令和 7年 議会運営委員会 （ 1月29日）

それでは、ただいまより議会運営委員会を開会いたします。 本日の署名委員は、小林委員、関委員にお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― １ 議会運営について （区側） （１）令和７年第１回目黒区議会定例会区長所信表明について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

それでは、１番、議会運営について、区側、（１）令和７年第１回目黒区議会定例会区長所信表明について、企画経営部長に説明を求めます。

それでは、令和７年第１回区議会定例会の開催に当たりまして、区政運営の基本的な考え方について、区長の所信表明として取りまとめをいたしまして、お手元にも配付をさせていただきましたので、御報告をさせていただきます。 本日は、中身につきましての詳細な御説明は省略をさせていただきます。詳細は後ほど御覧いただくということでお願いを申し上げまして、全体的な概要についてだけ口頭で申し上げさせていただきます。 まず、導入といたしまして、ロシアのウクライナ侵略の長期化ですとか、物価高騰、こういった世界的な事象が区民生活にも影響を及んでいるということから、区政運営にはこれまで以上に柔軟な対応が必要だといったことを導入といたしまして、区政を取り巻く状況認識ですとかを踏まえまして、区政運営の基本的な姿勢を述べた上で、来年、令和７年度の重要課題、そしてそれに向けての施策といったことについての記載をしているということでございます。 また、最後のほうになりますけれども、基礎自治体として、あらゆる施策の根底に据えております「平和と人権・多様性の尊重」について述べてございます。 一番最後の部分には、組織運営についての全般的な内容を書かせていただいて、結びとしているというところでございます。 大きな構成としての御説明は以上でございます。

部長のほうから説明がありました。 よろしいですね。 （「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、（１）を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― （２）目黒区実施計画改定案及び目黒区財政計画（令和７年度～１１年度）（案）について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

（２）目黒区実施計画改定案及び目黒区財政計画（令和７年度～１１年度）（案）について、企画経営部長から説明を求めます。

それでは、実施計画、そしてその後、引き続きまして財政計画についても御説明をさせていただきます。 まず、実施計画でございます。 こちらは素案を基にパブリックコメント実施をいたしました。いただいた御意見を踏まえまして、今回案として取りまとめたものでございます。 なお、この実施計画の案、改定案、それからこの後、御説明いたします財政計画案、いずれも本日お手元の資料を各常任委員会、それから特別委員会に御持参をいただきますようお願いを申し上げます。 実施計画についてでございますけれども、大きく資料といたしまして、まず別紙４を御覧いただけますでしょうか。 別紙４がパブリックコメントの実施結果でございます。 １ページ目はパブリックコメントの概要等について、記載のとおりでございまして、別紙４の２ページを御覧ください。 別紙４の表紙をおめくりいただきまして、２ページ目、（４）意見提出者数について申し上げさせていただきます。 （４）に表がございますとおり、計欄記載のとおり、提出者については５２、意見数が１６９件ということでございます。 別紙４の横使いの資料の２ページについて申し上げさせていただいております。 別紙４の２ページでございます。（４）意見提出者数については、こうした数字になってございます。 一方、（５）でございます。いただいた意見について、対応区分別に件数を整理してございます。 番号１～７のとおりでございますけれども、例えば１番、計画案に反映しますということが５件といった、以下、記載のとおりでございまして、合計が１７３件ということになってございます。 こちらで１点、この１７３件という数字と、それから（４）のほうの意見数が１６９ということで、こちら合計数が１６９と１７３ということで数字が一致してございません。こちらは御意見としていただきましたものについて、一つの質問について複数の部局が回答しているということがございまして、その内容によって、対応区分が異なるというものがございますことから、（５）の件数のほうが１７３ということで若干多くなっていると、こうした事情があるということについて御説明をさせていただきたいと存じます。 （４）パブリックコメントについては以上でございます。 それでは、恐れ入ります、別紙２の改定案の本体でございます。こちら御覧いただけますでしょうか。 素案から大きく変わったところとして、１点申し上げさせていただきたく、別紙２の７ページを御覧ください。 別紙２の７ページが事業計画個表の見方というところでございます。 表の形になってございますけれども、この下のほうに縦書きで「財源（千円）」と書いてあるところがございます。こちらは８ページ以降の各個票それぞれ事業費と、それからその財源を書いているというところですが、こちらの記載が素案段階とは変更してございます。 素案段階は、この財源については一般財源のみを記載するというような形でございまして、特段、特定財源については記載をしておらなかったのですが、素案から案に変更する、進む段階で、特定財源についても、これが国庫支出金なのか、都の支出金なのかといった、その内訳についても記載したほうが分かりやすいであろうということで考え方を変更いたしまして、特定財源についても内訳を記載するようにしたというところが、素案からの大きな変更点ということになってございますので、御説明をさせていただきました。 ８ページ以降につきましては、別途常任委員会等での御説明をさせていただきたいと存じますので、本日の御説明は省略をさせていただきたいと存じます。 最後に、別紙１の総括表を御覧いただけますでしょうか。 別紙１の目黒区実施計画改定案総括表と書いてあるものでございます。 別紙１の７ページを御覧ください。 この別紙１は、全部で４８の事業につきまして、事業費の総額ですとか、一般財源、そうした数字を整理したものでございますが、７ページの表の一番下、「総計」と書いてあるところが実施計画事業の事業費、それから一般財源の総額となってございます。 まず、事業費の総額につきましては、素案段階では１，２６７億円余という数字でございましたけれども、これが案の段階で１，２３４億円余ということで、３２億円余の減となっているものでございます。 一方ということで、その右、一般財源総額のところを御覧いだきますと、こちらは差が、差引きで４４億円余の増となっているというものでございます。 こちら一般財源が増額した主な理由といたしましては、素案の段階では、特別区債ですとか、基金の活用ということで財源を考えていたものを、一般財源の活用ということに変更いたしまして、事業実施をしていくということをした関係で、そうした事業が複数あるということで、一般財源総額の数字としては増えているという事情でございます。 実施計画の御説明については以上とさせていただきます。 続きまして、財政計画を御覧ください。 財政計画の案でございます。 財政計画につきましては、項番１については記載のとおりでございます。 また、項番２、３につきましては、素案時点と大きな変更はございません。 ３ページを御覧いただけますでしょうか。 ３ページが財政計画の案でございます。 本日は、こちら数字ございますけれども、素案から数字が動いたというところで、主なものだけ申し上げさせていただきます。 まず、歳入のところの一番上、区税収入でございます。こちら区税収入につきましては、合計欄２，６１３億円余という数字が入ってございます。こちら素案から比べますと、２億円の減ということになってございます。素案から比べて２億円の減ということになってございます。 要因といたしましては、昨年１２月２７日に閣議決定されました税制改正大綱によりまして、令和８年度分以後の個人住民税に適用される給与所得控除の最低保障額の引上げということがございます。令和８年度以降、毎年５，０００万ということで、現段階、ざっくりですが、減収影響ということで見込んでございますので、５，０００万円掛ける８、９、１０、１１の４年間ということで２億円ということで、素案よりも減という数字になっているというのが税収の状況でございます。 それから、一般財源の中の特別区交付金、こちらにつきましては試算の結果、素案と比べて５年間の合計で２９億円余、素案と比べて２９億円余の増となっているというところでございます。 一方、歳入の中の特別区債でございます。特別区債を御覧いただきますと、特別区債の金額につきましては、５年間の合計で素案と比べますと３４億円の減という形になってございます。こちらは素案の段階では起債の対象としておりましたもののうち、例えば実施設計ですとか、解体工事、そういったものにつきましては、起債をしますと、どうしても将来世代の負担ということになってございますので、そうしたことに配慮、考慮いたしまして、新たに整備する工事経費などに起債については絞っていくという形で考え方を変更して、財政計画の案の数字を整理した結果、素案よりも３４億円の減となっているものでございます。 それから、歳出につきましては、１点、臨時経費の中の一般事務事業費を御覧いただきますと、こちらは５年間の合計で素案と比べて２０１億円余の増となっているのが臨時経費の一般事務事業費でございます。 その下の歳出合計、御覧のとおり、全ての年度について、１，５００億円規模ということで推移する見込みとなっているというのが財政計画案の状況でございます。 それから、その下の表を御覧ください。積立基金でございます。 積立基金につきましては、一番上のところ御覧のとおり、１１年度に向けて、年々基金の残高は減っていくといったような状況が大きなトレンドとしてあるところでございます。 なお、１点、うち財政調整基金というところを御覧いただきますと、令和１１年度のところが、素案の段階ではほぼ１００億円というようなことでお示しをしてございました。今回お示しの案では、こちらが１５３億円余ということで素案よりも数字が増えてございます。財政調整基金の残高でございます。こちらは本年度、６年度の最終補正予算案、それから７年度当初予算案、この後、御説明させていただきますが、こうしたものの編成作業の結果を反映させたものでございます。 一方、一番下の表でございます区債残高については、記載のとおり、年々増えていく見込みとなっているというものでございます。 なお、４ページ以降は、素案と同様、財政計画の分析ということでプライマリーバランス等記載をしてございます。本日は、御説明は省略をさせていただきたいと存じます。 内容の御説明は以上でございまして、実施計画と、それから財政計画、いずれも今後のスケジュールについて申し上げさせていただきます。 ２月１２日の各常任委員会、それから２月１４日の特別委員会ということでの御報告を予定させていただいております。３月には、計画改定を行い、周知を行うという予定としてございます。 実施計画と財政計画について、以上でございます。

