令和6年度決算特別委員会

ただいまから本日の委員会を開会いたします。 　本日の署名委員を御指名いたします。丸山副委員長、土屋委員にお願いいたします。 　この際、傍聴者の方にお伝えいたします。委員会の撮影・録音を希望される方は、あらかじめ申出書に御記入の上、御提出ください。なお、撮影・録音は、申出が許可された後にしていただきますようお願いいたします。 　　　　───────────────────────────────────

これより総括質問を行います。 　初めに、自民党議員団を代表して、ゆうき委員。

これから、私たち自民党議員団の決算の総括質問を行います。 　区政全体を通じて、これまでの施策を検証し、そして、これからの港区の進むべき方向について、多様な観点からお伺いいたします。 　区民の暮らしを預かる行政として、一つ一つの答弁が区政の信頼につながることを願っております。区長並びに教育長には、真摯で誠実な御答弁を期待いたします。 　まず、人口減少と地価高騰がもたらす財政リスクへの備えについて伺います。港区は将来的に人口30万人を超えると推計していますが、実際にはその到達が難しいのではないかという懸念もあります。 　その背景の一つとして、近年の地価及びマンション価格の高騰があります。特に区内のマンション購入者の中には外国人投資家の割合が増加しており、東京都心の新築マンションでは20％から40％、港区、中央区の湾岸エリアでは40％を超える物件もあると報告されています。こうした状況は、国内居住層、特に若年層や子育て世帯が港区に住み続けにくくなる構造的な要因となり、結果として将来的な人口増加を抑制するおそれがあります。 　港区はかつて、平成７年、1995年に人口14万9,874人まで落ち込み、地価高騰による居住費負担の増大から、人口流出と税収縮小が重なり、財政が極めて厳しい局面を経験しました。現在は人口約27万人ですが、そして財政収支比率64.6％と、一見健全に見えます。しかし、再び地価上昇による居住コストの高騰が続けば、人口減少と財政悪化が連動する逆相関が再燃するリスクは否定できません。 　区として、かつて人口が底を打った当時の現象が再び起こった場合に備える必要があると考えます。区長は、港区において人口、地価、財政の関係性についてどのような課題認識をお持ちでしょうか。不動産市場の変化が区の人口維持や税収基盤に及ぼす影響をどのように分析し、将来的なリスクに対して備えをどう講じていくのか伺います。 　次は、補正予算についてです。補正予算の在り方について伺います。 　今回の補正予算では、莫大な規模の予算が計上されております。しかし、補正予算とは本来、当初予算成立後に新たに必要となった経費や不足分を補うために編成されるものです。当初予算の段階で想定できたはずの経費までを補正に計上するのであれば、当初の予算の立て方そのものが問われます。 　さらに重大なのは、補正予算は常任委員会での十分な審議を経ることが難しく、議会のチェック機能が果たせない点です。これは議会軽視につながり、区民不在の予算編成となりかねず、区政の透明性や住民への説明責任を大きく損なうものです。 　総務費の審議では、やなざわ委員、池田委員をはじめ多くの委員がこの問題を取り上げ、副区長からも説明不足について謝罪がありました。その際、補正予算を今回組んだ理由として、物価高の緊急性が挙げられました。しかし、いつの間にか児童虐待に関わる宣言が物価対策の生活支援とすり替わり、莫大な予算を組む根拠が曖昧になっている点は看過できません。生活支援を行うのであれば、これを率直に明言すればよく、場合によっては１人当たり５万円に増額してもよいのではないかとも思います。 　また、近年の施策全体を見ても、子ども・子育て支援を中心に添えた補助金や支援策が急速に拡大しています。もちろん未来を担う世代を支えることは重要ですけれども、子どもは地域で育てるという観点に立てば、子育て世代だけに偏った支援は、結果として高齢者や現役世代の協力を得にくくし、地域全体で子どもを支える仕組みづくりを阻む懸念があります。真の子ども家庭支援とは、世代の支え合いを前提に社会全体が恩恵を実感できる形で設計されるべきではないでしょうか。また、本当に緊急であるのならば、なぜ物価高の影響を強く受ける高齢者への支援が含まれなかったのか大きな疑問が残ります。 　副区長からも説明不足について謝罪がありましたが、改めて区長御自身として、この一連の経緯をどのように受け止め、区政運営の在り方としてどのような責任を感じられておるのか。また、もし物価高騰の緊急対策を理由とされるのであれば、生活に最も影響を受ける高齢者世帯にも、公平性の観点から一律３万円支給を検討すべきと考えますが、区長はどうお考えか。さらに、補正予算の本来の意義を踏まえれば、緊急性、不可避性、透明性を担保することが、区政の信頼の根幹をなすと考えます。 　区長は今後、こうした原則をどのような仕組みで、姿勢で確保していくのかをお聞かせください。 　ＭＩＮＡＴＯビジョンの位置づけと区政運営の基本構想について伺います。 　選挙公約では、港区基本構想を改定するとし、当選後の初議会、令和６年第２回定例会の施政方針では区政運営のビジョンである港区基本構想をアップデートします、となっています。令和７年第１回定例会の所信表明では、基本構想を見直すのではなく、港区基本計画・港区実施計画を統合し、新たな総合計画とする。そして、令和７年７月17日に開催されたＭＩＮＡＴＯビジョン・シンポジウムでは、事務局から基本構想を新たにつくり、新たな総合計画としてＭＩＮＡＴＯビジョンを策定すると紹介されております。 　場面によってこの異なる内容をどう理解すればよいのか戸惑いがあります。基本構想の策定の義務づけはなくなり、自治法から削除された今、区長は基本構想という言葉をどのような概念で用いているのか。基本構想と基本計画・実施計画は性格的にも役割的にも違うが、どのように考えているのか。ＭＩＮＡＴＯビジョンでは、そのどの部分が基本構想であり、どの部分が基本計画・実施計画であるのか明示されるのか。現行法の規定がなくなったからといって、むやみに基本構想を名のっていいものではないと考えます。自治法の憲法とも言われる基本構想であるとすれば、新たに定める、これも議会にかけるほど重要なものと思いますが、きちんと議論する場を設けるべきだとも思います。それについてどう考えているか。 　こどもまんなか宣言のときのように、議会に何も知らされずにプレスすることのないようにお願いしたいと思います。お考えを伺います。 　次は、（仮称）港区公契約条例の制定についてです。９月５日の総務常任委員会で、公契約条例の策定に向けた基本計画の考え方が示され、令和８年第１回定例会では条例提案を目指す方針が報告されました。平成27年に制定された要綱では、区発注契約に従事する労働者の最低賃金をチェックシートで確認してきましたが、今回、要綱から条例へ転換する理由を伺います。 　また、公共発注は景気や社会情勢に左右されやすく、契約事務を担う全職員が条例の趣旨を正しく理解し、そして対応できる体制づくりが必要です。さらに、港区独自の最低賃金水準は他区より低く、人手不足の中では区民サービスの低下を招きかねません。周辺区と差のない労働報酬下限額を設定し、常に賃金動向を把握、反映できる制度運用が必要と考えますが、区の見解を伺います。 　次は、自治体首長の資質を問います。 　前橋市長や伊東市長のスキャンダルが報じられています。前橋市長は、市幹部職員と複数回のラブホテル密会疑惑があり、相談をしただけ、関係はないと釈明されています。伊東市長は、選挙公報や市の広報に大学卒業と記載されながら、実際には除籍であったとされる学歴詐称疑惑が浮上、さらに、卒業証書らしきものちら見せなど不透明な対応が問題視されています。これらの事例は自治体の長として資質、信頼性が問われるものです。御自身が掲げる公約もそうです。 　そこで伺います。自治体の長に求められる資質とは何でしょうか。併せて、前橋市や伊東市の市長のように学歴詐称や学歴虚偽や不透明な行動が信頼を損なった事例を踏まえ、区長御自身は倫理や説明責任、透明性をどのように捉えているのでしょうか、お伺いします。 　次は、公約の進捗と区政の信頼について伺います。 　区長の掲げるＭＩＮＡＴＯビジョンは、港区の未来像を示す羅針盤であり、区政運営の理念や方向性を区民と共有する大切な指針です。しかし、どれほど立派なビジョンを描いても、実際の政策が約束どおりに進まなければその理念は区民の心には届きません。区民が最も知りたいのは、区長が掲げた約束が今どこまで進んでいるのか、そして本当に実現できるのかという点です。 　次に、公約の進捗状況と区政に対する信頼の在り方について伺います。 　区長任期もおよそ２年半となりました。近年、社会では学歴詐称などの経歴が大きな問題として取り上げられています。学歴そのものが政策の中身を決定するわけでありませんが、一度虚偽が明らかになれば信頼は一瞬で失われます。区政においても同じ道理が当てはまります。すなわち、できもしないことをできると言い続けることは学歴詐称以上に深刻な信用の損失であり、区民との約束、すなわち公約の信頼を根底から揺るがすものです。 　総務費の質疑での答弁によれば、現在、女性の管理職比率は20％、男性80％とのことでした。区長は公約で50％を掲げていますが、残りの任期と現状の増加ペースを照らし合わせれば、この点を埋めることは誰の目にも困難であることは明らかです。 　また、防災分野においても、東京都の被害想定は倒壊率約780件と見積もられている一方で、昨年度、区が一部費用助成をした耐震改修の実施件数は僅かに12件にとどまったと伺っています。この進捗で本当に半減を区民に約束できるのでしょうか。 　私が問題視しているのは数字の遅れそのものではありません。問題は、達成が事実上不可能であるにもかかわらず、公約を掲げ続け、実現の見込みを問われても具体的な工程や撤回の基準を示さないことです。これは区民に対する説明責任の放棄であり、区政全体への信頼を損なうものです。不可能であることが明白な公約をなぜ区長は掲げ続けるのでしょうか。総務費でお伺いした女性管理職比率、年度別耐震化実施件数など、公約に関わる主要指標の現状を改めてお伺いします。そして、不可能であることが明白な公約をなぜ区長は掲げ続けるのか、これについても伺います。 　神宮外苑再開発事業に関する正確な情報発信と区長の姿勢について伺います。 　神宮外苑再開発事業については、インターネットやＳＮＳ上などで様々な情報が拡散されています。その中には事実と異なるもの、あるいは一部情報のみを切り取って誤解を招く内容も少なくない状況です。区民の中には、イチョウ並木が全て伐採されると信じている方も少なくありません。しかし、実際にはイチョウ並木については保全されることが決まっており、特別区道1,107号線上のイチョウについても移植が行われることとなっています。 　区は、この特別区道のギンナンのイチョウの木を保全するために、特別区道1,107号線を廃止後に移植し、保全することを内容とする公共施設管理者同意を既に行っており、これは令和５年決算特別委員会の中でも、将来的に変更されることはないとの答弁で確認されています。 　それにもかかわらず、区長はこれまでの質疑で事業者に対して丁寧な説明を求めると繰り返しておられます。しかし、港区が既に公共施設管理者としての同意を行い、事業が進んでいる以上、区としても他人事のように説明を求める立場ではなく、区民に対して再開発の実態や経緯を正確かつ、主体的に発信する責任があると考えます。 　また、当該都市計画決定では、東京都の権限に基づくものではありますが、関係自治体として港区にも意見照会があり、区長はこれを港区都市計画審議会に諮問しました。その結果、同審議会ではイチョウ並木の保全などの附帯意見をつけた上で異議なしとの答弁を行い、区長は東京都にその旨を回答しています。 　区長はかつて区議会議員として、この神宮外苑の再開発に反対の立場を取られてきたと記憶しています。当時は緑地の喪失や景観への懸念を訴えて、その姿勢が区民の支持を得て票につながったと見る向きもあります。にもかかわらず、区長就任後は一転して、事業そのものに異を唱える姿は見えず、区民の中には、かつての主張と矛盾しているのではないかとの声も上がっています。 　そこで伺います。港区として、神宮外苑再開発についてどのような立場、認識でいらっしゃるのか。また、区長御自身が議員時代に反対の立場を取っていた経緯を踏まえ、今なおその考えを継続しているのか、それとも変化したのか、区長当選後も繰り返し事業者に説明を求める、求めたと答弁をされてきましたが、今はもう説明会はされたという認識でよいのか、疑念を払拭するためにも御自身の言葉で率直にお答えください。 　次は、みなと区民の森を核としたＧＸ推進とＪ－クレジット活用の展望についてです。 　港区は、平成19年からあきる野市の森林をみなと区民の森として整備し、現在22ヘクタールまで拡大しています。環境学習の場として成果を上げてきましたが、契約は令和９年３月に満了を迎え、継続や経費、連携の在り方が課題です。今後、区民の森を港区の環境政策の中でどのように位置づけ発展させていくのか、伺います。 　港区は、みなとモデルや森と水ネットワークなど、都市と地方を結ぶ基盤を築いてきました。これをさらに発展させるために、区民の森のＣＯ２吸収をＪ－クレジット制度で可視化し、区内企業のＧＸ経営にも生かすべきと考えます。港区として、Ｊ－クレジット活用や広域連携をどのように進めていくのか伺います。 　次は、カルガモ営巣場所の認識についてです。令和７年度予算特別委員会のときに、私たち自民党議員団は予算修正案を提案しました。そのうち、芝浦港南地区みずまちプロデュース事業、すなわちカルガモの営巣場所を撤去、新設する事業に関しての予算修正案審査において、榎本委員から、以下の発言がありました。紹介します。「日本のカモ学会という学術会議で絶賛されて、学術論文まで書き換えられたということを知らない鳥類学者はいないという施設なのです。」というものです。港区の事業によって設置された営巣いかだ、カモ学会という学術会議で絶賛され、学術論文まで書き換えられた施設である等といったことについて、区長御自身も同様の見解をお持ちでしょうか。伺います。 　次は、地下施設浸水対策についてです。 　記録的豪雨が頻発する中、地下施設の浸水は区民の安全に直結します。麻布十番駅では過去に出入口から雨水が流入し、構内店舗が浸水した事例があります。麻布十番周辺は後背低地であり、地形的にもリスクが高い地域です。さらに、区営麻布十番地下駐車場は地下３階構造で、豪雨のときに被害が発生すれば区民生活に大きな影響を及ぼします。他自治体では、止水板の不具合により多数の車両が水没した例も報じられています。 　区として、麻布十番地下駐車場をはじめとする地下施設の浸水対策をどのように点検、強化しているのか伺います。 　次は、下水道管の老朽化と道路陥没対策についてです。 　下水道管の破損に伴う道路陥没事故は、区民の安全や都市インフラの信頼性に直結する重大な問題です。港区内国道、都道、区道における老朽化調査の現状、改修が必要な箇所の把握の状況、そして今後の改修計画について伺います。 　次は、みなトクＰＡＹの店舗拡大や利用機会の創出についてです。 　区は、物価高騰対策と地域経済の活性化を目的に、今年の４月にＰａｙＰａｙを活用したポイント還元事業を実施しました。しかし、港区商店街連合会加入店舗と未加入店舗で還元率に差があるほか、みなトクＰＡＹプレミアム商品券も港区商店街連合会加入店に限定されており、区民からは使える店舗が限られているとの声が寄せられています。商店会のない地域で賛助会員加入を促しているものの、会費負担やメリットが見えにくく、加入が進まない状況であります。 　一方で、みなと区民まつりでの導入は評価されますが、庁舎ロビーや区主催イベントでも現金決済のみの場合があり、十分なＰＲ効果が発揮されていません。区内全ての商店や臨時店舗で利用できる環境を整えることこそが、区民にとっての利便性向上と地域経済の底上げにつながると考えています。 　区として、加盟店舗の拡大やイベントでの導入促進をどのように進めていくのか伺います。 　次は、物価高騰に直面する区内中小企業への支援策についてです。 　物価高騰が長期化し、区民生活だけでなく区内中小企業の経営にも深刻な影響が及んでいます。仕入れコストや人件費の上昇により、利益の減少や先行きへの不安の声も多く寄せられています。短期的な支援にとどまらず、中小企業の経営力強化を支える実効性ある物価高対策をどのように講じていくのか伺います。 　次は、区民の誇りを育む内発型観光への転換についてです。 　港区は、国内外から多くの観光客が訪れる土地ですが、もはやさらに呼び込む段階ではありません。これから求められるのは、区民自身が自分のまちを誇り、再発見できる観光施策への転換です。地域や歴史や文化を知る機会を設け、観光を区民の学びとつながりの場として生かすことが重要です。外に向けた観光から内に根づく観光へ、区民が港区をより深く理解し愛着を持てるような地域参加の観光政策を今後どのように位置づけ、推進していくのか、区の考えを伺います。 　次は、羽田新経路の固定化回避と区長の公約姿勢について伺います。 　羽田新飛行経路の運用は、国の航空政策の一環としてインバウンド需要の拡大や国際協力の強化を目的に導入されたものであり、経済効果という点では一定の成果を上げています。一方で、都心上空を低空で飛行することによる騒音や安全の不安、さらには民泊転用物件の増加など、区民の生活環境に深刻な影響を及ぼしているのも事実です。 　港区は、国内外から多くの観光客が訪れ、経済的な恩恵も最も受けている自治体の一つです。しかし、その一方で、観光の恩恵を享受しながら、来る手段には反対するという姿勢は区民にも分かりづらく、区政の説明責任としても不十分ではないでしょうか。 　区長は、選挙公約において、羽田新ルートの固定化回避を明確に挙げておられました。現在その部分が削除されたと指摘するサイトも見受けられます。にもかかわらず、区と協議や情報発信の姿勢を見る限り、当初挙げた、固定化回避に向けた明確な方針や意思が区民には伝わっていません。 　改めて伺います。港区として、経済的恩恵と区民生活の安全安心をどのように両立させるのか。また、区長御自身が掲げた固定化回避という公約を今も区政の方針として維持しているのか、それとも修正、撤回されたのか、いずれにしても、区民の信頼に関わる大きな問題です。この場で区長御自身の言葉で明確にお答えください。 　次は、こどもまんなか宣言に欠落する点、児童虐待根絶と体制強化について伺います。 　今回のこどもまんなか宣言が議会に一切知らされないまま進められていたことには、強い憤りを覚えます。委員会答弁ではバージョンアップを検討すると答えましたが、スローガンをもてあそぶ前に、まず現場の基盤整備こそ優先すべきです。特に重大なのは、子どもを育む中核である教育委員会ですら、この宣言の検討過程に関与していなかったという点です。教育委員会を外してこどもまんなかを語ること自体、根本から矛盾しています。 　私は現場で、一時保護所が定員を超えて子どもを受け入れざるを得ない事態も何度も見てきました。一時的に安全を守るべき場所があふれている。これでは、子どもの命や心を守る役割を果たしているとは到底言えません。 　さらに忘れてならないのは保護者への支援です。虐待は悪意ある親だけの問題だけでなく、孤立、貧困、精神的に追い詰められた状況の中で、支援が届かずに追い込まれた保護者が子どもを傷つけてしまう現実があります。厚生労働省の統計でも、児童虐待の背景の要因として、養育者の養育不全、孤立が常に上位を占めています。 　つまり、保護者を支えることこそが、児童虐待を未然に防ぐ最初の一歩です。にもかかわらず、今回のこどもまんなか宣言には保護者支援についてほとんど記載がありません。加えて、子ども家庭支援センターの職員の半分が非常勤である現状は、継続的な支援や専門性の確保を著しく妨げています。これでは支援の継続性も担保されず、現場の限界もあります。虐待をゼロにするならば、こうしたことに力を入れるべきではないでしょうか。 　そして最後に、18歳を過ぎた途端に支援が切れ、自立できずに孤立してしまう若者を数多く見てきました。アルバイトを失って路頭に迷う子、頼れる大人がいないまま困窮する子、必要なのは卒業後も支える拠点です。児童相談所を持つ港区だからこそ、全国で始まっている社会的養護自立支援拠点事業の導入を真剣に検討すべきです。このような課題こそ、港区が先進的に取り組むべきではないのでしょうか。それこそが本当の意味での子どもを真ん中に置く区政ではないのかと考えます。 　そこで伺います。こどもまんなか宣言を策定するに当たり、教育委員会と本当に連携をしたのか、したのならいつどのような形で行ったのか。また、児童虐待根絶に当たり、保護者、世帯支援をどのように位置づけ、地域との連携とともに実効性がある取組をどう進めていくのか。児童相談所と子ども家庭支援センターの体制強化をどう図るのか。特に、非常勤の割合を減らし、専門性を持った常勤職員を増やす考えはあるのか。18歳以上の子どもへの支援について、港区として社会的養護自立支援拠点事業を導入検討する考えはあるのか伺います。 　次は、宣言先行で終わらせない、港区少子化対策の実効性と世代を超えた支え合いについてです。 　少子化対策における第２回定例会での質問に対し、区長は、６月より立ち上げた港区少子化対策本部において、これまでにない発想や視点も取り入れて取り組むと答弁されていました。確かに、こどもまんなか宣言の中で、１世帯当たり３万円分のポイントを付与する施策は、その一環として発表されたものと思われます。しかしながら、議会の事前説明や方針共有もないまま、突然の発表となったことで、現場や関係機関の混乱を招き、議会軽視と言わざるを得ないことは、議員や区民が感じています。３万円分のポイント配付で虐待の撲滅や少子化の改善につながるのか、十分な議論、根本的な原因分析や将来像の整理が置き去りにされていることに強い違和感を覚えます。 　結婚や子どもを持たないという選択をする若者が増える中で、単に少子化が問題だと叫ぶのでは何の解決にもなりません。また、近年の議論や施策は、若者支援、子育て世帯支援に偏る傾向が見られる中で、核家族化が進み、地域とのつながりが薄くなった港区においては、地域の青少年団体や地域を支える町会・自治会支援も重要であり、地域で子どもを育てるという視点を改めて取り戻すことこそが大切なことだと思います。 　今回のこどもまんなか宣言は、内容を十分に練らないまま、まず宣言ありきで進められた印象は否めません。改めて進言します。しっかりと議論を積み重ね、方向性を定めてから宣言を行うべきであり、宣言をしてから内容を考える、その順番が逆転している点こそが、区政の信頼を揺るがす要因なのかと思われます。 　区長に求められているのはパフォーマンスではなく、世代を超えて支え合う港区の将来像を描く力です。港区少子化対策本部が検討している、これまでにない発想や視点とは予想がつきませんが、どのような理念と具体的な行動計画の下、動いているのか、区民に対して明確に説明する責任があります。区長として、港区少子化対策本部の具体的な指針、そして今後、真に優先して取り組むべき課題をどのように定めているのか伺います。 　次は、ひとり親支援の名と実態の乖離についてです。 　区はひとり親支援と掲げていますが、実際には、年収約500万円以上の世帯はほとんど対象外となっています。であるのならば、ひとり親支援と一括りに言うのではなく、対象外となる層が存在することを明確に示すべきです。そうでなければ、全てのひとり親が支援を受けているかのように誤解され、私自身もしばしば、支援を受けているのにといった勘違いのコメントを受けることがあります。 　ひとり親家庭は、家事、育児、仕事を１人で担うため、２人親世帯以上に負担が大きいのが実態です。ところが、制度上は児童扶養手当の場合、本人の収入が扶養人数１人で約385万円、扶養人数が３人でも約480万円で打ち切られます。医療費助成や学童クラブも同様で、大体500万円を超えるとほとんど金銭的支援が受けられないのが現状です。 　さらに、税制面でも不公平があります。かつて存在した寡婦控除が廃止され、現在はひとり親控除に一本化されましたが、所得制限がかかっています。これも500万円以下という制限ですので、一定の所得を超えるひとり親は控除を受けられません。結果として、同じ所得の２人親世帯と比べても税負担が重くなるケースが生じており、これは大きな不合理です。 　一方で、港区は住宅費や教育費をはじめ、生活コストが全国的に突出して高く、税率も重い。結果として、年収約500万円を超えても生活が苦しい家庭は少なくありません。ベビーシッター、ホームヘルプサービスを頼めば、月数万円単位で出費がかさみ、利用を控えざるを得ない。実際には、兄、姉が下の子の世話を担うなど、子どもが家庭内で役割を背負うヤングケアラーの状況すら生じています。 　加えて、フードサポート事業は児童扶養手当受給世帯などに限られ、ホームヘルプサービスも在宅時のみ利用可という条件があるため、肝腎の仕事で不在のときには頼めない。つまり、制度はあるが、実際には使えないのです。現実には利用ができる対象がごく限られているにもかかわらず、区の施策発信はあたかも全てのひとり親家庭を対象としているかのように映ります。そのため、支援を受けられない家庭が支援を受けているはずだと誤解され、孤立感や不信感を募らせている、これは極めて遺憾です。 　低所得世帯への支援が高く評価されていることは承知しております。しかし、一定の所得がある層に対しても、港区特有の生活コストや税負担の実態を踏まえた配慮が求められるのではないでしょうか。ひとり親支援と名のるのであれば全てのひとり親を対象とする姿勢を示すべきであり、そうでなければ、言葉と実態が乖離した政策となってしまいます。 　そこで伺います。区長はこの矛盾点をどのように認識しているのか、そして、全ひとり親を支援する必要があると思うか、どのように考えるか、お伺いします。 　次は、高校生がいる家庭への経済的支援についてです。 　教育費でやなざわ委員が、高校生がいる家庭への支援について質問をした際、教育費の答弁で、子育て世帯への支援については、総合的な子育て支援の在り方の中で、各部門と連携をし、引き続き検討してまいりますとのことでした。 　このことから、決断は区長にあります。港区としても高校生世帯への支援、特に塾代の補助や、他自治体で実施されているような定期券、制服の費用支援などを検討すべきだと考えます。高校生を持つ家庭への経済的支援についてされていくのか、区長のお考えを伺います。 　次は、高校生の留学支援についてです。 　選挙公約に高校生の留学支援と明記していますが、何をどのようにされていく予定なのかお聞かせください。 　次は、国際プログラム導入と、公立中高一貫校の設置に向けた実現可能性についてです。 　まず、区長にお伺いします。区長が選挙公約で掲げた国際プログラム導入の公立中高一貫校について伺います。公約にある国際プログラムとは具体的に何を示すのでしょうか。区長選の１年前、区議会議員選挙の際には、国際バカロレアと明記されております。その内容を継承しての発言であるのか、まず、明確にお示しください。 　そして、教育委員会では、昨年度に庁内プロジェクトチームを設置し、千代田区の九段中学校の視察を行うなど、課題整理を進めてきました。今年度は教育長を委員長とする検討委員会を立ち上げ、有識者やＰＴＡ代表らを交えて、特色やコンセプト、設置運営経費、教員確保策、入学選抜方法など、制度設計の整理を進めていると伺っています。 　しかし、最も重要なのは検討でなく、実現可能性です。港区のニーズ調査を行えば、多くの保護者が設置を期待することは間違いありませんが、実際に設置できる場所や体制の見通しがなければ、期待だけを膨らませる結果となりかねません。千代田区の場合は九段高校という明確な対象がありましたが、港区の場合は設置候補地や具体的な手法がいまだに示されていません。 　そこで伺います。区として、区立中高一貫校を実際に設置できる具体的な見込みはあるのか、あるとすればその候補地や時期の目安をどのように想定しているのか、これは区長及び教育長の明確な答弁を求めます。 　次は、公私立・インターナショナルスクールを含む子ども支援の不均衡是正についてです。 　港区には、大使館や外資系企業が多く存在し国際色豊かな居住環境が広がっています。そのため、区立学校だけでなく、区内の私立校やインターナショナルスクールに通う子どもたちも数多く暮らしています。進路の多様性や家庭の事情により教育環境を選択している御家庭にとって、学校種別にかかわらず、港区に住む子どもであることには変わりありません。 　しかし、現状の区の制度はほとんどが区立学校を前提に設計されており、私立やインターナショナルスクールに通う子どもたちは支援の枠組みから外れがちです。通学費や学用品、防災、放課後の居場所など、家庭の負担が大きいにもかかわらず、区の事業からは十分な手当てがされていないのが実情です。 　学校の種別で線を引くのではなく、港区に住む子どもを基準に支えるからこそ、国際都市港区にふさわしい公平性だと考えます。したがって、公立、私立を問わず、全ての子どもに対して支援を行うべきです。現状では私立やインターナショナルスクールに通う子どもたちへの支援があまりに不足しており、この不均衡を是正するべきです。教育長、区長のお考えを伺います。 　以上で質問を終わります。

