令和 7年 文教・子ども委員会 （11月27日）

おはようございます。 ただいまから文教・子ども委員会を開会いたします。 本日の署名委員は佐藤委員、吉野委員にお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【陳 情】（１）陳情７第３０号 目黒区立中学校の部活の地域移行に関する陳情（新規） ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

それでは、陳情７第３０号、目黒区立中学校の部活の地域移行に関する陳情を議題に供します。 本陳情に関し理事者から補足説明があれば受けます。

補足説明は特にございません。

補足説明はなしということです。 質疑を受ける前に、去る１１月１８日に正副委員長のほうで陳情者から趣旨説明を受けましたので、概略を御報告いたします。 現在、区立中学校には空手部がなく、進学する予定の区立中学校に新たに空手部を創設したいということを学校側にも相談されてきましたが、顧問の先生がいない、場所がないということで断られてしまっているそうです。 渋谷区のユナイテッドクラブのような地域移行の例を参考に、目黒区でも部活動の文化を継承しながら、子どもたちが主体的にやりたいことを区立中学校の部活動で行っていける環境を整備してほしいということでした。 以上が趣旨説明での概略になります。 それでは、質疑を受けます。

今回、目黒区立中学校の部活動の地域移行に関するということでの陳情、中身は今、委員長のほうからも説明をしていただきました。空手に関することも含むというところですが、陳情事項の①～④、そこは空手に関しては触れていないんですが、学校部活動の地域移行に関してということでの①～④ということだと思っています。 今、目黒の区立中学校では、地域移行に向けて始めている学校もありますし、検討しているいうところもあります。令和７年度、今現在でのその辺の現状と課題点について、以下、大きく伺います。

本区におきましては、平成３１年３月に策定した目黒区立中学校に係る部活動の方針というものに基づきまして、全ての区立中学校に地域の人材を活用した外部指導者の配置ですとか、合同部活動など、生徒にとって望ましい部活動の実施環境の構築ですとか、体制整備などの取組を行ってきたところです。 その後、令和６年度になりますが、昨年の９月から、顧問業務ですとか、専門的な技術指導等を業務委託する部活動の支援事業というのをモデル校において実施しておりまして、また昨年度には本区の部活動に関する関係者の意識ですとか、潜在的なニーズを把握するためのアンケート調査を区立の小学校５年生から中学校２年生までと、あとその保護者ですとか、中学校教員を対象に実施したところです。 現状におきましては、そういったアンケートの結果ですとか、あと先ほど申し上げたモデル校での委託の事業の効果検証などを進めていき、本区における今後の部活動の在り方を検討していくという状況でございます。 以上です。

大きくというふうな質問をしましたので、大きくのお答えだったかと思うんですが、今、始めたばかりで、検証の部分も整理されていないところでのお答えだったかなというふうに思うわけですが、一つ、一つってことはないですね、心配なことが幾つかあります。 その中で先日、この文教・子ども委員会で山口県のほうに視察に行きました。部活動の移行についてということで、進んでやってるところのお話になるんですけれども、一度移行を始めて、手放した先生たちっていうのは、もう一度、先生の中で顧問を受け持っていただけませんか、いろいろな条件、今までと違って、少し先生の時間等も融通利かせながらでもいいんですが、顧問に就いてくれませんかって言うと、そこで市の調査をしたところ、先生の９割がちょっともう顧問は、いろいろな事情があって受け入れられないですねということのようなお話もありました。 ということは、始めたら引き戻せないということも考えられるなっていう、学校ですね、目黒全体とは言いません。ですから、非常に慎重な部分と、やはりここにもありますけど、体制というのはきちっと構築して始めないと、今まで施策の中で走りながら考えるって、いいこともあるんですが、走りながら考えていって、後ろを振り向いたら、ちょっとなかなか難しいぞとなると、今を部活動で過ごしている子どもたちっていうのは３年間しかないですし、高校生になっちゃいますから、３年間あるかっていうと、その１年１年、半年半年、１か月１か月がやはり一生懸命に部活動を取り組んでる子どもたちには大切な時間になるわけなので、教育委員会もそう思っていらっしゃるかと思うんですが、やはり国のほうで示してはいますし、目黒区でも先ほどの説明、平成３１年に方針を策定し、去年からモデル校ですとか、そういったアンケート等の調査も始めているというところで、引き戻せというような意見を言ってるわけではないです。 やはり今のお答え、始めたところというと、ちょっと答えにくい部分もあるのかもしれませんけど、やはりもうちょっとこういう柱があって、こういう考えで、未来はこう描いているんだというような部分をお示しいただいて、今後しっかりと、急ぐことないと思います。できるところ、しっかりできるところからやっていっていただきたい。これは我が党は一貫して、そのように今までも地域移行に関しては進めてほしい、だけどしっかりとその辺は取り組んでほしいというような立ち位置で発言をしてきているかと思います。今も私は同じことを言ってるわけですが、その辺について再度お伺いします。

部活動の地域連携・地域展開の進め方についてなんですけれども、先ほど委員のお話しあったように、一度、部活動の指導員として、教員の先生方が担っていただいているという状況がなくなってしまったら、先ほどのお話ですと、その中の９割の方が改めて顧問というのはやりたくないというようなお話もありまして、私どものほうとしてもアンケートの中では、やはり例えば専門外の種目を受け持っている先生方にとっては、かなりの負担感といったことにつながっているという状況を把握しておりまして、こういったこともありますので、やはり委員のおっしゃるように拙速に陥ることのないように留意しながら、検討を進めていくということが必要だと思ってます。 部活動の地域連携・地域展開の大きな考え方としては、国のほうでも示しているんですけれども、急激な少子化が進む中でも、将来にわたって、生徒が継続的にスポーツですとか、文化・芸術活動に親しむ機会を確保、充実させていく必要があるということですとか、例えば地域クラブ活動というものにおきましては、これまで学校部活動が担ってきた教育的な意義を継承、発展しつつ、新たな価値を創出するといったような、非常に大きな視点が示されているところですので、この考え方を踏まえて、本区において、どうしていくべきかということを今まさに検討しているところで、しっかりとやっていきたいというふうに考えております。 以上です。

しっかりと進めていただきたいと思います。 また、違った観点でお伺いします。 スポーツ、学校のスポーツっていうのは、教育委員会から十数年前、区長部局に移ってということで、目黒区は進んできています。大きく部活動、技術系もありますし、文化・芸術系もありますし、スポーツ系もあります。 その中で、割と野球とか、サッカーとかのスポーツは、ほかのクラブチームというのが多くできていて、青少年がスポーツに触れる機会、もしくは文化・芸術に関しても、いろんなカルチャースクールみたいなものが小さなものから大きなものまであって、そういったものに学校が終わった後に通うとかいうような傾向もあるかと思うんですが、やはり大きくはそのきっかけとして、中学校で部活動で出会って、それが人生経験の中で、中学校のときの部活で経験したこと、もしくはそのメンバーといまだにつながっていてと。あの頃の経験が今の自分を支えている。 よく９歳から１８歳までに、人間形成の８割、９割が決まるなんていうようなお話をする方も学者の中にはいるということで、多分お話を聞いてて、多くの方がやはり中学校の頃のそういった経験、失敗談もそうですし、成功例というものが、その後の自分で自立するというようなことにつながっていくのかなと思うので、重要な時間だというふうに私は捉えていますし、皆さんも多くの方もそう思ってらっしゃるかなと思います。 だから、非常に大事な施策、テーマであるなというところです。やはり構築していく、整備ですとか、考え方っていうのもあるんですけども、大きく整理をきちっとしていかないと、学校の部活動のきっかけづくりというところでの目黒区全体で、教育委員会の中で、希薄、軽いというか、働き方改革の中で消えていってしまうようなことがあってはならないなというようなところも捉えてます。 働き方改革も進めていかなきゃ、すごく難しいテーマなんですが、ここにチャレンジしなきゃならないという非常に今その過渡期の中で、部活動の位置づけ、さらに教育委員会、目黒区全体として、きちっと整理して、捉えて進んでいかないと、何十年後とか、何か時間がたったときに、あのときもう少しきちっと整理して進めていかなければならなかった、というようなことにならないように思っていますので、ちょっと的が何かちょっと捉えてないようなお話ししてる部分もあるんですが、目黒区として、教育委員会として、部活動の整理をきちっとして、進めてらっしゃると思うんですけど、大事な、この提案もその辺の部分、思いがあるのかなと思いますので、お聞きしたいと思います。