ただいま企画経営部長より実施計画改定案及び財政計画案について説明がありました。 ２月１２日の常任委員会、そしてまた特別委員会で報告をするということですから、よろしいですね。 （「はい」と呼ぶ者あり）

その際、資料として、今日頂きました資料は各委員、委員会のほうにお持ちくださいということでございますので、重ねて申し上げておきます。 よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、（２）を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― （３）令和７年度組織改正について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

（３）令和７年度組織改正について、企画経営部長に説明を求めます。

それでは、令和７年度の組織改正でございますけれども、本件につきましては２月１２日の企画総務委員会で詳細について御説明をさせていただきたく、本日は概要の御説明とさせていただきます。 資料項番１に記載のとおりの基本的な考え方について、組織改正していきたいということで考えているものでございます。 項番２、組織改正の内容ということで表がございます。 左側が現行組織、右側が改正案となってございますので、主な点について拾う形で御説明をさせていただきます。 まず、上から改正後のほうでございますけれども、企画経営部の中にございます特命担当課長を新設いたします。こちらは中長期的な財政見通しを踏まえ、未来を見据えた持続可能な行財政運営の仕組みを整備していくということから設置する、新設する職でございます。 現行組織の資産経営担当課長でございます。こちらは現在、企画経営部でございますが、この後、御説明いたします新たに資産経営部という部を新設いたしまして、そちらに所属変更いたしますので、後ほど御説明をいたします。 改正後の欄にございます広報広聴課、情報政策課、ＤＸ戦略課、この３つの課につきましては、現行組織では情報政策推進担当部長の配下としてございますけれども、区政全般の経営と一体的に運営をしていくという観点から、企画経営部への所属変更といたします。なお、情報政策推進担当部長については廃止といたします。 現行組織の広報課、それから２ページにまいりまして、区民の声担当課長でございます。この２つにつきましては、受信と発信を一体的に捉えて、区民とつながる区政を実現していくという観点から、２ページの一番上に記載のとおり、区民の声担当課長については廃止をいたしまして、広報課と統合し、１ページの改正後に記載のとおり、広報広聴課という名称に変更するものでございます。 また、２ページの現行組織、行政情報マネジメント担当課長につきましては、個人情報保護法改正への対応が終了ということから廃止でございます。 それから、改正後の資産経営部（新設）というところを御覧ください。 こちらは資産管理、それから資産経営、こういった分野の重要性が高まっているということを踏まえまして、執行体制の強化を図るという観点から、現在は総務部の配下としております関係部署を含めて集約をいたしまして、条例部として新設をするというものでございます。 左側の現行組織のほうにございます総務部のところと併せて御覧ください。 改正後のほう、資産経営部の中のまず１つ目、資産経営課でございます。こちらは現在、企画経営部の配下ということで担当課長ということでございますが、こちらを新設する資産経営部に所属変更し、また組織規則上の課とするという変更でございます。 なお、現在の総務部の契約課用地管財係で行っている業務も移管をして、併せて所掌していくということから、用地管財係は（廃止）という記載になってございます。 それから、施設管理課、それから施設整備担当課長、この２つは、現在の総務部の中にございます施設課を資産経営部に所属変更するということでございます。執行体制の強化と効率化を図っていくという観点から、現在は施設課という１つの課でございますが、これを施設管理課と施設整備担当課長、２課に再編をするというものでございます。 ３ページにまいります。 ３ページの現行組織、健康推進担当部長（廃止）と書いてございます。 こちらは４ページの改正後にございます健康推進部（新設）ということで書いてございますが、現在は健康推進担当部長という組織としてございますが、これを４ページの記載のとおり、条例上の部ということで健康推進部という部を新たに新設をし、組織改正をするというものでございます。 これに伴いまして、現行の健康推進課、生活衛生課、保健予防課の３課につきましては、新たな条例上の部であります健康推進部に所属変更していくというものでございます。 また、３ページの現行組織のうち感染症対策担当課長につきましては、廃止といたしまして、保健予防課と統合するという改正をいたします。 また、３ページの一番下ですが、碑文谷保健センターにつきましては廃止ということで、４ページの改正後にございます地域保健課という課を新設をするという改正をいたします。こちらは総合庁舎を拠点といたしました効果的な保健サービスを展開していくというため、保健サービス機能を集約するという観点からの改正でございます。 続きまして、４ページにまいりまして、子育て支援部でございます。 ４ページの子育て支援部につきましては、部の名称を子ども若者部に、また課の子育て支援課の名称を子ども若者課にということで、それぞれ変更いたします。これらは子どもから若者へと切れ目のない支援施策、これを総合的に実施していきたいということから、名称変更するものでございます。 それから、放課後子ども対策担当課長の中にございます東山児童館、こちらは民営化に伴い廃止でございます。 ５ページにまいりまして、５ページの一番上でございます子ども家庭支援センター、こちらは課の名称を児童福祉法に対応させるということから、こども家庭センターということで名称変更いたします。 また、保育課の中にございます第二上目黒保育園は、民営化に伴い廃止でございます。 最後に、教育委員会事務局でございます。 まず、学校統合推進担当課長につきましては、目黒南中学校、目黒西中学校が開校することにより、区立中学校の統合方針に基づく取組が終了するということで廃止といたします。 最後に表の一番下、青少年プラザにつきましては、施設の廃止に伴い、組織も廃止するというものでございます。 組織改正の御説明は以上でございます。

ただいま企画経営部長から説明がありました。 よろしいですね。

具体的なとこは委員会で質疑等やると思うので、ちょっと確認だけしたいんですけど、２ページの一番下の危機管理部のところ、今、説明がなかったので、ちょっと確認をしたいんですけど、担当係長廃止とありますよね。この見方なんですけど、防災のとこって強化していかなきゃいけないところというふうに把握してるんですが、単純に係長が廃止しただけということなのか、ちょっとここの御説明だけいただければ。

こちらはおっしゃるとおり、危機管理については非常に重要な事項でございますので、単純に廃止と、この資料上は廃止っていう記載になってございますが、組織を廃止をして、人を減らすということではございません。 こちらは地域防災推進担当係長と２ページの一番左下にございます職の名称としては廃止をいたしますけれども、こちらは今この廃止と書いてございます地域防災推進担当係長が行っている業務、それからそこについている人員、これらにつきましては、危機管理担当係長という今ある現行の組織ですけれども、そちらに含めるというか、移管をするというようなことをいたします。 目的といたしましては、担当係長というのをポストとして分けることによって、若干縦割り的なところになったりというようなところもある場合もございますので、そういったことのないように、より柔軟に人員体制を組める配置としたいということで、このポストとしては廃止をいたしますが、決して人員を減らすとか、業務を減らすというようなことではございません。 以上でございます。

ほかに。中身に入っていきますと、事前審査になってしまいますので、控えていただければと思います。鈴木委員も骨格で質問していただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 よろしいですね。 （「はい」と呼ぶ者あり）

（３）を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― （４）令和６年度目黒区各会計補正予算案について （５）令和７年度目黒区各会計予算案について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

（４）、（５）を一括してまいります。（４）令和６年度目黒区各会計補正予算案について、（５）令和７年度目黒区各会計予算案について、（４）及び（５）について企画経営部長に一括して説明を求めます。