ゆうき委員の発言は終わりました。

ただいまの自民党議員団を代表してのゆうきくみこ委員の総括質問に順次お答えいたします。 　最初に、人口減少と地価高騰がもたらす財政リスクへの備えについてのお尋ねです。 　人口減少は、特別区民税の減収に直結しますが、区では本年７月に港区人口将来予測を改定し、区の将来人口は長期的に増加傾向が継続すると見込んでおります。今後、あらゆる分野の行政需要の拡大に伴い、財政規律を遵守しつつも、堅調に推移する特別区民税を最大限活用し、少子高齢化など、様々な社会課題に取り組んでいく必要があると思っております。 　御指摘の地価高騰については、区内在住者の流出に伴う人口減少や公共施設の整備費の増加など、様々な社会変化の要因となり得るため、将来の財政出動への備えが大切であるとも考えております。そのため、港区財政運営方針に掲げる標準財政規模の５割以上の財政調整基金の残高を確保しつつ、地価上昇が及ぼす区民生活と区財政への影響に十分留意し、地価をはじめとした不動産の動向を注視してまいります。 　次に、補正予算についてのお尋ねです。 　まず、区政運営の在り方についてです。補正予算の編成に当たっては、地方自治法第218条第１項の規定に基づき、長の責任において補正予算案を調製し、議会に提出しております。一方、区政を円滑に進めるためには、区議会との十分な意思疎通や情報伝達が重要であると考えております。 　このたびの補正予算について、いただいた御意見は全て受け止めた上で、今後、区議会とより一層のコミュニケーションを図りつつ、可能な限り御意見を反映させて、よりよい区政運営につなげてまいります。 　次に、高齢者世帯への一律３万円支給の検討についてのお尋ねです。 　物価高騰対策といたしましては、国や東京都が取り組む支援策に加え、高齢者も含めた区独自の取組として、みなトクＰＡＹを活用したポイント還元キャンペーンなどを実施しております。高齢者世帯への一律３万円の支給については、その目的や効果など多角的な検討が必要であると考えております。 　物価高騰に対するさらなる支援につきましては、国や東京都の動向を見極めつつ、高齢者の日常生活の支援や経済的負担の軽減につながる取組など、高齢者施策を充実させる方策の中で支援の方向性について検討してまいります。 　次に、今後の補正予算についてのお尋ねです。 　区は、港区財政運営方針により、積極的に補正予算を編成することで、迅速な事業展開を通じて、区民の暮らしや産業を切れ目なく支援しており、区民生活を守る上で大きな役割を果たしております。 　補正予算に関しては、法の規定する文言以外の緊急性、不可避性、透明性といった具体的な運用ルールを設けているところではありませんが、区として必要だと考えた内容については、適宜適切に議会とコミュニケーションを図りながら、区民に信頼される区政運営に取り組んでまいります。 　次に、ＭＩＮＡＴＯビジョンの位置づけと区政運営の基本構想についてのお尋ねです。 　まず、基本構想の言葉の概念についてです。現行の港区基本構想は、目標とすべき港区の将来像を描き、その実現のための施策の大綱を示すものと位置づけられており、同様の概念として、基本構想という言葉をＭＩＮＡＴＯビジョンの検討を進める中で用いております。 　次に、基本構想、基本計画、実施計画の役割についてのお尋ねです。 　現行においては、基本構想は、港区の将来像を描き、施策の大綱を示すもの、基本計画は将来像の実現に向けて、区政の目標や課題、施策の概要を体系的に示すもの、実施計画は、施策に基づき、具体的に実施する事業を明らかにするものと位置づけております。 　ＭＩＮＡＴＯビジョンの策定に当たっては、これらの構想、計画の役割を踏まえながら、目標となる将来像から実施手法となる事業までを階層的に整理し、効果的な計画体系へと改善を図ることで、計画的かつ実効性のある区政運営が可能になるものと考えております。 　次に、基本構想、基本計画、実施計画の位置づけについてのお尋ねです。 　現行の港区基本構想と港区基本計画・港区実施計画は、それぞれ別の冊子として作成されているため、構想と計画の関係性が分かりづらく、また、各分野の個別計画と内容が重複している部分もあり、区民にとって理解しにくいといった課題があります。 　そのため、ＭＩＮＡＴＯビジョンの策定に当たっては、基本構想、基本計画、実施計画を一体的に整理・統合するとともに、各個別計画との差別化を図るなど、より効果的な計画体系と見直しを進めてまいります。構想や計画の位置づけの示し方については、今後策定委員会の中で具体的な方法を検討してまいります。 　次に、区議会との議論についてのお尋ねです。 　ＭＩＮＡＴＯビジョンの策定に当たっては、将来像案やビジョンの骨格が整った段階など、検討過程において、随時、区議会への報告を行うとともに、これまで港区基本計画の策定時に全常任委員会へ報告させていただいている経緯も踏まえながら、区議会の皆様と丁寧に意見交換ができるよう調整を進めてまいります。 　次に、（仮称）港区公契約条例の制定についてのお尋ねです。 　まず、条例化の理由についてです。区では、平成27年に労働環境確保を定めた要綱を制定し、工事請負契約等に区独自の最低賃金水準額を適用し運用してきました。しかし、令和６年度における最低賃金水準額の上げ幅が公契約条例を制定している区と比べ小さく、市場の動きと乖離が発生しました。 　また、公共サービスの質の確保と安定的な提供を継続するには、区と受注者双方の責務を明確化することや、立入調査等、履行を担保する法的根拠のある権限などが必要です。これらを実現するには、条例により権利、義務等を明確にし、取組を強化することが最も効果的であると判断しました。 　次に、労働報酬下限額の適切な設定についてのお尋ねです。 　労働報酬下限額は、各自治体で独自に設定されるため、各自治体や市場と比べ低い場合は、労働者の確保に支障を来すおそれがあります。区の労働報酬下限額を検討する審議会の委員構成は、外部有識者、事業者代表、労働者代表を想定しており、民間の賃金や区職員の給与などに加え、他自治体の労働報酬下限額の動向にも詳しいことから、より賃金の実態に応じた議論をいただけると考えております。 　現在行っている（仮称）港区公契約条例のパブリックコメントを通して、よりよい条例の制定、また、運用ができるよう、寄せられる意見も参考に検討を進めてまいります。 　次に、自治体の首長の資質等についてのお尋ねです。 　まず、首長に求められる資質についてです。港区の首長たる区長には多くの資質が求められると考えています。その中でも、港区の将来の姿を想像する先見性、一人一人の区民の声や議会の意見に耳を傾け、必要な施策を全庁横断的に進める強いリーダーシップ、社会経済状況を踏まえ、区民にとって何が最善なのかを考え、必要な施策を実施する実行力が必要であると考えております。併せて、区政の信頼性につながる高い倫理感や区民に寄り添い丁寧に対応する誠実さが求められていると考えております。 　次に、倫理や説明責任、透明性の捉え方についてのお尋ねです。区長は選挙により区民の負託を受け、区を代表する立場にあります。そのため、常に区民の視点に立ち、議会と十分な意見交換を行うなど、一人一人の区民の幸せのために区政を前に進めていく必要があると思っています。 　区長にとって、倫理感や説明責任、透明性は欠けてはならない重要な観点であることから、私は区長として守るべき高い倫理感を持ち、区民や議会の皆様の信頼を損なうことがないよう、しっかりと説明責任を果たし、透明性の高い区政を運営してまいります。 　次に、公約の進捗と区政の信頼性についてのお尋ねです。 　まず、主要指標の現状についてです。令和７年４月１日時点の女性管理職の割合は19.2％となっております。また、区が行った木造・非木造建築物の建て替え等に要する費用の一部助成の実績は、直近では令和６年度において12件です。 　次に、公約を掲げ続けることについてのお尋ねです。 　私は選挙において、目指すべきまちの姿や区政の方向性を自らの公約として掲げ、公約の実現に向け、職員の先頭に立って取組を推進しております。委員御指摘の女性管理職比率や区内建築物の耐震化率に限らず、選挙で掲げた公約については、その実現に向けて様々な角度から検討や取組を進めているところです。 　全ての公約の実現には様々な課題があると認識しておりますが、公約の実現が港区のさらなる発展に資するという信念の下、引き続き公約の実現に向けて着実に取組を進めてまいります。 　次に、神宮外苑再開発事業に関する区長の姿勢と説明会についてのお尋ねです。 　私は、これまでも事業者に対し、神宮外苑地区の歴史的経緯や創建時の趣旨を踏まえ、事業内容を丁寧に説明し、情報を発信するよう指導してまいりました。また、神宮外苑再開発事業については、区長として賛成や反対を述べる立場にありません。 　今後も引き続き、事業の進捗に伴い、状況に応じて説明会の開催を求めてまいります。 　次に、みなと区民の森を核としたＧＸ推進とＪ－クレジット活用の展望についてのお尋ねです。 　まず、区民の森の今後についてです。みなと区民の森づくりの取組は、区の地球温暖化対策や環境学習の場として位置づけております。これまでも、森の維持や環境学習のための安全確保に向けた森林整備を行うとともに、様々な学習の機会を提供してまいりました。今後もあきる野市と連携し、区民の森における十分な活動時間の確保や、座学と体験を組み合わせた学習プログラムのさらなる充実を図ることで、区民の参加を促し、みなと区民の森づくりを充実、強化してまいります。 　次に、Ｊ－クレジットとＧＸ推進についてのお尋ねです。 　区では、森林由来のＪ－クレジット創出を通じた区内の脱炭素化推進と森林保全の両立を図るため準備を進めております。これまで実施したことのない難易度の高い取組ですが、令和９年度中のＪ－クレジット制度の活用を目指しております。 　併せて、みなとモデル制度で培った全国連携のネットワークを生かし、Ｊ－クレジット創出に積極的な協定自治体と連携しながら、区内事業者によるカーボンオフセットの取組を支援することで、社会全体の脱炭素化に貢献してまいります。 　次に、カルガモ営巣場所の認識についてのお尋ねです。 　委員御指摘の発言については、区として事実の確認には至っておりません。カルガモが運河を泳ぐ姿は、地域の方に芝浦港南地区の水辺の風景として浸透しており、地域において、カルガモ人工巣の役割は重要だと認識しております。 　次に、地下施設の浸水対策についてのお尋ねです。 　雨水の流入を防ぐため、麻布十番公共駐車場には電動式の止水板を設置しております。地下施設の有無に限らず、区では東日本を中心に甚大な被害をもたらした令和元年10月の台風19号を契機に、全ての区有施設において調査を実施し、台風や豪雨に備えた施設の浸水対策に集中的に取り組んでまいりました。 　止水板の設置や資機材の配備、電気配管などからの浸水を防止する工事を実施し、風水害の発生が見込まれる際には、これらを活用して浸水を防ぐ計画です。引き続き、台風や豪雨に備えて、浸水対策の徹底に努め、施設利用者の安全・安心を確保してまいります。 　次に、下水道管の老朽化と道路陥没対策についてのお尋ねです。 　東京都下水道局は、埼玉県八潮市の道路陥没事故を受け、下水道管路の全国特別重点調査を実施し、令和７年９月17日に優先実施箇所の調査結果を公表しました。調査は、管径２メートル以上、築30年を経過した下水道管を対象とし、そのうち八潮市の現場に類似した構造、地盤条件の箇所を優先で実施箇所としています。区内には優先実施箇所はございませんでしたが、優先実施箇所以外の調査が今年度末を目途に実施されております。調査の結果は各道路管理者に報告し、原因などを協議、調整し、順次改修工事等を実施すると聞いております。 　次に、みなトクＰＡＹの店舗拡大や利用機会の創出についてのお尋ねです。 　みなトクＰＡＹの取扱い店舗数を拡大することは、事業の発展に不可欠と認識しております。現在、店舗紹介キャンペーンや、商店会がない地域での商店会の設立、賛助会員制度の案内などに取り組んでおります。 　また、利用者数の拡大に向けた取組も重要であり、今月実施するみなと区民まつりや、全国交流物産展での活用に加え、今後は、区が連携する自治体と開催する物産展などにおいても積極的な活用を検討してまいります。 　引き続き、区内全域の店舗及び区民に利活用される地域通貨となるよう、港区商店街連合会とともに取り組んでまいります。 　次に、物価高騰に直面する区内中小企業への支援策についてのお尋ねです。 　区は、本年４月のＰａｙＰａｙを活用したみな得ポイント還元キャンペーン、７月実施のみなトクＰＡＹを活用したポイント還元キャンペーン、８月発行のプレミアム商品券など、切れ目ない支援策を講じ、地域経済の活性化を促進してまいりました。さらに、今月１日から31日までは、物価高騰対策として、みなトクＰＡＹを活用した最大20％のポイント還元事業を進めております。 　また、物価高騰の長期化を踏まえ、今後の経営戦略として重要な価格転嫁について、商工相談などの機会を捉え、丁寧な助言に努めるとともに、価格転嫁をテーマとしたセミナーの開催も検討し、区内中小企業の適切な価格展開の支援を強化してまいります。 　今後も、区民の消費生活の動向や区内中小企業の景況などを注視しながら、みなトクＰＡＹを活用したポイント還元事業などを的確に実行するとともに、事業者の円滑な価格転嫁を促し、経営力強化につながるよう、様々な支援策を積極的に講じてまいります。 　次に、区民の誇りを育む内発型観光への転換についてのお尋ねです。 　区はこれまでも、観光ボランティアガイドのまち歩きツアーなどにおいて、旅行者への案内のみならず、区民も対象に加えており、参加された区民の皆さんが、区内の観光資源や地域の魅力を再発見できる機会となるように取り組んでまいりました。今年度は一般社団法人港区観光協会とともに、水辺の魅力を体感できるよう、区民優先の舟運ツアーの実施に向け準備を進めております。 　今後も、区民が地域の歴史や文化に対する理解を深め、その魅力を再認識できる取組を進めるとともに、改定予定の次期港区観光振興プランにおいても、区民参加型の観光政策の視点を盛り込み、シビックプライドの醸成につながる観光施策を推進してまいります。 　次に、羽田新飛行経路の固定化回避と区長の公約についてのお尋ねです。 　まず、経済的恩恵と区民生活の安全安心の両立についてです。国内外から多くの観光客が訪れることは、区内に大きな経済効果をもたらしていると考えております。一方で、区の上空を超低空で飛行するルートが新飛行経路になっていることは、区民が安全に安心して生活する上で、多くの問題があると考えることから、私は新飛行経路の固定化回避をこれまで一貫して主張し続けております。 　次に、固定化回避の公約を区政の方針として維持しているかについてのお尋ねです。新飛行経路の固定化回避については、私が区政を推進する上での重要な方針の一つであり、今もその考えに変わりはありません。そのため、今後も粘り強く、海上ルートの活用を含め、新飛行経路の固定化回避の早期実現を私自ら国に求めてまいります。 　次に、児童虐待根絶と体制強化についてのお尋ねです。 　まず、教育委員会との連携についてです。こどもまんなか宣言は、子ども家庭支援部において検討を進め、本年７月29日に教育委員会を含めた全庁的な関係部署から成る子ども政策総合推進会議で審議いたしました。宣言の検討は区長部局で行ったものですが、子どもの命、権利を守るためには、教育委員会との連携は不可欠であると考えております。 　今後、宣言に基づき、実効性ある施策や体制強化を進めるに当たり、教育委員会と連携しながら、全庁を挙げて取り組んでまいります。 　次に、保護者世帯支援と地域連携の取組についてのお尋ねです。 　児童虐待の根絶には、保護者や家庭への支援の充実、地域との連携強化が不可欠であると考えており、宣言の１つ目に、区民、関係機関、地域が一体となった体制の強化や、地域ぐるみの子育て支援の充実を掲げました。 　区はこれまで、産後ドゥーラの充実や母子生活支援施設を活用した特定妊婦支援など、産前から産後までの切れ目のない支援体制を強化するとともに、安心して子育てができるよう、保護者や家庭に応じた相談や助言を行う伴走型支援や親支援プログラムの実施など、子育て世帯に寄り添い、心理的、身体的負担の軽減や孤立防止に取り組んでまいりました。 　また、健診や保育、教育現場での課題や地域での気づきを共有する要保護児童対策地域協議会において、民生・児童委員や学校、医療機関、警察等の関係機関と連携して、早期発見・早期対応に取り組んでおります。 　今後もこのような取組を積み重ねるとともに、子どもや家庭に身近な区内商店会や地域の活動団体、民間企業とも連携した啓発活動を強力に推進し、社会全体で子どもと家庭の見守りと支援を強化することで、児童虐待ゼロに向け、不断に取り組んでまいります。 　次に、児童相談所と子ども家庭支援センターの体制強化についてのお尋ねです。 　現在、児童相談所では、児童福祉司と児童心理士を国の基準を超えて配置し、虐待相談件数などの状況に応じた適正な人員を確保しております。また、子ども家庭支援センターでは、常勤職員12名、非常勤職員15名が虐待の予防、早期発見や早期対応などに取り組んでおります。 　今後も、両機関が同一の施設にある強みを生かし、合同研修の実施や人材交流の検討などにより、専門性の向上を図るとともに、子ども家庭支援センターにおいては、虐待相談件数の状況を見ながら、常勤職員が担う業務を精査し、職員を適正に配置してまいります。 　次に、社会的養護自立支援拠点事業の導入についてのお尋ねです。 　区は、児童養護施設や里親家庭から自立する児童は、就労や住まい、人間関係など様々な悩みを抱えていることから、一人一人の状況に応じた支援を継続することが重要と認識しております。 　社会的養護自立支援拠点事業は、児童養護施設から自立した児童などに対する相談支援や、相互交流の場の提供などを行う事業ですが、現在、18歳以降も継続して生活や就労に関する相談支援を受けることができる仕組みづくりを検討しております。今後も、一人一人の自立に向けた支援の充実を図ってまいります。 　次に、港区少子化対策本部の実効性についてのお尋ねです。 　少子化は将来的な地域社会の担い手の減少に直結するとともに、安定的な社会保障に大きな影響を及ぼすことから、全ての世代に共通する重要な社会課題です。少子化対策の推進に当たっては、港区に関わる全ての人の知見や経験を生かし、未来の担い手を地域全体で育むなど、世代を超えて互いに支え合う取組が不可欠です。 　私は港区少子化対策本部長として、区における少子化対策の基本的な考え方をまとめ、具体策を検討するよう全庁に指示しております。区における少子化対策の考え方に基づき、子育て世帯のみならず、単身者や高齢者などを含めた全ての区民にとって暮らしやすい、持続可能な港区の実現に向け、全庁挙げて取り組んでまいります。 　次に、ひとり親支援の事業名と実態の乖離についてのお尋ねです。 　区は、事業を立案する際に、目的や対象が分かりやすい事業名となるよう検討しておりますが、一部の事業では対象者に配慮した事業名としております。今後、ひとり親世帯を対象とした事業名で、全てのひとり親が対象かと誤解を招く部分については、対象者だけではなく、対象とならないひとり親世帯にも配慮しながら、区民の誤解を招かない事業名や御案内に努めてまいります。また、全てのひとり親世帯を対象とした支援の在り方については、まずはひとり親世帯の実態を把握する必要があるため、研究してまいります。 　次に、高校生がいる家庭への経済的支援についてのお尋ねです。 　区は、高校生世代がいる家庭への経済的支援として、子ども医療費助成を高校生世代まで所得制限なく拡大しております。また、高校生世代がいる家庭に限らず、進級や進学の時期に子育て世帯の経済的な負担を軽減するため、港区こどもまんなか宣言ポイント付与事業として、全ての子育て世代に３万円分のみなトクＰＡＹポイントの給付を予定しております。 　高校生世代に対する塾代や定期券費用の助成は予定しておりませんが、引き続き、教育委員会と連携し、全庁横断した総合的な子育て支援に取り組んでまいります。 　次に、公約で掲げた国際プログラムについてのお尋ねです。 　国際バカロレアは、卒業資格を得ると海外の大学の入学試験として認められるなど、非常に魅力的な教育プログラムです。一方で、学習指導要領に定められている各教科等の内容と、国際バカロレアの教育プログラムの双方の履修が必要となるなど、生徒、教員への負担が大きいものとなります。 　こうしたことから、私が区長選挙で公約に掲げた国際プログラムは、区議会議員選挙で掲げた国際バカロレアに限定することなく、在学中の海外留学や、海外の大学に進学が可能となるなど、区の特色を生かした独自の国際教育プログラムを指すものとして使用いたしました。 　次に、公立中高一貫校設置の具体的な見込みについてのお尋ねです。 　公立中高一貫校設置については、教育委員会において、学識経験者を交えた中高一貫校設置検討委員会等の意見や、今年度実施した区民ニーズ調査の結果等を踏まえ、具体的な設置形態等について検討を進めております。高校受験における負担が軽減され、港区独自の教育活動を展開できるよう、公立中高一貫校の設置に向けて引き続き、教育委員会と連携を図ってまいります。 　最後に、公私立・インターナショナルスクールを含む子どもへの支援についてのお尋ねです。 　私立やインターナショナルスクールなど、多様な教育環境を選択する家庭が多いことは、区の特色の一つと考えております。こうした状況を踏まえ、予算編成を担う区長として、効果的、効率的な予算案を調整していく中で、教育委員会と連携し、全ての子育て家庭の負担軽減に向けた支援の在り方について引き続き検討してまいります。よろしく御理解のほどお願いいたします。 　教育に関わる問題については、教育長から答弁いたします。

ただいまの自民党議員団を代表してのゆうきくみこ議員の総括質問に順次お答えをいたします。 　最初に、高校生の留学支援についてのお尋ねです。 　教育委員会では、令和６年度から、高校生が海外留学や海外大学進学をより身近な選択肢として意識できるセミナーや、留学経験者から直接体験談を聞き、疑問点を質問できるシンポジウムを開催しております。また、今年度からは、海外大学の担当者と直接話せるブースを複数準備した海外留学フェアの実施を予定するなど、内容の充実を図っております。 　今後は、高校生を対象とした、国内でできる海外留学の授業体験、資金面や語学対策等の相談体制などを構築し、海外留学や海外大学進学に興味を持つ高校生の背中を押す支援策を強化してまいります。 　次に、公立中高一貫校設置の具体的な見込みについてのお尋ねです。 　教育委員会では、中高一貫校設置に向けて、中学校と高等学校が一体的に教育を行う中等教育学校や、教育課程の編成等の連携を行う連携型の中高一貫校などの具体的な設置形態等について、東京都教育委員会にも適宜、設置手続等を確認しながら丁寧に検討を進めているところです。 　今後は、８月に実施をした中高一貫校に関するアンケート調査の結果を踏まえ、中高一貫校の設置形態、特色やコンセプト等を検討し、今年度末をめどに港区が目指す中高一貫校の具体的な方向性をまとめてまいります。令和８年度には、設置候補地や連携先等を検討した上で、具体的な開設時期など、お示しをする予定です。 　最後に、公私立・インターナショナルスクールを含む子どもへの支援についてのお尋ねです。 　私立小・中学校に就学する児童・生徒のほか、インターナショナルスクールに通う子どもたちが多いという地域特性を踏まえ、現在、インターナショナルスクールへのヒアリング等を進めております。子どもたちの状況を具体的に把握する中で、課題を明らかにしてまいります。 　今後、公立、私立小・中学校やインターナショナルスクール等の就学環境にかかわらず、子育て環境の充実につながる効果的な施策について検討を進めてまいります。 　よろしく御理解のほどお願いをいたします。

