校生活ももう落ち着きを取り戻しているというところで、ここ数年の大幅な増加傾向、令和３年度ぐらいから始まって続いておりましたが、ここのところはもう一旦落ち着いたというように考えております。ここは社会的な背景が様々ございまして、保護者の方も無理して行くということばかりを追求するものではないということだったり、保護者や児童・生徒の中に価値観の多様化が進んでいるというようなこと、様々言われておりますけれども、そうしたことが影響しているのかなというふうに考えております。 全国の状況を見ますと、全国でも昨年度３４万人台だったというところで、今年度３５万人台、増加はしておりますが、増加幅は非常に小さくなってきているということが見えております。東京都の集計を見ましても、中学校は減りつつあるというところで、小学校はまだ増えております。そういうような変化が少し見られているところですので、全国的にどうしてこうなってきたかというところは、大きな視点で考える必要があるのかなと考えております。 以上でございます。

２点目として伺ったところ、民間やフリースクールに関してのところは、まず悲観的な方向から伺ったんですけれども、ただ、一方で、項番８のところを見ると、登校できるようになったというお子さんが増えていて、変化なしという方が減っているなという印象もありましたし、日頃から区の丁寧な取組というのは肯定的に捉えているつもりです。 そういったところから、どのような取組が、５ページの下側、項番８の改善状況につながっているのかなという視点からいうと、その後の①～⑨による相談・指導を受けていないというところで、お答えいただいたように、担任の先生など、学校の先生方のお子さんへのフォローというのが奏功しているというふうな認識でよいのでしょうか。どういったところが特にうまくいっていたとか、改善につながっていたかというところ、現場の肌感覚等があれば、ぜひお聞かせいただけたらと思います。 以上です。

なかなか見えないものもあると思っていて、お答えが難しいんですが、私どもこういう様々な数値が出るたびに、職員でしたり、あと、この調査を取りまとめていく専門の調査員もおりますので、その方々でしたり、先ほど申し上げた不登校対応の巡回教員と一緒に意見交換をする場を定期的に設けております。そうした中で考えていることは、やはり区も、東京都から様々な提案があったりなどして進めてきたことでございますが、先ほど申したように、別室の取組を進めていたりですとか、あと別室をつくるだけではなくて、それを保護者の方に周知していったりですとか、いろんなことをして御本人に対する支援、それから保護者の方に対する支援ということをやってまいりました。そうしたものが様々、どれがどれだけ、一番効いたのはどれかというのは難しいんですが、いろんなものを組み合わせて、ちょっとずつやってきたことがいい方向というか、数的に言えば減ってきたということだと思います。 さらに言うと、数値が減っただけでは問題の解消にはならないと思いますけれども、一人一人の状況は全く異なっておりますし、どなたが不登校の状況になるかということは、どなたにでも起こり得るということでございますので、丁寧に相談のほうには応じていきたいと考えております。 以上です。

橋本委員の質疑を終わります。 ほかに。

この委員会でも、たしか報告を以前受けたと思っております。個人的な部分で、こういった議員という仕事をさせていただいて、やはり保護者の方から子どもが学校に行かないという御相談を数件受けたことがあり、一応区のほうでいろいろ御相談いただいて、基本的には学校に登校できるようになったという非常に、そういった部分を解決していただいたということがあります。その中で、いろいろ、あと不登校のお話を聞きますと、実際、学校に不登校で行かなかった。だけども、社会的に非常に自立して頑張っていらっしゃる方も多くいらっしゃる反面、不登校がそのままひきこもりになって、今でもやはり社会的に復帰できていない方もいらっしゃるという、そういったような本当に様々な情報がすごくあるというのを感じております。 その中で質疑をしたいのは、５ページの不登校生徒が相談・指導等を受けた学校内外の機関ということで、先ほど課長から、一番下に、①～⑨による相談・指導を受けていない、これは児童・生徒だと思うんですけども、全体で５２名いらっしゃるということなんですが、分かればなんですけども、児童・生徒だけでなく、保護者も相談というのは一切されていらっしゃらないのかというのがもし分かれば、伺いたいと思います。 あと、９ページで不登校を考える保護者のための講演会ということで、令和７年８月と１０月、非常に参加者も増えていらっしゃるということなんですけども、この講演は非常にいいんじゃないかと思うんですが、この中で保護者の声みたいなことがあれば伺いたいです。 以上です。

今、２点お尋ねいただきましたけれども、まず１点目でございます。相談・指導につながっていないお子さんの御家庭の保護者の状況ということでございますが、様々な状況がございまして、やはり保護者の方が無理して登校させなくてもよいということで考えていらっしゃる場合も中にはいらっしゃることはお伝えしたいと思います。ただ、そういったことの中でも、積極的に学校としては組織的に対応を進めておりまして、何とかして保護者の方と連絡をつけて、お子さんの御様子を伺ったりですとか、いつでも学校では温かく迎える準備ができているということはお伝えをしているところでございます。 ２点目の講演会についてでございますが、保護者の方からは、こういった場があることによって、区でこんな取組をしているのかというのを初めて知ったというお声もありましたし、また、つながりができてよかったですとか、同じ悩みを持った親御さん同士でこのような意見交換ができて、ほっとしたということが意見としてございました。また、その中で御自分たちで一緒にグループになって意見交換をするんですが、そのグループでＬＩＮＥの交換を始めて、これでつながって、皆さんで何かあったときには連絡し合いましょうということで自然と輪ができているという光景も見られましたので、こういう緩やかなつながりが御自分たち、それからお子さんを支えていくことになるのではないかなというふうに期待しているところです。 以上でございます。