それでは、まず補正予算から御説明をさせていただきたいと存じます。資料を御覧ください。 補正予算の１ページと２ページでございますが、全体像でございます。 この全体像の中の御覧いただきたいところといたしましては、一番左が区分、その右に補正後の財政計画とございます。１ページの補正後の財政計画というところを御覧いただきまして、計欄、歳入歳出ともに同じ数字が入ってございます。１，３７８億９，３００万円余という数字が補正後の財政計画の歳入歳出とも計欄、２つとも同じ数字が入ってございますが、こちらが今回の補正後の予算規模ということでございます。 今回の補正そのものの規模といたしましては、２ページ、一番右、補正予算と書いてあるところのこれも歳入歳出ともに同じ計欄ですね、同じ数字が入ってございますけれども、△がついてございます。２１億８００万円余の減額補正、率にいたしますと１．５％の減額補正となるというものが全体像でございます。 このページは以上でございまして、３ページ～６ページについては款別の集計でございます。後ほど御覧いただきたいと存じます。 それでは、７ページと８ページで補正についての全体像を御説明させていただきます。 まず、７ページが歳入でございます。 １番、歳入の（１）特別区税でございます。こちらは２９億３，４００万円余の増ということでございますけれども、特別区民税の増、一方、特別区たばこ税については減ということで合わせた数字でございます。 （２）～（７）の各種交付金につきましては、都税収入の実績などに伴う補正ということでございます。 （８）でございます地方特例交付金、こちらは１億１，６００万円余の増となってございます。こちらは今年度の交付額が決定したということから、こうした数字で増となるものでございます。 それから、（９）の特別区交付金、いわゆる財調交付金でございます。こちらは２２億７，９００万円余の増となってございます。記載のとおり、普通交付金、特別交付金、それぞれ増となるということの合計額でございます。 それから、（１０）分担金及び負担金は２，８００万円余の減、こちらは記載の公害健康被害補償給付負担金の減などによるものでございます。 （１１）使用料及び手数料は１，９００万円余の減、区民斎場使用料の減などでございます。 また、（１２）の国庫支出金が６億９，６００万円余の減、それから（１３）都支出金が３億２，６００万円余の減ということで、これらはいずれも記載のとおり、増減をした結果でございます。 それから、一つ飛びまして、（１５）の寄附金でございます。寄附金につきましては４億１，８００万円余の増、こちらは寄附の実績によるものでございます。 それから、（１６）の繰入金でございます。繰入金のうち、２つ目と３つ目です。２つ目の施設整備基金繰入金、それから３つ目の学校施設整備基金繰入金でございます。こちらは当初予算の段階では、これら両基金を取り崩して、財源として活用することとしてございましたが、今回の補正でこれら両基金については取崩しを行わないということで、繰入金としては減の記載となってございます。 また、その下、財政調整基金繰入金でございます。こちら△６２億円余ということで、６２億３，９００万円余の減にしてございますけれども、こちらは補正３号の段階で８８億円余の取崩しとしてございました。ただ、そのうち６２億円余については取崩しを行わないということで、繰入金としては減となっているというものでございます。 一番下、（１８）の特別区債でございます。こちらは１０億４，７００万円の減でございます。こちらは６年度、今年度予定しておりました起債を全て行わないこととしたことにより、減となるものでございます。特別区債残高を抑制することにより、将来負担の軽減を図ってまいりたいという趣旨でございます。 歳入については以上でございます。 歳出でございます。 歳出のうち、まず人件費は１，３００万円余の減、下にまいりまして、（２）経常経費につきましては４億８，５００万円余の減でございまして、それぞれ記載の内容となってございます。 また、（３）臨時経費でございますが、１６億２，３００万円余の減ということでございます。この臨時経費のうち、１つ目にございます保育所等送迎バス等安全対策支援事業国・都返還金、こちらは過年度の分として交付を受けた国や都からの補助金について、対象事業を執行した結果、返還することとなったための計上ということでございますが、これ以外にも、２つ目以降にも返還金と名称がついているものが幾つかございます。これらは、いずれも同様の経費でございます。 下から２つ目、御覧ください。下から２つ目の財政調整基金積立でございます。財政調整基金積立、こちらは今年度頂きました指定寄附金のうち、翌年度以降に活用する分を財政調整基金に仮積立てをするという数字でございます。指定寄附金の仮積立ての数字でございます。 そして、最後、一番下の学校施設整備基金積立でございます。こちら４億１，０００万円余の積立てということになってございますけれども、こちらは一つには、頂いた指定寄附金を積み立てるということがございまして、これに加えまして、特別区交付金、財調交付金の再調整におきまして、首都直下地震等に対する防災・減災対策ということで、公共施設の改築経費についての基準財政需要額に追加算定がされたということがございましたので、こうした経費を鑑みて、学校施設整備基金への積立てを行うといったことが内容に含まれてございます。 歳入歳出補正予算の概要は以上とさせていただきます。 ９ページは、繰越明許費の補正でございます。 また、１０ページでございますが、１０ページは債務負担行為の補正ということで、１０ページの債務負担行為の補正のうち一つ、１の追加というところを御覧いただきますと、こちら戸籍の氏名振り仮名法制化に係る業務と書いてございます。本年５月２６日の改正戸籍法に合わせて、通知書の作成に係る業務ということが６年度～７年度にわたって必要となるということから、債務負担行為の設定をするというものでございます。 ２番の変更については、いずれも記載のとおり変更してまいります。 続いて、１１ページにまいります。 １１ページ、特別区債の補正でございます。 先ほども申し上げましたが、令和６年度、今年度につきましては、予定しておりました起債を全て行わないということから、「１、廃止」と書いてございます。この４項目について、いずれも特別区債としては廃止という補正をさせていただきたいという内容になってございます。 最後に、基金について申し上げさせていただきます。 １３ページ、１４ページを御覧ください。 上の表が補正３号時点、下のほうが今回の補正４号の状況でございます。 こちらのうち、まず財政調整基金でございます。財政調整基金については、下のほうの表のうち、１３ページ～１４ページにかけてですが、令和６年度中の増減額というところを御覧ください。 そのうちの左側、積立額というところに記載のとおり、３７億７，２００万円余の積立て、一方、取崩しといたしましては、２５億８，６００万円余の取崩しとなるという内容でございます。 また、基金名の真ん中辺りにございます施設整備基金でございます。施設整備基金につきましては、同じく令和６年度中の増減額の中の積立額というところに記載のとおり、１６億８，４００万円余の積立てとなるものでございます。 ３つ下にございます学校施設整備基金でございます。こちらも同じところを御覧いただきますと、積立額として３５億５，３００万円余の積立てとなるものでございます。 基金について、最後にでございますが、基金名の一番下に記載ございます「災害対策基金（条例案提出予定）」と書いてございます。こちらは令和７年第１回定例会に新たな基金の条例案を提出させていただく予定としてございます。こちらは令和６年度中、今年度中の指定寄附金３，６００万円余を本基金に積み立てまして、令和７年度以降、活用してまいりたいという内容となってございます。 基金については以上でございます。 １５ページ以降は特別会計でございます。 本日の御説明は省略をさせていただきまして、補正予算については以上とさせていただきます。 続きまして、令和７年度の当初予算についての御説明をさせていただきます。 資料を御覧いただきまして、当初予算案につきましては去る１月７日、全議員説明会させていただきました予算原案から、復活の整理等いたしまして、予算案として取りまとめたというものでございます。 資料をおめくりいただきまして、１ページと２ページで全体像を御説明させていただきます。 まず、表の一番左、区分とございます、その右でございます。本年度当初財政計画というところを御覧いただきまして、まず区税収入でございます。５２２億４，６００万円余ということでございます。 こちら今年度との比較が、２ページの一番右の比較増減というところに記載のとおり、６年度当初予算との比較で３１億１，６００万円余の増という見込みでございます。 それから、２、税外収入、（１）一般財源の中の下から２つ目、特別区交付金、財調交付金でございます。特別区交付金は、本年度当初財政計画というところに記載のとおり、２０２億円というのが令和７年度当初予算の数値でございまして、前年度比では、一番右に記載のとおり、７億円の増となる見込みでございます。 歳入については以上でございまして、歳出について申し上げさせていただきます。 歳出見込みとあるところのうちのまず１、経常経費でございます。経常経費につきましては、本年度当初財政計画に記載のとおり１，０２５億４００万円余、令和６年度当初予算との見込みでは、一番右に記載のとおり５９億３，７００万円余の増となります。 下にまいりまして、２、臨時経費でございます。こちらは３９８億３，５００万円余、令和６年度当初との比較では６３億８，１００万円余の増となります。 以上、歳入歳出トータルの結果、本年度当初財政計画というところの歳入歳出それぞれの計欄、同じ数字が入ってございますが、合計で一般会計予算案の総額１，４２３億４，０００万円余ということで、６年度と比較をいたしますと１２３億１，８００万円余、率にして９．５％の増となるものでございます。 全体像の御説明は以上とさせていただきまして、３ページ～４ページは歳入についての款別集計、５ページ、６ページは歳出の款別集計でございます。御説明は省略をさせていただきます。 ７ページ、債務負担行為については、原案からの変更はございません。 ８ページを御覧ください。 ８ページの（４）特別区債について、１点申し上げさせていただきます。 番号４つほど特別区債を記載してございまして、この資料には記載をしてございませんが、原案の段階では、鷹番小学校整備に６，７００万円の起債を行うということで原案の段階では整理をしてございましたが、案にする段階で、この６，７００万円という起債、内容といたしましては実施設計に関する経費でございましたので、金額もあまり大きくないということも含めまして、予算案とする段階では記載をしないということの整理をさせていただきましたので、鷹番小学校整備に関する起債は、本日の資料からは削られているという状況になってございます。 それから、９ページと１０ページ御覧いただきまして、基金について申し上げさせていただきます。 上の表が補正４号段階、下の表が当初予算の段階ということでございます。当初予算、下のほうの表の当初予算を見ていただきますと、表の数字の中で少し太字になってアンダーラインが引いてあるところがございます。この数字が原案からの変更点ということでございます。 例えば財政調整基金について御覧いただきますと、令和７年度中の増減額の中の取り崩し額というところで２５億４，２００万円余という数字が太字になってアンダーライン引いてございます。こちら原案との変更点でございます。 なお、資料には記載ございませんけれども、財政調整基金の取り崩し額につきましては、原案段階では４１億円余という数字でお示しをしてございましたが、整理の結果、この資料に記載のとおり２５億円余の取崩しということになってございます。 それから、基金名の真ん中辺りにございます施設整備基金でございます。施設整備基金につきましても、積立額、取り崩し額、いずれも記載の金額に原案から変更となってございます。 また、３つ下、学校施設整備基金についても、同様に原案から記載の数字に変更してございます。 これら施設整備基金、それから学校施設整備基金についての積立額が原案よりも増ということになってございますけれども、要因といたしましては、特別区交付金、財調交付金で、公共施設の改築工事費が７年度限定という言い方ではありますけれども、複数年分を合わせて基準財政需要額に算定されることとなったということがございましたので、そうした事情を踏まえて、積立てを行うということにしているものでございます。 積立基金については以上でございます。 １２ページ以降は特別会計でございます。 また、その後、２３ページ以降、実施計画事業等、事業の状況についての御説明等ございますけれども、本日の御説明は省略をさせていただきたいと存じます。 資料の内容の御説明は以上でございまして、今後のスケジュールといたしましては、令和７年度当初予算案のプレス発表を２月３日の月曜日ということで予定をしてございます。このプレス発表の資料については、今、作成中でございます。完成次第、議員の皆様にも御配付をさせていただきたいと考えてございます。 御説明は以上でございます。