それでは、再質問させていただきます。 　まず、補正について伺います。答弁をいただいたのですけれども、少し趣旨に合っていないので、確認をしながら一個一個丁寧にお答えいただけたらと思います。特に、区長の公約に関して、いつも理事者の作った資料を棒読みという指摘もありますので、御自身の言葉で答えていただけたらと思います。 　まずは、補正予算について伺います。区長御自身として、私たちが聞いているのは、この経緯をどう総括してどこに責任を感じているかということです。 　もう一度聞きます。区長御自身として、この一連の経緯をどのように受け止めて、区政運営の在り方としてどのような責任を感じておられるのか伺います。 　もう一つ、同じ補正予算についてです。答弁いただいたのですけれども、私たちが伺っているのは、高齢者世帯をなぜ対象から外したのか、どのような合理的理由があるかということです。 　もう１回聞きます。高齢者世帯にも一律３万円支給を検討すべきと思いますが、区長はどうお考えでしょうか。 　次は、これです。不可能な区民との約束、公約。首都直下型被害想定を３年で半減、倒壊建物の想定が769件で、実際の助成した件数が12件、残り１年９か月ということ、現状こうなっております。公約、女性管理職50％へということで４年の任期中にやると書いてあります。それで、４月１日の時点で19.2％、残り２年９か月。 　ここで、私たちはこんな数字のまま、どうして達成度を掲げたのか、これを半減するとか、50％にするとか言い続けているのか、もう一回お伺いします。 　次が、公約の進捗と区政の信頼性についてです。不可能と分かっている公約、これをなぜ撤回せず、公約を掲げ続けているのか。プラス、達成度をどう認識しているか、現状と公約の違いの乖離をどのように認識しておられるのか、これも答弁ください。 　次は、神宮外苑について伺います。区長御自身が議員時代に反対の立場を取っていた。これも守れるものなのか。検証もきちんとしなければいけないと、きちんとした説明がないまま進めることは絶対あってはいけないし、そういうことは認められないと思っていると。これは港区に属するエリアもあると、申請が来た場合、許可はされますかといって、港区長に就任予定の清家愛氏というふうになっています。 　これ、認められないと思っているというふうに明言していらっしゃるのですけれども、答弁と少し違うのです。そこら辺も少し確認でお伺いできたらと思います。当選後も繰り返し、事業者に説明を求める、求めたという答弁を続けられておりますが、この説明はされたという認識でよいのか、この発言に対して、今実際の現状、御自身のお考えを改めて答弁お願いします。 　このカルガモ営巣地なのですけれども、事実でないことが確認されたので再質問をしようと思ったのですが、これは確認されたということで再質問はしません。 　次は、こどもまんなか宣言に欠落する点で、児童虐待の根絶と体制強化についてです。これもまた、要は教育委員会との連携という形式論ではなくて、区長自身が現場の危機感を共有しているかということをお伺いしたかったのです。 　それで、中身を検討する委員会に教育委員会は入っていないのです。連携したとは言わないと思うのです。なので、改めて聞きます。教育委員会とどのように、その教育委員会が実際入っていない中、一体どのように連携したのか教えてください。 　ひとり親の支援についてです。現状のひとり親を研究していくという、どんな家庭があるかと研究していくというふうにおっしゃっていました。前回も同じような答弁で、しばらく時間がかかっているのです。一体いつになるのだろうと思うのですけれども、この研究とは、どのぐらいの見込みでいたらいいのかなと思っているのです。現場の困窮に届いていない現状をどう捉えているのか伺います。 　高校生の留学支援についてです。これは、教育プログラム、国際プログラムと国際バカロレアというのが実はもう、テクニカルな話で全く違うものというか、要はＩＢをやるか、やらないかですごく大きく違います。ＩＢというのは国際基準なので、そのＩＢをやるということで、親たちは子どもたちの進路というのを定めるのですけれども、単なる国際プログラムというものと、ＩＢを入れる方針でいるか、いないかとは全然違う。この大きな違い、区長も御存じだと思います。 　教育長に御答弁はいただいているのですけれども、区長に答弁お願いします。公約に高校生の留学支援と明記していますし、区長は何をどのようにされていくのか、もう少し具体的に、議員当時のように教えていただけたらと思います。

ただいまの自民党議員団を代表してのゆうきくみこ委員の再質問にお答えいたします。 　初めに、区政運営の在り方について、補正予算の在り方について区長がどのように考えているのかという御質問です。 　区では、地方自治法第218条第１項の規定と港区財政運営方針に基づいて積極的に補正予算を編成し、区民の暮らしや産業を切れ目なく支援をしております。補正予算の在り方を具体的に定めるような運用のルールは設けてはおりませんが、予算編成過程のみならず、その前段である政策立案のプロセスにおいても事業の必要性をしっかりと確認し、全庁挙げて区民に信頼される区政運営に取り組んでまいります。 　区議会に対する説明についての御批判を全て受け止めた上で、今後一層の情報伝達、また、意思疎通に取り組むことによって、区民福祉の増進という同じ目的に向けて、区政をこれから推進してまいります。 　次に、高齢者世帯への一律３万円支給の検討についてのお尋ねです。 　高齢者にこそ支援すべきではないかというお尋ねですけれども、区としましては、全世代の区民を対象にみなトクＰＡＹのポイント還元キャンペーンを実施するなど、幅広い支援に現在取り組んでおります。 　今後、区は国や東京都の動向をしっかりと見極めつつ、高齢者の日常生活の支援、また、経済的負担の軽減につながる取組など、高齢者施策を充実させる方策の中で支援の方向性について検討をしてまいります。引き続き高齢者の多様なニーズを的確に捉えて、効果的な高齢者施策を推進してまいります。 　次に、公約を掲げ続けることについてのお尋ねです。 　公約を掲げることについてですけれども、選挙時の公約は私が区民と約束をしたものです。公約の実現が港区のさらなる発展に資すると思う信念の下に、引き続き私が先頭に立って取組を進めて区民の信頼に応えてまいります。現段階で公約の修正等は考えていませんが、公約に関する取組の進捗を踏まえ、報告をしてまいります。 　次に、神宮外苑再開発事業に関する区長の姿勢と説明会についてのお尋ねです。 　まず、区長として、神宮外苑再開発をどう思っているのかについてのお尋ねですが、神宮外苑再開発事業につきましては、区民の声をしっかりと受け止めて、そして説明責任を果たし、それが可能な限り反映されるまちづくり、それを求めてきております。今後も区長としまして、事業者に対して多くの区民に共感が得られるまちづくりを行うように強く求めてまいります。 　説明会についてのお尋ねですけれども、説明会の開催を求めてきており、開催もされ、そして今後も引き続き、状況に応じての説明会の開催を求めてまいります。 　次に、こどもまんなか宣言策定における教育委員会との連携についてのお尋ねです。 　教育委員会との連携体制の構築をどのように進めていくのかということですけれども、子どもの命と権利を守っていくためには、児童福祉部門、そして教育部門が一体となって取り組んでいくことが何よりも大切であります。学校現場において教職員が子どもの変化にいち早く気づき、早期に支援につなぐことができるように、要保護児童対策地域協議会における関係機関研修の充実、また、情報共有体制の強化に取り組んでまいります。 　今後も、必要な施策を早期に推進していくために会議体の設置を行っておりますが、教育委員会と連携して全庁を挙げて子どもを守る取組を強化してまいります。 　教育委員会がこの宣言について関わったかという件につきましては、繰り返しになりますが、宣言の検討は区長部局で行っておりますが、子どもの命、権利を守るためには教育委員会との連携が不可欠であり、こどもまんなか宣言は子ども家庭支援部において検討を進めてきましたが、７月29日に教育委員会を含めた全庁的な関係部署から成る子ども政策総合推進会議で審議をいたしております。 　次に、ひとり親支援の事業名と実態の乖離についてです。 　実態把握についての研究についてですけれども、区では住民基本台帳からひとり親家庭を把握しても、子の養育者がいる事実婚であったり、また、宗教上結婚していて配偶者がいるなど様々な事例があります。ひとり親家庭といってもヒアリングをして初めて実態が分かるケースというものもあり、一概に判断するのが難しいというのが課題となっております。 　引き続き、ひとり親世帯の実態を把握する必要が、この全てのひとり親世帯を対象とした支援の在り方を考える上で必要があるために、引き続き研究をしてまいります。 　次に、高校生の留学支援についてのお尋ねです。 　高校生の留学支援というものを区長選において公約に掲げております。高校生が留学を経験する機会をより多く提供していくことで、外国語や多様な文化に触れること、また、将来の幅広い進路を見つけるきっかけとなること、日本、そして世界で活躍できる国際人の育成につながることを期待して、こうした公約を掲げてきております。国際プログラムについては、数ある選択肢の一つに国際バカロレアがあるものと認識をしております。 　今後、高校生対象とした国内でできる海外大学の授業体験や資金面、語学対策等の相談体制も構築し、海外留学、海外大学進学に興味を持つ高校生の背中を押す留学支援というものを強化してまいります。 　また、中高一貫校の国際プログラムについては、区の特色を打ち出した独自のプログラム、地域の国際交流資源や多文化共生の実績を生かした国際機関、企業、大学などとの連携による実践的な英語教育であったり、国際友好都市との交流によるプログラムなどを想定しております。 　よろしく御理解のほどお願いいたします。

公約の数字とか賛否、その当時のコメントと今の現状の乖離でしたりとか、教育に関連するものもそうですけれども、ひとり親の確認もやろうとすればできるのですが、やはり何度伺っても、はっきりと区長の言葉で答えてくださいということをお願いしたにもかかわらず、答えてくれていないなと、すごく残念なことが多いです。 　曖昧なところが残るところですけれども、不可能な公約に縛られて、現在の職員の皆さんを振り回すようなことはやめていただきたいと。区政を動かすのは約束ではなく、現実を見据えた責任のある判断です。今後も、二元代表制の一翼としてしっかりと区政をチェックしていきたいと思います。 　最後なのですけれども、今月11日をもって任期を終えられる浦田教育長に、まずは一言お聞かせいただければと思います。 　この令和２年の御就任以来、コロナ禍という厳しい環境下で、子どもたちの学びを止めることなく、ＩＣＴ教育の推進や学びの多様化に尽力されました。教育委員会を力強く前進させてこられたことに敬意を表します。この５年間を振り返っての総括と今後の港区教育への期待をお聞かせください。 　そして最後に、長年にわたり港区のまちづくりを支えてこられた野澤副区長に、この場をお借りして心から感謝を申し上げます。技術職としての確かな専門性を基盤に、都市基盤整備、防災、安全対策、そしてまちの未来像を見据えたインフラ整備など、区政の屋台骨を支えてこられた功績は計り知れません。 　どんなときも冷静に、堅実に現場を見詰めながら判断を重ねてこられた姿勢に多くの職員が学び、区民もその信頼に応えてきました。港区の今があるのは、こうした長年の積み重ねがあってこそです。長きにわたる御尽力に、議会を代表して深く敬意を表し、心より御礼申し上げます。 　副区長からも、これまでの歩みと港区への思いを一言お聞かせいただければうれしいです。よろしくお願いします。

貴重なお時間を頂戴いたしましてありがとうございます。教育長として５年と３か月務めさせていただきました。区議会の皆様には、改めて感謝を申し上げます。 　今、委員のほうからも御紹介いただきましたように、就任時の令和２年８月は、コロナ禍真っただ中ということもありまして、子どもたちの教育、特に体験的な学習をどのように保障していくかを、教育委員会全体で、学校も含めてけんけんがくがく議論をしていたことを今改めて思い出しています。 　東京オリンピック・パラリンピック観戦も最終的にかなわず、でも、子どもたちに新たな国立競技場をぜひ体験してもらいたいということで、翌３月にフェスティバルを開催し、多くの子どもたちが新装になった国立競技場のトラックを走ることができたことはうれしい思い出の一つでございます。 　区議会の皆様の御理解と御協力の下、ＧＩＧＡスクール構想の進展、国際理解教育の推進、ボルダリングボードを活用した、都心ならではの体力向上策などに取り組めた一方で、区民の皆さんのスポーツ需要への対策など、まだまだやり残したことが多々あり、悔いもございます。 　オープン・アンド・フラット、最終的な決断、責任は自分が取るけれども、それまでは、年齢、職層にかかわらず、自由闊達に議論していこう。もう一つは、自分事で考えよう。施設だったら自分が行きたい施設なのか、学校だったら自分の子どもや孫を通わせたい学校となっているか、制度だったら自分が利用したい制度になっているかなどを常に考えて仕事をしてまいりました。 　また、この間、行政組織から上がってくる情報に加えて、区議会の皆様からの情報が、現場の状況や実態を把握する上でとても貴重な意見であったというふうに改めて実感をしてございます。政策を立案する上でとても貴重な、そして有意義な情報になったことに、改めて感謝を申し上げます。 　今後も、このことは、自分自身はもとより、教育委員会の職員、そして区全体の職員にもしっかりと伝えてまいりたいと考えております。 　５年間、ありがとうございました。（拍手）

このような貴重な時間を頂戴いたしまして、痛み入ります。 　私が港区に入区したのは昭和59年でございまして、この議会棟の地には旧総評会館という４階建ての建物が建っておりまして、振り返った区庁舎のほうは、もう更地になっておりました。最初の仕事がその庁舎を建てる仕事でありまして、建てるだけならまだよかったのですが、見事に増上寺の末院を掘り当ててしまいまして、文化財を調整しながら庁舎を建設するというのが最初の難事業でありまして、20代はほとんどそれに費やした記憶がございます。 　その後、教育委員会のほうに移りまして、学校を８校ほど改築計画をやってまいりました。それと並行しまして、今度はまちづくりのほうでございますね。もう皆さん思い浮かばないかもしれませんが、海のほうを見ますとアイランドは更地でございました。それから、お台場も何もまだ建っていない状態、汐留は操車場、品川も操車場です。こちらがおおよそ、それぞれ10年以上かかるプロジェクトとなりまして、４つも５つも束になってこなしていかなければいけないと。ちょうどその頃、バブルがバーストして、ゆうき委員のお話にもありましたが、人口が14万9,000人まで落ち込みました。 　そこから先ほどの大きな開発が少しずつ進んでまいりまして、芝浦港南地域というのを我々、しばらく困難地域と呼んでおりまして、土日、会社に来ると誰かしら、その芝浦港南担当の仕事をしながら残っているというようなことがもう10年近く続いておりました。それがだんだん形になってきまして、今のような人口の回復というところにつながっていることと思います。 　ただ、この人口の回復も、近隣区とのアプローチとは違いまして、職住近接ということを常時頭に入れながら回復を目指してまいりましたので、夜間人口とともに昼間人口のほうも、当時たしか70万人ぐらいだったものが現在100万人という形で、港区の活力を担っているものと考えております。 　芝浦港南地域には橋が１本も架かっていなかったのですけれども、現在、山手線の上を３本の橋が歩行者専用道としてつながっております。さらにこれから、どのぐらいになりますか、五、六年の間にプラス３本架けようとしております。東海道新幹線の上に自治体が橋を６本も架けたなどというところは、日本全国、港区しかございません。それぐらい鉄道会社といろいろな調整をしながら、芝浦港南地域と陸側をつなぎながら、職住近接の港区を実現してきたということになります。 　この25年にわたって、建物のほうもかなり高機能化、高寿命化をしております。一度建てると、およそ100年間はその建物のまま続くということになります。それに対して私どもは、建物を建てるだけではなくて、それに必要なインフラの整備というものを開発の中に盛り込みながら、まちの発展に寄与するような計画と、そういう姿を目指して実現に尽くしてまいりました。 　これからは、現在もそうですけれども、都市計画というものがどんどんソフト化してまいります。ゆうき委員のお話にも出てきましたＧＸ、グリーントランスフォーメーション、こういったことが結びつきながら、低炭素化のほうに徐々に開発が組み合わされながら、さらによい都市を進めていくという形になろうかと思います。 　私個人としても、今ちょうど見直すタイミングと来ているまちづくりマスタープラン、これ、最後までやれば３つ目のマスタープランとなるところでしたが、恐らく７割ぐらいはソフト化の話が入ってくるのではないかと想像しております。 　さらに、ライフサイクルプランニング、これも都市計画に対して非常に重要となってまいります。イニシャルにかかるコストの大体倍から３倍、100年間維持するためには、人的資源もお金のほうも必要になってまいります。そういった経営資源をソフト化のほうに持っていき、さらに100年間もたせる港区に発展できればと。この辺は、今後、後ろに控えていらっしゃる皆様が多分形づくってくれるものと期待をしております。 　微力ではありますが、もう少し港区のために力を尽くせればと思っておりますので、どこかでお会いしましたらお声をかけていただければと思います。本当に長いことお世話になりまして、ありがとうございました。（拍手）

お言葉どうもありがとうございます。私たちも議員という立場でありますが、野澤副区長と浦田教育長、また、次の違う立場として、引き続き港区のために御尽力いただきますようなことをお願いするとともに、御指導のほうをまた引き続きお願いしていきたいと思っております。まだ残り任期ありますけれども、貴重なお言葉ありがとうございます。 　以上で終わります。

自民党議員団の総括質問は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、みなと未来会議を代表して、七戸委員。

みなと未来会議を代表いたしまして、総括質問をいたします。 　約２週間にわたりまして、るる港区政の様々な質疑が行われてまいりました。私といえば、令和４年第３回定例会の代表質問以来ということで、少し汗ばんでおりまして、ませ委員や白石委員からも、初めて質問を聞きますということで、私もどきどきしておるのですけれども、その３年前というのは、まさに新型コロナウイルス感染症との闘いであったわけでございますが、また、国際情勢でいっても、ロシアがウクライナに侵攻した、そしてまた、その後はイスラエルがガザ地区を攻撃したというようなことで、中東情勢や東ヨーロッパ情勢もまだ続いているというようなことでございます。 　日本の経済にも非常に影響がありまして、しかしながら、先月、政府が９月に発表した月例報告会では、アメリカでの関税等の問題があるけれども、緩やかに回復はしている。そしてまた、昨日の株価最高値ということでありながらも、全国的に生活保護が急増しているという、少し矛盾化している、世の中が二極化、三極化されているのではないかなと思っております。 　港区におきましても、インバウンドの影響で、旅行客がどんどん増えていって、飲食店や宿泊施設はよいと言われておりますが、区民生活の中での消費者物価指数が3.4％上昇するというようなことで、また、先行きもまだまだ上がるというようなことで、我々も区民生活をよく把握して、これから対応していかなければいけないのではないかなと思っております。 　決算におきましては、特別区民税や株式等譲渡所得割交付金などが増加するということで、堅調な区財政ではありますが、今後の景気時代では、影響を受けないとも限りません。さらに明るい港区を切り開くために期待をいたしまして、総括質問に入ります。 　まず、財政ですけれども、令和６年度の決算の歳入は、前年度に比べまして13.3％の増収、そして大きな伸びをしたのが、特別区民税の18.9％ということで、これは区民の収入そのものが増加したということでありますが、これもやはり二極化、三極化しているのではないかなと思っております。 　結果としては、歳入総額が2,041億円、特別区民税が1,136億円余りという決算になり、港区の特徴としましては、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金が42.3％、38.2％、87.6％と大幅に伸びています。これは株式の影響になりまして、これからもどんどん増えていくのではないかなと思っております。 　まず、港区の場合は、歳入に占める一般財源の比率が高く、非常に柔軟性が高く、区独自の政策をやりやすい構造にはなっておりますが、裏を返せば景気の変動や区民の収入で影響が受けやすいということです。 　これらの道筋をつくるために、ＭＩＮＡＴＯビジョンを基本構想として基本計画や実施計画をつくっていると、今その作業も進んでいるということでございますが、政策的な理念だけではなく、そのビジョンについての財政的な裏づけが必要だと思います。区長には、改めてこの令和６年度決算について、区長としてどう総括しておられるのかを伺います。 　そして今、決算の下、来年度の予算を見据えている最中だと思いますが、今回全庁を挙げた少子化対策であるとか、基本計画に掲げた成果を全部目標達成するというようなことで、あらゆる手法による財源確保を基本方針として掲げられております。この決算を踏まえた上で、来年度の予算編成、財源の確保をしながら、区民サービスの向上をどう考えているのか、現段階での区長の考えを伺います。 　平成18年度から港区では区役所・支所改革を開始しまして、大きく区政運営のかじを取ったわけですが、今回、どこの総合支所に行っても受け付けをして、その地域の課題を地域で解決できるような体制を整えたということでございます。まさにこの20年の港区の歴史であり、私も約20年間、区議会議員をしておりますので、この政策とともに歩んだような気もしておりますが、この総合支所制度について、区長の総括的な評価をお伺いいたします。 　この区役所・支所改革といいましょうか、その制度におきましては、総合支所長が支援部長を兼務するということであったり、一つの事業の制度を５つの総合支所に分散するということで、技術職なども分散されてしまうというような事柄もあるということで、今後総合的に検討していくというようなことでありますが、この検討状況と今後の見通しについてお伺いいたします。 　港区において町会・自治会というのはとても大切なもので、令和６年度の決算資料においては、令和元年に区内５地区230団体届出があったものが令和５年には221団体と、実に４％減少しております。消防団でいえば、これは全国的なものでありますが、やはり今年の４月１日の段階で２％減で73万2,223人、これ、過去最少を記録していると。入団数においても、去年は３万7,757人と2022年以来の減少ということで、退団数もどんどん増加していって、消防団としての機能を失っているという、存続すら失っているという消防団もあるそうであります。 　また、社会福祉の増進を図るために民生委員や児童委員がおりますけれども、現員数が定員に満たないということも今、各地区で起こっていると言われております。民生委員、児童委員というのは、担い手は町会や自治会の力に負うところが多い、いわゆる自治会員と兼任している方が非常に多いという傾向が見られております。私の住む赤坂地区においても先日、氷川祭が行われましたけれども、そのみこしの担い手の確保等も、やはり町会や自治会に頼っているというところが多いわけです。 　区としても、当然、町会の補助金であるとか各種制度を補助しているところであります。区の調査によりますと、アンケートでは、町会・自治会の課題は加入者の減少49.2％、役員不足53.1％、活動従事者の固定化50.3％と多く占めております。いわゆる担い手が不足している。非常に難しい問題だと思いますけれども、やはり区として、区長として、このような問題をどう考えているのかをお聞きしたいと思います。 　ベンチャー、いわゆるスタートアップ企業の支援ということにつきましては、私も当初から質問させていただきましたが、十数年前に赤坂に東京都の東京開業ワンストップセンターがオープンされ、法人設立や事業開始における必要な定款、登記、税務、年金などを１か所で行う、そしてオンラインでもできるというようなことのシステムができまして、サテライトセンターも渋谷や有楽町にもできたということであります。 　区長は、所信表明で、港区を社会課題解決型スタートアップの中心地にすると宣言され、区内にはスタートアップ企業をはじめ、医療、福祉、教育、大学などの機関を集積しており、産業振興センターという施設も整備されている、これをもっと生かせるようにという区長の発言もありました。 　私も20年来、商工課、今の産業振興課と一緒にその産業振興センターに携わった記憶があるのですけれども、まさか、スーパーマーケットが入るとは思わなかったのですが、このスーパーマーケットは実は評判がよくて、地域の方々にも評判がよいし、職員の方からも喜ばれているということで、また、オーケーストア自体も、いわゆる地方というのでしょうか、都心にはなかったのですけれども、初めての都心に店を開いて、それが成功したということ、それで糧にして銀座にも出したということで、一種の産業振興には役立ったのかなとも思っております。 　そういう意味では、港区、東京はやはり日本のトップランナーでありまして、交通網や高速道路の通信網、多国籍で豊かな人材、整備された都市インフラ、企業における条件におきましては、他の自治体を大きく上回るものだと感じております。 　民間事業者の調査によれば、港区に住んでいる人の6.1人に１人は社長ということで、これは全国で最も人口に占める社長の割合が多い地域ということで、夜、港区の盛り場で「社長」と言うと何人かの人が振り向くというようなことで、ある意味では、港区の持つポテンシャルを明確に示すものだなと思っております。 　そして、若手の経営者を中心に港区の移住が進んでいると聞いております。東京青年会議所というものがありまして、各地区に港区委員会であるとか江戸川区委員会とか品川区委員会というものがあるのですが、その港区委員会というのはＯＢ会、港志会というのがありまして、それはもう今の現役のメンバー、現役というのは、青年会議所は40歳までが青年経済人なのですけれども、そのＯＢの会も今の現役の約10倍ぐらいの人数がいる。赤坂でいうと、とらやさんであるとか、ホッピービバレッジといったようなメンバーがおるわけでございますが、その23区の委員会の中で唯一、港区委員会だけは港区行政と連携協定基本契約というのを結んでいるということを聞いたのですけれども、まさに今までどういったような事業をされてきたのかということと、今後どうやって付き合いをしていくのかということをお尋ねしたいと思います。 　そして、先ほどの産業振興センターには、スタートアップ企業、ベンチャー企業を育成するために、商工相談員による創業計画書の作成や資料、または借入れのときの金利補助というものをしております。ただ、金利は間接金融ということで、銀行であるとか信用金庫からお金を借りて、金利は補助するけれどもやはり返さなければいけないということで、その保証人は親であったりきょうだいであったり友人であったりすると。何らかの形で失敗したときはその方々に非常にリスクがあるというようなことでありますが、直接金融、いわゆる投資会社であるとかベンチャーキャピタル、こういうようなところと産業振興センターが締結するべきだと私は思っております。 　もう、元はといえば今、アメリカといいますかＧＡＦＡ、新興の産業は全て、ベンチャーキャピタルが最初に投資をして、その会社がどんどん伸びていっているという現状もありますので、産業振興センターにおいてベンチャーキャピタルなどと一緒に提携するというものはいかがか、ということを質問したいと思っております。 　そして、マンション投資と書いてありますけれども、マンション投機についてを質問します。るる各議員からマンション価格の高騰について、千代田区が不動産業界団体に取引の制限を要請したということを言われております。 　民間の調査では、今年の１月から６月の首都圏における１戸当たりの平均価格は前年比の16.7％も上昇しております。港区、千代田区、渋谷区の３区の新築物件の買主の２割以上が外国人であるということです。併せて賃貸住宅の家賃も高騰しておるわけです。この７月の平均売出しの価格が70平米当たりで１億477万円ということで、いわゆる憶ション、分析によりますとアジア圏の顧客を中心として値上がりを狙っての売買が多いと聞いております。やはりこの千代田区の業界要請を踏まえまして、中野区でも対策に乗り出しているということでございます。 　るる質問でも区長は、区の調査を検討していくこと、区として調査を検討する、国は不動産市場の投機的取引の状況について調査を始めており、その状況を踏まえ、区も調査して検討していくということでしたが、やはり港区を選び、港区で住むという人たちを支援するためにも、調査の検討のみならず、早急な区内の実態を調べ、国や東京都へ要請も含め、長期的マンションの投資を抑制するように、具体的な行動に出るべきだと思っております。神戸市などでは、住んでいないマンションの空き部屋に不動産についての空室税を創設すると考えていると聞いております。区長のお考えをお伺いいたします。 　区内では再開発が進んでおります。今回の決算においても浜松町二丁目地区や虎ノ門一丁目東地区など、再開発事業への支援の経費が組まれております。地権者が一旦住居を後にして再開発後、地域に戻ってきたとしても、高騰した管理費や修繕積立金、固定資産税などに耐え切れず数年たつと維持ができなくなるということもあります。 　また、全国的に建設費の高騰が進んでおります。中野区の象徴であります中野サンプラザ跡地の再開発では、一旦認可申請された再開発事業者が想定していた2,600億円プラス900億円以上も上回るということで、申請が取り下げられたという事態にもなりました。工事費の高騰もありますが、港区では再開発事業を中止にした例はないとのことであります。事業における工事の高騰により、地権者の影響について、区長の意見をお聞かせいただきたいと思います。 　ふるさと納税において、港区は、多くの自治体が高額な返礼品競争に走る中、その競争に加わることなく、趣旨に沿った対応をしていくと捉えておったわけですが、23区においては、やはり他の自治体に流出したのは事実であります。令和７年度の流出額が実に1,000億円を超え、港区においても91億円を超えております。 　今回の決算で、港区版のふるさと納税寄附金におきましては、５億4,298万円という歳入でした。私も以前から返礼品としまして、東京タワーや六本木ヒルズなどの観光資源を有効に活用するというようなことについては実現して、喜ばしいことだと思っておりますが、千代田区のように宿泊や飲食に使えるチケットなども拡充していくということでありますが、さらなる拡充の方向性について、区長の見解をお伺いいたします。 　かねてから、災害時のペット同行避難などの議論もされているところでありますけれども、ペットが同行できるような宿泊施設は一般的になっておりまして、共にペットと旅をして、家族の一員として、旅先で癒やしや新たな発見を共有していくことは非常に大事なことではないかと思っております。 　公的な保養施設におきましては、例えば国家公務員共済組合が運営するＫＫＲ湯沢ゆきぐにでは、ペットの専用フロアを設け積極的にＰＲし、ワンフロアをペットと過ごすフロアとして、部屋で一緒に食事もできるというようなことも大きな魅力として打ち出しております。中央区が持つ保養施設のヴィラ本栖でも、ペットルームが地下にあり、客室からペットの様子を見ることができるということであります。こういう試みは、保養施設の魅力を大きく高めるのではないかと考えております。 　港区では、犬で言い換えれば、飼い犬の登録数は毎年増加傾向にあり、令和６年度は１万9,241頭と、さらに世帯数との比較で見ると12％以上がワンちゃんとともに暮らしているということになります。港区議会でも犬を飼う方が非常に多くなっていると聞いております。 　大平台みなと荘には、各フロアにデッキもあり、ペット同行を試みる余地があると思いますが、大平台みなと荘について、利用していくための魅力を高めるためにも、ペット同行の可能性をお伺いいたします。 　この夏は非常に暑かったわけで、ペットのいる方は冷房代も非常に高かったわけですが、危険な暑さが続き、注意喚起や外出抑制の呼びかけなども各地で行われております。それが秋まで続き、気温が30度以上になる真夏日は今年で、先月26日で87日目、昨年の過去最高の83日、一昨年も90日を超えるなど、近年急増しております。９月末でも多くの地点で真夏日となり、都心部でも30度超えになることが特に懸念されております。 　改めてですが、熱中症対策について区のお考えをお聞かせください。 　外国人に対する行政手続のサポートについて伺います。 　日本に転入してきた外国人の声として、転入に伴う大量の書類に驚くということであります。やはり、住民票と印鑑証明、この２つの制度は理解できていない方が多いと思います。アメリカのように自己証明によりその都度住居を証明していくのが日常である国からの転入者は、この制度をよく理解しておりません。 　日本では、日本の契約では印鑑を実印として登録するというシステム。法務省では国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプランという公表しているとおり、手続を悪用して不法滞在につながることを避けなければいけません。このようなシステムをつくるためにも正確な手続が必要だと思っております。 　そのために、やはり外国人にもしっかり理解してもらうために、来庁者に動画を視聴してもらうなどのサービスも生まれていると聞いております。外国人の方々が転入後に日本で健やかな生活をするためにも、このような理解を示すような周知をしていただきたいと思いますが、区のお考えをお尋ねいたします。 　防災についてでありますが、本年９月５日に関東周辺に線状降水帯が発生すると報じられ、実際に９月11日には関東地方において、大雨による交通機関の麻痺、家屋の被害、大きく影響がありました。８月には熊本県において発生した大雨、家屋の被災や土砂崩れによる崩落、そして犠牲者が出るなど大きな被害をもたらしました。９月には静岡県牧之原市を中心に、隣接のまちにも竜巻による大きな被害があり、次々と訪れる自然災害は想像を超えるものがあります。 　その中でやはり懸念されるのが火山の噴火。内閣府は８月、富士山の大規模噴火が発生した場合のＣＧ動画を公開し、何と富士山から遠く離れた新宿区でも２日後には５センチメートル以上の厚さになるということで、これは、噴火による降灰や家屋の倒壊であるとか、交通機関の麻痺、そして健康状況も影響を及ぼすと言われております。 　港区においても、高い地域は武蔵野台地の東端にあり、いわゆる富士山等の諸火山の降灰により生成されたという歴史を持つ地区でもあります。東京都では、新たにＴｏｋｙｏ富士山降灰特設サイトを開設し、動画もつくりました。ぜひ港区におきましても、富士山の噴火があった場合には大きな影響があるかと考えられるので、そのために今から備えや区民の事前周知を、対策として区として考えなければいけないと思いますが、いかがでしょうか。 　次に、情報管理についてです。 　港区には日本における半数以上の大使館があり、様々な交流が行われております。大使館との連携は昨年度も大使館に表敬訪問をはじめ、大使館主催の事業、国際文化の紹介、連携会議なども開催されております。 　日本では、情報の海外への流出、いわゆるスパイ防止制度がある意味では整っているとは言えません。最近では、膨大なやり取りが、海底ケーブルにおいて政府の部品の調達先を調査し、傍受を防ぐという報道がありました。敷設されたケーブルから傍受が疑われる可能性が発見されている事例も踏まえてのことであります。 　このスパイ防止法案におきましては、今回の総裁選挙を経て、早まるのではないかと期待しているところでもありますが、ぜひとも港区においても、この決算特別委員会でもありましたように、情報流出のリスクがあるという質疑もありました。自治体レベルでスパイ防止に関連する条例を制定したという例もあります。ぜひ港区におきましても情報流出に備える必要があるかと思いますが、区の情報管理についてお伺いいたします。 　次に、令和７年第２回定例会におきまして、玉木議員が、入札不調対策としてデザインビルド方式の採用について区長に質問いたしました。工事の特殊性などを考慮して検討していくという考え方が示されました。 　しかし、最近の区の建設工事の発注の実態としましては、中小企業の参入機会の確保の観点から、分離・分割発注方式が原則として採用されているのでしょうか。例えば東京都塗装工業協同組合の港支部からは、以前は、外壁塗装その他の塗装工事または防水工事なども、区内を対象とした専門工事の発注案件が数多くあったのが、最近はそのような発注案件もなく残念であるという声も聞きました。解体工事の事業者からも同様の意見をいただいております。 　今回、米国の関税の影響や、人件費の高騰などにより、先ほど申したとおり、中野サンプラザでは着工認可申請をしているものにかかわらず、工事費が1.3倍以上に膨らみ、申請が取り消されるという事態もあるようでございます。他の自治体でも、誘致した施設の建設費が倍になるということで計画が中止になるという事例もあります。専門工事の発注案件であれば、公共工事に対する受注意欲が非常に高く、不調になるケースは少ないのではないかという意見もいただきました。 　そこで、区の発注工事の不調対策や、区内中小企業の規制の観点からも、区内中小企業事業者を対象とした専門工事として発注を検討していただければと思いますが、区長のお考えをお聞きいたします。 　最後になりますが、いじめの問題です。 　区民の保護者から相談を受けるケースがあります。保護者の方々の話を聞くところによれば、地域によっていじめが多い地域があり、子どもたちが重大な事態に至る前にその芽を摘み、深刻化する前に防いでいただくことを必要と感じております。港区においてもいじめの早期発見に努められているかと思いますが、学校の現場でいじめの兆候を察知し、お手上げの状況になる前に、区としての重大化を防ぐプロセスを持つことが重要だと考えております。 　区として、学校のいじめ防止の仕組みや情報共有についてお考えをお伺いいたします。 　以上で質問を終わります。