ありがとうございます。委員おっしゃいますように、部活動というのは非常に子どもたちの、人間形成していく中で非常に重要なファクターであるというのは私ども認識しております。部活動の意義、今さらですけれども、やはりスポーツ、芸術文化等の幅広い活動機会を得られるとともに、教科学習とは異なる集団の中での人間形成の機会ということで、非常に重要な役割を担ってるということでございます。 さきの教育政策課長の答弁でもありましたように、まず部活動を地域展開するに当たりましては、やっぱり目黒区としてどうしていくかというふうな考え方をやっぱりきっちり、柱を持ってないと、拙速に進めて、ただやればいいということではないというふうに私どもは考えております。 いろいろ地域展開する中で、特にもう一つの要因としての教員の負担軽減というところもあります。委員おっしゃいますように、働き方改革の中で埋もれてしまってはというような御心配もあると思います。その辺のバランス、非常に難しいとは思うんですけれども、今後、目黒区としての部活動の在り方を、きちんと考え方を整理した上で、その地域にどういう団体があって、どういうところでやったら受けてもらえるかとか、そういうところをきちんと把握した上で、地域展開できるところから展開するというような形で、部活動の地域連携・地域展開につきましては進めていきたいと考えておりますので、まだ検討段階というところですが、しっかりと進めてまいりたいと思います。 以上です。

佐藤委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

私からは４点あります。３点目くらいのところまでは、相互に関係するところもあるかもしれないので、まとめてお答えいただくというふうな形でも結構です。 まず、陳情事項の①、②で陳情者がおっしゃってることの一つには、先ほども委員長から御報告をいただいたように、今は部活動として選択肢にないスポーツも地域移行を機に学校を超えて部活動として取り組めるようにしてほしいというふうな、そんなお考えなのかなというふうに思いました。 ただ、一方で、地域移行のモデル校である東山中学校、６月に視察もさせていただいたんですけれども、そのときにはやっぱり目黒区の方向性というのは、今ある部活動を地域に移行するというようなものではないかと感じております。 先月に出された国の「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」には改革の方向性というふうに書かれている中で、留意事項として、学校部活動をベースとした地域との連携、それから学校施設を拠点とした地域クラブ活動の実施というふうな記載もあることからも、目黒区はあくまで学校単位で地域移行を進めるというのが基本的な考え方なのでしょうか。ちょっと国や区が考える地域移行と陳情者さんの考える地域移行の形にずれがあると、なかなかうまくかみ合わなくなってしまうかなというふうな気がしたので、まず確認させてください。 ２点目、１点目に関連するところもあるかもしれないんですけれども、都市部である目黒区では、習い事としていろいろな選択肢がある中で、そもそも公教育の一環として、ガイドラインにも書かれている生徒が継続的に部活動、スポーツ、文化・芸術活動に親しむということの意義はどのように捉えていらっしゃるのかということを伺いたいと思います。 というのも、これまで部活動の教育的意義というのがどのようなもので、文部科学省が言うこれからの地域クラブ活動というのは、今まで習い事として、子どもたちが部活動ではない場所でやってきたことと、どのような違いがあるのかということは、ちょっと陳情とか、ガイドライン読んでいくと、だんだん、恥ずかしながら、分からなくなってきたところがありましたので、習い事とそれから部活動の意義、どう違うのか、どんなふうに切り分けて考えていくのかということ、ちょっと区のお考え、示していただけたらなと思います。これで大分軸を持って、今後どう対応していくかという議論にもつながってくるかと思うので、伺いたいと思います。 ３点目として、地域移行後の地域クラブ活動というふうな認定制度ありますけれども、それに収まるようにすると、活動時間が制約されるというふうな認識でいいのかなということを確認させていただきたいと思います。 というのも、文科省のガイドラインによると、適切な活動時間、休養日の設定として、平日は１日２時間、それから休日は１日３時間程度を上限に、週２日以上の休養日、それから長期休業中にはオフシーズンも設けるようにというふうなことが書かれていました。 こういったところからすると、もしかしたら、先月でしたっけ、教育長からの表彰でも全国ですごい結果を出しているような、そういった地域の空手クラブの方、まさに目黒空手インターナショナルの方もそこに含まれていましたけれども、そうした方々がこの練習時間で果たしてそれだけの結果を出し続けることができるのか。逆に地域クラブ活動に移行したことで、逆にそれだけの活動ができなくなってしまうんじゃないかというようなところ、ちょっと気になってしまったので、この活動時間の制約ができるのかどうかということを確認させていただけたらと思います。 最後４点目、陳情事項②の人材確保というところに関しては、謝礼というのは、既にたしか制度として、まだ今、東山中学校はモデル校という状況ですし、試行実施というふうな側面はあろうかと思うんですけれども、これは部活動指導員は１回５，０００円程度、外部指導員が３，０００円程度、３，０００円だったかと思うんですけれども、今後もこうした形で謝礼を出していくというようなことは、この方針に関しては変わらないのかということをちょっと伺えたらと思います。 以上、長くなりましたが、４点です。

それでは、まず部活動の地域展開の中で、地域クラブ活動の在り方といいますか、そういった部分につきましてですけれども、今後定めていく目黒区としての方針の中におきましては、単に既存の部活動を地域に展開するということにとどまらずに、生徒が興味、関心に基づいて、多様な体験の機会が得られるように、例えば地域クラブ活動の中に新たな種目を設定するといったことなども含めて、部活動の在り方の見直しということを考えているところでございまして、実際それが一番ベストなのかどうかということは検証が必要ですけれども、そのようなことも視野に入れて検討していくべきというふうに考えております。 私からは以上です。

私からは御質問の２点目、３点目について御答弁差し上げます。 まず、いわゆる部活動と習い事というか、クラブチーム、そういったことのすみ分けについてでございます。 部活動は、生徒の自主的、自発的な参加により行われるもので、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資するもので、学校教育の一環として教育課程には含まれないものの、学習指導要領には位置づけられた活動でございます。したがって、そういった内容にしっかり適合しているかどうかということが、まさにすみ分けになるかなと思っています。 先ほど教育次長からも答弁差し上げたところですが、部活動は異年齢との交流の中で、生徒同士、教員と生徒との人間関係の構築を図って、生徒自身が活動を通して自己肯定感を高める。また、教科等の例えば保健体育科で学習するようなところでは、あくまでも競技、技能であるとか、そういったところを学びますが、そういったところ、部活動の中でも、競技をすることのみならず、見る、支える、知るといった視点から、スポーツに関する科学的知見から、スポーツとの多様な関わり方、これは文化・芸術でも同じですけれども、そういったことと関連づけてということになっていますので、やはりそういったところでは学校における教育的活動としっかりとつなぎ合わせているというところが、まさにクラブチームとのすみ分けになるのかなと考えてございます。 ３点目の練習時間があまりにも多いであるとか、休養日とかのことでございますが、現在部活動では、これは都の教育委員会からも示されていますが、土日の練習においては必ずどちらかで休業日を設ける、また過度な練習時間にならないようにというような配慮をするように求めているところでございます。 したがいまして、もちろんこれが競技の技能向上ということで、何時間も何時間もということになると、部活動として、地域クラブとしては、位置づけるものには、このままいくと当てはまらないかなと思いますが、そのあたりの要件を検討した上で、また移行する際の要件を明確にして、御説明を実際差し上げるタイミングになったら差し上げて、ここに入っていくかどうかということは定めていくということでございます。 私からは以上でございます。

４点目の謝礼につきまして、私のほうからお答えさせていただきます。 まず、部活動指導員、それから外部指導員への謝礼でございますけれども、こちらにつきまして、区立中学校が実施する部活動につきまして、指導教員の負担軽減、それから活動内容の充実のために配置されています部活動指導員、外部指導員への謝礼というものを支出してございます。部活動指導員につきましては５，０００円、外部指導員については３，０００円でございます。 そのほか研修の実施、保険の加入等も行っておりまして、こちらにつきましては、現在の部活動指導員、外部指導員というような仕組みが継続している段階におきましては一定継続していくものと捉えております。 それから、東山中学校のほうをモデル事業として行っておりますものは委託指導員でございまして、民間事業者に顧問業務ですとか、専門的な技術指導を担う人材確保、それから部活動の内容充実、教員の負担軽減を図るために、業務を委託しているというものでございます。こちらモデル事業でございますが、今後部活動の地域連携等の取組を進めていく中で、改めて継続等につきましては整理していくものと考えております。 私からは以上です。

ありがとうございました。大分どんな形で進めようとしているのかということも、改めて自分の中でも整理することができました。 そこで、再質問として２点伺いたいんですけれども、まず１点目は、先ほど３点目で伺った練習時間のところに関してなんですけれども、空手に限らず、教育委員会表彰を受賞した様々な分野、特にスポーツの方なんでしょうかね、そういった生徒さんたちというのは、御存じだったらでいいんですけれども、どのくらい練習されているのかなということ、もしそうした場で接点があったときに、何らかの形で聞き及ぶところなどあれば、御参考までにお聞かせいただけたらと思います。こちらは分からないということであれば、そちらで結構です。 ２点目としては、１回目のところで伺っていなかった場所の確保というのも、陳情事項の③の中で言及されていました。こちらですと、現行の制度でも、ある程度場所の確保というのはでき得るのかなというふうに思ったので、確認したいところがあります。 区立体育館だと、なかなかやっぱり難しいかもしれないんですけれども、学校施設利用団体の登録というふうな選択肢もありますし、こちらに関しては、目黒空手インターナショナルさんはもともとあったところが、今、祐天寺の駅の近くだったと思うんですけど、その前には油面の交差点にありましたけれども、そうした学校で特に油面の近くでは、油面小学校もホーム校として指定している団体さんがほかの学校と比べて少ないというふうな状況もあるので、空手の利用というのは可能なのかどうかということを改めて確認させていただけたらと思います。団体開放の利用可能種目一覧というのを見る限りでは、どの小・中学校でも空手は可能だったかなと思うんですけれども、もし使えないということであれば、御教示いただけたらと思います。 以上、２点です。