ただいま企画経営部長から補正予算案、また当初予算案について説明がありました。 よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、（４）、（５）を一括して終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― （６）その他 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

続きまして、（６）のその他にまいります。

私からは目黒区土地開発公社評議員会の開催について、でございます。 本年度第２回の土地開発公社評議員会を３月３日月曜日の午後４時から開催する予定にしてございます。開催通知につきましては、後日改めて送付をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。 なお、会場についてでございますが、密集を避けるため、議会の皆様の御理解をいただきまして、令和３年３月の評議員会から本会議場で開催をさせていただいております。ありがとうございます。つきましては、今回につきましても同様にさせていただければと考えてございます。よろしくお取り計らいいただきますようお願い申し上げます。 以上でございます。

ただいま土地開発公社評議員会の会場について総務部長から発言がございました。この評議員会は全議員が対象となっておりますので、前回同様、議場を会場とすることについて、この場にて御協議をいただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 以上でございます。

ただいま議長から会場について、協議という御発言がありました。 会場、ほかに今のところ見当たらないということもありますので、これを認めていきたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）

特別意見がなければ、それでは議場をお使いいただいて結構でございますので、よろしくお願いします。 （６）を終わります。 それでは、これで区側は終わりですね、どうぞ御退席を。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― （議会側） （１）目黒区議会におけるハラスメント防止対策について（案） ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

それでは、議会側にまいります。 （１）目黒区議会におけるハラスメント防止対策について、次長に説明を求めます。

それでは、資料を御覧いただければと存じます。 本日の資料につきましては、昨年１１月の議会運営委員会におきまして、区議会におけるハラスメント防止対策に向け全会一致で最優先に取り組むと御決定をいただきましたことから、これまでの区議会と区の取組の経緯、さらに区議会としてハラスメント防止に向けた基本的な考え方などを整理させていただきましたので、御説明を申し上げます。 それでは、項番１の経緯でございます。 区のほうでは、労働施策総合推進法等の改正によりハラスメント対策がより一層強化されたことを受けまして、令和２年６月に「職場におけるハラスメント防止に関する指針」を策定し、それに伴いまして、ハラスメントに対する理解の促進を図るとともに、職場におけるハラスメント防止に取り組んでいるところでございます。また、この取組に当たりましては、迅速かつ適切に処理し、快適に働くことができる勤務環境を実現することを目的に、行政組織による相談窓口に加え、外部の有資格者が対応する相談窓口を令和６年１１月に設置しております。 また、区職員へのハラスメントにつきましては、より一層の環境整備を行うため、議員や区長といった特別職によるハラスメント事案を含む内部規範として、目黒区職員のハラスメントの防止等を規定する条例を令和７年第１回区議会定例会に提出する予定でございます。 一方、区議会のほうでは、ハラスメントを起こさないために、日本国憲法が保障する個人の尊厳や政治分野における男女共同参画の推進に関する法律等の趣旨を踏まえ、健全かつ円滑な議会運営を心がけるとともに、ハラスメントに関する理解を深めるため、昨年、令和５年度に議員勉強会を開催するなど、日々適切な対応に努めているところだと存じております。 続きまして、項番２、ハラスメント防止対策を推進するに当たっての基本的な考え方でございます。 先ほど御案内した区の条例の対応及び区議会が引き続きハラスメントを起こさない議会に向けて、健全かつ円滑な議会運営の観点から、ハラスメント防止の充実を図るといたしました。 まず、１点目、（１）区議会は、議員による区職員へのハラスメントについては、区条例に沿った対応としてまいります。 （２）区議会としてハラスメント防止に向け、適切な対応を行うことを目的に、目黒区議会におけるハラスメント防止指針を策定してまいりたいと考えております。 （３）指針には、上記（１）の議員による区職員へのハラスメントに加えまして、目黒区議会として独自に、議員間のハラスメント及び区職員から議員へのハラスメントを対象とすると考えております。 項番３、項番２に掲げました指針に盛り込む内容の案でございます。 記載のとおり、指針の基本的な考え方、議員の責務、議長の責務、議長職務の代行、円滑かつ公正な解決を図るための相談窓口の設置のほか、皆様の検討内容に沿って、指針の策定を予定しております。 項番４、検討組織につきましては、議会運営委員会とさせていただきました。御協議をいただきたいと思っております。 続きまして、５、今後のスケジュールでございます。 本日１月２９日に開始いたしまして、５月にはこちらの指針の策定を予定したいと考えてございます。 御説明は以上になります。御協議いただきたく、どうぞよろしくお願いいたします。

ただいま次長のほうから説明がありました。このハラスメント防止条例、対策については、議会運営委員会でも視察に行ったり、その前に勉強会を全議員でさせていただいたりしております。ここの中で出てきました１番の経緯、２番の基本的な考え方、３番の指針に盛り込む内容、これは今後、検討組織をつくって、協議をしていってはどうかなと思っております。 今日、できましたらば検討組織についてなんですけれども、スケジュールにありますように、今期中といいますか、このメンバーで、ある程度といいますか、指針のほうまでをつくっていきたいと思ってます。改選しちゃいますと、また一から直さなければならないということでございますので、できましたらば５月の臨時会の前ぐらいまでには、議会の指針としてつくっておいたほうが、次に進めると思いますので、その辺のスケジュール感を基に、本日はこの４番の検討組織についてどういうふうにするか、御協議していただきたいと思っております。 このまま議会運営委員会でいいのか、別に組織をつくるとか、それから方法とすると、あまりよくはないと思うんですけど、議会改革の検討委員会というもので、そこでやっていくのか、そういった選択があるんですが、委員長としましては、５月に間に合わせたいので、これだけは検討事項とは別にして議会運営委員会でこのまま検討していく。議会改革の検討項目、いただいた部分に関しては、本会議中には行わないとかいうふうなこともありますが、これに関しましては、できるだけスピード感を持って進めていきたいと思いますので、皆さんの御意見いただきながら決めていきたいと思いますが、議会運営委員会でこのまま協議して、指針策定まで持っていきたいと思いますが、いかがでしょうか。御意見をいただいていきたいと思います。

委員長の説明は理解しました。一旦ちょっと会派のほうにも確認を取りたいので、持ち帰らせていただきます。

ほかに。 今、持ち帰りということでありましたから、持ち帰っていただいて、それではちょっと日にちはないんですが、２月３日の議運でもう一回確認したいんで、２日までに一応持ち帰っていただいて、どういうふうにするか、会派で決めておいていただければと思います。 では、２月３日の議会運営委員会で持ち帰っていただいた部分を表明していただくというふうな形にしたいと思いますので、よろしくお願いします。

もう一回確認なんですけど、冒頭、委員長は議運の中に別途検討委員会をつくるみたいなお話があったんですけど、基本は、その検討は議運でやるっていうことで、最後はそうなってたと思うんですが、それでいいんですよね、確認でございます。

一応私としては、選択肢として３つあるなっていうことで挙げさせていただいたんですが、もしよろしければ、議会運営委員会でやっていきたいと思っておりますので、そこで異論があれば、また３日の日に申し出ていただくという形でよろしいんではないかなと思います。議会運営委員会がそのままでやってったほうがスムーズに事が運ぶんではないかというのが私からの提案でございます。 よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、２月３日で検討組織が固まれば、それ以降、すぐに協議に、その中身について協議に入れると思いますので、よろしくお願いします。