今、課長からいただいた緩やかな交流、その講演会の中での内容によると、質疑応答の後に保護者の交流会ということがあるということですけども、本当にこれはやはり、私が相談を受けた、やっぱりお父さん、お母さんは悩んでいらっしゃる方が非常に多い。当然ですけども、多いので、そういった中で解決できればいいですけれども、やはりこういった交流ということは非常に大事じゃないかなと思います。今、ＬＩＮＥ等で何かつながっている。これは現実的にそれほど組織立っている部分ではないのか、その辺を確認させていただきたいと思います。 あと、今、１回、２回は会場が大会議室とかサポートセンターのほうで行われておりますけれども、中には、もしかすると、こういった会場には行きたくないんだけども、こういった講習のテーマを聞きたいというような方がいらっしゃるかもしれません。その中で、オンライン等でこういった講習、講演みたいなことをやるようなお考えがあるのかお伺いさせていただきます。 以上です。

では、今いただきました２点について順次お答えします。 １点目の親御さん方、保護者の方同士のつながりでございますが、こちらは区として何か組織立ってつくっているというものでもございませんし、定期的に何かいついつやりましょうという年間計画があるというものでもございません。あわせて、保護者の方に対して、不登校児童・生徒のいらっしゃる御家庭に対する、保護者のためのガイドというのをつくっておりますが、その中では、目黒区の保健所で行っております思春期のお子さんをお持ちの保護者の方の集まりの会を併せて周知をしているということはございます。こういったことを様々活用しながら進めてまいりたいと考えております。 また、講演会についてなんですが、オンラインで確実に安全にやるということがなかなか難しいのと、あと不登校の講演会となりますと、そこの会場に足を運んでいることすら誰にも知られたくないという強い御希望もありますので、なかなか設定が難しく、今のところオンラインでは考えておりませんで、対面でさせていただいているところです。 以上です。

ありがとうございます。 最後に、ちょっと大きな話になるので、お答えできるかどうか分からないですけども、先ほどのいじめ等もありますし、こういった不登校で、やっぱり卒業式に欠席の生徒がいらっしゃると非常に残念なところがあるんですけども、コロナのこともあったんですけども、実際、お子さんの気質というのが、いじめに関しても、不登校に関しても、やはり基本的に子どもから学校に行くということは、組織の中である程度学ばなければならないという非常に人間関係的なことになると思うんですけども、そういったコミュニケーション的なものが最近は非常に不得意な子どもが増えているのではないかというような、私は現場を知りませんので、その辺は分かりませんけれども、そういったような感があります。もし、皆さんは教育現場に出ていらっしゃらない方がほとんどかなと思いますけれども、そういった部分で、何かお子さんの気質的なものがここ数年変わってきているよという、そういったものがもし分かれば教えていただければと思います。 以上です。

それでは、教員の経験がある私のほうからお答えをさせていただきます。 人間関係的なものが希薄になっている傾向があるのかどうかということですけれども、そういったデータというものは、特に国のほうからも、私どもも把握はしていないというところではあります。ただ、文部科学省も学習指導要領の改訂を進めていく中で、やはりそういうような関係性の重要性というところはいつも言われているところでして、ここ最近は授業の中でも主体的・対話的で深い学びと、対話という言葉を使いながら、ただ単に一方的に学ぶだけではなくて、子どもたち同士で対話をしながら考えを深めていくということが重要になっているので、やはりそういったところに思いがあって、もっとコミュニケーションとか、そういった力を高めていかなければいけないのではないかというような思いはあろうかとは思っています。それが直接的にここのところにつながるかどうかということは分かりませんが、そのような国としての動きはあるということだけはお知らせしたいと思います。 以上でございます。

武藤委員の質疑を終わります。 議事の都合により暫時休憩いたします。 （休憩）

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 ほかにございますか。

不登校の児童・生徒の相談・指導についてちょっと伺いたいんですが、５ページのところですが、７番ですね。相談件数が昨年に比べて減少してるんじゃないかと思うんですね、数字を見ると。これは括弧内は前回の人数ということで、減った要因というのは何なんでしょうかと。 むしろ、やはり不登校児童・生徒が増えている中で、高止まりという言い方がいいんでしょうか。そういう中では、きちっとやっぱり相談や指導というのをきめ細かくしないと、むしろ充実させる必要があると思うので、そこはどういうことかということです。 以上。

数字で読み取りますと、相談件数が減っているということでございます。こちらに関して、直接的にどういう理由かというところまで分析はできておりませんが、この数字は私どもも把握してから気にしておりまして、本当に相談が必要なのに相談につながっていないということなのであれば、これは相談につなげられるように、さらに体制を強化していかなくてはいけないということは認識しております。 今後、詳細、どのような状況でこの数値が現れているかということは分析しながら、改善点がありましたら、それを見つけて対応していきたいと考えております。 以上でございます。