それでは、質問の１点目につきまして、私からお答えを差し上げます。 まず、表彰を受けるような団体、児童・生徒については、練習時間がどの程度なのかということでございますが、クラブチームについては把握はしていない状況でございます。 一方で、もし学校の部活動の中で、何かそういった表彰を受けるということであれば、当然練習時間は最終下校時刻までということになりますので、一般的には学校の授業が全て終わった平日については３時半か４時ぐらい～６時ぐらいに終わるということなので、その短い時間の中でいかに効率的に今、部活動の練習に取り組むかということは非常に重要でございますので、逆に部活動を長く時間を取ったからといって、必ずしもいい成績が得られるとは限らないということは、私も中学校の教員の経験として感じるところでございますので、やはりそういったところをうまく時間を使って、集中的にトレーニングをするというところに効果を発揮してるんではないかなというふうに考えるところでございます。 そういった中で、土日につきましては、先ほどもお話しさしあげましたが、どちらかの日でということですので、毎日練習をするというような現状は今のところ部活動においてはないということでございます。 以上でございます。

それでは、再質問２点目の区内公共施設の件ですけれども、委員のお話にあった空手の種目が個別に既存公共施設で利用可能なのかどうかということにつきましては、個別に問い合わせてみないと分からない状況で、今、現時点では分からないという状況です。 それで、公共施設の優先枠ということで、陳情者の方が３点目で検討してくださいという形で来てますけれども、こういった活動場所ですとか、そういったことも含めて、そういった各論の見通しも含めて、今後検討していく本区の部活動の地域連携・地域展開の方針ということにつきましては、そういった各論のところも含めて考えていくべきというふうに考えております。 以上です。

橋本委員の質疑を終わります。 ほかに。

それでは、陳情事項に沿って伺います。 まず、①学校部活動の地域移行に向けた制度整備、支援体制の構築というところなんですけども、この陳情の趣旨の中に、部活動の地域移行が進んでる中で、住んでいる地域で大きな差が生じており、目黒区に住む子どもたちは遅れており、今後スポーツで活躍するはずの子どもたちの機会が失われている状況だと思いますという一文があるんですけども、この点について、教育委員会の認識はどのように捉えているのかというのをお伺いしたいと思います。 以上です。

本区の取組が遅れているかどうかという部分なんですけれども、本区の認識としましては、日本全国見渡すと非常に進んでいる団体もあるにはあるんですけれども、例えば特別区ですとか、都内全体を見渡したときに、東京都とも本件について話し合う機会もありまして、そういったところで見渡しますと、決して非常に遅れているという状況ではなくて、先ほど申し上げたとおり、部活動の地域連携という取組においては、東山中学校のモデル校での委託の取組ですとか、そういったことで着実には進んでおりますので、近くの非常に進んでる団体と比べられるとちょっと遅れていることになるんですけども、大きく見ていただくと、決して遅れている状況ではないというふうに考えています。 以上です。

今、課長のほうから御答弁ありましたけども、特に隣接他区の数区がやっぱり進んでるので、目黒区の、本区の保護者から見るとやっぱり遅れてると感じるというのはあるんではないかなと思います。ほかの区では、全部の部活動が全て地域移行っていうか、民間に一括で受託してるようなところもありますし、そういった差というのも感じてるんじゃないかなっていうんで、この陳情者はそういうところがあるんだと思うんです。 それで、今後の目黒区としての地域連携・地域展開についての予定っていうんですか、ロードマップ、実は先ほどさきの委員にもありましたけども、山口県萩市で部活動改革のスケジュールというのを、令和５年度から７年度までを部活動改革推進期間、令和８年度から部活動が完全に地域クラブに移行するというようなロードマップもつくってるんです。隣接他区でもつくってるところもありますけども、そういった今後の取組というのをどのように考えているのかというのをお伺いしたいと思います。 以上です。

部活動の地域連携・地域展開について、国のほうで示している改革期間というものございまして、こちら令和８年度から令和１０年度の間に改革実行期間の前期と、１１年度から１３年度の間で改革実行期間後期ということで、その中で国のほうでは改革実行期間内に原則全ての学校部活動において地域展開の実現を目指すということが示されている次第でございまして、本区の取組につきましても、これを参考にしながら、見据えながら、検討しなければならないというふうに考えておりまして、そういった具体的なロードマップというのはこれからということになります。 以上です。

分かりました。 それでは、陳情事項②のほうなんですけども、指導者と連携した受皿づくり、要するに受皿ですね。先ほど委員長のほうから趣旨説明の際に、陳情者から聞いた内容で、渋谷での例を挙げてましたけど、いわゆる渋谷ユナイテッドですよね。一般財団法人の渋谷区スポーツ協会と連携して、部活動の地域連携・地域展開を進めてるんですけども、本区においては目黒体育協会との関係っていうんですかね、その検討状況、連携というのはどのように考えているのかというのをお伺いしたいと思います。

昨年度の話になるんですけど、私、前任の教育政策課長の時代に実は目黒体育協会と、あともう一つ、地域スポーツ団体、スポルテ目黒さんと、ちょっと一度お話合いの機会を持ちまして、目黒でちょっと今後、部活動の地域展開なんかを進めたいと考えているんだけど、そのときに受皿としてどうでしょうかというような、ざっくばらんなお話をさせていただいたことがあります。 それぞれ体育協会さんも、スポルテさんも、それぞれこういった講師の人がいるよということで、もし何かあったら協力をしていただけるというようなお話をちょっとさせていただいたところでございます。 その後、実際の協議が止まってる段階でございますけれども、今後、私ども地域連携・地域展開を進めるに当たりましては、やはり地域の団体さん、非常に大きな力になると思われます。もちろん今現在、部活動をやってる競技種目もそうですし、今、学校の部活動にない競技種目で御協力いただけるところがあるかどうかとか、そういうところも含めて今検討してるとこでございまして、今後、目黒区として具体的にこういうふうな形で部活動を進めていくとなったときには、そういった地域の団体さんにまずお声かけをして、何か協力していただけることはありませんかということで、今後連携して進めていきたいというふうに考えております。そういう意味では、ロードマップ的なところは確かにまだちょっと考えてないんですけれども、そういった地域にある団体さんとは連携を取ってやっていきたいと考えております。 以上です。

分かりました。 次、陳情事項の③ですけども、さきの委員の質疑もありましたけども、改めて確認の意味で、公共施設の優先的利用枠というのが、こういったものが可能なのかどうかという部分において、教育委員会の認識を再度確認したいと思います。 以上です。

公共施設の優先的利用枠ということにつきましては、例えば行政利用で予約をさせてもらうですとか、そういった手法があるだろうと考えておりますが、いずれにしても、所管する区長部局の文化・スポーツ部とよく連携して、検討しなければならないというふうに考えております。 以上です。

最後は陳情事項の④、いわゆる予算の検討をしてくださいということです。 先ほども申しましたとおり、隣接他区で進んでるところって、やはり予算をしっかりとかけて、地域連携・地域展開を行ってますので、ぜひそこら辺はしっかりと今後、予算の面も含めて取り組んでいただきたいと思うんですけども、それでもやはり先生が部活動を持ちたいっていう先生もいるんです。 ９割が、申し訳ないっていう先生がいるかもしれないですけど、１割はいて、指導したい。現在、部活動がある中でも、率先して顧問の先生が指導している。全く畑違いの種目ですけども、自分なりに勉強して指導して、子どもたちとの信頼関係を、生徒たちとの信頼関係を結んだりとかっていう先生もいらっしゃいますので、これ、ちょっと可能かどうか分からないんですけども、例えば先生の手当っていうんですか、部活動を担当した部分においての手当部分をしっかり、この予算の検討の中にもあると思うんですけども、その辺についてはどのような認識があるのかどうかというのを伺いたいと思います。 以上です。

教員が部活動の顧問になったときの手当のことでございます。現在、都内の公立の学校に勤務する教員につきましては、学校の管理下において行う例えば修学旅行等の引率とともに、部活動の指導業務に従事した場合についても、一定程度の手当というものが今しっかり支給されるようになっております。 例えば週休日、いわゆる休みの日に部活動の引率等で１日、数日にわたって行った場合には１日当たり５，２００円、また学校の中で部活動をやる場合でも３時間以上行った場合には３，０００円というような、教員特殊業務手当という形で支給されているというところでございます。 以上でございます。