１点だけ。ハラスメント防止指針の案というか、文書はいつ頃、出てくるっていうのはありますか。

多分それは中身の問題に入っていくので、骨格だと思いますけれども、２月１０日ぐらいには事務局のほうで用意ができそうな気がしますが、次長、いかがでしょうか。

今、委員長のお話でいただいたように、次回の議会運営委員会のほうまでに検討組織をまず御協議いただきまして、併せまして本日、委員長のほうで仕切っていただきました項番２の基本的な考え方、こちらの中で指針の提案をさせていただいております。また、項番３のほうで盛り込む内容案にも記載しておりますので、こちらにつきまして、皆様のほうで合意をいただけるようであれば、今、委員長がお話しいただいたように、１０日のあたりに骨格という形で事務局は準備を進めたいと考えております。ですので、今、次回の議会運営委員会のほうで検討組織がございましたが、併せまして項番２、項番３につきましても、一定の御判断をいただけると事務局でも助かるというような状況でございます。

今、事務局のほうから話しありましたけど、多分この中身に関しては、それぞれまたもう少し意見が出てきそうな気もしますんで、それも含めて、一応骨格が出た後でも、付け加えたり、削除したりしながら、ただやっぱり骨格の部分が出てこないと、なかなか検討に進んでいけないと思いますので、そんな形で取りあえず骨格の部分を出していただいて、内容の協議のほうに入っていきたいと思ってます。それが２月１０日ぐらいからできればいいなというふうに思ってます。 よろしいですか。ほかに。

打合せの際に委員長からお話があったんで、ここでちょっと確認させていただきますが、具体的に検討の場所は、今、議運、またはいろいろあるんで、皆さん持ち帰りということになりましたが、どちらにしても無会派の方々の意見の風通しがいいようにというふうに委員長がおっしゃっていたので、その部分は確認させていただいてよろしいですか。

基本的にこのハラスメントの件は、議員に関わる問題ですから、無会派の意見もきちっと取り入れながら進めていきたいと思ってますので、そういう形でよろしいですよね。よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、（１）を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― （２）目黒区議会検討課題「区民等が行う手続きに関する負担軽減」の対応について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

（２）にまいります。目黒区議会検討課題「区民等が行う手続きに関する負担軽減」の対応について、次長に説明を求めます。

それでは、資料を御覧いただきたく存じます。 こちらにつきましても、昨年１１月の議会運営委員会におきまして、項番１、請願書及び陳情書提出のオンライン化につきましては、先行自治体の報告について、項番２にございます情報開示請求手続きのオンライン化の検討に当たりましては、運用方法で３つの項目について、他区の状況等調査することが宿題となっておりましたので、本日御報告いたしますとともに、今後の対応について御協議いただきたく存じます。 それでは、資料の説明をさせていただきます。 まず、項番１、請願書及び陳情書提出のオンライン化でございます。 先行自治体の取組につきましては、１枚おめくりいただきまして、別紙１のほうを御覧ください。 こちら調査した結果でございますが、２３区で請願書及び陳情書のオンライン提出を実施している区は、こちらの電子メールとオンラインフォームの２つの方法で、それぞれ１区ずつ、合計２区の実績がございます。 それでは、表のほうの説明をさせていただきます。 まず、表の見方なんですけれども、電子メール、オンラインフォーム、それぞれ（１）から（３）までは請願書の内容の記載になっておりまして、（４）のところで陳情書の扱いについて記載させていただいている内容でございます。 それでは、電子メールの場合を御説明申し上げます。 こちら電子メールにつきましては文京区で対応されております。 手法につきましては電子メール、（２）提出から受理までの流れですが、提出者が請願書と請願書の内容の要件を満たしているか、こちらのチェック表をまず紹介議員になる方全員に電子メールで提出をされます。紹介議員につきましては、提出者のほうから提出された請願書とチェック表を参考に記載内容の確認をいただきます。必要に応じて、提出者と内容の確認をしていただく内容となっております。 最後に３番目に、紹介議員は電子メールにより請願書とチェック表を区議会事務局に提出をしております。 簡単な図解をこちらで記載をさせていただいております。 （３）本人確認の方法でございます。メールアドレスの登録をされている紹介議員から電子メールを事務局が受け取ることで、紹介議員本人からのものであるということを確認しておりまして、提出者への直接的な本人確認はしていないということでございます。 ここまでが請願の扱いでして、（４）陳情の取扱いでございます。御説明申し上げたのは請願の取扱いでございまして、陳情につきましては審査をしていないという状況でございます。陳情の窓口提出、電子メールでの提出については、いずれも受理をいたしまして、全議員のほうに参考送付をしているという運用をされております。 （５）オンライン提出による実績でございます。令和６年２定で１件請願、令和６年３定で１件請願を受けております。こちらの開始時期につきましては、令和６年５月から受付を開始しております。 続きまして、オンラインフォームの場合でございます。 こちらにつきましては世田谷区が取り組まれている事例になります。 手法につきましてはオンラインフォームを使用して、（２）提出から受理までの流れでございます。提出者のほうは、オンラインフォームで事務局に提出をしております。②事務局のほうが提出された請願について、オンラインフォーム上で内容の確認を行い、提出者のほうに確認を行っております。３番目に、区議会事務局が、請願ですので、紹介議員へ内容の確認を行っております。 （３）本人確認の方法でございます。まず、オンラインフォームでの申請者ＩＤ登録、そして提出者に対して電話等をもって、こちらの内容を提出したとの確認などを行っておりまして、さらに紹介議員に対しても電話等で署名したことの確認を行っております。 （４）陳情の取扱いです。上記と同様にオンラインフォームにて受付処理をしております。 （５）オンラインによる提出実績でございます。令和６年４定で３件、これ全て陳情になってございます。開始時期は、令和６年７月から受付を開始しております。 １枚目に戻りまして、（１）先行自治体の取組事例は以上になっております。 （２）今後の検討につきましては、今、目黒区議会においては請願と陳情は扱いが同一となっておりますが、先ほど御覧いただいた先行自治体の事例を踏まえ、オンライン化による提出者と議員と職員、この中での運用ルールなどを引き続き検討してまいりたいと考えております。 続きまして、項番２、情報開示請求手続のオンライン化（事務局案）でございます。 こちらにつきまして、宿題となっておりました（１）運用につきましては、他区の状況を含め、案を御説明させていただきます。 まず、１点目、ア、開示請求者の本人確認です。 目黒区議会情報公開条例第８条において、前回も御指摘いただきましたが、何人も議会に対して議会情報の開示を請求することができるとされております。 ２点目、現在目黒区議会では、開示請求書が提出された際に特段の本人確認を行っておりませんが、請求後に請求内容の確認等のため、必ず請求者に連絡を入れ、本人確認を行っております。他の２２区におきましては、開示請求の際に住所、氏名等の記載があれば、それ以上の本人確認は行っていないということが確認できました。 つきましては、３点目、オンラインによる開示請求を行った場合につきましても、現在の目黒区議会の運用と同様に、請求内容の確認等のため開示請求者に連絡を必ず入れることによって、本人確認を行ってまいりたいと考えております。 続きまして、イ、費用の徴収方法でございます。 ２３区において、開示に係る費用の徴収に際しまして、オンライン決済を選択できるのは２区、港区と中野区でございます。港区につきましては利用の実績がなく、中野区については、セルフレジ導入によって個別の利用内訳が不明という回答を受けております。 ２点目で、昨年１１月１４日の議会運営委員会におきまして、オンライン決済につきましては、決済手数料の負担、運用方法の検討など、課題整理が必要であるとの仕切りの中、令和７年４月からの開示請求オンライン化実施後の動向を踏まえ、引き続き検討するとしたと整理をしております。 つきましては、オンライン決済については、開示請求手続のオンライン化後の状況を踏まえて検討するとしまして、またオンライン決済を導入する際には、Ｌｏｇｏフォームのオプション機能であるクレジットカードやＰａｙＰａｙによるオンライン決済を前提に検討してまいりたいと考えております。 続きまして、ウ、オンラインによる開示でございます。 オンラインによる開示、いわゆるメール等による開示につきましては、事務局のほうでホームページでそのような案内があるかどうか、確認できる範囲で行いましたが、厚生労働省が実施しているということが確認でき、２３区では実施しておりません。 また、目黒区の執行機関側、区側においても、オンライン開示による情報開示請求に係る写しの代金の考え方ですとか、手数料について、検討課題としており、オンラインによる開示は今、未実施の状況でございます。 つきましては、今回の開示請求手続のオンライン化に当たりましては、オンラインによる開示は行わず、引き続き調査研究を行うこととしたいと考えております。 続きまして、（２）関係規定の整備でございます。 まずは、開示請求手続のオンライン化導入に当たり必要となる目黒区議会情報公開条例の改正と、同条例施行規程の改正を行うこととし、内容につきましては、本日別紙２を御用意させていただいておりますので、別紙２を御覧ください。 こちら別紙２、１枚目が、今御案内いたしました条例の一部改正をする内容となってございます。 おめくりいただきまして、２枚目が規程の改正案になってございます。いずれも左側が改正案、右側が現行の内容となっており、今回オンラインによる手続を可能とするための規定を新たに追加するもので、具体的には下線部の部分が追加の該当箇所となっております。こちらにつきましては後ほど御確認をいただければと存じます。 それでは、１枚目のほうにお戻りいただきたく存じます。 最後に、（３）今後の予定でございます。 こちらの内容を御確認、御協議いただき、（２）の内容でよろしければ、具体的には（２）の内容を第１回区議会定例会に議員提出として上程し、御議決いただく予定でございます。また、開始につきましては、４月には区議会情報開示請求のオンライン化を開始したいと考えております。 御説明は以上になります。