ただいまのみなと未来会議を代表しての七戸じゅん委員の総括質問に順次お答えいたします。 　最初に、財政運営についてのお尋ねです。 　まず、令和６年度決算の総括についてです。 　区は、令和６年度予算を「アフターコロナに向けて、にぎわいとやさしさに満ちた港区へ力強く踏み出す予算」と位置づけ、区内共通商品券の発行や創業支援などを通じて、区民生活や区内産業を支えてまいりました。 　併せて、認知症支援コーディネーターの配置や、医療的ケア児への給付額の引上げなど、区民に寄り添った事業を展開するとともに、豪雨被害を踏まえた止水パネルの購入助成を補正予算にて実施するなど、緊急的な課題にも迅速に対応してまいりました。 　令和６年度決算は、歳入の根幹をなす特別区民税が前年度より約180億円増加するなど堅調に推移をしておりますが、一方で、景気動向などの影響を受けやすい側面があります。引き続き、効率的な財政運営に努めるとともに、各事業について事務事業評価を通じて効果性を高めるなど、区民サービスの一層の向上につなげてまいります。 　次に、来年度予算編成についてのお尋ねです。 　令和８年度予算編成に当たっては、区がこれまで取り組んできた施策をより一層充実させるとともに、子どもの可能性が広がる未来に向けて種をまく施策、一人一人の健やかな暮らしに寄り添い支える施策、揺るぎない安全と美しい町並みを未来につなぐ施策、彩りと活気に満ちた誇れる先進都市を共に描く施策の４つの施策に重点的に取り組むこととしております。 　これらの積極的な事業展開を支えるため、特別区民税が堅調に推移していることを予算に反映させるとともに、国や東京都等の補助金を積極的に活用するなど、あらゆる手法により最大限の財源確保に努めてまいります。 　私は区長として、令和８年度予算を通じて、全ての区民が未来に希望を持ち、日々安心して生活できるよう、社会課題の解決に邁進するとともに、港区に住んでいてよかったと思っていただけるよう、サービスの向上に全力で取り組んでまいります。 　次に、総合支所制度についてのお尋ねです。 　まず、これまでの総括についてです。 　区は、平成18年度の区役所・支所改革以降、各地区総合支所において保育園の手続や高齢・障害の福祉サービスの手続を可能とすることで、行政に対するアクセスの利便性を高めてまいりました。また、町会・自治会や地域に根差した団体など、地域との連携を深め、課題を早期に把握し、機動的に解決に取り組むことで、きめ細かな区民サービスの提供を実現してまいりました。 　こうした取組により、各地区総合支所は、区民サービスの提供拠点としての機能を果たすとともに、地域コミュニティーの核の役割を担ってまいりました。区民にとって最も身近な行政として、区民生活の向上と地域の発展に主体的に貢献してきたことは、総合支所制度の成果であると認識しております。 　これらの成果の積み重ねにより、まちのにぎわいも一層高まり、今後も区の人口は増加することが想定されることから、多様化、複雑化する行政ニーズに対応し、引き続き安定的に質の高い区民サービスを提供するため、人材育成と執行体制を充実させ、持続可能な区役所を実現する必要があると考えております。 　次に、検討状況と今後の見通しについてのお尋ねです。 　日々、区民サービスに従事する職員の目から見た現状をしっかり把握するため、本年５月から６月に全職員向けアンケートを実施し、約47％に当たる1,028件の回答があり、様々な意見が寄せられました。加えて、全庁の関係部署へのヒアリングも行い、総合支所制度の実績と課題を整理いたしました。 　職員アンケートとヒアリングからは、職員の専門性継承の難しさのほか、総合支所と支援部における役割分担や責任区分の不明確さ、部署間調整の負担など、課題として捉えられる意見が挙げられました。これらの結果を踏まえ、現在、区役所改革に必要な総合調整を行う区役所改革会議の下に部会を設置し、分野横断的に具体的な検討を進めております。 　今後は、こうした課題を速やかに整理し、令和７年度中に、令和９年度に向けた区役所改革の取組の方向性を定める見通しです。令和８年度には、業務分担や組織の見直しについて検討し、令和９年４月から新たな体制の下で運営を開始する見込みです。 　次に、町会・自治会の支援についてのお尋ねです。 　区では、町会・自治会への加入促進活動や、町会・自治会の新たな担い手となる区民の育成など、様々な取組を行っております。各地区総合支所のイベントにおける加入促進チラシの配布、ＰＲのほか、高輪地区総合支所では、イベントお助けバンク事業として、地域活動に携わりたい区民と町会・自治会をマッチングし、人手不足の解消やコミュニティーへの参加促進の取組を進めております。 　今後、人口減少や高齢化などで町会・自治会の担い手確保に悩んでいる他自治体の支援策を参考に、新たな支援策を検討するなど、町会・自治会が安定して活動していただけるように支援に取り組んでまいります。 　次に、スタートアップ企業の支援についてのお尋ねです。 　まず、東京青年会議所とのこれまでの関係と今後についてです。 　区は、地域社会の発展のため、平成28年度に東京青年会議所港区委員会と連携協力に関する基本協定を締結し、小学生向けのわんぱく相撲大会や、学生向けの企業支援イベントなどの実施を通じ、連携を深めてまいりました。 　今月下旬には、地図やコンパスを使い、制限時間内にできるだけ多くのチェックポイントを回り、得点を競うアウトドアスポーツである、キッズロゲイニングを連携して実施する予定です。今後も、東京青年会議所が持つ企画提案力やネットワークなどのポテンシャルを生かし、連携を推進し、地域課題の解決及びにぎわい創出につなげてまいります。 　次に、投資機関などとの連携についてのお尋ねです。 　産業振興センターでは、区内に集積する大企業や大学、大使館、投資機関など約100社を共創パートナーと位置づけ、新たなアイデアや技術を持つスタートアップとのマッチングを促進しております。毎月、共創パートナーである投資機関などを招いた資金調達セミナーや交流会を開催し、スタートアップの資金調達の機会を創出しております。また、本年７月からは、ベンチャーキャピタルとして活動される企業経営者を公認メンターとして産業振興センター内に配置し、起業のためのコーディネート役として、伴走支援に当たっております。 　今後、相談実績の増加に応じて、公認メンターの増員や常駐での対応について検討してまいります。引き続き、スタートアップが資金調達の悩みをより気軽に相談できるよう、支援体制の強化に努め、スタートアップの成長をより一層後押ししてまいります。 　次に、投機目的のマンション投資に対する規制についてのお尋ねです。 　資材価格や労務価格の上昇に伴う建築費の上昇や、都内での住宅需要などを背景に、新築マンション価格は上昇しています。これに伴い、既存のマンション価格についても上昇していると指摘があることも承知しております。現在、国は不動産市場の投機的な取引状況の調査を始めていますが、調査範囲や調査方法が明らかとなっていないため、詳細が分かり次第、区としての調査に取り組んでまいります。 　また、高層マンションの空室を対象とした課税については、法定外目的税に該当し、総務大臣の同意が必要であり、慎重な検討が求められることから、神戸市など他自治体の動向を注視してまいります。 　次に、工事費高騰における地権者への影響についてのお尋ねです。 　都市再開発法では、都道府県知事が再開発準備組合の資金計画などの事業計画について確認し、事業遂行能力などを判断した上で、市街地再開発事業を認可すると定められています。昨今の工事費の高騰による事業費の増加は、事業の内容や進め方のほか、権利者の方々の生活再建等にも支障を来す可能性があります。そのため、区は、資材価格の高騰に伴う工事費の増加分を対象とした国の補助金を活用し、再開発事業を支援しております。 　今後も、区は市街地再開発事業が円滑に進められるよう、適切に市街地再開発組合を指導及び支援をしてまいります。 　次に、ふるさと納税制度についてのお尋ねです。 　区では、今月１日から港区版ふるさと納税制度における体験型返礼品の受け付けを開始しております。体験型返礼品には、第１弾として、41社約170件の宿泊施設、区内飲食店のクーポン、観光、文化施設のチケットやクルーズ体験などを用意し、開始から５日間で約160万円の寄附の申込みをいただいております。 　今後、寄附の動向を分析、把握しながら、引き続き、区内事業者の皆さんと協力し、第２弾、第３弾の港区ならではの返礼品の拡充に取り組んでまいります。 　次に、区民保養施設におけるペット同行についてのお尋ねです。 　大平台みなと荘の令和６年度利用率は95％で、今年度も引き続き、多くの区民の方に利用いただいております。大平台みなと荘でのペット同行については、新たにケージ、ペットシーツ、食器、蓋つきごみ箱など、ペット専用の設備や、ペットを望まない方との動線を明確に分けるための施設の改修、ペットアレルギーを想定した清掃などの衛生管理の強化が必要となります。 　このため、大平台みなと荘でのペット同行につきましては、現時点では慎重に検討する必要があり、他自治体の保養施設の事例や民間宿泊施設での運用状況などを調査して進めてまいります。 　次に、熱中症対策についてのお尋ねです。 　区では、今年度、区有施設のデジタルサイネージを活用した熱中症の注意喚起、オンラインでの熱中症対策講座の実施のほか、クーリングシェルターにおけるペットボトル飲料水や塩タブレットの配布、ウオーターサーバーの設置を行い、区民や来街者が安心して快適に過ごせる環境を整えてまいりました。特にウオーターサーバーについては、設置施設の利用者以外の方が利用されることも多く、好評をいただいております。 　今後、熱中症の注意喚起や熱中症対策の啓発をより一層行うとともに、現在79施設あるクーリングシェルターをさらに増設するなど、熱中症対策を強化してまいります。 　次に、外国人の転入に関する手続のサポートについてのお尋ねです。 　区は、窓口で区内へ転入する外国人の方に、ウェルカムパッケージとして、区ホームページにつながる二次元コードを掲載したカードをお渡ししております。カードには、日本の生活について案内する動画や、外国人のための生活ガイドへのリンクを掲載し、住民登録や印鑑登録などの手続についても多言語で案内をしております。詳細な説明が必要な場合には、本庁舎に常駐する外国人相談員を窓口として、関連する手続やサービスにつなげております。 　今後も、外国人の方が日本で安心して生活することができるよう、転入手続のさらなる理解促進を図ってまいります。 　次に、富士山の噴火時の対策についてのお尋ねです。 　区は、東京都地域防災計画で定められた富士山噴火降灰対策と整合を図り、港区地域防災計画において、宅地などで収集された灰は区が運搬することなど、対策を明確にしてきました。火山からの灰は、健康や交通、ライフラインへ影響を及ぼすことから、気象庁からの降灰情報を収集し、防災行政無線などにより、区民に降灰の危険性などを迅速にお知らせするとともに、災害時の備えとして紹介しているローリングストック法による家庭内備蓄の啓発も行ってまいります。 　今後も、国や東京都の動きを踏まえて、港区地域防災計画の修正を含む降灰対策を進めてまいります。 　次に、区の情報管理についてのお尋ねです。 　区では、保有する情報を安全に管理・運用するためのガイドラインとして、港区情報安全対策指針を策定し、委託事業者を含めた定期的な研修や運用の点検を実施するなど、守秘義務の指導徹底を行っております。また、ＵＳＢメモリを物理的に使用できなくするほか、本年９月には、不審なアクセスやサイバー攻撃等の兆候を早期に発見、防止する、24時間体制の監視システムを拡充するなど、ネットワークへの脅威対策を強化しております。 　引き続き、職員の守秘義務の遵守や、最新の技術的動向を踏まえたセキュリティー対策を実施し、情報管理の徹底を図ってまいります。 　最後に、入札不調対策としての区内中小企業への専門工事の発注についてのお尋ねです。 　区では、区内中小企業の受注機会を確保するため、分離分割発注を基本としながらも、現状では公共工事の効率的な執行や経費削減の観点から総合建設業への発注が多くを占めています。今後、分離・分割発注が可能な専門的かつ限定的な工事については、区の入札不調対策や区内中小企業の育成の観点からも、専門工事としての発注が必要と考えており、区内中小企業の入札参加機会の拡大に向け検討してまいります。 　よろしく御理解のほどお願いいたします。 　教育に関わる問題については、教育長から答弁いたします。

ただいまのみなと未来会議を代表しての七戸じゅん委員の総括質問にお答えをいたします。 　いじめの防止についてのお尋ねです。 　教育委員会では、いじめ問題対策会議を設置し、学校間の情報共有や、取組の評価、改善を推進するとともに、重大事態への対応や関係機関との連携強化を図っております。また、各学校では、学校いじめ防止基本方針を策定し、未然防止、早期発見、迅速な対応の体制を整備するとともに、学校いじめ対策委員会を設置し、保護者、地域との連携の下、情報の収集、記録、共有を組織的に実施しております。 　引き続き、教育委員会では、いじめをしない、させない、見逃さないを合い言葉に、子ども家庭支援センターや児童相談所、区長部局、関係諸機関が一体となり、全ての子どもたちの安全・安心な学校生活を実現してまいります。 　よろしく御理解のほどお願いをいたします。

終わります。

みなと未来会議の総括質問は終わりました。 　議事の運営上、暫時休憩いたします。再開予定は15時50分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時２６分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時５０分　再開

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 　総括質問の質疑を続行いたします。 　次に、港区保守系議員団を代表して、白石委員。