分かりました。これ東京都のほうで支給してるっていう形なので、区独自では難しいということでしょうか。 以上です。

今、御指摘のとおり、こちら東京都の仕組みになっておりますが、もし区でということになりますと、いわゆる教員等が地域クラブ活動に従事する場合の兼職兼業というところに該当させなければなりません。こちらもまだ国で今、方向性がやっと出始めたというところでして、こちら実際、これに該当する場合にも、当該教員が希望する場合において、地方公務員法の第３８条等の規定に基づいて、服務を監督する教育委員会、つまり我々区の教育委員会ですが、許可を得た場合には行うことが可能ということで、その仕組みづくりもしっかりと進めていくということになりますので、今後の検討材料になろうかと思います。 以上でございます。

ありがとうございました。先ほど指導課長のほうから御答弁あったとおり、大会の引率だと５，２００円、３時間の部活だと３，０００円ってあるんですけども、この地域展開してる他区の部分を見ますと、指導者に払うのって、これより大幅に多額なんですよ、本当に。その金額をやはり学校の先生、顧問の先生なんかに伝えると、いやその金額もらえるんだったら部活動やるよと言う先生もいるんですね、中には。それだったらやるよと。 なので、予算が非常にやっぱり重要だと思うんですね。区でできるかどうかっていうのは、ちょっと難しいとは思うんですけども、その点も含めて、今後しっかりと考えていっていただきたいと思いますけども、最後、よろしくお願いいたします。

ありがとうございます。手当については、国の兼職兼業の関係の法令等の整備を待って、私どもにどのようなことができる考えたいと思います。 あと、謝礼の額なんですけれども、確かに専門の指導員の方であれば、多額な経費、謝礼が必要になるというようなこともあると思いますが、ちょっとその辺はやっぱりほかの区の状況なんかも踏まえまして、どのぐらいの予算が必要なのか、予算措置をするに当たりましては検討してまいりたいと思います。 以上です。

吉野委員の質疑を終わります。 ほかに。

ちょっと基本的なことを確認したいんですけれども、今、これは中学校に対しての部活の陳情だと思われますので、中学校は７校でいいんですかね。それで、今、東山はモデル校ですけども、現実、今、７校の中で、スポーツの部活は大体１校幾つとか、また文化系、そういったものが幾つあるのか、ちょっとその辺をちょっと分かれば教えてください。

部活動の数ということでございますが、７校の中学校、全ての学校に部活動の全ての部があるわけでありませんが、現在、運動部は１３の運動部がございます。また、文化部は２０の文化部がございます。その１３なり、２０の部活動の中で、それぞれの学校がその中の幾つかがあるということでございます。 以上でございます。

今ある各学校に全てがあるかどうかは別として、かなりの数のスポーツ部、文化部があって、それに顧問の先生が就いてらっしゃるという現状で、ちょっともし聞き漏らしたらすみませんけども、現実、働き方改革っていうことで言われて、確かに視察に行った地域でも、もう中学校の部活はやらないというような、そういったことで時間をつくるようなことがあったと思うんですが、現在、目黒区のこれは全ての先生じゃないと思うんですけども、部活動を担当してらっしゃる先生に対して、アンケートで例えばこうしてほしい、ああしてほしいみたいな希望的な、そういったものっていうのは、声を聞いたことがあるのか、それをお伺いさせていただきます。

各学校の部活動を立ち上げるに当たって、当然各学校ではどの教員が顧問に就けるかというようなことを決めて、部活動の顧問になってもらっています。そういった中で、専門性のある方、また専門性はないけれども、ぜひこの部活動やりたいというような方については、部の顧問を持っていただいていますが、そういった部がない場合については、名前をつけた上で、部活動指導員を就けて、実質的にはその方が部活動の指導をしていただいてるというとこですので、それぞれ個々の教員に対して部活動を持ってもらえるかということは、きちんと伺っているということでございます。

それは学校のほうの部分で持ってらっしゃる声、先生の声として、ちょっときついとか、そういったようなことは、教育委員会に届いてるのか、ちょっとその辺をもし確認させていただければと思います。

教員の声ということでございますが、昨年度の実施した部活動のアンケートにおきまして、設問の中では、担当している部活動について、御自身の経験の有無についてたずねました。そうすると５割近くの方が未経験の種目を担当していると回答した中で、自分の専門の部活に携わりたいかという設問については、例えば平日・休日とも携わりたくないという方は少なく、やはり専門の種目についてはやりたいという傾向が見られるというものでして、逆に専門でない部活動に携わりたいかということですと、８割近くの方が平日・休日とも携わりたくないといったようなことで把握をしております。 現状で部活の指導ですとか、運営に負担を感じているかということでお尋ねしますと、「感じている」と「やや感じている」というのを足し合わせると、７５％の方が負担に感じているという、そういったような声を受け取っているところです。 以上です。

大体そういった別に目黒が特殊な部分ではないかと思うんですけども、今後、地域移行ということで、それを進めていかなきゃならないということで、今、人材ということで、新たに地域の方でスポーツ関係の団体とか、いろいろと問合せいただいてるんですけども、こういった人材に関して選ぶ部分に関しては、今、東山のほうで委託みたいな話になってますけども、ある種、何か条件的なものっていうのは存在するんでしょうか。

地域の方の部活動指導員、外部指導員の選定につきましては、学校で適切な方を選定していただいてお願いしていただいてるところです。 特段資格というようなもの、条件というものは、教育委員会のほうでは付してはいないところなんですけれども、子どもたちと直接触れ合って指導していただくという形になりますので、やっぱり指導技術ですとか、あるいは人間的にといいますか、そういったところで、学校長がこの方であればお任せできるであろうという方をお願いしているところでございます。 そのお任せした方につきましては、教育委員会のほうに届出をしていただきまして、教育委員会のほうで実績に応じて謝礼等のお支払いをしているというとこでございます。

今後の進め方はこれからだと思いますけども、学校の先生の中でもやりたいという方もいらっしゃいますし、その地域の人材がなると。そういった中で、今後、人気のスポーツだけじゃなくても、先ほど次長のほうから、そうじゃない、今ない部活に関しても考えるということですので、今度、学校単位ではなくて、区単位、また地域単位において、学校のクラブ、例えば他校の生徒がほかの学校のクラブ活動に参加する、そういったようなことも含めて進めていくのか、その辺ちょっと最後確認させていただきます。 以上です。

部活動の在り方、本当に様々でありまして、現時点でも、１つの学校の部活動の人数が少ないところでは、ほかの学校との合同で部活動をやったりというようなことをしております。今後、部活動の地域展開を考えるときに、１つの学校で競技人口が少なければ、１つのどこかの学校の体育館を使って、区内の全中学校から集まってやるとか、これは例えの話ですけれども、そういった在り方も非常に考えられるかなというふうに思います。そういった部活動のいろんな種類についても、今後の展開の中で考えていきたいと思います。 以上です。

武藤委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

部活動支援の取組という資料を見せていただいてるんですけれども、そこの最後のページに令和６年度における部活動支援の取組ということで、アンケートの実施という記載があります。生徒、教員等の現状調査等の実施、こちらはもうしてるのかということと、あともう一つ、地域連携・地域移行に向けた新たな取組を検討というところに、先ほどもお話が出てましたスポーツ活動団体や芸術文化団体とのヒアリング調査というのがあるんですけど、そこに大学等というのも書いてあります。吉野委員からちょっと教えていただいたんですけども、渋谷区等では大学生がかなり入って、部活の指導などもしているということだったんで、このあたりも進めているか教えてください。

先ほど委員からお話しございましたアンケートというのは、先ほど来御答弁の中で申し上げているアンケートでございまして、こちら令和６年度に行った部活動に関するアンケートで、児童や生徒、あと保護者と教職員を対象にしたアンケートでございます。 それから、大学との打合せといいますか、連携の話ですけども、こちらも先ほど教育次長の答弁にありましたように、昨年度、東京音楽大学に赴いて、担当としてヒアリングを行って、区長部局とも情報交換しながら、検討を進めているという状況です。 以上です。