ただいま次長から説明がありました。 ちょっと分けて御協議いただこうと思ってます。 まず、１番の、先に宿題を答えていただきました。文京区と世田谷区の事例を出していただいておりますけれども、これに関しましてはどのように進めていくかということで、どちらかの形を選択していかなければならないと思うんですけれども、御意見等、また御質疑があれば受けますが、いかがでしょう。

御説明ありがとうございました。また、電子メールの場合、オンラインの場合と２区の事例を挙げていただきまして、１点ちょっと確認したいんですけれども、電子メールの場合、文京区の場合の扱いなんですが、これって請願のみしか文京区は扱わないということでよろしいでしょうか。

請願と陳情、両方とも電子メールでは受け付けます。ただし、審査を行うのが請願でございまして、記載の（１）～（３）は、その請願を電子メールで受け付けた際の御説明を記載させていただいております。 以上になります。

基本的に請願、紹介議員が要りますからっていう形にはなってしまうと思います。 ほかに。

調べていただきましてありがとうございます。電子メールの場合だと、多分そんなに事務局の作業っていうのはないかなと思うんですが、オンラインフォームにした場合は新たにつくらなければいけないでしょうから、詳しいことをちょっと分からないので、今どんな状況なのか、作業はあるのかないのかも含めてお知らせください。

今、小林委員がお話しいただいたように、電子メールの場合は、現行のメールを使った形なので、新たにオンラインフォームを導入するためのフォーム作成等の作業負担はございません。ただ一方で、こちら運用を開始しますと、電子メールの場合は、まず着信の漏れがないように、そして記載内容につきましても、その漏れをないようにチェック表が併せて出されているところですが、必ず人に対して目視をしていくとか、確認をしていく作業がございます。 一方、オンラインフォームにつきましては、まず、フォームを作成する必要があります。そのフォームへの記載に未記入がありましたら、まず送信ができないという形にできますので、こちら未記入ですとか、誤記入の部分がかなり解消されるかなと考えております。 さらに、目黒区の場合、こちらオンラインフォームで申請をされますと、まずされたということが必ず事務局に表示されますので、そういった意味でメールでの混在とは別に、オンラインフォームのほうが確実に着信の確認ができる運用かなと考えております。 ですので、一定程度導入についてのスムーズさと、あとその後の運用に関してのやり方についての２つを分けながら考えていくのがよろしいかなというふうな考えを持っております。 以上になります。

ほかに。

電子メールの場合と、オンラインフォームの場合のセキュリティについては、文京区と世田谷区では、例えば電子メールなんかも、ウェブ上の非常に緩いものであれば、パスワードが盗まれて、情報漏えいするということも考えられるわけでありまして、その辺は、この２区について、セキュリティの観点から、これを選んだ内容が分かれば教えてください。

セキュリティに関しての御判断については今回調査をしておりません。 以上になります。

セキュリティって言ったときに、何を聞きたかったのかをもう一度言ってもらえると。というのは、メールアドレスの出すほうは御自身で管理いただくとしても、区側が受けたら、そこから漏れるっていうことをおっしゃってるんですか。何のセキュリティのことでしょうか、って質問していいんですかね。

支障がなければ。

日々いろいろセキュリティのソフトを入れてると、これがパスワードが情報漏えいしてますよ、みたいなのが一覧でばって出てくることも結構あるわけなんですけれども、送る側も含めて、それがちょっと具体的にどういうふうな形で漏れるかっていうことはちょっと分からないにしても、非常にメール自体はセキュリティがあまり人それぞれによって管理ができてるものとできないものがあるので、それが最終的には区議会に影響があるのではないかなというふうなちょっと懸念がありましたので、質問をさせていただいたということです。

既に電子メール自体は区議会にあるものなので、特段何か新しいものを入れるというわけではなくて、だからつまり御質問は、新たに何かセキュリティ危機が、セキュリティの何か脆弱性が増すわけじゃなくて、既に今のメールフォームのメールアドレスのセキュリティを気にされてるっていうことなのかなと思ったんですけど、それが合ってるのか。 あと、オンラインフォームも、現在目黒区役所でも非常に多く使っているので、そちらについて、要はいろんな受信、発信が増えるから、危機が増えるんじゃないかっていう趣旨でよろしいんでしょうか。特段何か新しいことを今してるわけではないので、もうちょっと整理していただけると助かるんですが。

私、オンラインフォームについては、特にセキュリティっていうよりは、電子メールのほうを懸念してるっていうことなんですけど、要するに送る側の請願や陳情を出す側のほうのセキュリティ自体が弱ければ、脆弱であればっていう、そういう観点。要するにメールアドレスがあるからどうのっていうことじゃなくて、送る側の、どういう人が送ってくるか分かりませんので、その辺の部分をちょっと懸念をして、質問いたしました。

送る側がウイルスに感染しているときに、そのウイルス感染のパソコンネットワークから受信をしたときに、区議会のパソコンはウイルスに感染しないようにセットされてますか。

こちらにつきましては、一定のセキュリティ確保をしているという認識でございます。

斉藤委員、基本的に新たに強化するかしないかっていう御質問ですよね。基本的にそういうことならば、そういうふうに聞いていただいたほうが、あんまり中身の細かいところまで入っていくと、余計分かんなくなっちゃうと思いますので、今日のところはそんな形で質疑をしていただければと思います。

そういうあった場合に送れないっていう問題が出るという、要するにウイルスに感染してれば受信ができない。そうすると、受け取れないっていうふうなことがあったときに、請願・陳情が届かないっていう事態を可能性としてあるっていうことをちょっと言いたかったなということです。

その辺に関しましては、そういう懸念があるということで私のほうで受け止めまして、事務局のほうと今後の対策について考えていきますので、それでよろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）

そういった御懸念があるということですね、分かりました。 ほかに。

電子メールのほうなんですけど、さっきの陳情についても同様に受け付けるけども、審査しないということだったと思いますけど、方法については結局紹介議員を通していくわけですか。この図の表でいくと、陳情については、いわゆる事務局職員の電子メールじゃなくて、紹介議員を通したこういうやり方でいくっていうのが文京区でやってらっしゃるっていうことですか。

陳情につきましては、提出者のほうからメールで区議会事務局のほうに送られる形になります。

今の話なんですけど、文京で陳情の場合は、直接提出者から事務局に来て、それはいずれも受理して、きちんと議題として上がっていくっていうことなんですかね。表では紹介議員が全部書いてあって、表の部分では請願だと思うんですけど、陳情の場合は、電子メール、オンラインフォーム、いずれも提出者から事務局に直で行って、それがちゃんと上程されるっていう認識でいいのか。

陳情につきましては、（４）のところで受付はしますけど、上程しての審査は行っていないという記載をさせていただいております。我々のほうの目黒区議会で言う郵送の扱いと同様になります。 以上になります。 （発言する者あり）

世田谷区の場合は、陳情はそのまま受け入れるかどうか。

オンラインフォームにつきましては、世田谷区、こちら陳情の取扱いは請願と同様に受付をし、内容を審査していくことになっておりますが、まず目黒区と違うのは、世田谷区については、いただいた内容について、対応を、審査をする基準において、除外基準というのを設けております。 目黒区につきましては、請願・陳情、いずれも受け付けた場合には各委員会に付託をされていく形を取っておりますが、世田谷区については、そういった意味で審査基準、審査除外基準というのを設けておりまして、具体的には、回答いただいてる中をちょっとかいつまんで御説明申し上げますと、いわゆる基本的人権を否定するものですとか、個人の秘密を暴露するもの、また係争中の案件ですとか、区の事務に関係しない事項といったような内容を決めておりまして、それに関して出た場合については審査をしていないという状況になっております。 以上になります。