本日もよろしくお願いいたします。少し体調が優れなくて、もし聞きづらい点などありましたら申し訳ございません。最初におわび申し上げておきます。 　港区保守系議員団を代表しまして総括質問をさせていただきます。 　まず初めに、ＭＩＮＡＴＯビジョンは、2040年代を見据えた港区の最上位構想であり、本区の未来を方向づける極めて重要な計画です。策定に当たり、多くの区民の声を丁寧に吸い上げようと努力を重ねてこられた清家区長をはじめ、関係職員の皆様の御尽力に、まず心より感謝申し上げます。このビジョンが港区の将来像を具体的に示し、多くの区民の期待に応える内容となるよう、策定過程において、さらに多様な意見がしっかりと反映されることを強く望んでおります。 　次に、成年後見制度に関連した点について申し上げます。 　過去には、当該制度を利用したことによる被害事例が報告されておりましたが、今年５月に制度設計が見直されたことにより、直近では被害の報告がほとんど見受けられなくなってきているとのことです。これは大きな前進であると評価いたします。しかしながら、前区長時代の制度設計の下で発生した過去の事例などについては、いまだ課題が残されております。引き続き、制度の適正な運用と被害防止に向けた取組の強化を求めてまいります。 　そして、本委員会において質疑のありました男女平等参画センターの講師変更に関する判断について、我が会派は、適切な対応であったと高く評価しております。虚偽の性被害告発を無批判に受け入れ、無実の個人や地域の名誉を毀損することはあってはならないことであり、ハラスメント告発者に寄り添うという大義を理由に無実の人の人生を左右することは、むしろ深刻な人権侵害にほかなりません。 　過去には、リーブラの女性に対する暴力をなくす運動の展示において、男は要らないといった、男性差別的と受け取られかねない表現が使用された事例もありました。当時の区政下では男性差別には当たらないとの判断がなされたと承知しておりますが、清家区長の下では、より公平かつ適正な運用が図られているのではないかと捉えております。 　リーブラ及び人権男女平等参画担当には、指定管理事業者の在り方を含め、今後検討すべき課題が多く残されています。リーブラという施設を今後も存続させるのか、その役割や運営の方向性について議論が必要であると考えます。しかしながら、本件については、真の男女平等を求める立場から、女性議員が過半数を占める唯一の会派として、適切な判断であったと肯定いたします。 　それでは初めに、平和都市宣言との多様性の矛盾についてです。 　総務費において、我が会派の新藤委員が港区平和都市宣言を踏まえた平和の捉え方について質問いたしましたが、答弁は質問の趣旨とかみ合っておりませんでした。港区基本計画ではめざすまちの姿として区民一人ひとりが大切にされ、多様性を認め合い、港区への愛着と誇りを持って活発なコミュニティが醸成されているまちと掲げられています。 　一方で、港区の平和都市宣言は、40年前に策定された非核三原則の堅持を柱とする文章を、今なおあらゆる区の印刷物に掲載しています。これは一定の思想を区民に押しつけているのではないかとも考えます。実際、常任理事国から安全保障を約束されたにもかかわらず、核を放棄したウクライナが核保有国にじゅうりんされている現実を見れば、戦争の形態も、平和の概念も、この40年の間に大きく変化していることは明らかです。 　我々は、この40年という節目を契機に、平和とは何かを改めて議論すべきであると主張しました。しかし、区は、40年前の議会決議を理由に、多様性の捉え方との矛盾はないとして、我々の意見を一刀両断に退けました。 　改めて区長に申し上げます。国防は国の役割です。しかし、基礎自治体として80以上の大使館を有する国際都市港区が平和を語り、宣言するのであれば、それは国籍や人種を超え、誰もが平和について語り合い、考える場を提供することこそ重要であると我が会派は考えます。 　以上を踏まえ、区長に改めて申し上げます。港区平和都市宣言40周年を迎えた今、我が会派は、これからも時代に即した平和についてタブーなき議論を強く求めてまいります。40年前の全会一致をもって、今の私たちの意見は退けられましたが、今現在においては全会一致でないということは御認識していただきたいと思います。 　議会においては、意見書や議会改革に関する事案など、多くの事項を全会一致によって決定することを原則としています。平和都市宣言を新しく議論したいと我が会派が申し上げても、40年前の全会一致をもって、新たな議論は不要との答弁が行政側からありました。 　そこで議長に、全会一致の原則について伺います。赤坂米軍ヘリポート撤去要請行動に関して、我が会派は賛同しておりません。赤坂米軍ヘリポートは、年間100回前後にわたり、東京消防庁が傷病者の緊急搬送に24時間、事前予約もなく使用しているという実態を踏まえ、撤去を求めるのではなく、日米同盟の象徴として、赤坂ヘリポートを日米共同管理とし、騒音や安全面の課題についても、日米で同じテーブルに着き、協議すべきであると主張してまいりました。 　それにもかかわらず、議会は全会一致ではなく、我が会派の考えを無視する形で、議会を代表する議長が区長とともに撤去要請行動を行っております。議長は議会の長である以上、これこそ全会一致をもって行動すべきであると考えます。 　したがって、もし今後も全会一致の原則を続けるのであれば、次回の赤坂米軍ヘリポート撤去要請行動に議長が参加することを我が会派としては認められません。その参加を控えていただくよう強く求めます。 　また、今後、全てを全会一致とすると、議会の決議がなされず、決定できない議会となってしまうおそれがあります。 　そこで、重要案件については３分の２以上の賛成をもって決定するといった新たな仕組みを導入するなど、議会運営の在り方について検討、議論すべきだと考えます。議長のお考えをお伺いします。 　次に、こどもまんなか宣言について伺います。 　まずは、みなトクＰＡＹポイント付与事業についてです。物価高が続く中、子育て世帯にとっては実に心強い支援であり、生活の下支えとなる施策だと受け止めております。帝国データバンクの調査によれば、９月には約1,200品目以上が値上がりし、10月からは3,000品目以上が値上がりをしています。さらには電気代やガス代も政府の補助金終了を受け、各社で値上がりをします。 　こうした現状の中で、３万円のみなトクＰＡＹポイント付与は、まさに実効性の高い支援策として、多くの方から喜びの声が寄せられております。過去の港区子育て応援商品券は５万円分が配付されておりました。これらは国の新型コロナウイルス対策や物価高騰対策において、国の補助金に上乗せする形で配付されていたと伺っております。 　しかし、今年度、３万円分のみなトクＰＡＹポイント付与は、そうした国の支援とは切り離された港区独自の支援策であると認識しております。そして港区では給食実質無償化、さらに本年からは学用品無償化、また、第１子保育料無償化等が始まっております。よって、今回の区独自の３万円分ポイント付与は、３万円とはなりますが、区が重層的に進める子育て支援策と併せて考えれば、実質的にはかつての５万円分の子育て応援商品券と同等、また、それ以上の支援価値があるものだと感じております。 　また、この取組は単なる経済的支援にとどまらず、こどもまんなか宣言の理念を区民に浸透させる契機ともなっております。さらには、みなトクＰＡＹを通じて、みなトクＰＡＹの周知・啓発と地域経済の活性化を促し、同時に、宣言の周知・啓発につなげていくことができる点など、こちらの取組に対しましては、我が会派は高く評価いたします。 　そして、注目すべきは、こどもまんなか宣言の内容そのものです。先般の代表質問で子どもの権利擁護について取り上げましたが、この宣言は、全ての子どもたちの権利を尊重し、健やかに、そして幸せに育つための社会を実現するという港区の強い意志を示すものです。９月１日に宣言が発表されたことにも深い意味を感じております。区長をはじめ、子ども家庭支援部の皆様が、子どもたち一人一人の幸せを真剣に思い、全ての子どもが安心して過ごせる社会を願う気持ちが強く伝わってまいりました。 　まさに港区がこどもまんなかの理念を具体的な行動で示した象徴的な出来事であり、こちらにおきましても、我が会派は高く評価しております。この宣言を通じて、区が明確な意思を持って、子どもの権利を守り、未来を担う世代を支えていく姿勢が、区民の皆様にも確実に伝わっているものと感じます。港区が子どもたちの幸せを基軸に据え、社会全体で支えていこうという強い意志を示したものと受け止めております。宣言を通じて、行政だけでなく、地域や家庭、そして社会全体が子どもを真ん中に据えるという意識がさらに広がっていくことを期待しております。 　そこでお伺いします。こどもまんなか宣言に込められた区長の思い、そして、今後この宣言を具体的に進めていくに当たっての意気込みをお聞かせください。 　次に、この宣言に当たり、教育長にお伺いします。子どもの権利についての学びを深めていく中で、自分の状況を正しく理解できず、つらい思いをしていても我慢してしまう子どもたちもいると感じております。例えば、家庭の事情で十分な食事や身の回りの世話を受けられない、構ってもらえない子どもや、家族の介護やきょうだいの世話を担っていたり、過度な家事を日常的に手伝わされているヤングケアラー、さらに、家庭内での暴力や、厳しい言葉を日常的に受けている子ども、そして、家庭不和や離婚などの家庭環境の変化に心を痛めている子どももいます。 　こうした子どもたちの中には、自分の状況がおかしいことや、助けを求めてもいいことに気づけないまま、当たり前のように我慢してしまっているケースがあります。自分が悪い、我慢すればいいと思い込んでしまい、苦しい現実を受入れてしまう子どももいます。それによって、支援が届かないまま取り残されてしまうことが重大な課題であると感じております。支援が必要な子どもたちに確実に手が差し伸べられるよう、支援が届く仕組みづくりを進めていくことが何よりも重要です。 　だからこそ、自分の置かれている環境がおかしいことや、ＳＯＳを出してもいいのだということをまずは知ること、そして理解できるようになることを目的とした学びの機会を提供することが必要だと考えます。子どもたちが日常的に関わる社会は家庭と学校がほとんどであり、家庭の中で生じている問題や違和感に気づくきっかけを得られるのは、学校という場においてしかありません。 　そのため、学校という日常の中で、子どもの権利を知識として学ぶだけではなく、おかしいのだと感じることや、その思いを言葉にできる力を育てていく学びは大変重要となります。そうした日常の中の小さな気づきを支える教育は、まず子どもが自分を守る第一歩ともなり、学校現場の使命であるとも考えます。 　そこでお伺いします。今後、子どもの権利教育を進める中で、どのように子どもが自らＳＯＳを発信できる力を育んでいくのか、お聞かせください。 　次に、高齢者支援についてお伺いします。 　本委員会におきましては、高齢者真ん中というワードや高齢者への支援が十分ではない、また、高齢者向け給付金の提案などがなされていました。港区においては、まだまだ取り組むべき課題、そして取り組める課題が数多くあることを認識しております。しかし、そういった中で、高齢者支援に対し、区長をはじめ、関係所管の皆様が真摯に尽力されていることを感じており、心から感謝申し上げます。 　私が願い、高齢者支援の基本方針としていることは、高齢者の方々が健康で楽しく、そして幸せな日々を過ごせる社会の実現です。これは単なる給付金ではなし得ないことと考えております。病気の予防や早期発見、地域社会との交流、そして居場所づくりといった、さらなる取組こそが重要であり、その先に、高齢者の皆様が、より日常を楽しみながら安心して暮らせる社会を築くことができるのではないでしょうか。そして、同じ福祉分野であっても、子育て支援と高齢者支援とでは、果たすべき役割や求められる施策は本質的に異なると考えており、単純比較できるものではないと考えております。 　それでは、質問に入らせていただきます。 　先般の民生費でも取り上げましたが、介護職魅力発信事業について改めて区長にお伺いいたします。介護職の魅力を発信することは、人材確保のためにも極めて重要です。介護職はきつい、給料が低いといった固定的なイメージが強く、実際にあるやりがいなどが十分に伝わっていないのが社会全体の課題でもあります。正しい魅力を発信することで、若者や転職希望者に介護職を前向きに選んでもらえるようにする必要があります。 　そういったことを踏まえ、港区では、有償ボランティアをマッチングするサービス、スケッターが開始されたと認識しております。民生費では、順調に事業が進められていること、また、課題解決のため、好事例共有会の開催の検討について大変前向きな御答弁をいただいております。ただし、せっかくの好スタートを切った事業であるからこそ、今の時期にさらなる事業基盤を整え、成功へと導くことが重要だと考えます。 　また、この事業の成果が、待ったなしの介護現場において、新しい希望につながるものになると信じております。本年６月にスタートしたこちらの事業は、今年度は入居施設のみを対象としております。しかし、どちらの介護現場でも職員の負担は増え続けており、また高齢者の方々に新しい楽しみを提供したいという思いも同じです。さらに、より多くの有償ボランティア、スケッターの方々が多くの施設を訪問できる機会を増やすことは、本事業の大きな目的の一つでもあります。 　そこでお伺いします。こちらの事業をより多くのスケッターと介護事業者が利用できるよう、通所施設への拡大を進めるべきではないかと考えますが、区長のお考えを伺います。 　次に、マンション政策について伺います。 　港区は、約９割がマンションに居住しており、多くの区民がその生活基盤を支えております。全国では、令和６年末時点で築40年以上のマンション戸数が約148万戸に達しており、東京23区でも築年数の古いマンションのストックが着実に膨らんでいます。特に港区は築年数の古いマンションが多くあると推察されております。 　現在、建物の高経年化と居住者の高齢化という２つの老いに直面する中で、マンションには戸建てにはない深刻な課題が多くあります。マンションは区分所有という特性上、修繕や建て替えに当たっては、数十人から数百人の合意形成が必要となります。住民の高齢化や投資用セカンドハウス、外国人所有といった存在が加わると、意思決定はますます難航していきます。結果として、老朽化が放置されれば、防災、景観、資産価値の低下が一気に地域全体に広がるのです。 　また、マンションは１棟で数十世帯から多いところでは数千世帯が暮らしており、もし１つの建物で管理不全や安全性の問題が生じれば、影響は地域全体に及びます。災害時の避難や復旧にも直結し、まさに地域インフラとしての性格を持つのがマンションです。 　港区では、建築指導課が耐震の診断助成、環境課が省エネ改修助成、高齢者支援課が住宅改修支援と、複数の部署がそれぞれ制度を持っています。しかし、区民から見れば、相談が分断され、制度の全体像も分かりにくいとなっているのが現状です。制度ごとに担当課や申請書が異なっており、利用者にとっては分かりづらい構造です。それはどこに相談すればよいのか分からない状況となっており、さらには、たらい回し感にもつながっています。 　この現状を踏まえると、マンションに関する相談を総合的に受け止める窓口の一元化が必要だと考えます。窓口を一本化すれば、区民にとっては、相談先が明確になり、安心できる、そして行政にとっては、課題を横断的に把握でき、効率的に対応することが可能となります。結果として地域にとっては、老朽、管理不全を未然に防ぎ、防災力の向上、地域全体の資産価値を守ることにもつながっていくと思います。 　そこでお伺いします。港区の約９割がマンションに住んでいる特性を踏まえると、マンション政策を一元化することは、区民、行政、地域の三方に利益をもたらす重要な取組だと考えます。窓口を一元化することについて、区長の見解をお伺いします。 　マンションでは、これらの課題や、エレベーター閉じ込め対策、さらには集合住宅ならではのトラブルなども数多くあります。戸建てとは異なる課題を抱えるマンションに対し、区が主体的に寄り添い、制度を使いやすく整理することが今まさに求められています。早急な対応をお願いして、次の質問に移ります。 　次に、マンションへのＡＥＤ設置助成についてです。 　こちらにつきましては、これまで何度も取り上げてきました。清家区長になられてからは、本年第１回定例会で取り上げました際に、区の地域特性に沿った助成手法について検討を進めるとの御答弁をいただきました。こちらは大きな一歩であると受け止めております。マンション住民が多い港区だからこそ、ＡＥＤ助成の仕組みを実効性ある形で整えていくことが不可欠ではないでしょうか。 　そこでお伺いします。マンションへのＡＥＤ設置助成について進捗状況を教えてください。 　次に、海外修学旅行についてです。 　現在の議論は、シンガポールありき、海外修学旅行ありきで進んでいるように見受けられ、大きな違和感を覚えております。本来であれば、目的地や実施形態を含め、あらゆる選択肢をテーブルに乗せ、幅広く議論することが不可欠です。第１回の海外修学旅行実施のための補正予算の可決前にプレスリリースが出され、区民には期待を抱かせながらも十分な審議はなされず、苦渋の思いで可決に賛同した経緯があります。 　今後は特別委員会で丁寧に議論していくものと理解しておりましたが、特別委員会設置を呼びかけた会派を含め、議論の機運が下火となり、結果として、シンガポールありき、海外修学旅行ありきで進んでいる現状に落胆を禁じ得ません。果たして議員の皆様は、抵抗しているふり、取り組んでいるふり、形式だけを残せばよいとお考えなのでしょうか。本質を問う姿勢が必要です。 　特別委員会での新藤委員からの質疑にもあったように、当事者である生徒・保護者に満足度を調査しても、肯定的な回答が中心になるのは当然です。それは、自分や子どもの一生に１度の修学旅行をよくなかったとは言いづらいためでもあり、調査結果の評価には慎重さが求められます。今回は質問の場では取り上げませんでしたが、それは答弁を求めても本質的な議論には至らないと感じたからです。 　しかし、だからといって問題を曖昧にしたままにするのではなく、議論を続け、あらゆる可能性を検討していくべきだと考えます。この点は、来年度以降の予算審議においても引き続き取り上げていくことを会派としてはっきり申し述べます。 　次に、港区いじめ防止基本方針についてです。 　港区いじめ防止基本方針には、被害児童生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申立があったときは、と明記されています。しかしながら、この申立てを実際にどのような方法で行うのかについては一切の記載がありません。申立てのための申請様式もなく、また、申立て先が教育委員会なのか、学校なのか、区役所のどの部署なのかも明示されていない状況です。 　いじめ防止基本方針は、港区及び港区教育委員会の連名で発出されていますが、肝腎の申立て方法が不明確なままでは、保護者や児童・生徒が安心して制度を活用できるとは言えません。いじめ防止基本方針の具体的な取組をより実効性あるものとするためには、申立て窓口や申立て様式を明確に定めることが重要です。他自治体においては、申立ての申請様式をインターネット上で公開している例も見受けられます。 　そこでお伺いします。港区では、いじめ重大事態の申請方法及び申請様式を明確に定めること、また、広く周知、公開を今後検討されているのかお伺いします。 　続いて、いじめ、またはいじめに類する事態が発生した際、困難を抱える家庭の支えとなるのがいじめ重大事態制度です。被害に遭われた児童・生徒と家庭への寄り添いは不可欠です。一方で、制度の趣旨を超えた要求があった場合、現場を疲弊させてしまう懸念もあります。教育現場が多忙を極める中、教職員、調査に当たる職員の心身のケアにも十分な配慮が必要だと考えます。 　申立てがあった際、綿密な調査は不可欠であるものの、その対応によって、日常業務に支障を来すことも本意ではありません。多角的視点を踏まえて、子どもの最善の利益となるように、いじめ対策を進めていっていただきたいと思います。 　今後の港区におけるいじめ重大事態への対応の在り方について、教育長の御見解を伺います。 　次に、スクールドッグについてです。 　９月13日に実施された海外派遣の報告会では、派遣された中学生が、オーストラリアの学校でスクールドッグが活躍している様子を報告していました。先般の代表質問でも取り上げましたが、スクールドッグとはセラピードッグとも呼ばれ、犬を介在する教育活動に活用されております。海外では、スクールドッグを導入することで、児童・生徒のみならず、教職員の心や情緒の安定化、対人関係の改善、社会性の向上などの効果が検証されており、様々な国で積極的に取り入れられております。 　区内にある東洋英和女学院小学部では、スクールドッグを導入し、児童の登校意欲が向上するほか、児童間のコミュニケーションを円滑にするなど、絶大な効果が確認されております。日本においてもスクールドッグの効果は確かなものであると考えられます。現在、スクールドッグは、日本補助犬協会など幾つかの団体から派遣してもらうことが可能です。このような団体と連携し、不登校児童・生徒が増加傾向にある港区において、全国に先駆けスクールドッグを導入すべきと考えております。 　こちら、今からお話しすることはサイドブックスに補足資料として格納されておりますので、ぜひ御覧ください。 　昨日に早速、先行導入されましたＭｉｎａｔｏ　Ｓｃｈｏｏｌへ、我が会派を代表しまして、私と新藤委員が視察に伺いました。訪問に来てくれた２頭のうち１頭は、発達障害セラピー犬や医療現場でのファシリティードッグなど、多方面で活躍しているベテランドッグ、白いほうですね。もう一頭は見習中の新米ドッグです。ベテランドッグの落ちつきのある対応と新米ドッグの無邪気な振る舞いが大変すてきなバランスが取れていると感じられました。 　補助犬協会の説明においては、医療現場におけるファシリティードック以外のセラピー犬には、現場での細かい制限は設けないほうが効果が優れているとされているそうです。実際に現場に訪れてみて、これからのスクールドッグ導入の成果について大きな期待を感じることができました。 　そこでお伺いします。Ｍｉｎａｔｏ　Ｓｃｈｏｏｌでの導入が開始されたことを踏まえ、教育現場での様子と今後の可能性について、改めて教育長の見解をお伺いします。

ただいまの港区保守系議員団を代表しての白石さと美委員の総括質問に順次お答えいたします。 　最初に、こどもまんなか宣言についてのお尋ねです。 　私はこれまで、全ての子どもが大切にされ、子育て家庭が地域に支えられ、誰もが幸せを実感できる港区の実現に向け、様々な子育て支援策の充実に積極的に取り組んでまいりました。私は子どもの命と権利を最優先に守り、全ての子どもが幸せで健やかに成長できる港区を実現するため、夏休み明けという子どもの心が揺れ動きやすい時期に合わせ、宣言をいたしました。宣言には、子ども一人一人が大切な存在であり、社会全体で子どもを守り、支えていくという強い意味を込めております。 　私はこの宣言を契機とし、これまで以上に、児童虐待の早期発見、対応の強化、産前・産後の切れ目のない支援の充実、子どもの居場所づくり、不登校やいじめ対策の強化、地域と連携した啓発の強化など、全ての子どもと子育て家庭を社会全体で守り支える、実効性ある施策を教育委員会と連携しながら、全庁を挙げて積極的に推進してまいります。 　次に、介護職魅力発信事業の対象事業所の拡大についてのお尋ねです。 　介護現場の多様なニーズに応え、介護職の魅力発信にもつながる、有償ボランティアとのマッチングサービスであるスケッターのさらなる活用は、非常に有用な取組と認識しております。今年度は、区内の特別養護老人ホームや介護老人保健施設の計12か所の入居施設を対象に実施しておりますが、現場の状況や事業者の御意見も伺いながら、通所施設を対象に加えることについても検討してまいります。 　今後も、入所施設における活用事例の共有や情報発信に取り組み、介護職の魅力が広く伝わることで、人材確保にもつながるよう、事業の充実・強化に取り組んでまいります。 　次に、マンション政策についてのお尋ねです。 　まず、窓口の一元化についてです。区はこれまでも、関係部署が連携して、マンションの耐震化に向けたアドバイザー派遣から耐震診断、補強設計、耐震改修工事までの一連の助成制度を整備しております。また、防災組織の結成や防災マニュアルの策定を進めるなど、きめ細やかな支援に取り組んでおります。さらにマンションの管理適正化については、管理計画の認定や、マンション管理士を派遣するなど、管理組合を支援しております。 　今後、マンションの管理運営の適正化支援、建て替え、耐震改修、大規模修繕、再生、防災組織の結成など、管理組合の合意形成の支援を一層強化するため、分譲マンションの施策を一元化する窓口の在り方について検討してまいります。 　最後に、マンションへのＡＥＤ設置助成の進捗についてのお尋ねです。 　区は今年度、港区災害対策検討委員会に都市型防災検討部会を設置し、マンションへのＡＥＤ設置について検討を進めてまいりました。部会では、区内のＡＥＤの設置状況、平時と災害時、それぞれにおける課題認識、他自治体の取組例などを共有した上で、現在、区がマンションにＡＥＤ設置費用を助成するに当たって設定すべき条件などを整理しております。来年度の実施に向けて、引き続き対象とするマンションや助成手法、助成の際の条件について検討を進めてまいります。 　よろしく御理解のほどお願いいたします。 　教育に関わる問題については、教育長から答弁をいたします。

ただいまの港区保守系議員団を代表しての白石さと美委員の総括質問に順次お答えをいたします。 　最初に、子どもの権利教育についてのお尋ねです。 　教育委員会では、区長部局と連携し、こどもまんなか宣言の理念の下、子どもの権利を守り、全ての子どもが安心して成長できる環境づくりを進めております。現在、虐待やヤングケアラーに対する教職員の対応力向上のため、生活指導主任会において、子ども家庭支援センターや児童相談所と連携した研修を定期的に実施しております。 　また、子ども自身がその立場に気づき、助けを求める力を育むことが肝要であると捉えていることから、新たに子ども向けに、虐待防止、ヤングケアラー支援への理解を深める資料を作成し、周知・啓発をしてまいります。 　引き続き、教育委員会では、学校、地域、関係諸機関が一体となって、子どもたちが自らの状況を理解し、安心して声を上げられる仕組みをつくり、子どもの権利教育を一層推進してまいります。 　次に、港区いじめ防止基本方針についてのお尋ねです。 　まず、実効性のある具体的な取組についてです。教育委員会では、港区いじめ防止方針に基づき、重大事態の疑いが生じた段階で、迅速かつ細やかな対応を行うことを定めております。現在、被害児童・生徒や保護者からの重大事態の申立てについては、学校や教育委員会事務局が個別に受け付けておりますが、今後、児童・生徒、保護者が安心して申立てをすることができるよう、窓口だけでなく、申立て方法についても周知し、公開をする予定です。 　引き続き、教育委員会では区長部局と連携し、制度の実効性の向上に向け、速やかな検討を進めてまいります。 　次に、重大事態対応策の在り方についてのお尋ねです。 　いじめ事案の対応では、学校が第一義的に児童・生徒に寄り添いながら丁寧に対応することが重要であると考えております。また、重大事態が生じた場合に、学校や教育委員会だけでは対応し切れない案件についても組織的に対応ができるよう、現在、区長部局及び教育委員会の各関係部署が連携した会議体を立ち上げ、情報共有の仕方や報告のルールなど、具体的な取組について検討を進めております。さらに、児童・生徒はもとより、幼児も対象として、いじめに類する事案が発生した場合に対応できるよう、年度内にいじめ事態ガイドラインを策定してまいります。 　今後も、教育委員会は一人一人の幼児・児童・生徒に寄り添い、安心して過ごせる環境を整える責任と、いじめに類する事案を自ら解決することに強い使命感を持ち、全力で取り組んでまいります。 　最後に、スクールドッグについてのお尋ねです。 　教育委員会では、不登校対策の一環として、子どもの情緒の安定や安心感向上等、様々な効果が期待されるスクールドッグを、今月から学びの多様化学校、Ｍｉｎａｔｏ　Ｓｃｈｏｏｌで先行導入し、昨日、私も見学をしてまいりました。スクールドッグとの触れ合いを通して、生徒の表情がどんどん和らぎ、瞳が輝き、また、それを見ていた先生の表情も緩み、生徒と同じ目線で会話をしている様子を見ることができました。生徒からは、次に会えるのが楽しみだ、触れ合いを通して友達とたくさん話すことができたなどの声が聞かれました。 　今後、アレルギー対策や安全面など、想定される課題や効果を十分検証した上で、来年度は小学校１校、中学校１校をモデル校として展開をしていく予定です。引き続き、教育委員会では、不登校児童・生徒を含める全ての児童・生徒が安心して登校できる環境づくりに取り組んでまいります。 　よろしく御理解のほどお願いいたします。

ただいまの港区保守系議員団を代表しての白石さと美委員の総括質問にお答えいたします。 　全会一致の原則による議会運営の在り方についてのお尋ねです。 　港区議会における全会一致の原則は、歴代の先輩議員が、円滑な議会運営のため、これまで培ってきたものであり、大変重要なことと考えております。御質問にありました米軍ヘリポート基地に関する要請行動につきましても、各会派の皆さんと丁寧に調整を重ねた上で実施してきたものと認識しております。全会一致の原則による議会運営の在り方を見直すことにつきましては、まずは各会派の御意見を伺ってまいります。 　よろしく御理解のほどお願いいたします。

ありがとうございました。最後の答弁だけ少しまだ前向きなのかなという印象は受けておりますが、本当に皆様それぞれ御尽力いただき、ありがとうございます。引き続きよろしくお願い申し上げます。 　以上で質問を終わります。

港区保守系議員団の総括質問は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、公明党議員団を代表して、池田たけし委員。