こいで委員の質疑を終わります。 ほかに。

それでは、陳情審査ですけど、それぞれの委員の皆さんが聞いておりますので、かぶらないようにしたいと思うんですが、ちょっと大きいところから聞くのは、まず国が地域移行ということで打ち出して、方針として、休日の部活動を地域移行して、最終的には全面移行という方向性です。 全国でやはりこれは地域移行を進めるに当たって問題になるのが、高額の会費負担、月１．８万円っていう試算があったり、指導者の確保が難しいという問題や活動場所の不足、それから自治体の財政負担の押しつけという、こういう深刻な課題が出ていまして、全国市長会も国の責任で財源スキームを示すべきという、そういう緊急意見を出されているというふうに聞いています。 この間、話に出てました山口の萩市に私たちも視察に行ったときにも、やはり国の財政の支援というのも方針がまだ出てきてないので、自治体の負担があると、大変そこは苦慮されている話を聞きました。 これについて、国の地域移行の方針っていうのを目黒区としてどういうふうに受け止めているのかということです。伺います。 それから、それに関連して、保護者負担があるという部分で非常に私も心配をしておりまして、経産省の試算で週５回で月１．８万円、都市部では月２．１万円の高額負担になるというような試算が示されています。やはりこの物価高で、特に東京はいろんなお金もかかっているという中で、非常にまた負担増になる、なってしまうんじゃないかなというふうな心配をしてるんですけども、地域移行を本格実施した場合には、こうした保護者の負担の増大とかいうことはどういうふうに試算されているのか。 それから、自治体でもやはり一定そうした財政的に指導者への謝礼も含め、また保護者の負担軽減も含め、いろんなことでお金がかかってくるかと思うんで、その辺の影響についてはどういうふうに捉えてるのかというところを伺います。 それと、この陳情者からも私も副委員長として話を聞きました。やはり切実な思いを述べられておりました。子どもの活動、スポーツをする機会が奪われているというような、そういう思いで空手部の創設というところで、本当に保護者の方も胸を痛めて、こういう陳情をされてるというのが分かったんですけども、保護者の思い、また子どもたちの思いということで、先ほども他の委員からもそういうことでどう考えてるのかというふうな質疑がありましたけども、目黒区としては遅れている状況ではないと。地域移行の政策的に他区と比べてどうかと。まだ一定先進自治体あるけども、区としても東山中でモデル校でやっていたりということで、実際遅れてる状況ではないにしても、そういう区内で子どもさんや保護者が本当にスポーツをする権利が奪われてるというか、そういう状況というのは、本当に私は目黒区として深刻に受け止めていかなくちゃいけない状況だと思ってます。 だから、そういう子どもたちのニーズ、スポーツをする、したいという思い、こういうものはどういうふうにきちんと把握して、それに応じて保障してるのかということです。そこはどうかというのを伺いたいのと、やっぱりスポーツする権利とか、そういう文化を、いろんな文化部もありますんで、文化権っていう、そういう保障の観点から、学校任せにしてて、部活のそういう新設を断念させるとか、子どもたちのスポーツする機会を失わせるっていうことはあってはならないと思うので、その点の区の見解を伺います。 以上です。

それでは、区としての国の方針の受け止めということでしたので、まず国のほうで部活動の地域連携・地域展開を進める理念という部分におきましては、先ほど申し上げたところなんですけれども、急激な少子化が進む中でも、将来にわたって生徒が継続的にスポーツ、文化・芸術活動に親しむ機会を確保、充実していくということがございます。 またそれから、当然ながら教員の働き方改革の視点もございますので、この方針については、大きな理念については、区としても非常に重要なものだと考えておりまして、現在、区としてどうしていくのかという方針を立てていく検討をしているところです。 それから、財政負担についてなんですけれども、財政負担としては、先ほどの東山のモデル校の委託の予算というのが非常に大きいものになりますので、それをほかの学校で７校全部でやるのは非常に財政負担が厳しいというふうに考えておりますので、国に対する財政の保障の部分の全国市長会からの要求がございましたけれども、特別区としてそういったような要求を上げるかどうかというような検討も必要だというふうに考えております。 それから、２点目の保護者負担の件なんですけれども、こちら昨年度のアンケートの中で、例えば現在の年間負担額ということでお尋ねしたところ、約９５％程度の保護者が年間の負担額は１万５，０００円以下というふうに回答があったと把握しています。 地域展開した場合の費用負担について幾らぐらいが妥当と考えているかというようなお尋ねにつきましては、月３，０００円以内なら妥当ではないかというふうに考えていることを把握しています。 そういったアンケートの結果も踏まえながら、保護者負担ということについては考えていく必要があるというふうに考えてます。 以上です。

３点目のスポーツをする機会という中で、特にこの陳情者の方のスポーツを行うことの権利ということについての御質問でございます。 こちらの方が中学校の中でやりたいスポーツができないのが残念だというようなお話が陳情の趣旨の中にございます。一方で、部活動というのは、今までやったことがない子でも新しくチャレンジできるすばらしい機会というところで、当然学校の中で設置できる部活動の数というところについてはやはり一定程度限りがございます。やはり学校の中で行うところについては、文科省のほうでも教員数が生徒数に見合った数にするようにというような規定がありますので、そういった中では当然、今既存の部活動について受け入れるというような体制は整っているというところでございます。 一方で、新しい部を創設できないということが残念だということで、特に恐らくはスペースの問題の話ではないかなというふうに思っていますが、これは学校によっても練習場所についてはなかなか限りがあるというところでございますので、今後、これが地域クラブの検討していく中で、学校の外で活動するというようなことについて、移行を展開していく中で検討していくものになるかというふうに考えてございます。 以上でございます。

財政の問題では、国にやはり財政スキームをきちっと示して、自治体で独自の財源でやるっていうのも大変ですので、その部分については、今、御答弁ありましたけど、区長会を通じてということでしたけども、しっかりとそれは求めていっていただきたいなというふうに思っています。 再質問としては、今、子どものやはりスポーツする機会が奪われてるというような陳情の中で、場所の問題とか、指導者の問題とか、様々あります。私としては、これはやはり子どもの自分たちがどういうスポーツをしたいかとか、どういう文化活動したいかということで、これは一種の子どもの意見、子どもの権利じゃないかなというふうに思ってるんです。 そういう子どもの思いをきちっと聞きながら、部活動の在り方っていうのを見直していく、考えていくっていうことが一番大事じゃないかなというふうに思ってまして、国の部活の地域移行の方針っていうのが、生徒に意見聴取の仕組みがないというところは、我が会派としては非常に問題だというのを言ってまして、だから区として、こういう部活の在り方とか、地域移行を検討するに当たって、やはり中学生自身の声を把握し、それから生徒の声も意思決定に反映していくということが大事だというふうに思うんですけども、区としてその点はどうかということを伺います。保護者にアンケートされてるっていうのはあるんですけども、主人公である子どもの声をきちんと聞いてもらいたいということです。 それから、やはり地域移行、国の方針で出てきてるわけですけども、そういうことも地域移行ありきとか、地域移行の流れに引きずられることなくて、目黒区として、じゃ、子どもたちのそういう受皿のない種目をどういうふうに保障していくのか、場所がないけども、どういうふうなスポーツの機会を提供するのかということを、やっぱり子どもの権利として考えて、それを中心に部活動政策っていうのを描いていくのが私は筋だろうと思うんです。その点について、区の見解を伺います。

今、御質問いただいた意思決定にしっかり子どもの声をというようなお話でございます。 当然ながら、今ない部活動をぜひ立ち上げてほしいというような子どもの声というのは、私自身も教員時代に聞いたことがございます。そういった中で大事なことは、やはり部活動を続けていくためには、当然後輩、この後、続けていくであるとか、どういった形でこの後、この部活動を一定程度継続してやっていくかっていうビジョンを持って、ぜひ我々にプレゼンテーションしてほしいというような形で、そのことを受けて、学校としても検討していくっていうことは、これは当然ある話かなと思います。 ただ、そういった中で、できることとできないことがあるので、そこのところについては、子どもと学校、教員とでしっかりと調整しながら進めていくことは大事だと思っていますので、今後、これは部活動の地域展開に限らず、学校において、生徒からそういった申出があった場合にしっかりと受け止めて、子どもたちの意見を聞いて対応してほしいということについては、私どもとして学校に対して伝えていきたいと思っております。 以上でございます。

子どもの意見をよく聞いて進めるべきというお話についてでございます。 昨年度行ったアンケートは、小学校５年生と小学校６年生と中学校生徒に聞いているところでして、小学校の児童たちには、どんな種目が部活動にあるとよいと思っているかというような設問もございまして、その中には、一部やはり全部の中学校において部活動が設けられていない種目というのが中には存在しておりまして、そういったことで一定程度のそういうニーズというのはあるというふうに把握をしているところです。 昨年度行ったアンケート、当然基礎資料として、今後立てていく方針に活用してまいりますけれども、必要に応じて、検討の中でそれが妥当だというふうに考えましたら、それは改めて子どもたちに意見を聞くようなことも視野に入れて進めていこうというふうに考えております。 以上です。

松嶋副委員長の質疑を終わります。 ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、質疑を終わります。 議事の都合により暫時休憩いたします。 （休憩）

休憩前に引き続き委員会を再開します。 ただいま議題に供しました陳情７第３０号、目黒区立中学校の部活の地域移行に関する陳情につきましては、引き続き調査研究を要するため、閉会中の継続審査とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認め、本陳情につきましては閉会中の継続審査といたします。 以上で陳情７第３０号、目黒区立中学校の部活の地域移行に関する陳情を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【陳 情】（２）陳情７第１４号 学習者の声を教育政策に反映させることを求める陳情（継続） ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