分かりました。電子メールの場合の文京区の場合は、陳情については上程せずにということなんですけども、電子メールで受けたものも上程するというふうにならないのは、何かそういう技術的な部分とか、何かそういうハードルがあって、そういうふうになってるのかっていう部分は、文京区のほうには確認はされてますか。ちょっと分かれば教えてほしいのと、オンラインフォームや電子メール、いろんなチャンネルがあったほうが利便性は増すのかなという意味で、例えば両方、目黒区で取り入れた場合に、さらに陳情についても、それは一定除外基準等を設けるにしても、それをやっていこうと、取り入れていこうといった場合には、どういうハードルがあるのか、どういうふうに認識されてるのかっていうのをちょっと確認です。

今、松嶋委員からの御質疑もあったんですが、これを御協議いただく中で、これと同時に私のほうから議会の検討事項の優先課題というものがございまして、陳情・請願取扱いというものがございます。ウェブ、またはサイトからやることになりますと、全国から２４時間、これを受け入れることができますので、それを議論に図っていくかどうかということの精査が必要になってきますので、この内容についても同時にこれは議運の委員長のほうでお取り計らいいただくように、この留意点として持っていただければと思います。 以上でございます。

今、議長から今後の予想がちょっとつかないというところもありますし、それを含めて、あと世田谷のほうのオンラインフォームを使用するんでしたらば、除外規定も先につくっておかないと踏み込めないという形にもなると思うんで、いま一度これに関しましては調査研究を少ししないと、前に進めないなっていうのが私の意見なんですが、事務局、どうでしょう。という意味で、少し預からせていただいて、今日出た質疑に対して、少し調査をまたしていただいて、事務局のほうで預かっていただくということでよろしいでしょうか。

今の御発言を基に事務局も対応してまいりたいと考えております。 以上になります。

よろしいですか。いろいろあると思いますんで。ただ、せっかくですから、宿題で出てきた部分ですから、一応会派に持ち帰って、会派の中の意見はどういうふうにしたらいいのかと。足らない知恵に関しては事務局のほうで調べていただくというふうな形で進んでいきたいと思いますので、よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）

一応２月１０日に、文京スタイルと世田谷スタイルと大体の形でいいと思うんですが、どちらのほうで進めたほうがいいのかなっていう御意見がまとまってれば、また１０日の日にお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。

その意味で確認ですけども、今後の予定ということで、いわゆる第１回定例会の３月の議案に議員提案ということで出すということですから、お尻といいますか、どれぐらいを見ておけばいいのかだけちょっと確認しておきたいと思います。

今るる御議論いただいたように、どのようなルールに基づいて、どのような方法を取って、何を議員の皆様ですとか、事務局のほうで処理をしていくのか、この辺の整理がちょっと必要な事項が多いので、ちょっと今のところ、どこを目途っていうよりは、審議の進捗状況を鑑みて、実施の時期を検討してまいりたいなと事務局のほうでは考えております。 以上になります。

今は一応１番っていうことで受け止めていただいて、一応１番についてはよろしいですね。もう少し事務局のほうでも検討するということで。 続きまして、２番にまいります。情報開示請求手続のオンライン化（事務局案）ということで、（１）のア、イ、ウ、それから（２）関係規定の整備、３、今後の予定という形で出てまいりました。これに関しまして、これからどのようにして進めていくかっていうことなんですけれども、これについて今、次長のほうから一応説明はあったんですが、御質疑等あれば受けます。

私のほうから調べていただくようにお願いをした２点について、費用の徴収方法とオンラインによる開示というのを２点調べていただきました。意外とオンライン決済が２区しかないということで、少ないんだなというのが分かりました。いずれにしても、４月の運用開始後に引き続き検討いただけるということですので、利用者等の状況を確認しながら、利便性を考えたＬｏｇｏフォームのオプション機能のクレジットカードとＰａｙＰａｙでのオンライン決済ということが前提に検討ということでございますので、検討いただければというふうに思います。 以上です。

これに関してはいろいろな問題提起をされてきましたので、アとイとウに関しても、持ち帰っていただいて、会派としてはこういう考え方で、ある程度のところは致し方ないとしても、進めていったほうがいいのか、それとももう少し研究したほうがいいのかっていうことで、持ち帰っていただければと思うんですが、いかがでしょうか。なかなかちょっとの期間ではと思いますので、これに関しては２月１０日の議会運営委員会でもう一度協議し直すということでよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、よろしいですね。（２）についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― （３）令和７年度区議会予定表（案）について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

（３）にまいります。 次長に説明を求めます。

それでは、令和７年度区議会予定表（案）について、御説明を申し上げます。 資料のほうにつきましては、令和７年４月から令和８年３月までの予定表の案をお示しさせていただいております。 資料のほう御覧いただきたいと存じます。 まず、基本的な考え方でございますが、申合せ事項に基づきまして、常任委員会につきましては第２水曜日、特別委員会については第２・第４金曜日という形でございます。このため特別委員会につきましては、括弧で表示をしておりますが、１２月の第４金曜日、こちらが１２月２６日となりまして、年内の最終勤務日となりますが、申合せ事項に沿って、予定として記載をさせていただいております。 また、特別委員会につきましては、現時点でも設置の未定の部分もございますので、全て括弧書きでの表示で記入をさせていただいております。 定例会の開催につきましては、最終日を設定してから、所要の日数をカウントして、本会議、または委員会の開催日等を定めております。 それでは、各月の概要を御説明いたします。 まず初めに、５月でございます。こちらにつきましては、臨時会について、今年度の臨時会が５月２７日月曜日に開催しておりまして、令和７年度につきましても２７日火曜日の設定としております。 次に、６月の第２定例会でございます。こちら最終日を６月３０日月曜日とし、逆算して日程を組んでおります。招集告示が３日火曜日、５日木曜日が一般質問締切りで、請願・陳情の締切りは６日金曜日、１日平日を確保いたしまして、翌１０日火曜日の議会運営委員会で請願・陳情の取扱いを諮る形としております。本会議につきましては、１７日火曜日からのスタートとなります。 次に、８月の部分を御覧いただきたいと存じます。この月の常任委員会につきましては、申合せ事項に沿って、第１水曜日の６日としております。 次に、９月の第３回定例会ですが、こちらは最終日を９月３０日火曜日とし、逆算して日程を組んでおります。この月は、４日木曜日から本会議がスタートし、連休明け１６日火曜日に事務整理日を１日取りまして、１７日水曜日から２５日木曜日まで６日間の決算特別委員会となります。 次に、１１月からの第４回定例会でございます。これまでと同様に、最終日を１１月末日から平日４日後ろ倒しの１２月４日木曜日、こちらを最終日として日程を組んでおります。 最後に、２月から３月にかけての令和８年第１回定例会ですが、３月２３日月曜日を最終日といたしました。本会議につきましては、２月１７日月曜日から代表質問をスタートし、予算特別委員会の審査は３月９日月曜日～１７日火曜日の７日間という形で設定させていただいております。 御説明は以上でございます。この案について御協議していただければと存じます。

ただいま次長から説明がありました。 これについて御質疑ございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

よろしいですね。それでは、このような予定で進めていきたいと思っています。 御意見があれば、次回の議会運営委員会までに。２月３日。よろしければ、これで確認させていただきますが、よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、（３）を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― （４）政務活動費収支報告書に係る議長の調査結果について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

（４）政務活動費収支報告書に係る議長の調査結果について、議長に説明を求めます。

それでは、政務活動費収支報告書に係る議長の調査結果について、私から御報告をいたします。 提出された令和６年度前期分の収支報告書及び関係書類を条例、規程、申合せ事項等に基づき点検いたしました。 全体的な傾向から申し上げますと、気づいた点でございますので、参考としていただければと思うんですが、広報紙が、やはり選挙が続きますと、選挙活動に関しての広報紙の使用は認められておりませんが、政党ですとか、候補者の方が写り込むなどがございますので、こういった部分の案分をしっかりとしていただきたいと思っております。これは今回に限ったことではございませんで、規程にございますので、その点は御留意いただければと思います。 続きまして、今回の収支状況でございますが、資料記載のとおりで、各議員会派から提出された収支報告書の点検結果につきましては、議員に対して修正、削除及び内容の再確認を求める事項はなく、事務処理が適切に行われたことを報告するものでございます。 領収書等のマスキング作業の依頼につきましては、準備を進めまして、整い次第、改めて御連絡をさせていただきます。 説明は以上でございます。

ただいま議長のほうから説明がありました。 よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、（４）を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― （５）区議会災害等対策会議運営訓練の結果について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