原因は分からないということなんですけど、実際、相談件数が減って、学校内外のそうした支援に届いていない子どもさんがいるんじゃないかと。①～⑨による相談・指導を受けていない子どもさん、児童・生徒の数というのがやっぱり増えてるわけですよね。 相談や指導にアクセスしづらい状況が生まれてるんじゃないかというふうに思うんですけども、やはりそこはきめ細かく支援や相談が受けられる周知であったり、体制の強化であったり、様々なものが求められてるんじゃないかなというふうに思うんですけども、どのように考えますか。 それと、前回の委員会、１０月の委員会で、そこの支援の中心拠点であるめぐろ学校サポートセンターの在り方の見直しが報告されておりますね。ここで学校の相談、サポートなどで、不登校の支援にも力を入れていくというふうな御報告もいただいたところなんですけども、そこに、その点での関係でいうと、どういうふうにそれを強化していこうとしてるのかというところを確認です。 それから、もう１点、校内別室のことでちょっと聞き忘れたんですけど、実際、中学校全校でやってるんですけど、どのような校内別室での過ごし方をしてるのか、どういうふうな体制でやってるのかというのを教えてください。 以上です。

ただいまの３点にわたる御質問でございますが、まず１点目でございます。相談・指導につながっていない、受けていない児童・生徒がいらっしゃる状況をどうしていくのかということでございますが、詳細にどういう環境に置かれているお子さんなのかということは１件１件確認はしたところでございますが、今、私どもが考えた理由が１つではないかもしれませんが、相談や指導になかなかつながれない理由というのが様々、お１人お１人にございます。 大きく言ってしまうと、御本人の意思であったり、保護者の方の考え方であったり、様々な要因がございまして、こういう相談機関がありますよですとか、学校のほうでも待ち受けていますよということをお話ししましても、なかなかつながれないといった複雑な事情が様々ございます。 そうした中で、例えば福祉との接続が必要だというふうに認められる場合には、スクールソーシャルワーカーに入っていただいて、その中で相談を進めていくということもやっていきますし、そういったことは個々の状況に応じて考えていきたいと考えております。 それから、２点目、学校サポートセンターの移転に伴いまして、教育相談の部門が機能としては移転するということになりまして、面積的には狭い環境になってしまいますけれども、その中で十分に機能が果たせるように今私どもは精いっぱい取り組んでいるところでございます。 教育相談の質としては、それはこれ以上に今後充足をさせていかなくてはいけないので、もちろん今の質を落とさないように、さらに相談を必要とされている方に届くように周知のほうに力を入れていきたいと思います。移転を伴いますので、場所が変わってしまうことによって、分かりづらさですとか、アクセスしづらさということにつながらないように努力をしてまいりたいと考えております。 それから、校内別室での生徒さんの過ごし方ということでございますが、校内別室に登校されますと、そこに支援員がおりますので、じゃ、一日をどうやって過ごすかということの確認を取りまして、その中で自習をしたり、あと気持ちをほぐすために様々な遊びの要素なども取り入れながら、過ごしやすい環境をつくり、安心していられるような居場所の機能としても持たせております。そうしたことをしながら中学校の全校で校内別室を行っております。 あとは、在籍されているクラスの授業を別室の中で見るオンライン配信ですとか、そういったことも取り組んでおります。そのお子さんに合わせた学習環境を整えているところでございます。 以上でございます。

めぐろ学校サポートセンターの在り方が見直されるということで、今移転の話がありまして、前回も質疑しましたけど、これは条例改正を今後控えておりますし、事業内容も不登校児童・生徒の支援に関することが加えられるということの条例改正が今後控えてるということで、質疑についてはそっちのほうでまた今後していこうかなと思うので、そこについては触れずにおきますが、やはり学校サポートセンターの役割というのは非常に私は大事かなと思っていて、きちっとしたアクセスとか、むしろ相談が今、今回の報告では減っているということは非常に問題があるんじゃないかなと思っていて、ですから、そこに対して、むしろ待ちではなくて、アウトリーチで今、不登校の現状に置かれてる児童・生徒さんの状況を把握し、むしろ学校サポートセンターの機能として、困っていらっしゃる保護者や児童・生徒にアウトリーチしていくというような考え方はないのかということを１つ聞きます。 それと、やはり①～⑨の相談・指導を受けていない子どもさんがいらっしゃるということで、そこは複雑で、保護者や本人の様々な思いがあるんだということですけれども、実際、さきの委員の質疑にもありましたけど、保護者が本当に困っているという声も一方であるわけですよね。どうしたらいいんだろうかという中で、なかなかそういった支援に届いてないのが５２件という、５２人ということですかね。こういうことで、去年よりも増えているということです。 そうなるとどうなるかというと、学校担任の方が対応しなくちゃいけないと。様々な事情がある中で、そういった事情を踏まえて、学校の学級の先生が本当に多忙な中で、そうした子どもさん一人一人の、困難を抱える不登校の子どもさんに向き合っていかなくちゃいけないと。私は、相当、先生の負担は重いんじゃないかなと思っています。そこの部分も非常に心配です。 だから、そういう学級の担任の先生の支援という意味でも、私は学校サポートセンターの役割というのはすごく大事じゃないかなと。だから、そこと連携を取って、学級の担任の先生任せにせずに、むしろアウトリーチで、そうした相談を受けてらっしゃらない児童・生徒あるいは保護者に対してのどういう関わり方が教育相談でできるのか、学校サポートセンターができるのかということが問われていると思うので、そこについて伺います。 以上です。