次に、陳情７第１４号、学習者の声を教育政策に反映させることを求める陳情を議題に供します。 本陳情に関し理事者から補足説明があれば受けます。

特にございません。

補足説明はなしということです。 それでは、質疑を受けます。

学習者の声を教育政策に反映させることを求める陳情ということで、この陳情、継続で審議ずっとしてるんですけども、子どもの意見表明権というところが柱かなということで、ちょっとそこの部分について伺いたいんですけども、先日、これは議会運営委員会ですかね、廿日市市のほうに行政視察に行ってまいりまして、子ども議会を視察してまいりました。これは子どもの意見表明権を制度として保障し、行政と議会が協働して実施している取組を学んできました。 中学生が自ら質問を作成して、本会議場で一般質問を行い、行政が正式に答弁するという主権者教育としても非常に優れた実践が行われていました。子ども自身が市政への関心や自分の意見を表明、表現する力を獲得し、行政側もそれを受け止めるという相互のプロセスが成立していて、学習者の声を政策に反映するという今回の陳情の趣旨にも通じるものかなと感じています。 今回の陳情の趣旨に高校生の切実な願いが込められているということで、この視察も踏まえて、ちょっと何点か伺いたいんですけども、こういう廿日市市のような子ども議会、これは市のほうのプロモーション課というところが中心になってやられてまして、そこに教育委員会、議会も連携して、中学生が本会議場で一般質問を行うというようなものでした。 実際教育委員会として、こういうふうな他の自治体の子ども議会のような取組をどういうふうに認識されていて、その教育的意義についてはどういうふうに考えていらっしゃるか伺いたいと思います。 それから、子どもの意見表明権を保障する仕組みということで、廿日市市では子どもたちが自分の言葉で課題を発見し考え、行政が答えるということで、自治の担い手として成長する大きな機会になっているというふうに感じました。 区として、子どもの意見表明権、子どもの権利条約でいうと第１２条ですけども、こういうものを制度的に保障する仕組みというのを整える必要について、どういうふうに認識されているかということを伺います。 また、こういう子ども議会というのは滋賀県にもあります。議会で行きましたし、廿日市市も見てきたんですけども、本当にそういう子どもの声を政策に反映する仕組みの具体化だと思ってるんですけども、そういう取組を目黒区としてもやったらいいんじゃないかなというふうに考えてんですけども、それについての見解も伺います。 以上です。

まず、１点目の子ども議会を受けて、他の自治体の取組についての受け止めということでございます。 現在、学校ではそれぞれの学校が作成した主権者教育の全体計画に基づいて行っているというとこでございまして、学習指導要領の解説の中でも、現代的な諸課題として、主権者に関する教育ということがまとめられているということでございます。 そういった中で子ども議会というような方法で主権者教育を進めていくという取組をしているところでありますが、どのような方法で、どのような講師を招聘して、授業を行うかというところについては、現在各学校が判断して進めているところでございますので、そういった取組も一つのやり方としてはあるのかなというふうに受け止めております。 以上でございます。

それでは、ただいまいただきました２点目の子どもの声を政策に反映する仕組みの部分について、お答えさせていただければと思います。 ただいま子ども若者部のほうにつきましては、令和７年３月に改定しました子ども総合計画の中で子ども・若者社会参画プロジェクトというものを掲げてございます。この中の取組の一つといたしまして、めぐろプレ子ども・若者会議、正式名称は「未来の目黒をプロデュース！!「めぐろスマイル会議」」というふうに若者の中で話し合って決めたことでございますけれども、この取組の中で高校生世代から２５歳ぐらいまでの方を対象の年齢としてるんですけれども、来年度以降、このめぐろスマイル会議のほうで、いろいろ課題、テーマというのを取り上げていただいて、区のほうに政策提案に向けた形で動いていくというような形を現在取組の方向性として考えているところでございます。 以上でございます。

子ども議会ですけども、やはり子どもの意見を反映するということで、大きなテーマにもなってまして、教育委員会のほうでは、学校教育プランの検討の中でも、子どもの意見を反映する方法を検討していくということで、やはり子どもの参画っていうものの恒常的な枠組みとか、仕組みっていうのをつくっていかなくちゃいけない。子ども総合計画でもそういうことだということでした。 廿日市市に行って思ったのは、やっぱり行政主導でやっていて、今、御答弁ではそれぞれの学校で主権者教育っていうもののお話がありましたけども、もちろんそれぞれの学校の自主性、独自性でそういった取組をされるのは非常に重要なことですし、それはそれとして、よい認識なんですけども、やはり子ども議会っていうと、これは行政、それから教育委員会、それから議会、この３者が本当にきちっと位置づけをして連携した形で、子どもの声を市政に反映する仕組みをつくろうっていうことで、連携が取れているっていうのにすごく私は感銘を受けたんです。やはり、そういう自治体全体としてそういう思いでやっているんだということです。 だから、目黒区としても、私、子ども議会をやる考えはないかっていうのを聞いたんですけども、ぜひやっていただきたいっていう思いはあって、議会のほうの主権者教育のほうでも、今、議会運営委員会のそういった検討の中でも議題に入ってるんですけども、そうした行政、教育委員会、議会、ここが協働してやるっていうことで、廿日市市のそういう取組は非常にすばらしいと思うので、そういうふうな取組、考え方については、区としてどういうふうに考えているかということを伺います。

今いただきましたやはり子ども議会を開催することで、行政と教育委員会と議会との連携を図っていきながら、子どもたちの声をということでございます。やはりそういった会議体に参加する、児童・生徒が主体的に社会参画をしてるという意識の醸成ということは、非常に一定の効果があるというふうに考えておりますが、この取組の在り方について、またこちらとしても検討を進めてまいりたいと思います。 以上でございます。

松嶋副委員長の質疑を終わります。 ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、質疑を終わります。 議事の都合により暫時休憩いたします。 （休憩）

休憩前に引き続き委員会を再開します。 ただいま議題に供しました陳情７第１４号、学習者の声を教育政策に反映させることを求める陳情につきまして、引き続き調査研究を要するため、閉会中の継続審査とすることに賛成の委員の挙手をお願いいたします。 〔賛成者挙手〕

賛成多数と認め、本陳情につきましては閉会中の継続審査といたします。 以上で陳情７第１４号、学習者の声を教育政策に反映させることを求める陳情を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【陳 情】（３）陳情７第２７号 目黒区の小中学校の学用品無償化を求める陳情（継続） ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

次に、陳情７第２７号、目黒区の小中学校の学用品無償化を求める陳情を議題に供します。 本陳情に関し理事者から補足説明があれば受けます。

特にございません。

補足説明はなしということです。 それでは、質疑を受けます。

継続で前回出していますけれども、それ以降、変化があったかということで伺いたいと思います。 まず、１点目としては、品川区が例に出されていますけれども、基礎自治体で同様の取組というのは増えているのかということを伺います。 ２点目としては、教育の機会均等というふうな視点で考えるのであれば、基礎自治体ではなく、国や東京都で広域的にといいますか、自治体によって差があるというのは、こちらも不公平になるのではと思いますけれども、国や都の動向に関してはいかがでしょうか。前回からの変化があれば、お聞かせください。 以上、２点です。

前回の陳情の審査から何か変化があったかということなんですけれども、直近では、この１０月に中野区のほうで来年度から、品川区と全く同様というわけではないんですけれども、教育に係る無償化のところを来年度から進めていくというプレスリリースがあったということは承知してございます。 それから、国や都の動きというところなんですけれども、特に何か自治体に対しての補助ですとか、そういった提案といいますか、そういうような状況があるということは認識してございません。 以上です。

橋本委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

前回９月１０日の委員会の審議に続きまして、この陳情について数点伺います。 私としては陳情採択すべきということで以前から言ってまして、その立場からの質疑なんですけども、９月の時点から、その後の動きということで、先ほども質問がありまして、中野区のお話もありました。そういう意味でいうと、港区とか、中野区、品川区ということで、徐々にでありますけども、学用品、学校徴収金等の無償化に踏み出している区が相次いできているという状況です。 前回の質疑の中で教育次長から、学用品の無償化は本来は国が恒久的な制度として責任を持って行うべきであり、そのためには国の法令整備と財源措置が前提であると。２３区全体としても、まだ学用品無償化の考え方がまとまってる段階ではなく、他区の状況を慎重に見極めていきたいという趣旨の答弁がありました。 今回それが広がってきているという意味で、私としては機運が高まってきているんじゃないかなというふうに思っているんですけども、区の見解として、２３区全体として、機運が高まっていないというお話がありましたけども、９月から今１１月に至って、いろいろ変化もあって、機運が高まってきてるんじゃないかと思うんですけども、その辺の変化についてどういうふうに見ているのか、どこまで来たら機運が来たということになるのかということも含めて、改めて見解を伺います。 それから、前回の質疑のときに、文科省の通知について、私、質疑をさせていただきました。令和７年６月２５日付の学校における補助教材及び学用品等に係る保護者等の負担軽減についてという通知です。前回の委員会で、区はこの通知を受け取り、各学校に周知しているという答弁でした。 この通知は、これまで保護者負担で購入してきた算数セット、裁縫セット、彫刻刀など、学校備品として、これを統一して整備して、保護者の負担を軽減した自治体の事例が紹介されていること、こうした教材整備ができるよう地方財政措置を講じていることなどが書かれています。 前回の答弁で、区として、地方財政措置の中身を確認してなくて、東京都からの補助もまだないということだったんですけども、現状、そうした地方財政措置等の説明とか、東京都の補助っていうことについても、どういうふうな算出で、どういうふうな調査を行ってきているのかということを改めてお答えください。 それから、この通知の中にある算数セット、裁縫セット、彫刻刀などの学校備品の統一的な用意等について、具体的な検討はどこまで進んでいるのかということを伺います。 以上です。