（５）区議会災害等対策会議運営訓練の結果について、次長に説明を求めます。

それでは、令和６年度目黒区議会災害等対策会議運営訓練の実施結果について、御報告させていただきます。 本訓練は、区議会ＢＣＰに基づく訓練として、昨年１２月１６日の議会運営委員会において決定いただいた内容を実施してまいりました。御協力のほど、お忙しい中ありがとうございました。 訓練当日の１月２３日木曜日は、午前８時４５分から午前１１時までのメールによる状況確認訓練を実施させていただきました。区議会議員全員３５名の皆様から時間内に状況報告の確認ができました。ありがとうございます。 また、同日午後４時から対策会議運営訓練を実施し、こちらも全議員に御参加いただいております。出席状況の内訳につきましては、委員会室に参集が１１名、オンラインによる参加が２４名という結果でございます。また、対策訓練に該当する構成員の皆様には、出席もしくはオンラインでの御参加を全員していただいております。 今回は、これまでの伝言ダイヤルとオンライン接続テストといった例年の形から、風水害を想定した訓練とし、日時もあらかじめ皆様にお伝えした上での実施でございました。 今後の訓練につきましては、緊急時を想定し、あらかじめ日時をお伝えしない形の形式による訓練なども有効ではないかというお声も事務局には頂戴しているところでございます。次回につきましては、来年度の実施となりますが、こうした皆様の御意見などを踏まえ、実施の際には改めて本議会運営委員会にて御協議いただき、事務局として準備を進めてまいりたいと存じます。 以上になります。

ただいま報告を受けました。 よろしいですね。

今回の実施は事前に連絡が行ったので、議員のほうも全員参加ができたんだと思います。先ほど次長のほうからも来年度は予告なしでという、その有効性について言われましたので、私はそれ大賛成なんですけれども、ＢＣＰの会議の様子をオンラインで視聴していた際に、Ｚｏｏｍの時間が３０分しかなくって、それを超えた場合はどうするのかということで視聴していた議員とちょっと話になりました。 オンラインで参加をして、視聴する際のＺｏｏｍを使い続けるのか、時間制限があるものなので、それを今後議会としてどうされていくのかも一緒に検討していただきたいと思いますので、その点、来年度に申し送りをしていただければと思います。 以上です。

今、小林委員のほうからありましたんで、それは受け止めていただいて、今後またどういった形で訓練を進めていくかということも検討していっていただければと思います。

ＢＣＰに関しましては、ガウディの作品と一緒で、皆さんが気づいたことは随時変えていくということが初めから言われておりますので、どんどんどんどん御意見をいただいて、必ず有事の際には活用できるようなものに更新していくことが大切ですので、今回の訓練でも御意見をいただければと思います。 なお、今回もメールでの対応というふうにＢＣＰに書いておりますので、初めのところでメールを使いましたが、実際震災時にメールが使えるかどうか、これは別の問題ですので、新たな仕組みも考えていくということで、ＢＣＰを皆さんで前に進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

今、議長のほうから発言がありましたとおり、今後また御意見があれば、随時事務局のほうに御意見いただいていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 よろしいですね。 （「はい」と呼ぶ者あり）

（５）を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― （６）その他 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

（６）のその他。

それでは、私から公共施設マネジメントに関する勉強会の実施について御説明をさせていただきます。 区では、現在進行中の新たな目黒区民センター等整備運営事業について、事業コストに関する重大な課題があり、事業者の公募も一旦中断、そして入札も中止とした上で、改めて取扱いについて判断を行うことになっております。 このような中、区有施設の見直しについて調査事項としている施設更新・ＤＸ等調査特別委員会がございますが、こちらの委員長から公共施設マネジメントに関する勉強会を実施したい旨、委員会の中で協議をされまして、御相談がございました。 区民センター事業については、目黒区において今、最重点の課題でございまして、区議会議員全員が同様に学び、スキルアップを目指すものと認識をしております。 よって、この勉強会については大変有意義であると思料いたしましたことから、このたび議員勉強会として、区議会議員全員に還元していきたいと思っております。 実施日について申し上げます。令和７年２月１４日金曜日の午後３時から４時半までといたします。 会場等の詳細につきましては今後詰めまして、事務局から改めて通知を発出いたしますが、議員の皆様全員の御出席をいただきますようお願いを申し上げます。 私からの説明は以上でございます。

ただいま議長のほうから説明がありました。 よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）

会派に持ち帰って、会派にぜひ説明をお願いします。

今、私のほうから議員の皆様全員の御参加をということを言いましたが、これは公務ではございません。ですので、日程の確保もなかなか難しいところもございますので、できれば参加が皆さんが対象であるということの認識を持っていただきたいというものでございますので、その旨お伝えしたいと思います。よろしくお願いいたします。

よろしいですね。 （「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、配付資料の説明をさせていただきたく存じます。 項番４の配付資料、特別区議会議長会要望活動スケジュール（修正）について、でございます。 記載にございますが、本年１月１７日の議長会総会において、要望活動のスケジュール案が協議され、修正案が決定された通知の写しを配付してございます。 概要をお伝えいたします。 １枚目の通知の裏面を御覧ください。 （発言する者あり）

大変失礼いたしました。資料に不備がございましたので、改めて配付させていただきますが、表面のほうで御説明をさせていただきます。 こちらにつきましては、現行では提出期限が、修正後が４月末日に変更する予定でございます。これまでは６月中旬にあったものが４月末に変更する内容となっております。このため項番１にございます要望事項の基準などの協議決定については２月１８日火曜日、こちらの議長会総会において行われ、項番２ございますとおり、提出につきましては４月３０日木曜日となります。つきましては、例年６月を想定して実施しているところが、４月の提出と早まりましたので、本日皆様のほうに情報共有いただき、事前に各会派内のほうで対応について、確認いただきたく存じております。 なお、本通知のスケジュールに対応するため、例年第２回定例会でこちらの要望活動について検討、協議をいただいておりましたが、第１回定例会の議会運営委員会の中にて進めることになると考えておりますので、何とぞ御準備のほうよろしくお願いいたします。 以上になります。

ただいま次長のほうから議長会要望の話を受けましたので、また新たにちょっと今日抜けちゃっていましたスケジュール、こういうものなんですけど、後でまたお配りするという形にさせていただきます。

書類の不備がございまして大変失礼いたしました。後ほど早急にお届けしますので、御覧いただければと思います。大変申し訳ございませんでした。

これに関しましては、５月２７日が臨時会でございまして、ここにちょっと関わってくるような感じでもある。前回もちょっと臨時会があって、すぐに議長会要望を出さなきゃいけない形だったっていうのがあったと思うんで、準備しておいていただいて、基本的には今期ぐらいで、またぐと、またいろいろ変わってる部分もあるでしょうから、ちょっとそこは今後整理して、事務局のほうで、今日出てきたのは、議長会のほうのスケジュールが出てきたんで、目黒区議会のほうのスケジュールは改めて出させていただくというふうな形にさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。それで今日はすみませんが、ということで、進めさせていただきたいと思います。

今、委員長のほうで御説明いただきました。１定の中で進めていくというところで、あくまで今のところ事務局の案でありますが、検討のスケジュールを御説明させていただければ、締切りのスケジュールについて御案内をさせていただければと考えておりますが、いかがでしょうか。

どうぞ。

それでは、まず締切りのほうなんですけれども、２月２１日の議会運営委員会において、各会派からの要望事項の締切りをするための調査票の配付を２月２１日に行いまして、締切りの設定を３月４日火曜日、５時を考えております。２月２１日に調査票の配付をいたします。３月４日火曜日、５時を締切りと考えております。 ３月６日に議会運営委員会がありますので、この３月４日に締め切った内容をもって、３月６日の議会運営委員会において、会派による内容の説明をいただいて、３月２１日の議会運営委員会で賛否の確認を進めていければと事務局では考えております。 以上になります。

一応そんなふうなスケジュールで頭に入れておいていただければと思います。ちょっと忙しくなってしまいますけれども、御協力お願いします。 （６）のその他が終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ２ その他 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

２番のその他、次長に全国市議会議長会表彰の推薦について、説明を求めます。

それでは、口頭になりますけれども、全国市議会議長会の表彰推薦者の推薦について御説明をさせていただきます。 今回につきましては、議長在職４年以上におのせ議長が該当され、また議員在職１０年以上に該当する議員の方が５名いらっしゃいます。議席番号順に申し上げますと、西村議員、鈴木議員、たぞえ議員、松嶋議員、小林議員の５人となります。 本手続につきましては、例年推薦の依頼から推薦期日までが１２月中となっており、この間に議会運営委員会の開催がないことから、本日の事後報告となっております。また、今回も事後報告になりましたが、御本人の受賞の意向については確認させていただき、事務局のほうで推薦の事務処理をさせていただいております。 説明は以上になります。

よろしいですね。 （「はい」と呼ぶ者あり）

受賞された方、おめでとうございます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ３ 次回の開催予定について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

それでは、３番にまいります。 次回の開催予定でございますけれども、２月３日月曜日、午前１０時からということで行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ３番を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ４ 配付資料 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

４番の配付資料は、先ほど次長のほうから説明がありました部分でございます。 それで、今日最後になってしまったんですけど、局長が欠席ということで、次長に頑張っていただきましたので、ありがとうございました。お疲れさまでした。 これをもちまして議会運営委員会を散会いたします。ありがとうございました。