ただいまの御質問でございますが、まず１点目、アウトリーチについてでございます。 アウトリーチということで、今、御家庭の中で実際には悩んでいらっしゃって、声を上げられていないという方がいらっしゃるであろうことは私どもも想定をしておりますので、そういうことでお子さんが不登校の状態となって、担任の先生が気づき、そこから学校の中で支援体制が組まれるということになっていく流れもありますが、一方で保護者に対しては、私どもも先ほど申し上げたような保護者の方に向けたガイドを作成して、これを周知して、どういうふうに家庭で対応したらいいかということの助けになるようにしたり、あと講演会を行う中で、どういう環境に置かれていて御家庭がお困りになってるかということをすくい取りながら、私どもは対応しているところです。 そして、保護者同士で実際に感じているところを意見交換して、不安の解消に努めたり、さらにそこで相談先なども御紹介しておりますので、こういった相談先がありますよですとか、区としてはこのような対策を取っているので、お使いになることを検討してみたらいかがでしょうかということも含めて御提案さしあげております。 学校の中では、様々な専門的な知識を有する方がいらっしゃいますので、スクールカウンセラーと連携して相談をお受けしていったり、あとスクールソーシャルワーカーの派遣もございます。こういった力を活用して、少しでも解決のほうに向かっていけたらというふうに思っておりますので、今後もこのような取組を進めてまいります。 それから、２点目の担任の先生だけに任せ切りにならないような体制ということでございますが、先ほど御紹介しました別紙２の不登校初期対応マニュアルの中にも書いておりますけれども、早期対応としましては、組織的な対応を検討していくということにしておりまして、不登校の状況を把握しましたら、その後、お子さんの様子ですとか、保護者の方との連携を図りながら、校内では職員会議を持ったりケース会議を行ったり、そして校内委員会や生活指導部会、こういったことを繰り返して行いながら、では、どういうふうに学校として対応していくのがよいのか、これはお１人ずつ検討していくという流れになります。 ですので、お１人、担任の先生だけに何か委ねて対応方針を決めていくということにならないように、学校組織全体として取り組んでいくということでやっておりますので、そうした学校を教育委員会としては支えていきたいというふうに考えております。 以上でございます。

最後にしますけど、今御説明いただいたお話というのは、既に様々な学校サポートセンターであったり、そうした不登校児童・生徒に対しては情報共有とかで対応しているんだということで、今現状やっていることの御説明だったと思うんですが、実際にこの数字、今回現れてきた部分でいうと、現状の不登校の数と相談の数というのが、実際は不登校の数は微減してるわけですけども、相談の件数というのはすごく私、減ってると思うんですよね。４３４件が３５３件ということですから、減りは、不登校の数の全体の数の減りよりも相談の数が減っていると。むしろ何も相談・指導を受けていない数が８件増えている。５２件になっているということですから、相談とか支援につながってない子どもさんが、児童・生徒がいるんじゃないかということで、すごく心配なんですね。 現状のやり方では、こういう本当に困っている不登校の支援というところに支援が行き届いてないんじゃないかという心配をしています。そういう意味でアウトリーチというようなことで、結局、指導を受けたって、相談があって受けるので、待ちの姿勢なんですよね。でも、実際この子は不登校だとか、相談員、現状、学校の中で担任の先生が把握しているとかということは情報としてあって、じゃ、その児童・生徒、保護者が実際に足を踏み出して、スクールカウンセラーであったり教育相談であったりに自分から相談を行かないと受けられない。相談に行かない場合には担任が対応するということで、非常にそういう意味では、学校にも負担になるんじゃないかということなんですよね。 だから、むしろもう少し相談、実際分かるわけだから、いるということが現にあるわけだから、そこに対して教育相談なりサポート、学校サポートセンターがもうちょっと力を発揮していただきたいなというふうに思うんですよね。そこについて最後に伺います。

学校サポートセンターで１つやっている取組といたしまして、やはりめぐろそうだんポストを始めたということがございます。こちらは児童・生徒一人一人が御自分の端末から、悩み事があればそちらに概要を書き込んで、誰に相談をしたいか、御自分で希望した方と会わせるということをやっておりまして、こうしたところからも、悩み事、困り事があれば、解消に向けて動いていけるのかなというふうに考えております。 教育委員会といたしましては、いつでも相談ができる先があるということを、そういった環境をつくっておくことが大事だと考えておりますので、めぐろそうだんポストをはじめ、様々なスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、そして学級担任の先生ですとか、そういった方の相談の対応力の向上も含めて取り組んでいきたいと考えております。そうした質の向上、相談自体の質の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。