１点目、私のほうからお答えします。 ９月の陳情審査の中でも私、お答えしましたように、学用品の無償化につきましては、一時的なものか、恒常的なものかというところで、もし恒常的にやるとなれば、億単位での金額がかかるというところで、ここは慎重に検討しなければいけないというような確かに答弁も差し上げたところでございます。 先ほど学校運営課長から答弁ありましたように、中野区のほうでプレスがあったというような状況も把握しております。そういった状況を踏まえて、私ども今、課題を整理しているところでございます。 以上です。

それでは、２点目の文科省からの通知の状況についてでございます。 前回、まず都の補助のところにつきましては、やはりこちらまだ東京都からは何も連絡等はないところでございまして、また特別区の課長会等を通じて、各区の状況なども意見交換をさせていただいているところでも、そういった話というのは聞いていないというところでございます。 それから、地方財政措置につきましては、もともとが特別区のほうは対象ではないというところがありますので、こちらがお答えとなります。 それから、その次、学校備品を統一して用意してはどうかというところで、どこまで検討といいますか、進んでいるかということだったかと存じます。 この通知の中でも、保護者負担で購入していた教材の学校備品化というところで、取組の事例等も御紹介されているところではございます。保護者が購入している教材の備品化といいますと、絵の具ですとか、習字のセットですとか、彫刻刀ですとか、そういったものが挙げられるかと思います。そういったものを学校備品として学校に備えて、学年なり、クラスで、交代しながら使っていくというようなことは考えられるというところでございますけれども、やはり必要数を購入して保管する場所の確保、それからやはりそういったセットになっている道具については、必ず消耗品がついておりますので、そういった消耗品を随時購入していくということですとか、あるいは全員分を学校に備え付けるということはなかなか難しいかと思いますので、使いたいときに、クラスで時間割等が重ならないかといったところがございますので、そういった調整を新たに学校側で教員がしなければならないということになりますので、そういった教職員の新たな負担というところが懸念されるというところかなと考えておりまして、なかなか統一的な準備、備付けということについては、すぐにということは難しいのかなと考えております。 あと、通知の中にも、学校が備えるべき教材や備品を示した教材整備指針というのがございまして、こちらについては例示品として、学校単位、学年単位、学級単位などで整備する目安というものが示されております。こちらの部分については、本区におきましては、学校設置者としておおむね整備ができている状況と認識しているところでございます。 以上です。

今、教育次長からの答弁で、検討というか、他区の状況を見ていきたいということだったんですけども、私がずっと聞いてるのは、この物価高で保護者の教育負担が重くなっている。それから、国の通知にもあるように、保護者負担、教員負担の軽減を図るように様々いろんなやり方がありますよと。そういう工夫が求められるというようなことも出されていたり、そして極めつけが、２３区の中でも学用品、学校徴収金の無償化が広がってきてることと、ここについてはもう事実として、一定の私たちも共通の認識ができているというふうに思うんです。 そういう状況の中にあって、さっき聞いたのは、いつまで、じゃあどこまで来たら機運が高まったと言うのかと、どこなんだと。私としては、時期尚早じゃなくて、今すぐやってしかるべきだというふうに思ってるんですけども、本当にこの陳情者の求めている学用品の無償化というこの方向性は、今の情勢にもかみ合ってると思いますし、そこについて、やはり早急に実施すべきじゃないかと、そういう思いで伺っているので、もう１回答弁をお願いします。 それから、典型的な学用品の学校備品化について、それぞれの学校には、国の通知を受けて、周知されてるんでしょうか。各学校にこういうふうな工夫ができるんじゃないかっていうのは通知してるのかどうかっていうのを１点確認させてください。 そして、各学校で例えば細かい教材、学校の、今言った彫刻刀にしろ、裁縫セット、算数セット、それから図画工作で使う紙コップとか、モールとか、封筒とか、色紙とか、そういうものがどういうふうな運用をしてるのかというのは、教育委員会として、全体の系統的な調査とか、改善策っていうのを、取りまとめというか、どこを工夫したらできるのかとか、どうしたら保護者の負担が少しでも軽減できるのかとか、そういうことを１回ちゃんと調査して、系統立てて、どこをどうすればよくなるんだとかっていう、負担軽減になるんだっていうのをきちっとやってんのかどうか、そこのところを改めて確認します。 それから、学校徴収金と公会計化の問題についてなんですけども、前回、学校運営課長から、学校徴収金については取扱い要領や手引を整備し、システム導入により、会計事故防止と事務の効率化を図っていること。一方で、公会計化そのものについては、まだ検討が進んでいないという答弁がありました。 さっき言った中野区では、修学旅行費や移動教室、ドリル代、こういうものの学校徴収金全体の無償化を来年度から目指すと明言しています。無償化の対象となる学校徴収金の総額が２４年度決算で約４億円とされております。 目黒区における学校徴収金について、直近年度の区全体の徴収総額、それから児童１人当たりの金額、それからそういう内訳、そういうものを示してください。 以上です。

１点目でございます。繰り返しの答弁になるかもしれませんけれども、現在目黒区では物価高騰対策ということで、給食費の保護者負担ゼロ、令和５年度の途中から始めたところでございます。物価高騰対策というところで、じゃあ物価が収まったら、この対策をやめられるのかというと、なかなか現実的にはそうもいかないというようなところもあります。今回のこの学用品無償化についても同じようなことが考えられるのかなというようなところでございます。 そういう意味では、中長期的な財政負担とか、そういったもろもろいろんな要素をやはり勘案した上で、やっぱりこれは取り組むかどうかというのは検討すべきかなというところでございますので、そういったじゃあいつ出すのかというようなところの今御質問でありましたけれども、そういったものを含めまして現在課題整理をしているというふうなところでございます。 以上です。

２点目につきましてでございますけれども、さきの６月２５日付の文部科学省の通知につきましては、学校には周知はさせていただいております。この通知に他の自治体での取組につきましても御紹介がされておりますので、こちらについては各学校のほうで確認はいただいているものと存じております。 それから、各学校での学用品等の調査のお話なんですけども、しっかりしてみてはどうかというようなお話だったかと思いますが、教材につきましては、一応各学校で選定したドリルですとか、副教材などにつきましては、教育指導課に届出をすることになっておりますので、そういったところで価格ですとか、中身、教材の中身も含めて、適切なものかどうかということにつきましては、指導主事のほうから学校に指導はしているというところかと存じております。 それから、こういった先ほどの物価高騰などの背景もありまして、学用品ですとか、保護者負担の軽減ということについて、さらなる工夫が求められているんではないかというような御意見がありました。まさにそれは副委員長のおっしゃるとおりかなというところだと思います。 私どもにおきましても、今年の６月の文科省の通知が出る以前、令和５年１月に各学校長宛てに、保護者の負担軽減に配慮した学用品の選定に当たっての留意事項という通知を発出しておりまして、学校ごとに、さらなる負担軽減の取組につきまして求めているというところでございます。 それから、３点目、昨年度の学校徴収金の実績のお話だったかと思いますが、令和６年度に学校徴収金として学校が保護者から徴収した金額でございますけれども、小学校２２校で１億６，９３２万４，０００円余でございます。中学校９校で６，５６７万２，０００円余、小・中合計しますと２億３，４９９万６，０００円余になります。こちらなんですけれども、いわゆる教材費などが含まれておりまして、自然宿泊体験教室ですとか、修学旅行の分については含んでいないところでございます。 これをですね、昨年なので、令和６年５月１日時点の児童・生徒数で割り返しますと、１人当たりの平均額は、小学校で１万６，６７８円、中学校では２万２，９８６円となります。全体的に見てみますと、小学校につきましては１年生と６年生、中学校につきましては３年生の負担額が、ほかの学年に比べると少し上がってくるのかなというような認識をしております。 それから、総額はちょっと今持ち合わせていないんですけれども、令和６年度の修学旅行については、各校平均で７万円程度、お一人から徴収しているというような状況でございます。 以上でございます。