公明党議員団を代表いたしまして、総括質問をいたします。 　初めに、港区こどもまんなか宣言について伺います。 　2023年、こども基本法が制定されました。この法律は、日本国憲法及び子どもの権利条約の精神にのっとり、全ての子どもが将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指し、子ども政策を総合的に推進することを目的としています。 　第１条から第４条までは、子どもの権利条約における４つの原則、すなわち、差別の禁止、生命、生存及び発達に対する権利、子どもの意見の尊重、子どもの最善の利益の趣旨を踏まえた内容となっています。また、第10条では、政府の子供大綱を基に、都道府県や市区町村がそれぞれの地域に応じた子ども施策を計画することを定めており、国、都道府県、区市町村が一体となって、法律の理念にのっとった、沿った取組を進めることが明記されています。 　一方で、全国的には、子どもを取り巻く環境の厳しさが増しています。令和５年度の児童虐待対応件数は約22万件と前年より約１万件増加し、過去最多を更新しています。また、不登校の児童・生徒数も、小・中学校ともに増加傾向が続き、特にコロナ禍以降、その増加スピードが加速しているとの指摘もあります。こうした現状を踏まえれば、課題の解決に向けた対策の強化が急務であり、こども基本法の理念を社会に深く浸透させ、国と地方が連携して取り組むことが重要です。 　港区においては、これまでも、法律の趣旨を踏まえた多くの施策を展開してきました。そして、児童相談所の設置から５年を迎えるに当たり、さらなる子どもの権利擁護の強化を目指して、こどもまんなか宣言が出されたものと受け止めております。この宣言は、これからの港区政の方向性を示す極めて意義深いものです。 　今後、宣言の理念を基に、より具体的な施策が展開されることを強く期待します。こども基本法も、こどもまんなか宣言も、その理念をどう実行に移すかが問われております。理念を実現していくためには、リーダーの強い思いを区民と共有し、社会全体にその理念を浸透させていくことが不可欠ではないでしょうか。 　そこで伺います。こどもまんなか宣言に込めた区長の思い、そして今後、その理念を具体的な施策としてどのように反映させていくお考えか、改めてお聞かせください。 　次に、郵送キャッシュレス化について伺います。 　マイナンバーカードを保有していない住民が、各種証明書を入手する場合や、法人及び司法書士、行政書士などの第三者が証明書を入手する場合、自治体窓口もしくは郵送で請求をします。郵送請求時、手数料分の定額小為替を事前に購入した上で、必要書類とともに対象自治体へ郵送する必要があるため、請求者にとって定額小為替購入の費用や手間の負担が発生します。特に海外在住者は定額小為替の購入自体が困難な状況です。さらに、全国銀行協会は、2031年までに定額小為替について電子交換業務を終了すると報じられています。 　自治体においては、定額小為替の管理や手数料の相違があった場合の電話対応などが発生をしています。また、請求内容に不備がある場合には、証明書発行まで時間を要してしまうケースもあります。そこで、各種証明書の郵送請求に関わる手数料をクレジットカードで支払うことが可能となる、キャッシュレス化に取り組む自治体が増えております。 　補足資料の２ページを御覧ください。近隣においては、品川区や墨田区などで郵送キャッシュレス化を実施しており、利用者の利便性向上のために、港区においても同様に取り組むべきと考えます。 　質問は、郵送キャッシュレス化についてどのように取り組まれているのか、区長にお伺いをいたします。 　次に、障がい児対応のベビーシッターについて伺います。 　障がいのある子どもたちの放課後の居場所づくりは、依然として大きな課題を抱えております。近年、障がい特性を持つ子どもの数が増加する中で、最も需要が高い放課後等デイサービスの供給不足は否めません。特に、環境の変化に適応することが難しい小学１年生の児童が安心して過ごせる環境を整えることは喫緊の課題の一つです。 　放課後等デイサービスを利用できない場合の受皿として、区では、日中一時居場所提供事業がありますが、安定した場所の確保や活動内容の充実といった課題も見えてきています。 　また、区は、ベビーシッターを活用した自宅での余暇活動も推奨しています。子どもたちが自宅という安心できる環境で過ごすことは理想的な形の一つです。しかし、障がい児の保護者が安心して託せるベビーシッターを探すことは容易ではありません。健常児であっても信頼できるシッターを見つけるのは大変ですが、障がい児の場合には、特性の理解や緊急時の対応力など、より専門的な知識と経験が求められます。 　保護者が安心して就労時間を確保し、子どもたちも安心して過ごせる居場所を整備していく上で、ベビーシッターの活用は非常に有効な手段です。しかし、安心して、かつ容易に利用できる環境を整えるためには、まず、区が障がい児対応のベビーシッターの供給状況を的確に把握することが重要ではないでしょうか。 　そこで伺います。障がい児対応のベビーシッターの状況把握と、利用者への適切な周知に努めるべきと考えますが、区の見解をお伺いいたします。 　次に、リマリッジ、再婚支援について伺います。 　厚生労働省の平成25年人口動態統計、特別集計によると、23区部の男性の平均初婚年齢は、ほとんどの区で30歳以上であり、港区は渋谷区を0.1歳上回る33.2歳で、最も高い年齢でありました。さらに、区の統計によると、世代別の年齢別出生率を見ると、全国的に、新しい年に生まれた世代の女性ほど出産のピークを遅い年齢で迎える晩産化の傾向となっています。現在45歳である昭和55年、1980年生まれの女性の出産のピークは、全国が30歳、港区が34歳であり、港区は全国と比較して晩産化が進展しています。晩婚であれば、晩産であることは当然でもありましょう。 　また、港区の離婚の件数は年間500件以上で、不貞行為、性格の不一致などにより、それぞれが別々の人生を歩む選択をした夫婦、その離婚率においても、23区内で本区は高い数値を示しています。晩婚、晩産の後に離婚した30代半ば以上のシングルマザー・ファーザーの数は、23区部では港区が最も多いとの傾向です。 　１度でも結婚生活を送り、家庭を築いた経験は、よいパートナーとともに過ごすことは、自身の人生にとって必要なことと理解されるところであり、また、子どもにとって父性、母性の両方がそろって日常にあり、それぞれの愛情が相まって注がれていくことがあるべきと思われます。再婚から始まる、子どもも含めた夫婦、親子のつながり、家庭の絆の醸成、実親からの養育費や面会交流の扱いの変化、そして、子の成長に合わせて起こる心配事など、再婚で表れる様々な場面に伴走しての取組があればよいと思います。 　そこで、区内の30代後半から50代にかかる世代の再婚での幸福実現と、その下にある子どもへの健やかな成長、家族の新たな結びつきにおける区民福祉向上への支援、リマリッジに区の手が述べられるべきではないでしょうか。 　質問は、再婚を進める上での課題を受け止め、整理する相談体制や、再婚において子どもをめぐる懸念の解決について、区はどのようにお考えか、お伺いをいたします。 　次に、子どもの意見を取り入れた今後の公園整備についてお伺いをいたします。 　都市部において、子どもたちが思い切り遊べる環境は年々限られてきており、地域の保護者からも、安心して遊べる場所が少ない、自由に体を動かす場がないといった声が上がっております。 　補足資料の５ページから７ページを御覧ください。そうした中で、港区が平成22年に策定した「子どものあそび場づくり20の提言」は、当時としても非常に先進的であり、今なお通用する理念と方向性を持った、すばらしい提言であると受け止めております。 　特に、「遊びの価値、遊びの権利を大人がしっかりと考える。」、「まち全体、地域全体であそび場を考える。」、「多様で魅力的なあそび場を考える。」という３つの指針に基づき、20の具体的な視点が示されたこの提言は、単なる公園整備の枠を超え、まちづくりの中に遊びの文化を根づかせていくものであり、その本質的な価値は、現在においても重要であると考えます。 　実際に、自然との触れ合いやプレーリーダーの配置など、提言に沿った取組が進められており、提言20の環境に配慮した遊び場づくりの考え方は、現在の港にぎわい公園づくり推進計画にも引き継がれていると伺っており、区の継続的な取組として評価をしております。 　一方で、近年では、子ども自身の意見を反映した政策づくりへの関心が高まっており、遊び場や公園についても、利用する当事者である子どもたちが、自分たちの声や考えを形にできる環境をどう整えるかが今後の大きな課題であると考えます。 　政府においても、こどもまんなか宣言が掲げられ、子ども基本法が施行された今、この子どもを権利の主体として位置づけ、その意見表明権を実質的に保障していくことは、全ての自治体に求められている姿勢です。 　提言17では、子どもと一緒にルールを考えるという視点が示されていますが、今後は、単なるルールづくりにとどまらず、公園や遊び場の整備に当たって、子どもたちが企画段階から関わり、自分の言葉でまちの未来を語れるような仕組みを積極的に導入していくことが必要ではないでしょうか。 　もちろん20の全ての提言を短期間で実現することは難しいかもしれませんが、時代や環境の変化に合わせて、内容の見直しや重点項目の再整理も含め、提言を生かし続けていくことが重要であると考えます。 　そこで伺います。港にぎわい公園づくり推進計画を踏まえ、子どもの意見を取り入れた遊び場づくりや公園整備の在り方を今後どのように強化していくのか、区の御見解をお伺いいたします。 　次に、私道における下水道整備について伺います。 　近年、気候変動に伴う豪雨災害や浸水被害が全国的に増加をしており、これに加えて、老朽化した下水道管の更新需要などから、下水道整備の重要性が一層高まっております。下水道は、公衆衛生を守り、防災力を高め、地域の安心安全な暮らしを支える、極めて重要なライフラインです。 　区内においては、令和７年４月１日時点で、道路法に基づく特別区道の延長が約221キロであるのに対し、令和５年度末時点で、建築基準法第42条第２項の道路のうち、私道の延長は約33キロとなっており、全体のおよそ13％を私道が占めています。また、地区別の整備実績を見ると、高輪地区における私道整備の割合が比較的高いことがうかがえます。 　この下水道整備について、公道部分は東京都の責任において計画的に進められていますが、一方で、私道下の下水道整備については、所有者の責任の下で行う必要があるため、複数の地権者の同意や費用負担といった制度的な課題があり、整備が進みにくい状況があります。 　しかし、私道部分も公道部分と同時期に整備されていることを考えれば、老朽化が進んでおり、対策を怠れば、地域全体の安全や衛生環境が損なわれかねません。特に、衛生環境の確保や浸水対策の観点からは、公道と同様に整備を進める必要があると考えます。 　こうした課題を踏まえ、区として、公道だけでなく私道下の下水道整備についても、一定の意識を持ち、積極的に取り組む姿勢が求められます。地権者への丁寧な説明や合意形成の支援、さらには補助制度の活用など、現実的な方策を検討していくことが必要ではないでしょうか。 　そこで伺います。区は、私道における下水道整備を公道と同様に重要なインフラ課題として位置づけ、整備に取り組む必要性についてどのようにお考えか、区の見解をお聞かせください。 　次に、保育園、幼稚園と区立小学校との行事日程に関する連携についてお伺いいたします。 　決算特別委員会の質疑の中でも紹介いたしましたが、ある保護者の方から、就学を控えた年長児の就学時健康診断と保育園の遠足が同じ日に予定されており、健康診断が受けられない可能性があるとの御相談をいただきました。 　就学時健康診断は、学区域の小学校で指定された日に実施され、その日を逃すと、保護者が内科、眼科、耳鼻科、歯科の診断を個別に受けなければならず、大きな負担となると伺っております。実施に当たっては、複数の開業医が必要で、休診日に当たる日程調整なども伴うことから、全校一斉の実施が難しい事情があることは理解しております。その上で、特に就学前の行事など代替が困難なものについては、できる限り他の行事と重ならないよう、関係機関間で日程の情報共有や調整が図られることが望ましいと考えます。 　保育園、幼稚園には、区立、私立の違いや年間行事の策定時期の差がありますが、小学校側として、年間スケジュールを早期に共有する体制を整えることが連携の第一歩となるのではないでしょうか。 　そこで伺います。今後、就学時健康診断など重要な学校行事について、小学校側が可能な範囲で日程情報を早期に発信し、保育園、幼稚園側と共有していく必要があると考えますが、教育長の見解をお伺いいたします。 　最後に、区立幼稚園の魅力向上のための幼稚園給食についてお伺いいたします。 　区立幼稚園の園児数は、令和６年度は全体で63人減少に対し、令和７年度はプラスマイナスゼロの結果となりました。これは、ネイティブティーチャーの派遣やお弁当の配送サービスなど、区立幼稚園の魅力向上のための新たな取組による効果があったものと、高く評価をしております。しかしながら、一部の園では園児数の減少が続いており、募集停止に至った園もあることから、さらなる魅力向上の取組が必要と考えます。 　本決算特別委員会の款別審議において、区立幼稚園の魅力向上の取組として、さらなる保護者の負担軽減を図るべきこと、そのためには、ベーシックサービスに該当するものについて、所得制限なく無償化すべきことを述べさせていただきました。港区の認可保育園では、2023年９月から全ての園児の給食費が無償化されており、区立幼稚園の保護者からは、同様の対応を求める声をいただいていました。 　補足資料９ページを御覧ください。区が本年６月に実施した区立幼稚園の魅力向上に向けたアンケート調査では、幼稚園に求める取組では、給食の実施が最も多く、幼稚園が検討材料となるための条件においても、給食の実施が上位の結果でした。学校における給食は、全ての子どもたちが必要とする基本的なベーシックサービスと位置づけることができ、ベーシックサービスに該当すると思います。港区幼稚園教育振興検討会においても、幼稚園の弁当の無償化を求める声もあり、給食の実施に加えて無償化もすべきではないかと考えます。 　質問は、区立幼稚園の魅力向上のための給食の実施と無償化についてどのようにお考えか、教育長にお伺いをいたします。 　なお、区立幼稚園の保護者の経済的な負担軽減を図る際には、私立幼稚園に通う園児の保護者の経済的な負担との公平性についても配慮が必要になる場合もあると思います。これまで私立幼稚園ＰＴＡ連合会並びに私立幼稚園連合会から、教育費保護者負担額の公私立幼稚園の格差解消のため、補助金の拡充を求める要望書が毎年、港区議会に提出されているところです。公私立園ともに魅力向上が図られるために、必要な補助金の額についても適宜見直すべきことを申し添えさせていただき、質問を終わります。

この際、お諮りいたします。議事の運営上、時間を延長いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議なきものと認め、時間は延長されました。

ただいまの公明党議員団を代表しての池田たけし委員の総括質問に順次お答えいたします。 　最初に、こどもまんなか宣言についてのお尋ねです。 　子どもはまちの希望であり、未来を創造するかけがえのない存在です。私は区長に就任以来、全ての子どもが大切にされ、子育て家庭が地域に支えられ、誰もが幸せを実感できる港区の実現に向け、全力で取り組んでおります。この宣言には、子ども一人一人が大切な存在であり、社会全体に守られるという強い意味を込めております。 　後を絶たない児童虐待をなくし、子どもの命と権利を最優先に守る決意として、子どもの権利条約の理念を踏まえ、児童虐待ゼロ、子どもの安全安心、子どもの意見の尊重、子どもの健やかな成長を中心とした４つの柱を掲げ、宣言したものです。 　私は、宣言を契機とし、これまで以上に、児童虐待の早期発見、対応の強化をはじめ、産前から産後までの切れ目ない支援の充実、地域との連携強化、多様な学びや体験機会の充実、不登校、いじめ対策の強化などに取り組んでまいります。併せて、社会全体で子どもや子育て家庭を応援する意識をリードし、港区の子どもは港区で守るという強い決意を持って、子どもの最善の利益を常に考え、全ての子どもが幸せで健やかに成長できる港区を実現してまいります。 　次に、証明書を郵送で請求する際の手数料のキャッシュレス化についてのお尋ねです。 　区は、利用者が証明書を郵送で請求する際に、マイナンバーカードを利用する場合には、手数料のキャッシュレス決済を導入しております。一方で、マイナンバーカードをお持ちでない場合や、弁護士等による第三者請求では、定額小為替や現金書留で決済しており、利用者の利便性向上や負担軽減のためには、キャッシュレス化が必要であると考えております。そのため、先行自治体の事例を参考にしながら、マイナンバーカードを活用しない郵送請求についても、キャッシュレス決済の導入に向けて早期に検討してまいります。 　次に、障害児対応のベビーシッターについてのお尋ねです。 　現在、ベビーシッター利用支援事業の認定事業者34事業者のうち約９割の30事業者が障害児保育に対応しており、利用前に障害特性や配慮事項などを面談などで確認し、対応可能なシッターを派遣しております。区は、障害児のいる家庭の負担軽減を図るため、本年７月から利用上限時間を拡大しましたが、これらの家庭に確実に必要な支援を届けることが重要であると考えております。 　今後、障害児のいる家庭が必要なときに安心して利用できるよう、利用者の声を聞きながら、さらなる実態把握に努めるとともに、周知方法を工夫することで、障害のある子どもが安心して過ごせる環境を整えてまいります。 　次に、リマリッジ、いわゆる再婚支援についてのお尋ねです。 　区はこれまでも、初婚、再婚にかかわらず、結婚に夢と希望が持てるよう、東京ウェディングフォーラムと協働した結婚支援イベントの実施や、若者向けのライフデザインセミナーなどに取り組んでまいりました。 　今後も、結婚に関する相談窓口を設置している東京都やＮＰＯ法人などの関係機関から、再婚を希望する方の具体的なニーズや支援方法などを情報収集し、誰もが自分らしく生きていけるよう、再婚を含め様々なスタイルをイメージした結婚支援の在り方について検討してまいります。 　次に、子どもの意見を取り入れた今後の公園整備についてのお尋ねです。 　区はこれまで、港にぎわい公園づくり推進計画に基づき、プレーパークなど、区民と協働し、子どもたちが自由に遊び、創造性を発揮できる遊び場や公園の整備を、地域の声を反映して進めてまいりました。令和６年度に実施した公園等利用実態調査では、保育園児や小・中学生を対象に意見を聞いております。また、小学校３年生と中学校２年生を対象として、公園に行く頻度や欲しい施設などのアンケートを実施いたしました。 　来年度から実施する「子どものあそび場づくり20の提言」を引き継いだ港にぎわい推進計画の改定においては、子どもたちと意見交換をする場を設けるなど、子どもたちのニーズや意見をしっかりと捉え、遊び場づくり、そして公園整備に反映をしてまいります。 　最後に、私道における下水道整備についてのお尋ねです。 　私道内の下水道施設は、私道と合わせて主に土地所有者が管理をしています。一方で、不特定多数の方が無償で利用する公共性の高い私道も多く、地域の生活基盤として重要な役割を担っています。そのため、港区私道整備に関する条例に基づき、関係権利者からの申請を受け、所有者が経費を負担することなく、区が所有者に代わって下水道施設を含む私道の設計工事を実施しております。 　今後も、土地所有者からの相談に対しては、こうした仕組みを丁寧に説明し、合意形成を促すなど、下水道を含む私道整備が進むように取り組んでまいります。 　よろしく御理解のほどお願いいたします。 　教育に関わる問題については教育長から答弁いたします。

ただいまの公明党議員団を代表しての池田たけし委員の総括質問に順次お答えをいたします。 　最初に、保育園、幼稚園と区立小学校との連携についてのお尋ねです。 　幼稚園、保育園と小学校間での行事日程の共有については、双方で確実な情報発信を早期に行う必要を認識しております。小学校の様々な行事日程については、毎年４月に行われる保幼小連絡コーディネーター協議会で、就学時健診については、学校医との日程調整後、速やかに幼稚園や保育園に情報提供し、共有することができるよう、各学校に働きかけてまいります。 　最後に、区立幼稚園の魅力向上のための幼稚園給食についてのお尋ねです。 　区立幼稚園での給食実施や無償化については、本年６月に行った区民アンケートの結果や、港区幼稚園教育振興検討会における意見、港区立幼稚園ＰＴＡ連合会からの要望など、高い保護者ニーズがあることが明らかとなりました。こうした区民ニーズや、既に実施されている認可保育園における給食費無償化の状況等を踏まえ、区立幼稚園においても、給食の在り方や費用負担の軽減策について検討を進めてまいります。 　よろしく御理解のほどお願いをいたします。

ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　終わります。

公明党議員団の総括質問は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、立憲民主党議員団を代表して、阿部委員。

令和６年度決算特別委員会の締めくくりに当たり、立憲民主党議員団の総括質問をさせていただきます。 　初めに、区政運営についてお聞きします。 　令和６年６月の港区長選挙において、新しく清家区長が就任しました。20年ぶりに港区長が替わり、初の女性区長です。そして、10年近く一緒に活動してきた私たちの仲間です。清家区長は、令和６年度の予算を議員として一緒に審議し、会派としての総括質問は清家区長がされました。区議会議員として審議した予算を今、決算として私たちが審議しています。清家区長の任期の中で、令和６年度までが武井前区長の予算編成で、来年の決算審議は令和７年度になるので、全ての事業が清家区長の提案になります。 　そこで、武井前区長の予算編成の下、清家区長が区政運営をされた、この令和６年度の決算についてお聞きしたいと思います。年度途中に区長が替わってしまうということは、清家区長にとっても、区長職の引継ぎや区長という職に慣れることにおいても大変だったと思います。議員時代とは生活も一変したのではないでしょうか。34人中の一議員から、当選後は港区民約27万人のトップ、港区の顔として、2,348人の常勤職員を率いるリーダーになりました。 　一昨年度の決算審議は全て武井前区長の時代のもの、そして令和６年度は、武井前区長の予算編成の下、大半の執行は清家区長がされました。令和６年度の区長交代からどういった思いで区政運営をされてきたのか、武井前区長から引き継いだ予算執行に当たって、どこに清家区長の思いを吹き込んできたのかをお聞きします。 　次に、基金についてです。 　令和６年度の一般会計の歳入決算額は2,041億6,786万73円、歳出の決算額は1,890億5,479万5,859円で、歳入歳出差引額である形式収支は151億1,306万4,214円となり、そこから繰越明許費及び事故繰越費に充当する金額を除いた実質収支額は144億2,309万1,307円となり、前年度比23.7％の増となりました。この２分の１は、財政調整基金条例に基づき同基金に繰入れされました。実質収支としては過去最高でした。 　私は、清家区長が就任されてから、いつ、区長の新しい考えの下、補正予算が計上されるのか、定例会のたびに期待をしていました。令和６年度は、令和７年度の予算に向けて、就任以来、まずは足元を固めてきたのではないでしょうか。それが清家区長らしさが発揮できた令和７年度の予算につながったと思っています。 　そして、区長は、議員時代から、必要以上の基金を積み増ししていくのではなく、社会問題を解決するために未来に投資していくことが重要だと主張されていました。 　令和６年度の基金残高は2,389億5,491万3,811円、過去最高額となりました。令和５年度よりもさらに248億円も積み増しをしました。基金のうち1,000億円は震災復興基金です。震災復興基金を1,000億円積んでも、災害時には港区だけが被災するわけでもなく、人手不足の中、工事発注ができるのかどうか、災害時にしか発動できない基金を最も多く積み上げているのは、中期的に見て区民の利益につながらない。清家区長が令和６年度の予算審議の総括質問で指摘された基金の在り方には、私も同じ考えです。 　今年度の予算は基金が2,389億円です。なお、令和６年度予算で基金取崩しが174億円で、決算額は22.4億円。今年度の予算額では、区民税収入もあり、92億円の取崩しになっています。歳入が増えているから、基金は取り崩さなくても区政運営はできるかと思いますが、来年度に向けて、令和６年度の残高2,389億円を超える基金をどのように未来へ投資していくおつもりなのか、お聞きします。 　次に、特別区財政調整交付金についてお聞きします。 　８月８日に、令和７年度の都区財政調整区別算定結果、当初算定が発表され、普通交付金の不交付は、港区と渋谷区となりました。渋谷区は昨年度も２年ぶりに不交付となりましたが、再調整を経て、約10億円の交付になりました。港区は既に23年間も不交付が続いています。普通交付金が不交付のため、せめて特別交付金に期待をしておりますが、それでもたった29億円です。 　学校給食費は、東京都の全額補助金とされていますが、各区の予算配分は補助金で、残り半分は都区財政調整基金で見ています。港区の場合は都区財政調整金は不交付なので、結局は学校給食費の半分は区の負担です。学校給食費については全て補助金とすべきです。不交付ならば特別交付金にこの金額は上乗せすべきです。また、東京都の算定する基準財政需要額を都心区としてもっと考慮してもらう必要があります。 　今年度、区長は特別区長会の幹事です。都心区ならではの事情をほかの交付区と東京都に理解してもらえるよう、当初算定が不交付である渋谷区とともに働きかけていただきたいと考えますが、区長のお考えをお聞きします。 　次に、所得制限についてです。 　決算審議でも給付型奨学金制度の所得制限について、多くの会派から所得制限の引上げをすべきという質問が出ました。国の給付金で所得制限がある事業は別として、港区独自の給付で額が大きいものは大学などの給付型奨学金だと思いますが、ここに限らず、港区独自事業における所得制限を今後区としてどうしていくのか、議論が必要です。 　子育て中の世帯の４分の１が年収2,000万円以上であること、個人住民税における課税額の段階が5,000万円を超える納税義務者が港区全体の３％であること。つまり、所得制限があると課税証明書の提出、事務作業も煩雑です。所得制限の議論で多いのが、高所得者にも給付金を出す必要があるのかという問題です。しかし、高所得者の中で時間を使って手続をする世帯がどの程度いるのか分かっていません。そこも踏まえて港区独自の所得制限の在り方について検討すべきです。区長のお考えをお聞きします。 　次に、無料入浴券の拡大についてです。 　現在、港区では70歳以上の高齢者と身体障害者手帳、愛の手帳、精神障害者保健福祉手帳、または被爆者健康手帳の交付を受けた人には年間52枚の公衆浴場の入浴券が配付されます。こちらは申請制度で、決算額は7,942万円です。港区の高齢者の約７割がこの制度を利用していません。まずはこの制度を高齢者の方々に周知していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 　また、児童扶養手当を受給しているひとり親の子育て世帯にも利用を拡大してほしいと考えます。毎年行っているＮＰＯ法人みなと子ども食堂の生活実態アンケートでは、お湯をためてお風呂に入るのを我慢しているシャワーのみの家庭があります。子どもと一緒に大きな風呂でゆっくり入り、リフレッシュする、健康増進にも入浴券対象の拡大をしていただきたいと考えますが、区のお考えをお聞きします。 　次に、熱中症対策といきいきプラザの周知についてです。 　今年は猛暑が続き、消防庁は５月１日から９月21日、全国で９万9,673人が救急搬送されたとの速報値が発表されました。東京都は9,268人です。昨年を上回り過去最多となりました。そのうち65歳以上の高齢者は57.2％です。 　港区は、今年度から熱中症対策として、マイボトル対応のウオーターサーバーを各地区総合支所に設置しました。また、高齢者が利用するいきいきプラザにも麦茶などのサービスがあります。クールスポットも区内には設置されています。東京都は今年度から夏の４か月間の水道基本料金の無償化が始まりました。物価高対策や熱中症対策によるものです。これは大変喜ばれた事業です。 　猛暑にもかかわらず、冷房を我慢している世帯があります。熱中症で命を落としてしまう可能性もあります。そこで、自宅にいる高齢者を、いきいきプラザなど冷房の効いているところで過ごしてもらう。そのためには、いきいきプラザの魅力を高めていかなければなりません。お風呂があって、冷房が効いていて、運動ができる。１日いても飽きることのない場所にしていかなければならないと考えます。そして何より、今までいきいきプラザを利用していない高齢者にアプローチしていくことが必要です。 　例えば、港区では長寿の集いを開催しています。ここにいらした高齢者の方は皆さん記念品を受け取って帰ります。ここに参加している高齢者は僅か2,000人程度です。そこで、全ての高齢者の方々に長寿の集いの記念品をいきいきプラザで配付すれば、多くの方が訪れるのではないでしょうか。渡すときにでもいきいきプラザの紹介などができるのではないでしょうか。かかりつけ医ではないですが、地域のかかりつけのいきいきプラザとして活用していくことができるのではないかと考えますが、区のお考えをお聞きします。 　次に、夏の水遊び場についてです。この質問はほかの議員も取り上げていますが、改めてお聞きします。 　港区には、９か所、夏に水遊びできる公園があります。開放期間は、一の橋公園のみ５月から９月末まで、ほかの８か所は４月から９月上旬までの利用となっています。今年の夏も猛暑が続きました。10月になっても暑い日があります。そこで、猛暑に対応して水遊びの開放期間も見直すべきです。区のお考えをお聞きします。 　また、一の橋公園の水遊び噴水は毎時０分と30分の２回に10分ずつ水が噴き出します。１時間に20分しか利用できないのは湧水を活用しているからです。麻布地域は水遊び場がたった１か所であり、多くの子どもたちでにぎわっていることから、この噴水には、限りがある湧水ではなく水道水を循環して利用し、随時水遊びできる公園に改善すべきです。区のお考えをお聞きします。 　次に、若年性がん患者への支援についてです。 　港区では、がん患者への支援として、がん在宅緩和支援センター「ういケアみなと」、そして外見に関してはウィッグや胸部補整具等の支援があります。しかし、介護保険対象外の40歳未満のがん患者への在宅療養に係る支援がありません。他区では40歳未満まで介護保険の対象外の方への居宅介護サービスや福祉用具の支援があります。港区としても、若年性のがん患者への支援をすべきです。区のお考えをお聞きします。 　次に、学校提案制度についてです。 　教育費で、御成門中学校が行っている広島県への宿泊を伴う事業を取り上げました。昨年度の３年生は海外修学旅行があって、３月の卒業までにまた宿泊事業がありました。今年度は改善され、２年生で広島の宿泊行事を行い、３年生で修学旅行となりました。 　宿泊を伴う事業における教師の業務負担はとても大きいものだと思います。それでも、引率の先生の声や生徒の声、事業の成果をお聞きし、とても実りある事業だと実感しました。きっと先生方は、その犠牲を払っても平和教育に力を入れたい、伝えていきたいという思いに心から敬意を表します。お台場学園でも鳥取県に行っています。 　そこで、今年度学校提案事業の予算が計上されたのは、三光幼稚園、麻布小学校、御成門中学校とお台場学園です。教育内容をさらに充実させることが目的の事業です。この目的も踏まえて、全ての学校が提案をし、子どもたちのためにこの制度を活用してほしいと考えます。 　そこで、今年度の事例を各学校に紹介し、この事業を周知していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 　最後に、海外修学旅行についてです。 　決算審議でも海外修学旅行については取り上げた議員が多かったです。この修学旅行は、武井前区長が令和５年第３回定例会で補正予算として計上されたものです。今年は２回目の開催となりました。９月開催の特別委員会で、令和８年度もシンガポール海外修学旅行を実施する予定とされました。来年度の実施で３年目になり、始まった当初、１年生だった生徒も、来年、３年生で修学旅行に行けることになります。 　この事業を提案したのは教育委員会であり、今の教育長でもあります。そして武井前区長です。国際理解教育の集大成としたいという思いには理解ができます。しかし、清家区長になってこの事業がずっと継続されるのか、どうなるのか、子どもたちも、また区民の皆さんも不安に思っています。それは、区長がはっきりとした姿勢を見せていないからです。シンガポールに引き続き行かせるのなら、成果を区民に知らせるべきであり、理解を求めていく必要があります。来年度はプロポーザルの事業者選定もあるかと思います。３年継続してみて、この事業が子どもたちの国際理解教育の集大成になっているのかどうか、国際人育成事業約８億円の費用対効果、また、国際理解教育を総合的に考え、子どもたちの未来投資に今後もシンガポールへの海外修学旅行がいいのかどうか、場所を日本に戻すのか、その方向性を清家区長の下で出していただきたいと思います。 　そこで伺います。教育長は、今後の中学校修学旅行について、令和９年度以降も引き続きシンガポールに行くのか、場所の変更をするなら、いつまでに方向性を出すのか、お聞きします。修学旅行は幾つになってもずっと記憶に残っている大切な事業です。だから、今後も海外にしていくのか、この事業を見直していく必要があるのかどうか、将来的に対象になる子どもたちのためにも明らかにすべきです。 　以上で質問を終わります。