松嶋副委員長の質疑を終わります。 ほかにございますか。

１点だけお伺いします。 今回、不登校の出現率が中学校で２年連続低下、そして小学校では初めて減少ということで、それは喜ばしいことだと思うんですけれども、先ほど御説明の中で、保護者の側に、特に学校に無理に行かせなくてもいいのではないかというような認識も広まっていることが、動向が最近増えている原因ではないかという御発言がありました。 私どもは山口県に１０月に視察に行きまして、市町村ですとか県ですとかを訪問しまして、その中でも、近年、学校の役割ですとか教員の役割というものが根本的に変わってきてるんじゃないかという見方に関する議論もありました。 目黒区では、そういった学校以外のところでも学ぶことができる今の環境の中で、学校ですとか教員の役割というのはどういうふうに変わっていくかというようなことに関して議論されてますでしょうか。そのあたりを教えてください。

もちろん学校の中では教育活動を通じて様々な学びが行われているところですけれども、場所にかかわらず一番大事なことは、子どもたちの学びを保障することだというふうに考えております。 学校に登校できる子については、その中で学習を進め、そうでない子たちについても学びが続くように、したがって、学級担任として、当然、不登校傾向であっても、その児童・生徒はその学級に在籍をしているというような担任の先生の意識もありますので、そういった子たちに、例えば外部とつながっているのであれば、そちらのほうで学習であるとか、それぞれの子どもたちの学びが進むようなことを確認するということで、これについては外部の行った先等の連絡も常、定期的に行われているところですが、つながっていない場合についても、オンライン学習であるとか、教材を配付して、可能な限り子どもたちの学びが進むようにというところで行われているということでございます。 以上でございます。

こいで委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、報告事項（３）令和７年度前期目黒区立学校における不登校の状況についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（４）目黒区子ども読書活動推進計画素案について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

次に、報告事項（４）目黒区子ども読書活動推進計画素案について、報告を受けます。

ありがとうございました。 説明が終わりましたので、質疑を受けます。

大きくは３点ございます。 まず、１点目として、基本方針①本に触れる機会を増やす取組というふうに書かれておりまして、その中では、先ほど御説明もいただきましたように、不読率を３割減らすというふうな目標がありました。 特にその中では、小学校、中学校に関しては、学校の図書館に関していろいろ施策があるのかなというふうに思いましたし、比較的アプローチもしやすいのかなと思った一方で、じゃ、例えば高校生で本を読まない子どもたちをターゲットにした施策も求められるのかなと考えております。 そうした図書館にそもそも行かないとか、本に興味のない高校生をターゲットに、打率３割というか、言い方は難しいですけれども、実際にそうした子たちのうち３割ぐらいに効果があるような施策というのはあるのでしょうか。 ちょっと４３ページのところには、図書館に来る高校生に関しては、ＹＡ、ヤングアダルトだと思うんですけれども、資料コーナーの設置ですとか中高生向けＰＲの充実というふうに書いてあるんですけど、ただ、ここに関して、実際に図書館にいらっしゃるお子さんであったりとか、図書館のウェブサイトを御覧になるような、そんな中高生の方々というのは多分ターゲットにならない不読率のほうに入らないお子さんだと思いますので、不読率を下げていくというところに即した施策というのはどういうところがあるのか、ちょっと御教示いただけたらと思います。 ２点目なんですけれども、最初のほうでは２２ページ、それから細かいところでいえば３７ページに障害児向けの書籍に関して記載がありました。こちら、そうした多様な子どもたちへのサポートというのも、不読率を目標にしていた基本方針の①のような何か目標とかをつくることはできないのでしょうか。そもそも現状のデータがなくて厳しいということであれば、何かそうした状況を把握するところだけでもできないかということを伺います。 最後、３点目なんですけれども、４４ページ以降、基本方針⑤自発的学習への支援というところでは、小・中学校との連携について主に書かれていました。１８ページには、小学校や中学校からの提案・意見で、学校図書館の利用・開館時間の増加、それから図書館司書の配置を求める声も確認できました。我が会派の委員からも何度かそういったところに言及していたと思うんですけれども、これらの部分というのは、ちょっとこの計画を読んでも見つからなかった状態です。 もうここに書いてあるよということであれば、具体的なところを教えていただけたらいいんですけれども、一方で、読書活動の推進計画というのは、確かに計画を立てるのは図書館の部署だし、難しかったのかなというふうにも思っておりますし、また学校の予算に関わる部分というのは、なかなかできそうだというところがあるまでは盛り込みにくいだろうなというのは分かるんですけれども、学校図書館の利用・開館時間の増加ですとか図書館司書の配置について、現状としてどのようにお考えなのか、お聞かせいただけたらと思います。 以上、３点お願いします。