学用品の様々保護者負担の軽減ということで、そうした学校に通知を出したりとかされてるお話を今聞きました。これは学校それぞれ教育方針もあるだろうし、それぞれの学校の先生がどういう教材でやるかっていうのは、教育の自主性という部分も尊重しなくちゃいけないんだけれども、やはりそれぞれで使う典型的な備品ってやっぱりあると思うんです。 そういうところについて、私、さっき言った彫刻刀であったり、算数セットであったり、図画工作だったら、紙コップとか、モールとか、封筒なんていうのは、きちっと用意しておけば、そこから選んで使うっていうこともあるだろうし、だからそういうところ、保護者、家庭から持参させてるようなものとか、徴収してるようなものについて、より一層精査して、負担をなくしていくっていうことは、学校任せじゃなくて、教育委員会として、きちんと調査して、改善策を取りまとめる必要があるんじゃないかなというふうに思ってるんです。 教育内容にどうこうということじゃなくて、本当にそういう事務的な部分で、学校のサポートという意味でも、保護者の負担軽減という意味でも、やはり教育委員会がそこは努力するところじゃないかなというふうに聞いてて思ったんですけども、見解を伺います。 それから、学校徴収金のお話です。るる今、直近の徴収の金額等お話がありまして、やはり中野区の無償化のところを見ていると、修学旅行費とか、移動教室費、学校徴収金の無償化をまず目指すということで、教材費とはまた分けてやっていたりとか、葛飾区でしたかね、修学旅行費を負担するんだとかっていうことで行政がやってたりとか、様々それぞれ段階的に無償化というか、負担軽減の取組を進めているんじゃないかなと見てて思うんです。 だから、目黒区としても、そういう第１段階としては教材費部分の無償化をし、第２段階としては修学旅行や移動教室費を無償化するであったりとか、様々なパターンで、負担軽減っていうことを、できるところから始めていく必要があるんじゃないかと。他区の事例も参考にしながら、そういうパターンの試算、費用の試算っていうのを行うべきだというふうに思うんですけども、見解を伺います。 以上です。

まず、１点目の教育委員会として、学校の備品等について調査してはどうかというところです。 確かに学校備品につきまして、調査等するかどうかということもあるかと思うんですが、まずはそういった教育の無償化ですとか、どういったものを無償にしたらいいのかというような、そういう学校の意見というのは、やはり聞いていかなければいけないかなと思っておりますので、正式な調査かどうかということは、今お答えはできませんけれども、学校の意見ということは必要に応じて聞いてまいりたいと存じます。 それから、段階的に無償化を始めてはどうかというようなお話でございます。 確かに先行自治体のほうでは、それぞれ各区やり方があるかと思っております。やはり今、私どもについては、何も調査研究等はしてないということではなくて、他区の状況を踏まえまして、様々な点で課題等の整理は行っているところでございます。やはり物価高騰が続く中での教育にかかる費用について、保護者の経済的負担の軽減、それから学校事務の負担の軽減というところについては、無償化に限定せずにやっぱり考えていくということは必要かなとは思っているところでございます。 ただ、やはり他区で無償化という取組が広がっている中であって、区として優先順位のつけ方、大きな財源がかかるというところでありますので、どういった目的で何を目指して、こういった負担軽減の取組を進めていくのかっていうところについてはしっかり考えて、どこに財源を投じていくかということにつきましては、区としてしっかり考えてまいりたいと存じます。 以上です。

松嶋副委員長の質疑を終わります。 ほかに。

学用品の無償化、ぜひ進めていただきたいと思います。現在、課題整理をしていただいているということで、他区の状況も見ながら、課題がたくさんあると思いますので、優先順位をつけて、ぜひ検討はしていただきたいと思います。 そうした中で質問、区の考え方を１点だけ確認させてください。 前回のこの委員会ですかね、質疑のときに、書道セットなど、きょうだいが使っているものを使うっていうこともありだよというようなお話がたしか出てたと思うんですけれども、無償化ですけれども、公立学校で、全生徒が同じものを持つ必要があるのかどうかということに関しては、私は少し疑問を持ってまして、実際問題として、同じ公立学校に通っておりますけれども、経済環境も、いろいろな環境が違う人間が集まってるわけでして、そこでの差異、差っていうのはどうしても出てきてしまうと思うんです。 それを学んでいくのが、私は本当に生きる力を学ぶということだと思っていて、自分が不利な状況にあるとか、ちょっと有利な状況にあるんだということも、子どものうちからそういうことは自分で感じ取っていかなくては、強い人間には、しなやかな人間にはなれないと思っていて、なので、無償化はするんだけれども、例えばそういったちょっと中古のものですとか、古いものですとか、ある方は高級なもの持ってるかもしれません。そういった少し自由度というか、幅を出す方針というのも、区は持っているかどうかを聞きたいです。 先日、油面小学校の１００周年記念のイベントに参加しまして、そこでは制服はない、公立の小学校ですけれども、きちんと皆さんＴＰＯに合わせて、紺色ですとか、グレーですとか、そういった服装で、思い思いの服装ですけれども、きちんと統一感のあるお洋服をお子さんが着られていて、そういったのはとても望ましい、本来の公教育なんじゃないかなという印象を持ったんですが、ぜひ区の見解を教えてください。

学用品といいますか、学校指定の用品というんでしょうか、そういったお話かなと思うんですけれども、上履きや体操着、あと標準服などもそうですけれども、学校の指定品ということではなくて、各学校で推奨はしているものでございますので、必ずしも全員が同じものということではないです。 それから、先ほどお話があった書道セットですとか、既にきょうだいの方がお持ちになっているものであれば、そちらのほうを使っていただくという形については、これまでも各学校でそのように伝えているところでございます。 そういった意味で、保護者の方の選択の幅というところはあるかなと存じておりますし、こういったものを学用品として、学校の推奨品ではないけれども、使っていいかどうかということについては、個別に学校のほうに御相談していただくことができると考えております。 以上でございます。

こいで委員の質疑を終わります。 ほかに。

さきの委員の質疑にお答えの中で、学校は学用品の無償化に向けて、学校はどのようなものを無償にしてほしいのかというので、優先順位があるのではないかと、そういった部分も聞きながらというようなお答えもありましたし、また後半には、学校の用品、学用品の無償化は何の目的のためにというような部分のお答えもありました。この辺の部分は非常に私も重要であるなというふうに認識をしております。 また、保護者のほうから見て、実際学用品を無償化してほしいという方がどのぐらいの声があるのかなんていうふうにも思うことと、確かに無償であれば、誰もがそれは反対ということではないんでしょうけれども、それよりも、さきのところでもありましたけども、陳情事項でもありましたけども、部活動とか、そういったものにお金かかるでしょうから、そちらを優先的にっていうようなお考えの保護者もあるかもしれませんし、また大きく見れば、目黒に、ほかの東京都のところから目黒区に来た教員の先生は、目黒区の、学校をサポートしてくれる補助の教員とか、そういった体制は本当に手厚いと。それは目黒の一般財源で、それはそういった人材を目黒区オリジナルでやってる部分も多くあると思うんです。それは教育の質の担保であったり、学校の教員の働き方改革等も含めて、質の向上という部分もあるかと思うんです。 こういった部分もしっかりと保護者の方に理解していただいて、他の区で無償化の部分は、目黒区がここは無償化じゃないっていうことはあったとしても、いやいや２３区の中でもまた川を越えた、そういった近隣自治体と比べて、この部分は目黒の教育、全体の質はきちっと担保されてるとか、先駆的にやってますよっていう部分も踏まえた上で、保護者はそういったものもやっていながらだけど、さらにまた一般財源で学用品無償化、所得制限もなくやっていくんですかっていうようなことを上手に聞いてくことも必要ではないかなと思うんですけど、そういった視点を持って、やはり流されないで、目黒は目黒できちっと何を優先にしてっていうこと、改めてですけども、必要かと思うんですけど、学用品だけではないでしょうっていうことの大きな視点もあるのかなと思うので、その辺についてお伺いします。

ありがとうございます。確かに教育は学用品の無償化だけじゃないというところで、いろんなところで様々な教育委員会としては学校に対する支援してるところでございます。そういった意味で、一つのメニューとして、こういった学用品の無償化っていうのがあるんですけれども、保護者の方からはいろんなお声があるところでございます。無償化してくれというお声もありますし、いやもっと学校施設の更新を早くしてくれとか、そういったお声もあること、様々な声を把握しているところでございます。 何が大事かというと、やはり区のほう、何の目的のためにこの無償化をやるのかというところと、さきの委員の御質問にありましたように段階的にというところで、優先順位をどうつけるかとか、そういうところをやっぱり検討しなければならないものかなと。他区がやってるから、流されてうちもやるとか、決してそういうことはあってはならないというふうに考えております。 そういう意味では、きちんと目黒区なら目黒区なりの考え方を持って、きちんといろんな学校に対する支援、保護者の方に対する支援というのをやっていくと。それをきちんと保護者の方にもその理由とか、その考え方をきちんと説明できるような形にしていくのが重要だと思っております。そういう意味では、無償化に限らず、学校や保護者の方への様々な支援については、そういったきちんと明確に説明できるような形でやっていきたいと思います。 以上です。

佐藤委員の質疑を終わります。 ほかに。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、質疑を終わります。 議事の都合により暫時休憩いたします。 （休憩）

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 ただいま議題に供しました陳情７第２７号、目黒区の小中学校の学用品無償化を求める陳情につきましては、引き続き調査研究を要するため、閉会中の継続審査とすることに賛成の委員の挙手をお願いいたします。 〔賛成者挙手〕

賛成多数と認め、本陳情につきましては閉会中の継続審査といたします。 以上で陳情７第２７号、目黒区の小中学校の学用品無償化を求める陳情を終わります。 以上で本委員会に付託された陳情審査を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【その他】（１）次回の委員会開催について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

その他、次回の委員会は１２月１０日水曜日午前１０時から開会いたします。 以上で本日の委員会を散会いたします。お疲れさまでした。