ただいまの立憲民主党議員団を代表しての阿部浩子委員の総括質問に順次お答えいたします。 　最初に、令和６年度の予算執行に当たっての区長の思いについてのお尋ねです。 　私は区長就任以降、「やさしさが響きあい、世界とつながる都市・港区」の実現に向けて、区民との声を大切にしながら、少子高齢化をはじめとする社会課題の解決など、未来を見据え、あらゆる課題に真摯に向き合い、区政運営に取り組んでおります。 　武井前区長から引き継いだ令和６年度予算については、財源を意識しながら、部門を超えた連携の強化や企業等との連携の推進を図り、事業の効果を高める工夫や見直しを行ってまいりました。さらに、施政方針で示した、世界一幸せな「子育て・教育都市」、誰ひとり取り残さない「健康・福祉・共生都市」、確実に命を守る「リアル防災都市」、アート・環境・経済「持続可能な先進都市」、ＤＸ・区役所改革「頼れる便利なオープン区役所」、以上５つの重点施策を補正予算に反映し、区民の暮らしに寄り添う施策を着実に進めております。 　今後も、区民の声を丁寧に受け止めながら、未来につながる区政運営を進めてまいります。 　次に、基金の活用についてのお尋ねです。 　区は、港区財政運営方針に基づき、多様化する行政需要に応じた機動的な事業展開を支えつつ、先進的な政策立案を実現するため、基金の積極的な活用に取り組んでおります。 　今後、区では将来人口の増加に伴い、あらゆる分野で行政需要の増加が見込まれております。施設需要に対しては、用地取得、施設建設、大規模改修等に計画的に基金を活用していく予定です。また、子ども・子育て、高齢者、障害者をはじめ、あらゆる分野で社会経済情勢の変化を捉えながら、基金を積極的に活用し、施策を展開していく必要があります。安定的な財政運営を堅持しつつ、中・長期的視点に立った基金の積立てと有効活用により、港区ならではの質の高い行政サービスを提供してまいります。 　次に、都区財政調整制度についてのお尋ねです。 　都区財政調整制度の普通交付金は、特別区相互間における均衡を図る固有の財源であることから、基準財政需要額の算定に当たっては、各区の実態が反映されることが重要であると考えております。 　区は、高額な用地取得費、高騰するインフラ整備費、在勤者も利用する公園、スポーツ施設、図書館の管理費など、昼間人口が多い都心区特有の需要が都区財政調整制度において適切に算定されるよう働きかけております。各区の課題は異なりますが、同様の課題を抱える近隣区と連携し、特別区長会として東京都に対し強く主張してまいります。 　次に、所得制限についてのお尋ねです。 　国による全国一律の所得制限に対し、区独自で別の基準を設けることについては、様々な角度から慎重に判断しつつ、大都市の実情に即した柔軟な支援の検討が重要であると考えております。 　区は現在、所得制限に関する国の分析レポートなどを参考にしながら、区民への給付事業の全庁調査を行い、各給付の目的や所得制限の有無などを整理、確認しているところです。引き続き、国の動向や社会経済情勢を踏まえるとともに、財源や将来コスト、他の施策への影響などに十分留意をしながら、港区における所得制限の在り方について検討してまいります。 　次に、無料入浴券給付事業の高齢者への周知についてのお尋ねです。 　無料入浴券は、70歳の誕生日の前日から利用の申請ができる事業であるため、区は、全ての年齢到達者に対し、誕生月の前月に無料入浴券のお知らせ文を送付し、事業の周知とともに利用勧奨に取り組んでおります。また、一度無料入浴券を申請された方には、特段の連絡をいただかない限り、毎年３月に翌年度に利用可能な無料入浴券を自動で交付するなど、利便性に配慮した運用に努めております。 　今後は、高齢者向けの案内パンフレットや広報みなとなどを通じて分かりやすい情報発信に取り組むなど、さらなる周知に努めてまいります。 　次に、無料入浴券の利用者の拡大についてのお尋ねです。 　区は、児童扶養手当の受給世帯に対して、保護者の医療費を助成するほか、フードサポート事業を通じて、対象世帯の食を支援しております。児童扶養手当は、日常の生活支援を目的とした給付であるため、無料入浴券を交付することについては、児童扶養手当の対象外となる所得層とのバランスを慎重に考える必要があります。 　引き続き、児童扶養手当の受給世帯への必要な支援について検討を進めてまいります。 　次に、いきいきプラザのさらなる周知についてのお尋ねです。 　区内17か所のいきいきプラザでは、各施設の特徴を生かし、生きがいづくりや介護予防など多様な事業を実施しております。長寿を祝う集いの記念品は消費期限があるため、各施設での配付は予定しておりませんが、各種事業の充実など、新規利用者を増やす取組を進めております。 　今後は、さらに本年５月に設置した、いきいきプラザ等機能強化検討委員会において、周知の拡充や既存事業の見直し、魅力的な事業の創出などの検討を進めるとともに、熱中症対策における拠点としても有効に利用されるよう、さらなる利用促進につなげてまいります。 　次に、夏の水遊び場についてのお尋ねです。 　まず、水遊び場の開放期間の見直しについてです。区は、水遊び場の開放に当たっては、水施設の清掃、塩素消毒を行う、設備点検、水質検査を経て、安心して遊べる環境を確保しております。一の橋公園では、噴水の水源として水道水を頼らず、湧水が活用できるため、他の水遊び場よりも早い５月からの開放としています。来年度以降の水遊び場の開放については、日中の暑さと公園等の利用状況を踏まえ、指定管理者と協議の上、早期開放を検討してまいります。 　次に、一の橋公園の噴水の放水時間についてのお尋ねです。 　一の橋公園の噴水に、湧水だけではなく水道水を利用するには、既存の水景システムの一部を所有する東京電力との協議が必要です。また、公園内には貯留槽や給排水設備、電気設備など埋設物が多くあることから、技術的な課題を確認することが必要です。 　引き続き、放水時間の延長に係る技術的な課題を調査してまいります。 　最後に、若年がん患者への支援についてのお尋ねです。 　東京都では、昨年度、福祉保健区市町村包括補助事業（保健・医療）の対象事業に新たに若年がん患者在宅療養支援事業を追加し、介護保険制度の対象とならない40歳未満のがん患者に対する居宅サービス等の費用の助成を開始しました。本事業における居宅サービスの利用について、これまで区民やその家族などから相談は寄せられておらず、区は本事業の補助金を活用しておりませんが、先進自治体における申請状況や制度上の課題などについて情報収集をしております。 　今後、区立がん在宅緩和ケア支援センターや港区介護事業者連絡協議会とも意見交換を行い、若年がん患者の実態把握に努めるとともに、事業の実施について検討してまいります。 　よろしく御理解のほどお願いいたします。 　教育に関わる問題については、教育長から答弁いたします。

ただいまの立憲民主党議員団を代表しての阿部浩子委員の総括質問に順次お答えをいたします。 　最初に、学校提案制度についてのお尋ねです。 　学校提案制度は、学校教職員からの現場の実態を踏まえた創意あふれる提案を実現させることで、児童・生徒の学習環境の向上と、学校現場の改善意欲の醸成を図る目的があります。 　今後は、本制度で実現した取組について、校園長会などを通して、提案の背景、実施までの準備、子どもたちへの効果など、各学校に周知、ＰＲすることで、有用な事例を他校へ展開させるとともに、新たな気づきを得る機会を創出し、児童・生徒の学びの環境のさらなる充実に取り組んでまいります。 　最後に、海外修学旅行についてのお尋ねです。 　初年度の海外修学旅行は、生徒の英語学習への意欲の向上、異文化への理解の深まりなど、高い効果が確認できました。また、ある生徒は、本事業を契機に現地の高等学校に進学するなど、卒業後の生徒のキャリア形成にも大きな影響を与えております。今年で２年目となった海外修学旅行も９月末に全校終了し、効果検証を行っております。前半校の終了時点で、高い満足度やプログラムの改善効果などが確認できたことから、８月に開催をした海外修学旅行あり方検討委員会での検討を踏まえ、来年度も継続実施する方向性を教育委員会として決定をしております。 　来年度、前半校の終了後に開催予定の検討委員会において、３年間の総括を行い、教育活動の位置づけ、海外修学旅行の実施効果や、国内を含めた行き先など、様々な視点での検討を行った上で、今後の方向性をお示しする予定です。 　よろしく御理解のほどお願いをいたします。

海外修学旅行においては来年度検証されるということで理解をいたしました。子どもたちにとってすごくすばらしいことだと思います。ただ、今の子どもたち、そして区民にとってはいつまで続くか分からないということだったので、今、教育長がしっかりと御答弁いただいて趣旨は分かったので、やはり検討・検証されて、それですばらしいということになれば、引き続きされる必要があるというふうに私は思っています。それも子どもたちの未来のためだと思っています。 　今回、みなトクＰＡＹで３万円のポイントを子育て世帯にいただきまして、本当にそれは感謝をしております。本会議でも述べましたけれども、引き続きそういった積極的な施策を展開してほしいと思っております。 　以上です。

立憲民主党議員団の総括質問は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、共産党議員団を代表して、福島委員。

よろしくお願いいたします。共産党議員団を代表して総括質問をいたします。 　初めに、真の平和都市港区の実現のためにです。 　港区平和都市宣言は普遍的なものという認識かについてです。港区平和都市宣言は、1985年８月15日に、当時の港区議会の全会派の一致をもって、港区が平和都市であることを宣言したものです。議会図書室で調べたところ、昭和63年の港区行政資料集にはしっかりと掲載されていました。 　40周年を迎えるに当たり、さらに多くの区民に知っていただく必要があることから、改めて港区の全ての刊行物に掲載することが確認されました。この港区平和都市宣言に対して反対の主張をされる方が議会の中にもいますが、宣言は普遍的なものであり、今後もそのままの形で守ると思いますが、区長の見解、いかがでしょうか。答弁をお願いします。 　全国知事会の青森宣言に賛同の立場での区政運営を進めることについてです。 　全国知事会は、排他主義、排外主義を否定し、多文化共生社会を目指すと明言した青森宣言を全会一致で採択し、外国人について、日本人と同じ生活者であり、地域住民であるとして、多文化共生の施策の充実を求める提言を発表しました。 　港区は、住民の約１割が外国人です。全国知事会の青森宣言に賛同し、排外主義は許さない立場で、相互理解と多文化共生の施策を進めること、特別区長会でも、青森宣言と同様の宣言を発表するよう求めること、答弁を求めます。 　子どもの権利として、公的保育を守る港区実現のためにです。 　自治体の役割は、住民の福祉増進を基本に、地域の実情に合わせた行政サービスを自主的かつ総合的に実施することです。とりわけ、福祉の分野では、利益の対象にならないことから公的福祉の充実が求められています。 　保育に欠ける、保育を必要とする延長保育も無償化にすることについてです。 　児童福祉法には、保育を必要とする場合において、当該児童を保育所において保育しなければならないと明記されています。これは公的に子どもの権利を守る責務があるということです。保育をはじめ、福祉全般が民間の企業に売り渡され、もうけの対象とされている今こそ、公的保育をいかに守るかが自治体に問われています。 　今回の保育料の無償化では、民間のもうけ優先の保育は無償化され、公的に自治体が守らなければならない保育、つまり延長保育が対象外となることが問題と考えます。国の方針は、公的保育よりも民間企業の利益を優先するのかもしれませんが、港区は、子どもの権利を守る立場で、まずは公的保育、すなわち延長保育の無償化を全国に先駆けて実施すること、答弁を求めます。 　指定管理者制度を福祉分野には適用しないように見直すことについてです。 　2015年に子ども・子育て支援制度がスタートしました。市場メカニズムによる新しい保育システムに移行したい政府の強い意向に反し、それを許さない運動が繰り広げられ、市区町村の保育実施義務が残りました。しかし、直接契約を持ち込む大きな風穴が開けられ、それが来年度、2026年度から本格実施されようとしている、こども誰でも通園制度につながっていることは確かです。 　公的保育とは何を指し、誰のために守らなければいけないのか、なぜ保育において自治体の責任が不可欠なのか、全ての子どもの保育を受ける権利を守るために、これからの保育制度はどの方向に進むべきかが問われています。公的保育を守る立場から、指定管理者制度から、まずは保育園を外すこと、答弁を求めます。 　命を守る福祉サービス充実の港区実現のためにです。 　高齢者、障害者のエアコン設置費助成は、東京都の８万円に、港区として上乗せ助成をすることについてです。東京都が高齢者、障害者に対するエアコン設置費助成を１万円から８万円に拡大しました。所得制限はありません。設置するエアコンは、エコ機能つきという条件があるため、８万円では足りません。他自治体では、東京都の事業と自治体の事業を組み合わせて助成を受けられる仕組みをつくり、当事者の負担なくエアコン設置を支援しています。 　港区でも、東京都の事業にプラスして助成することで、高齢者、障害者に無料でエアコンが設置できるよう支援すること、港区も東京都の事業に合わせて所得制限をなくすこと、併せて駐車場代等設置費用も含め、設置にかかる費用を負担すること、答弁を求めます。 　地域密着型デイサービスへの燃料費を支給することについてです。 　東京都は、介護サービス事業者に対し、燃料費の高騰対策として、通所系介護サービスには車１台当たり月額1,700円、訪問系介護サービス事業所には１台当たり月900円の支援金を支給しています。しかし、区が認可している地域密着型通所介護、デイサービスは対象外です。現在10か所あり、港区が支援するしかありません。品川区では、区が独自助成しています。 　地域密着型デイサービス事業者への燃料費は、港区が独自で支援を行うこと、答弁を求めます。 　熱中症から区民を守ることについてです。 　地球が沸騰していると言われるくらい耐え難い酷暑が続いています。運動施設、地域開放している学校等に、暑さの見える化のために、暑さ指数表示パネルを設置すること、施設に応じては、設置可能なぬれないミストシャワーを設置すること、小学校には、接触冷感ランドセルシートや冷却パッドを無料で配付すること、それぞれ答弁を求めます。 　区民とともに住み続けられる港区実現のためにです。 　赤羽橋駅自転車駐車場の暫定運用期間中の即日撤去は見送ることについてです。土木費で取り上げました。９月20日以降にお知らせが住民に全戸配付されました。そして、９月30日から即日撤去を始めるというのは、あまりにも周知期間が短過ぎます。駅周辺の港区が設置した横断幕には、自転車を止めてはいけません、放置自転車禁止区域です、即日撤去ですのメッセージしかありません。 　このたび近くに駐輪場ができました、そちらに止めてくださいと温かいメッセージが欲しいのです。地域の住民とともに放置自転車はなくそうというのであれば、本格実施になるまでの間、暫定期間中は即日撤去はしないこと、答弁を求めます。 　シティハイツ白金は公営住宅として確保することについてです。 　決算特別委員会の審議の中で、住宅に関する問題が多く出されました。住み続けられる港区のために住宅確保に取り組むというのであれば、せっかくの区営住宅であるシティハイツ白金をなぜ閉鎖してしまうのでしょうか。一ツ木に集約して白金を閉鎖する方針をいま一度見直すべきです。 　シティハイツ一ツ木も、シティハイツ白金も区営住宅として今後も残し、それぞれできる限り部屋数を増やすこと、答弁を求めます。 　真のリアル防災都市港区実現のためにです。 　防災対策の基本にスフィア基準を据えることについてです。スフィア基準とは、人道憲章と人道対応に関する最低基準で、被災者には尊厳ある生活を営む権利があるとして、支援者はその権利を回復するため、可能な限りの手段を尽くすことを基本理念としています。 　具体的には、避難所では１人当たり3.5平方メートルの面積を確保すること、トイレは20人に対して１つ、トイレの男女比は１対３、女性用が３倍など、具体的に定めています。これまでも私たちは、区民避難所を少しでもスフィア基準に近づけるために様々な対策を提案してきています。調査研究の段階ではありません。積極的に取り入れることを強く求めます。 　区の防災対策の基本にスフィア基準を据えること、そのためには、企業や近隣自治体との連携協定が欠かせません。コインランドリー協会、キッチンカー協会、エアドッグジャパン、シェルターワンなどと協定を結ぶことで、トイレ、水、衛生、栄養、居場所が確保できる、安心して避難できる避難所を一刻も早く整備すること、トイレカーを購入すること、これこそがリアル防災都市です。 　また、女性トイレの数については、スフィア基準を区有施設にも適用し、男性トイレの３倍を確保すること、新規建設施設や大規模改修の際には女性トイレを増やすこと、それぞれ答弁を求めます。 　子どもの笑顔輝く港区実現のためにです。 　私立学校等に通う児童・生徒の給食費相当額を支給することについてです。新宿区や文京区、杉並区、中野区などでは、私立学校等に通う児童・生徒の保護者に区立学校の給食費相当額を支給しています。その理由は、子育て世帯の経済的負担の軽減です。これは、港区が区立小・中学校の給食費を無償化したのと同じ理由です。 　私たちはこれまで何度も、私立だ公立だと分断するのではなく、どこに通っていても平等に支援するべきだと、給食費相当額の支給を求めてきました。学校設置者の責任だから区立学校しか出さないという答弁ですが、港区の責任として、港区全体の子どもたちに対してお答えいただきたい。区民である子どもたち一人一人に責任を持っているのは港区のはずです。家賃も物価も高い港区です。私立学校等どこに通っても分け隔てなく、給食費相当額を支給すること、真っ先に取り組むべき課題です。既に実現している自治体もあります。これまでと同じ答弁は要りません。区長、教育長の英断を求めます。 　答弁によっては再質問することを申し述べて、質問を終わります。

ただいまの共産党議員団を代表しての福島宏子委員の総括質問に順次お答えいたします。 　最初に、港区平和都市宣言についてのお尋ねです。 　昭和59年に区議会において全会一致で可決された核兵器の廃絶と人類の恒久平和を目指す港区平和都市宣言を求める決議を受け、40年前の昭和60年８月15日に港区平和都市宣言を行いました。宣言に込められた、世界の恒久平和を願い核兵器の廃絶を訴える姿勢は、基本的かつ普遍的なものであることから、今後も宣言の下、幅広い世代や次の世代に戦争の悲惨さや平和の尊さを伝えてまいります。 　次に、多文化共生施策の推進についてのお尋ねです。 　区は、施政方針において「やさしさが響き合い、世界とつながる都市・港区」をうたい、重要施策として、誰ひとり取り残さない「健康・福祉・共生都市」を掲げております。具体的には、外国人と日本人が相互理解を深めるために、区の国際友好都市であるフランス・パリ市15区や、区内大使館などとも連携し、音楽や舞踊の公演や、小・中学校での給食交流、子ども向け日本語教室などを通して、国際文化交流を推進しております。さらに、今年度から開始するＭＩＮＡＴＯまるごと留学事業での大使館訪問やまち歩き交流を通して、その国の文化に直接触れる取組を進めております。 　特別区長会に宣言の発表を求めることは考えておりませんが、国籍や文化的背景が異なる人々が互いに尊重して支え合う多文化共生社会の実現を目指してまいります。 　次に、延長保育料の無償化についてのお尋ねです。 　延長保育料については、利用時間に応じて利用区分ごとにそれぞれ10回目までを徴収し、11回目以降については子育て世帯の経済的負担を軽減するため無償としております。10回目までの延長保育料を無償にすることは、各世帯の保育の認定時間内にお子さんを送迎している世帯と、延長保育を利用している世帯との公平性の観点から、現時点では予定をしておりませんが、今後の利用状況を把握するとともに、他自治体の動向も注視してまいります。 　次に、保育園を指定管理者制度の対象から外すことについてのお尋ねです。 　指定管理者制度の導入により、柔軟な職員ローテーションなどによる休日・早朝・夜間の開園時間延長など、多様化する保育ニーズへのきめ細かな対応が可能となり、制度導入の効果があったものと捉えております。保育園を指定管理者制度の対象から外すことは、現状の保育運営を確実に行っていく点で、指定管理者の力は欠かせないこともあり、予定しておりませんが、これまで積み上げた経験とそこで生じた課題を総括して、より効果的、効率的な制度となるよう、不断の改善に取り組んでまいります。 　次に、高齢者、障害者へのエアコン設置費用助成についてのお尋ねです。 　まず、エアコンの無料設置についてです。区では、住民税非課税でエアコンがない高齢者世帯を対象に、熱中症予防を目的として、エアコン購入及び設置工事費用を給付しております。生活保護費で認められているエアコンの基準額に標準設置工事費相当額を加え、本年４月に助成額の上限を７万7,000円から８万7,000円に引き上げました。 　区の助成対象となる世帯が都制度の対象となる省エネ性能の高い機種を購入する場合、合計16万7,000円まで区と東京都が負担することになります。また、頸髄損傷などにより体温調節機能が喪失した障害者に対して、日常生活用具としてエアコンを給付しており、令和５年度以降で４件給付しております。 　東京ゼロエミポイントの拡充によって、これまで以上にエアコンを安価に購入することが可能となっていることから、区によるさらなる上乗せの支給については慎重な検討が必要と考えておりますが、区の現状の制度が高齢者や障害者の置かれた実態に合致しているかを常に点検し、引き続き高齢者の熱中症予防や障害者の日常生活の支援の充実に努めてまいります。 　次に、所得制限の撤廃と駐車場代を含めた費用負担についてのお尋ねです。 　個人の所有物となるエアコンの設置に係る給付事業の対象として、所得制限を撤廃することについては慎重な検討が必要と考えておりますが、現在住民税非課税の高齢者世帯を対象としているエアコン給付事業のさらなる拡大については、他自治体の取組も参考に研究してまいります。 　また、機器の設置に伴い使用する車両の駐車場代を区が負担することについては、当該費用の有無やその金額など、状況に応じて内容が異なるといった課題もあることから、現場の実態を把握する中で今後の研究課題とさせていただきます。 　次に、地域密着型通所介護事業者への燃料費の独自支援についてのお尋ねです。 　現在、介護職員の職場環境や事業所の運営状況などを把握するため、区内の約270の介護事業所を対象に調査を実施しております。今後、委員御指摘の点も含め、調査結果を分析し、地域密着型通所介護を含めた区内の事業所が質の高いサービスの提供を継続できるよう、支援の充実を検討してまいります。 　次に、赤羽橋駅自転車駐車場の即日撤去の見直しについてのお尋ねです。 　赤羽橋駅自転車駐車場は、自転車等放置禁止区域の指定と同時に、既に９月30日に開設をしており、公平性の観点から、放置自転車の即日撤去を中止することは考えておりませんが、引き続き地域の方や利用者の方に理解いただけるよう、放置禁止区域や自転車駐車場の場所等について、より分かりやすく丁寧に周知・案内をしてまいります。 　次に、シティハイツ白金を公営住宅として確保することについてのお尋ねです。 　今回の建て替えは、入居者が安全・安心で快適な生活を営める住宅とするとともに、シティハイツ一ツ木の敷地で集約建て替えをすることで、シティハイツ白金の敷地を、多様化する区民ニーズに対応する区有地として創出するものです。また、増大する建設費や修繕費等を抑制し、将来世代の財政負担の軽減も目的としております。 　区はこれまで、区営住宅の建て替えに際し、六本木で５戸、芝浦で３戸、車町で17戸、計25戸を計画的に増やしてまいりました。今後、設計の工夫により、現在の両住宅の住戸数以上の整備を検討するとともに、引き続き、入居者に丁寧に対応してまいります。 　次に、防災対策についてのお尋ねです。 　まず、区の防災対策の基本にスフィア基準を据えることについてです。 　区では、これまでも毛布や段ボールベッド、冷暖房機器、発電機などの物資の供給や、ホテルなどを活用した補完避難所確保に向けて、災害時などの協力協定を複数の企業や近隣自治体と締結し、実効性のある支援体制の構築に努めてまいりました。 　併せて、避難所における１人当たりの空間確保が課題でもあることから、在宅避難の普及啓発とともに、民間事業所などと補完避難所の確保に向けた協定締結を進めております。トイレ環境の整備については、民間事業者の力を借りる手法も含め、引き続き検討してまいります。 　今後も、スフィア基準を参考に避難所環境の改善に向け、連携先の拡充や協定内容の充実を図ってまいります。 　次に、女性トイレを男性トイレの３倍確保することについてのお尋ねです。 　区有施設の男女別トイレ設置戸数につきましては、施設用途や利用形態、利用人数を踏まえた空気調和・衛生工学会の基準を基本として、詳細な現地調査や要望等を十分考慮し算定をしております。 　今後、防災面に配慮したスフィア基準の観点からも、適正な女性トイレ設置戸数の確保について調査・研究をし、女性に配慮した計画となるように取り組んでまいります。 　最後に、私立学校等の保護者に対して給食費相当額を支給することについてのお尋ねです。 　私立小・中学校等の児童・生徒の保護者への支援については、子どもへの総合的な支援の在り方を検討する中で、慎重に判断すべきものと認識しております。予算編成を担う区長として、効果的・効率的な予算案を調製していくとともに、引き続き教育委員会とも連携し、全ての子育て家庭の負担軽減に取り組んでまいります。 　よろしく御理解のほどお願いいたします。 　教育に関わる問題については教育長から答弁いたします。