それでは、学校に関わることが３点目にございましたので、ここのところについて先に私から答弁をさせていただきます。 先ほどお話しいただいたのは、学校図書館の利用時間のこと、あるいは図書館司書のことについてのお話をいただいたところでございます。 各学校では、今回、読書の計画が立った後に、学校ごとに読書活動の計画を立てるということになります。このことについて当然、学校としては様々な教育活動の充実が求められる中で、どこに特に力点を置いてやっていくかというところがございますので、ここのところでは、読書のところを特にうちは学校として売りにしていくというようなところであれば、学校の中で学校図書館の利用時間を広げていくということが考えられるかと思います。 現状といたしましては、当然、学校図書館というのは、本を読むということだけではなくて、学校図書館の役割として学習情報センター機能という、いわゆる調べ学習的な、図書館資料を使って授業を行ったり、学んだことを広げ、深めるために資料を集めて、そしてその資料を基に自分の考えをまとめて発表するような、そういった機能もありますので、通常の授業の中でも、教員の指導の下にいわゆる学校図書館にある資料を使って、学校図書館で学習が進められてるということ、またそれ以外に休み時間等で学校図書館を開放して、読書をするというようなこともございますので、そういったところについては、現状も学校内に子どもたちがいる多くの時間では、学校図書館自体は開いているというところでございます。 司書のところにつきましても、学校図書館支援員という方がいらっしゃいまして、その方が各学校で例えば子どもたちへのレファレンス機能、いわゆる、どういった本があるから、こういうふうに調べるといいよというような案内をしたりだとか、そういったところは行われています。 この時間については増加というような御意見があるというところは私どもも把握はしているということですけれども、本当に、真にまず教員として、学校としてやらなければいけないこと、つまり学校がしっかりとした計画を立てて、それを基に学校図書館支援員に対して、こういうことをやってほしいという指示が適切に行われるということが大切だと思っています。 そこのところについての活用を十分に図った上で、真に必要であるので、ほかに利用増ということがあればなんですけれども、やはりまずそこのところをしっかりとやる必要があると考えてございますので、現状では、学校図書館を子どもたちが、先ほどお話しした２つの、いわゆる学校図書館としての目的である読書センター機能と学習情報センター機能と、２つの機能を使っていく中で、支援員を活用しながら学校図書館の役割を果たしていきたいというふうに考えてございます。 私からは以上でございます。

ありがとうございます。２点目に関しては承知いたしました。再質問、お答えいただいた順番に伺っていきます。 まず、３点目のところに関しては、既に休み時間なども開館しているというふうな御答弁をいただきました。そうであれば、ちょっとなぜ学校図書館の利用・開館時間の増加を求める声があったのかなというのがちょっと分からないんですけれども、例えばニーズのある時間帯にうまく開館することができていないとか、その時間帯にスタッフというか、先生が一緒じゃないとオープンできないとか、そういうふうなことがあれば、確かにそういうことがあるのかなとは思ったんですけれども、現状としてどのような状況なのか、伺えればと思います。 次に、１点目の高校生の図書館利用、かなりの方が勉強のために閲覧席を使っているというふうな状況も、すらすらと御回答いただきました。その子どもたちが本を読むような取組が不読率を下げる端緒になるんじゃないかというふうなお答えをいただき、しっかり考えていらっしゃるんだなという印象を持ったんですけど、そうすると、せっかくなので、施策にしっかり落とし込んでいくというふうな試みも必要になるのかなと思います。 こんな本があるよとか、そういった案内ではなく、すみません。ちょっと私は仮説くらいのものしか申し上げられないですけれども、例えば勉強に関わる調べ学習の部分とかであれば、もしかしたら本を開いてみよう、手に取ってみよう、これだけいろいろな本があるんだと気づくようなきっかけになるかもしれないなとか、そういったことって考え得ると思うんですけれども、何かしらか、今の段階で思い浮かぶものでも結構なんですけれども、何かないかというところと、プラス、併せて推進計画の中に、素案から案になっていくに当たって盛り込んでいく考えはないか、伺えればと思います。 以上、２点伺います。

それでは、１点目の御質問にお答えをいたします。 学校では、様々な教育活動を行う中で、当然、先ほど私がお話をさしあげたように、学校図書館を使って調べ学習を行うというような時間もありますし、当然、教室の中で学習を深めていく、あるいは練習問題を解くだとか、座学的なところを行っているというところもあります。 そういった中で、当然、学校図書館を使わない時間というものもあります。そういったところで、どんな時間にも使えるようにというような御要望があったのではないかなというふうに思っています。当然、そのことは、いわゆる学校図書館を使う時間をもっと広げてくれというようなところも併せてあるのではないかなと思っています。 学校では、それぞれの教員が年間の指導計画を立てておりまして、どういう時間にどの場所でやると効果的なのかという計画を立てていますので、そこのところも踏まえながら、ただ、いただいたところで、より、そういった子どもたちの自発的な調べ学習的なところを増やしてほしいという要望については、しっかりと受け止めた上で、子どもたちが自学的なところを進められるように、私どももそのようなお話を学校に伝えてまいりたいと思います。 以上でございます。

ありがとうございます。 まず、学校の図書館に関しては、学校そのものに今いろいろな大人が関わってくれる、そういった状況になってきました。兼任するなどして、どうにか図書館が開館できるように人繰りができないかということ、ちょっと最後にこれを伺えればと思います。 あと、すみません。もう１点、計画の進捗状況、不読率がどういうふうに減ってきたかというのは、最初と最後に取るだけでは、恐らく、こんな手がうまくいきそうだなとか、このやり方はうまくいったなとか、そういったところを途中で振り返って、それでＰＤＣＡサイクルを回していくというふうなことも必要になろうかと思いますけれども、計画期間の中で、計画期間の途中でもデータを取っていくとか状況を調べていくとか、そういったお考えはあるのかということを確認させてください。 以上、２点です。

先ほど、１点目の質問にお答えをいたします。 先ほどお話ししました学校図書館の役割である読書センター機能、また学習情報センター機能、どちらにつきましても、必要なときにしっかりと開けられるようにというところについてはやらなければいけないと思いますので、進めていきたいと思います。 以上でございます。

橋本委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

お尋ねします。経緯のところで、２段落目で、しかし、コロナ禍を契機に、区立図書館では電子図書館を導入しというところと、学校では１人１台の学習用情報端末が整備されということを受けて、子どもたちのさらなる読書の推進、読書環境の整備に向けて計画を策定することとなったということですけど、どうつながって、これを受けて策定することになったのかなということで、これでいくと、デジタルの推進ということの意味合いなのかなと取ればいいのか。 しかし、読書には紙とデジタルということで、併用で進めていくんだとは思うんですけれども、そこの流れとしてはどんなことなのか、ちょっと説明をいただきたいのが１点と、あと、本計画についてはの段落で、検討委員会をつくって、ここにおいては学識経験者による助言、教職員等、ここで子どもからの意見聴取の部分をお聞きしたいんですが、何人の子どもさんから意見を聴取したのかということと、どんな意見があって、どう反映されているのか、その辺についてお伺いします。

分かりました。ありがとうございます。中学生の今の意見の中で、友人と面白い本を紹介し合いながらコミュニケーションを取るなんて、非常に望ましいことかなと思います。 この意見募集をしたのが、小学生も中学生も図書委員ということで、恐らく紙の本が好きでというようなイメージができるので、これはどちらかというと本を読んでいる、もしくは本が好きな児童・生徒の意見なのかなというところですので、もう少し幅広い意見もというところも必要だったかなという感想は持ちます。 そこで、質問ですけれど、３１ページ、素案の、本に触れる機会を増やす取組というところなど、ここから読んでいきますと、読み聞かせの重要性、またおはなし会という部分で、いろいろな施策を行っていたりということで、やっぱり触れ合うとかコミュニケーションとか、そういうようなことが必要ですよということは、誰もがそう思っていることかと思います。 片方、４０ページでデジタル社会への対応、めぐろ電子図書館のということで、めぐろ電子図書館の周知、これを周知していきますよということで、乳幼児を対象として、小・中・高、子どもの読書推進と。子どもたちが電子書籍に親しむきっかけづくりをしていくんだというところですけれども、そういうことで進んでいくのかなと思うんですが、先週、エレベーター、この庁舎、ベビーカーを引いた保護者の方とお子さんが乗ってこられて、ベビーカーに端末をくくりつけて、音楽なのか、ゲームなのか。 エレベーターに乗ったから、音が静かな何か、画面を変えて静かなものにして、子どもはずっと静かで、何もなかったように出ていくんですけど、そういった光景はちょっと初めてだったんですけれども、思い出したのが、一緒に仕事をしている知り合いが家ではスマホか端末で子どもに静かにしてもらってるというか、それでしていて、家事をやったりとか、何か過ごしていると。それがないとちょっと過ごせないわ、ぐらいのことをお話ししてたので、今の子育てはそういう状況なんだという、全てじゃないにしても、かいま見えるところがあります。 通勤、通学、その他、電車、バスに乗りますと、ほぼ皆さんがスマホに向かって、座っている方も立っている方も、８割、９割ぐらいですかね、。私もそうかもしれないです。そういう今、時代だということですけど、片や視力であったり思考力であったり、まさに、先ほどもありましたけど、コミュニケーション能力、戻りますけど、読み聞かせとか、そういった部分ですよ。 先ほど言いましたけど、中学生のほうからも、友達に紹介したい。これはメールなのかもしれないですけども、お話ししたほうがやはりフェース・トゥ・フェース、人間力、自立、そういったことにつながっていく。皆さんはもうこの後何を聞くか分かってるかと思うんですけど、ですから、導入の部分で、そこでデジタルへの対応の部分で、乳幼児とか、この辺ってちょっと大丈夫なのかなという気がするんですね。 これを区側はこれに挙げて、紙とデジタルを併用、時代ですから必要ですけれども、人間が成長する大事な五感を養う時期にデジタルというのはすごく危ないような気も、御家庭でやるのは勝手ですけれども、行政が音頭を取ってという部分は、どちらも必要だから対応はしていかなきゃならないけど、音頭を取ってやっていくというのは、話逸れますけど、デジタル教科書を含めて今議論して、予算が足りないからデジタルでなんて、何か人間よりそっちなのかと思いながら、括弧閉じるでちょっとやめますが、危なっかしいなと実際、私は思います。働いてて、生活をしてて、周りを見てて。あと、一緒に働いてるママさんもそんな状況で。 ですので、質問です。ここで、電子図書館は充実していかなくちゃいけないけれども、利用に関しては、何か少しそこの辺の乳幼児、もしくは小学生も、紙もあってデジタルだよなのか、その辺って伝えていくことが、保護者の方も、もしかしたらそんなに、生まれたときから、もしかするとそういった紙よりデジタルの世代になってきてるのかもしれないので、心配だなという部分で、いかがですかというところです。

今回、読書活動推進計画素案ということで、お答えいただいてるのは図書館長さんですので、そういったことで進めて、紙とデジタルと併用の中で年齢に合ったふさわしい読書を進めてくというようなことになるんだと思います。 切り口が電子図書館を導入し、そして１人１台の学習用情報端末で、デジタルの方向も付け加えていくんですよということで、それは当然整理が必要だというところです。 片や、例えば保育園でスマホに関する、使っているとどうなるかということで、前頭葉に支障があって、脳に関する、そういったものを全園で保育士さんがセミナーを受けて、それを現場で掲示、もしくは口頭で保護者の方に伝える、利用についてというような部分があると思います。これは一つの事例です。 やはりこれは大きくデジタルに対する、便利だけれども、脳もしくはコミュニケーション能力など、その他生きる力が低下する可能性があるような部分というのが分かってきているんですから、それを啓発しながら、教育の現場で人間力を、自立して社会に適応した大人になっていくために必要なのではないか。片や、そういう可能性、危険なことがありますよということを周知しながら、各所管で進めるような工夫というのは必要なのではないか。 ある何年かたった後に、あのとき、やはりやり過ぎちゃったということにならないか、やっぱり機械に頼っていると、蛇口を回すことさえ分からない、もしくは家では全自動で流れちゃうのでトイレも流さない。そういうように便利がためにいろいろなことが抜け落ちる、人間力が落ちていくようなことというのは非常に進んできているので、それが公の部分、教育委員会でどこまでできるか分かりませんが、デジタルの危険性というのはどこかで伝えながら、便利な電子図書も進めていくと。 もしくは、大きくであれば学校全般に、１人１台、学習用情報端末を持っているんだけれども、それが課題になってる点ではあるかと思うんですけど、再度整理をしながら進めていくことが必要ではないかと全般的な部分で、図書だけではなく感じるところですけれど、認識はいかがでしょうか。

委員のほうから、デジタルのデメリットの面で御心配というところでございます。 さきに図書館長のほうから答弁いたしましたように、今回、子ども読書活動推進計画ということで、様々こういったデジタル社会になって、紙以外にも、やはりデジタルというような様々な媒体が出てきている中で、我々教育委員会としましても、デジタル、電子図書というのも、これは使わない手はないだろうということで、これは今１人１台学習用情報端末になったという点も踏まえまして、今回こういった電子図書館の活用というところで施策等を挙げさせていただいたところでございます。 委員がおっしゃいますように、保育園等で、そういう保護者向けにデメリットとか、あまりそういったパソコンというか、タブレット、スマホを見過ぎると、そういった脳に影響があるよというようなデメリットの説明もしているというところだと思います。 教育委員会ではこういった計画をつくりましたけれども、そういった、区長部局でそういった取組はやっておりますので、そういったのも含めまして、紙とデジタル、それぞれのいいところ、悪いところを踏まえた形で、ちょうどいい形で施策が展開できるようになればなというふうに考えております。 教育委員会として確かにやれるところは限界があるかもしれませんけれども、小学校、中学校でそれこそ、デジタル教科書と紙の教科書を併用してやったりとか、そういったこともしておりますが、そこは学校のほうでも、やはりそこはデジタルのデメリットも踏まえた形での取組を進めているところでございますので、そういったものも踏まえまして教育委員会としましても、電子図書もうまく使いながら、だけれども、あまり子どもたちの脳のほうにあまり影響のないような形とか、区長部局とも、そこはいろんな取組を踏まえまして考えていきたいと思います。 以上です。

佐藤委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、報告事項（４）目黒区子ども読書活動推進計画素案についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【情報提供】（１）訴訟事件の発生について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

次に、情報提供（１）訴訟事件の発生について、情報提供を受けます。

説明が終わりましたので、質疑を受けます。

お答えできる範囲で教えていただきたいんですが、前回、１０月８日にいただきました御説明の中に確認の利益に関する記述がありまして、基本的にこの方がきちんとそうした請求する地位を持っているかということと、合理的配慮を実行する義務が目黒区にあるかというようなことが書かれていたんですが、それに関連して今回の訴訟が起きているというふうに考えていいのかというのが１点目と、２点目は、前回、１０月８日のときに質問させていただいて、音声デイジーの金額を教えていただいたんですけれど、それは複数セットになっていた金額を教えていただきました。つまり、単体ではデイジーというのは作ることができないサービスなのか。 その２点をお願いします。

こいで委員の質疑を終わります。 ほかに。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、情報提供（１）訴訟事件の発生についてを終わります。 以上で情報提供を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【資料配付】（１）令和７年度教育施策説明会 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

次に、資料配付（１）令和７年度教育施策説明会を配付しておりますので、御確認ください。 以上で資料配付を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【その他】（１）次回の委員会開催について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

その他、次回の委員会開催は、令和７年１１月２６日水曜日、午前１０時から開会いたします。 以上で本日の委員会を散会いたします。 お疲れさまでした。