ただいまの共産党議員団を代表しての福島宏子委員の総括質問に順次お答えをいたします。 　最初に、熱中症から区民を守ることについてのお尋ねです。 　まず、運動場の暑さ指数表示機器については、学校に設置済みの視認性の高い暑さ指数表示パネルへの変更を検討してまいります。また、ミスト装置についても、ぬれにくい機器の選定や、設置台数の拡充などを検討してまいります。 　小学校の登下校時の熱中症対策に関しては、水分補給はもとより、必要に応じて、水でぬらす冷却タオルや日傘の使用など、児童の通学環境に合わせ、各家庭で最適な対応を選択していただいております。 　一律に冷感接触ランドセルシート等を配付することは予定しておりませんが、引き続き、児童の安全対策を最優先に、登下校時の熱中症対策について必要な啓発を行ってまいります。 　最後に、私立学校等への保護者に対して、給食費相当額を支給することについてのお尋ねです。 　区立小・中学校の給食費負担は、区が学校設置者として実施をしております。区立小・中学校以外の児童・生徒に対する給食費相当額の負担については、現時点では予定しておりませんが、引き続き、私立小・中学校に通学する児童・生徒の学校給食費については、国の責任において無償化を実施するよう、特別区長会等を通じて国に求めてまいります。 　今後も、子育て世帯への支援につきましては、総合的な子育て支援の在り方の中で、慎重に検討してまいります。 　よろしく御理解のほどお願いをいたします。

要望も含めて幾つか再質問をさせていただきます。 　給食費のこと、教育長は国の責任でということで、国の責任をさらに追及していただきたいということを要望しておきます。 　再質問は、赤羽橋駅自転車駐車場についてです。 　区政方針として「やさしさが響き合う」ということを、区長は、この総括質問の中でも何度か耳にしました。 　先日、土曜日に私もこの駐輪場を利用してみました。入れるとき、駐輪場を利用するときは私ともう一台止まっていました。出すときは私の自転車だけでした。そのときに駅前のほうも見に行ってみましたけれども、駅前には２か所ありますがそれぞれ五、六台止まっていました。 　やはり、これは周知されていない、まだ分からない人がいるということだと思うのです。ですから、私はこの周知をもっと徹底するまでは、即日撤去という、こういう少し冷たいやり方はやめてほしいということを、地元に住んでいる者の意見としても、また、議員としてもこれを求めたいと、求め続けたいと思います。 　この自転車の即日撤去なのですけれども、土日は撤去しないということを伺いました。港区のメッセージ、張られている横断幕などにも、放置自転車禁止区域です、即日撤去ですという、こういった冷たい言い方ではなくて、やはり、この自転車駐輪場が新しくオープンしました、そちらにできるだけ止めてほしいという、そういう温かいメッセージにできないのか、その辺りも含めまして、即日撤去をやはり再検討していただきたい。そして、検討が済むまでは、即日撤去というやり方自体は見送っていただきたい。再度答弁を求めます。

ただいまの共産党議員団を代表しての福島宏子委員の再質問にお答えいたしします。 　赤羽橋駅自転車駐車場の即日撤去の見直しについてのお尋ねです。 　即日撤去に関しての周知の徹底についてです。今回、ルールとして定めた内容を執行する立場としまして、既に９月30日に開設をしており、公平性の観点からは即日撤去を中止とすることはできませんが、御指摘のとおり、今回の周知方法については不十分な点があったというふうに思っております。 　今後、引き続き丁寧な、また、メッセージの伝え方やその内容についても改めて検討し、さらに行き届いた案内を徹底してまいりたいと思っております。 　よろしく御理解のほどお願いいたします。

丁寧な周知ということを区長のほうからも言われました。ぜひ総合支所の方々や職員とも一緒に現場を見ていただいて、ぜひ丁寧な周知をさらにお願いいたします。 　以上、終わります。

共産党議員団の総括質問は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、港区れいわ新選組の森委員。

視覚障がい者支援について伺います。 　都内の自治体において、視覚障がい者の歩行を助ける点字ブロックの断絶が確認されたとの報道がありました。地下鉄出入口や駅と公道の間のブロックに断絶が見られる、階段よりも利用しやすいエレベーターから続くブロックが続いていないなど、不適切設置が都内各地で相次いでいるとの情報です。点字ブロックの敷設については、国土交通省のガイドラインでは、視覚障がい者がよく利用する施設などを当事者らとよく協議とあり、本区としても断絶有無について調査が必要と考えます。 　他方、点字ブロックに関しては、点字ブロックにスマートフォンを向けると道案内の情報が流れるコード化点字ブロックの体験会が品川区で開催されたほか、ＱＲコードそのものをブロックに貼りつける手法の導入の拡大や、ＡＩが障害物を検知し警告を発する技術が新たに開発されるなど、先端技術を用いた視覚障がい者の移動支援が広がってきています。 　高齢者や障がい者が必要な支援を必要なときに受けられ、年齢を重ねても不安なく生活できるまちを実現するという区の理念を実現するためにも、先端技術を用いた障がい者支援の手法の検討・導入が必要と考えます。 　点字ブロックに関し、区内の断絶有無について調査することについて見解を伺います。 　併せて、例えば、まずは区有施設やその周辺からとして、先端技術を用いた視覚障がい者の移動支援策を検討・導入することについて、区の見解をお教えください。 　道路上の白線等の滑り止めについて伺います。 　道路上に敷かれている白線やカラー舗装が雨でぬれて滑りやすい状態のところを自転車で通過したところ、転倒してしまい骨折した事案が短期間で複数発生したという区民からの情報がありました。 　現地を確認の結果、情報のとおり、滑りやすい状態と判断できることもあり、改善のお答えをいただきましたが、この一連のやり取りを通じ、カラー舗装に関しては状況に応じて滑り止め加工が可能だが、白線に関しては東京都統一の材料規格が定められていることが分かりました。しかし、滑り止めの技術改良は進められていると聞いております。 　数年に一度と言われる豪雨が毎年のように発生するなど、年々雨量が増加している状況もあり、現状のままでは今後も区内全域で同様の事故が発生するリスクがあることを考慮すると、今回の事案を機に、事故の未然防止に向けた検討する機会であると考えます。 　道路上の白線の設置に関し、従来より滑り抵抗の効果が高いものを検討・導入することについて、区の見解を伺います。 　豪雨対策について伺います。 　近年は雨が多く、数年に一度という豪雨が毎年のように発生しており、水害の危険性が高まっています。本区としては、古川周辺の対策強化を行っていますが、古川周辺以外にも坂が多い本区としては、その地形的な特徴を考慮し、坂の途中や下に位置する地域についてもきめ細かな対策が求められるなど、水害対策の強化が必要と考えます。 　区民から、本区の防災対策は、震災対策は認識しているが、水害対策については区がどのような対策を計画しているのか、災害発生時に具体的にどのように行動すればよいのか分からないという声が届いております。 　本区ではこれまでも、港区地域防災計画や浸水ハザードマップにて水害対策について記載しており、本年７月に発行した広報みなとでも豪雨対策について周知をされたと認識しておりますが、区の水害対策に関し、認識していない区民も多いものと推測いたします。 　今後も、集中豪雨や台風による雨量の増加が予測されていることから、例えば豪雨対策特集の広報紙を常設する、ホームページの豪雨対策の内容を拡充するなど、区の豪雨対策に関するさらなる周知・啓発が必要と考えます。 　昨今頻発する豪雨に対し、区として具体的にどのような対策を講じ、区民に対しどのように周知・啓発をしていく考えか伺います。 　訪問介護事業者への支援について伺います。 　昨年、国の介護保険報酬改定で訪問介護の減額が行われ、ヘルパーの担う身体介護や生活援助の報酬が切り下げられました。介護報酬には様々な加算や処遇改善制度がありますが、それらは申請の手続が複雑な割に加算額が少ないなど、政策効果は乏しいままです。 　そこで、例えば品川区や新潟県村上市のように独自に減収分を補填する自治体がありますが、本区においては、訪問介護事業者数が減っていないという状況であるなど、現状、他の自治体で問題となっているような状況ではないと聞いております。 　一方で、訪問介護が経営困難に陥る原因の一つとして、ヘルパー人材の不足が挙げられており、仮に仕事があっても働くヘルパーが十分でない状況で、単価が減った分を補うためにヘルパーが身を切る思いで総量を増やしている状況も指摘されているところです。 　また、このような過重労働の指摘に加え、年々暑さが厳しさを増している状況下において、移動にこれまで以上に労力を要することに加え、猛暑の中、空調が効いていない場所で業務に従事するケースもあり、多くの訪問介護従事者が熱中症を経験するなど、苛酷な現場で働いているという情報もあります。 　夏場に危険手当を行うなど、区が訪問介護事業者へ独自の支援を行うことについて、区の見解を伺います。 　最後に、さらなる物価高対策と基金等の活用について伺います。 　令和６年度の決算によると、財政調整基金は約640億円で標準財政規模の56％にも積み上がっております。毎年度の税収は税を負担した住民に行政サービスとして還元すべきという観点からも、決して良好とは言えない状態であり、積極的な活用が求められます。 　本区としては、これまでも様々な物価高対策を実施してきていると認識しておりますが、歳入の際に言及のとおり、都内の自治体において、商品券を全戸配布するなど全住民へ一律の支援を行っている自治体もあります。 　物価高騰の影響を受けているのは全区民であり、財政豊かな本区としても、子育て世帯や高齢者、低所得者などと支援の範囲を限定せず、例えば、区内で使える商品券の全戸配布と併せて、みなトクＰＡＹの普及拡大を図るなど、区内経済の活性化を図りつつ、継続的に区民への支援を行う必要があると考えます。その上で、より物価高の影響が大きい子育て世帯や高齢者、低所得者の方々等に対しては、さらなる支援を行うことが求められると考えます。 　令和６年度は結果として取崩しを行わなかった財政調整基金等を活用し、対象範囲を限定しない区独自の支援を行うことについて見解を伺います。併せて、今後の基金等の活用についての区の見解をお聞かせください。

ただいまの港区れいわ新選組の森けいじろう委員の総括質問に順次お答えいたします。 　最初に、視覚障害者支援についてのお尋ねです。 　まず、点字ブロックの調査についてです。区は、港区バリアフリー基本構想に基づき、視覚障害者を含む全ての方にとって安全で移動しやすい環境整備を推進しております。その一環として、鉄道などの交通事業者や交通管理者、各施設管理者、道路管理者などによる港区バリアフリー基本構想推進協議会を組織しており、次回開催の協議会において、各管理者によって点字ブロックの断絶の有無を確認し、連続性を確保するよう促してまいります。 　次に、区有施設等における視覚障害者への支援策についてのお尋ねです。 　区は、視覚障害者に専用の送受信機を日常生活用具として給付し、携帯いただくことで、施設内のスピーカーから玄関の位置などを案内する音声標識ガイドシステムを本庁舎や三田図書館などに設置しております。また、視覚障害者が安心して移動できるよう、スマートフォンアプリと連動し、靴に装着して振動を伝え、目的地を案内する専用機器を日常生活用具として給付をしております。 　今後も、支援機器の開発状況や他自治体での事例などの情報を収集しながら、区有施設での先端技術の活用や、個々の障害特性に合った給付対象を必要に応じて検討するなど、支援の充実に取り組んでまいります。 　次に、道路上の白線等の滑り止めについてのお尋ねです。 　道路上の白線については、横断歩道等は公安委員会が、区画線等は道路管理者が設置・管理しています。区は道路管理者として、区画線等を東京都建設局の道路設計基準に基づき、滑り抵抗、視認性、磨耗性などを考慮した仕様で設置しております。 　滑り抵抗の高い白線等の導入については、道路設計基準の仕様の範囲内において、公安委員会等の意見を聞きながら、経済性なども考慮し、実証実験を進めてまいります。 　次に、豪雨対策についてのお尋ねです。 　豪雨対策につきましては、直近の品川区や三重県四日市市の大雨に伴う被害を目の当たりにし、都市型水害の被害の大きさに対する危機感を感じており、実施できる対策は全て取り組む構えでおります。 　今後も、土のう置場の増設や止水板の設置費用の助成について早急に検討を進めてまいります。 　区民への周知・啓発については、水防訓練の実施や、浸水ハザードマップの配布に加え、広報紙や区ホームページの充実を図るとともに、ＳＮＳ等の活用やパンフレットの作成等についても検討してまいります。 　次に、訪問介護事業者への支援についてのお尋ねです。 　区は、東京都が訪問系の事業者向けに実施している冷却ベストなどの暑さ対策グッズや電動アシスト自転車購入に係る経費の補助、カスタマーハラスメント対策に関する事業などを、区内事業者向け情報提供サイトや介護事業所向け研修の場で適宜周知してまいりました。 　現在実施している介護事業所向けの調査結果を分析し、訪問介護を含めた区内の事業所が質の高いサービスの提供を継続できるよう、支援の充実を検討してまいります。 　最後に、財政調整基金等の財源を活用した区独自の支援についてのお尋ねです。 　財政調整基金については、過去の特別区民税の減収局面の経験を踏まえ、いかなる社会経済情勢の変化にも対応できるよう、港区財政運営方針において、標準財政規模の５割以上を目安として積み立て、活用に備えることとしており、今後予定している施設整備や大規模改修工事などに最大限活用していく予定です。対象範囲を限定しない区独自の支援を行うことについては、施策の必要性、効果性、財政負担などを分析し、しっかりと議論した上で実施する必要があるものと考えております。 　引き続き、基金などの財源を効果的に活用し、港区ならではの質の高い行政サービスを提供してまいります。 　よろしく御理解のほどお願いいたします。

ありがとうございます。ぜひ基金の積極的な活用をお願いいたします。あとは繰越金もあるかと思いますので、まだ、第１回定例会、第２回定例会、第３回定例会と終わって22億円ぐらいあると思いますので、ぜひその辺も有効活用していただいて、港区ならではの先進的な、そして継続的な支援というのをお願いしたいと思います。 　以上です。

港区れいわ新選組の総括質問は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、都民ファーストの会の琴尾委員。

よろしくお願いします。 　元麻布保育園の指定管理者が変更された後の経過について伺います。 　元麻布保育園の指定管理者が今年４月から変更されました。様々な問題があったことから、職員の方が現場に入り、丁寧に対応してくださっていることは承知しております。しかし、職員が常にいるわけではなく、その間の実情は把握しづらいのが現状です。 　先日、元麻布保育園を退園された保護者から直接お話を伺いました。そのままのお言葉を申し上げますと、前の事業者は本部には問題があったかもしれないのですけれども、保育士さんたちは本当によくやってくれていたと。事業者が替わって保育が合わず、子どもが登園を嫌がるようになって、保育に疑問を感じ退園して、近隣の保育園へ移ったというものでした。 　事業者が変わればこうした影響が出るのも当然想定されるかと思いますが、実際に保育士の数の現状を見ると、前指定管理者のときの保育士が46人のうち13人しか残っておらず、ほとんどの保育士が入れ替わっている状況です。 　現場に職員が入った際の雰囲気だけでなく、指定管理者の説明だけに頼るのでもなく、退園された御家庭や、また継続されている御家庭の声を区が丁寧に直接聞いていく必要があると考えます。 　現在、退園届には、引っ越し、そのほかの保育施設への入園、その他といった区分しかなく、その他の場合も、詳細が書かれていなければ具体的な理由までは把握できません。また、退園届は、区民課保健福祉係に提出するため、保護者が直接区民課へ提出した場合、園側も理由を把握できないのが実情です。その結果、辞めていかれた御家庭の本音の声は届きづらい状況となっています。 　退園数を比較してみると、令和６年度の４月から８月まで、退園数は18人、令和７年度は同じ５か月で既に15人となっており、ほぼ同じペースで退園が続いています。18人という数自体も多いなと感じたのですけれども、それと同じ水準で退園が発生していることは重く受け止めるべきではないでしょうか。 　こういった状況だからこそ、退園された御家庭や、また継続されている利用者から丁寧に聞き取りを行い、改善に努めていく必要があると考えます。区の見解をお伺いします。 　保育士の処遇改善について伺います。 　民生費の保育士キャリアアップ補助金について、個別の事業者等への事実確認は行っていないとの御答弁がありました。しかし、１回目の御答弁では、指導検査や訪問指導の際に確認しているとのお話もありました。実際、どちらなのだというような話になって、それを確認したところ、最低賃金のところは確認している、だから、キャリアアップのところは確認しなくていいというような御説明だったのですけれども、実際に取り上げた事例は港区の保育士で、実際に低賃金というか実質賃金を下回っているところがあったのは何だろうなというのは少しもやもやしていたのですけれども、ただ、これからはより一層注視していただけることを信じて、質疑に入らせていただきます。 　港区の保育は本当に手厚く、大変ありがたく思っています。しかし、保育が求められるたびに必要なのは、やはり保育士さんの存在です。共働きが当たり前になった今、あらゆる保育サービスが求められていますが、それを支える現場の環境が整わなければ実現にはかないません。給料は増えないまま、一時保育や誰でも通園制度、延長保育など次々と新たな業務が増え、負担ばかり増えているのが現状です。 　そこで民生費では、保育士等キャリアアップ補助金について取り上げさせていただきました。保育事業の運営費の性質上、幾ら保育所の賃金を上げようとしても、その金額分反映されないケースがあり、区の施策の意図どおり、思いどおりには使われていない実態があることを以前から指摘しています。 　キャリアアップ補助金についても、区の指導検査、訪問指導の際に、賃金台帳の確認を行っていても、実際には事業者が提示する書類には、実質賃金や補助金の内訳が明確に示されておらず、どのように配分されているか分かりづらいケースもあります。せめて法で定められた最低賃金をしっかりと支払った上で助成するという必要があると考えます。 　そこで伺います。保育士の人件費として位置づけられている保育士等キャリアアップ補助金については、最低賃金の底上げに当てるのではなく、本来の目的である保育士の処遇改善、賃金の引上げに確実につながるように活用されるべきです。そのためにも補助金が適切に活用されているかを確認し、目的に沿った運用がなされますようチェックができる仕組みを構築していただきたいと考えますが、区の見解を伺います。 　次に、港区の保育士待遇改善の独自の取組について伺います。 　民生費での御答弁では、国や東京都の動向を踏まえるとのお話が中心でした。しかし、それは裏を返せば、区としては独自の取組を進める考えがあまりないのかなというふうにも受け取りました。保育園経営者の方からは、保育士を採用するたびに仲介業者に100万円近く支払っていると伺いました。すぐに辞めてしまえば再び同じ費用がかかり、仲介業者ばかりにお金が流れています。 　しかし、本来は子どもにとって、保育士にとっても、事業者にとっても、そして区にとっても、保育士さんが１日でも長く同じ園に勤めていただくことが望ましいはずです。現状では私立園を中心に３年未満で退園してしまう保育士が多く、保育の質の低下を招いている一つの原因と考えています。 　千代田区では区が奨学金を保障する制度を実施しており、年額24万円を保育士本人が直接申し込める仕組みです。令和５年度は58名、令和６年度は57名が利用し、一定の効果があったと報告されています。この制度のすばらしい点は、事業者を通さず保育士本人に直接支援を届けられることです。事業者が採用のたびに数十万円、数百万円を仲介業者に費やすよりも、区が独自に年24万円を保育士に支援し、港区にとどまっていただけるようにするほうが効果的ではないのでしょうか。支援があれば、事業者は本来の財源を子どもの遊具や保育士の給料改善に充てられますし、保育士にとっても、月２万円の補助は大きな助けとなります。また、このような制度が周知されれば、港区にはこうした支援があるから働きたいと思う方も増え、港区内の保育人材確保につながります。 　大手法人の企業であっても、区内移動という形でとどまることが可能ですし、転職を考えた場合も区外に流出せず、区内で探すケースが増えることも期待できます。港区としても独自に保育士の待遇改善策を導入することは十分可能だと考えます。 　そこで伺います。保育士に直接支援を届けることで定着促進や人材確保、保育の質の向上につながると思います。港区独自の保育士待遇改善の取組を検討すべきと考えますが、区の見解について伺います。 　次に、用地活用について伺います。 　令和６年度に、旧麻布保育園跡地に弓道場を造るという報告をもらい、なぜ急に弓道場なのかというような疑問の声も上がりました。用地活用の決め方については所管課が手を挙げて希望を出すと伺いましたが、港区は貴重な土地の使い方についてはより慎重に考えていくべきだと考えます。課長の手挙げ方式ではなく、港区としてこんなまちづくりをしていこうというビジョンを持ち、区全体ではこんなものを造っていただきたい、その中で、この地域には何が必要なのか、求められているのかというものを持って計画を進めていただきたいと思いますが、区の見解を伺います。 　弓道場の地域への説明は、町会、商店会へ説明会を行ったというふうに伺っています。弓道場以外でも同じように取り組まれているかと思いますが、現役世代なども幅広く意見を聞くことにより、より区民の意見に即したものができるのではないのでしょうか。例えば保育園や幼稚園、小学校、中学校、区有施設などにお便りを配る、設置する、区民の声をより聞く工夫についてどのように考えているのか伺います。 　さらに、小・中学生等には、公園での遊び場やスポーツをしたいという一定の需要があります。公園は気軽にボール遊びなどをする場となっていますが、トラブルも多く、いろいろな方が利用されている公園が気持ちよく利用できるようにするためにも、公園の使い方にも工夫が必要ではないのでしょうか、区の見解を伺います。

ただいまの都民ファーストの会の琴尾みさと委員の総括質問に順次お答えいたします。 　最初に、保育園についてのお尋ねです。 　まず、元麻布保育園における保護者への聞き取りと改善についてです。本年４月に指定管理者が交代した元麻布保育園は、前指定管理者から継続雇用した職員もおりますが、新たに雇用した職員が多く、園児や保護者との信頼関係の構築と、保育の質向上が重要であると認識しております。 　現在、元麻布保育園では、保護者からの意見を聴取する意見箱を事務室入り口に常設をしており、いただいた意見は指定管理者を担う法人の理事長、園長と共有をし、意見交換をする中で改善への指導を行っております。また今後、保護者への利用者アンケートも実施する予定です。そのため、退園された保護者や現在在籍している園児の保護者に改めて聞き取りをすることは予定しておりませんが、保護者から声が寄せられた際には、真摯にその声に耳を傾け、改善に向け指定管理者を指導してまいります。 　次に、保育士の待遇改善についてのお尋ねです。 　保育士等キャリアアップ補助金は、保育士などが専門性を高めながら、やりがいを持って働くことができるよう、職員の職層に応じた賃金改善に要する費用の一部を補助し、保育サービスの質の向上を図ることを目的としております。 　区はこれまで、指導検査・訪問指導において最低賃金を下回っていないことを確認しておりますが、より一層事業者の申請が明確に把握できるよう、申請様式を工夫し、適切に賃金改善が行われるよう、確認を強化してまいります。 　次に、保育士待遇改善の独自の取組についてのお尋ねです。 　区は、区内の私立認可保育園などで活躍する保育士の確保や定着支援に向け、保育士等キャリアアップ補助による賃金改善や、宿舎借り上げ支援を行っており、区内宿舎の場合は区独自に３万円を上乗せしております。区は引き続き、保育士の待遇改善に向けて、保育施設の離職状況の実態や課題を把握するとともに、他自治体の取組も参考にしながら、奨学金の補助も含め、さらなる保育士確保や定着支援策について総合的に検討してまいります。 　次に、用地活用についてのお尋ねです。 　まず、地域ニーズなどに基づく用地活用についてです。区は、限りある区有地を戦略的に活用するため、施設の整備・活用の考え方などを示した公共施設マネジメント計画に基づき、全庁横断的に用地活用を検討しております。検討に当たっては、各部局の施策の方向性や将来的な行政需要、当該用地における地域との親和性などの幅広い視点に基づき、その用地の最も効果的な活用に向けて取り組んでおります。 　引き続き、行政需要に加え、区民が求めている施設需要を的確に把握し、柔軟かつ迅速な用地活用に努めてまいります。 　次に、区民の声をより聞く工夫についてのお尋ねです。 　区は、地域課題や区民ニーズに柔軟に対応するため、どのような施設を整備するか方向性が決定した段階で、区民に対し説明会などを行い、意見や要望を聞いております。整備計画の段階では、現役世代も含めた区民の意見をより多く募るため、説明会や個別説明、ワークショップ、パブリックコメントなどを実施しています。 　なお、用地活用の方向性を決定するプロセスについては、中・長期的な行政ニーズを、ＥＢＰＭを基に一層可視化していくことが重要だと考えています。区民の声をより聞くことについては、区政モニターアンケートや地域の区有施設にもヒアリングを行うなど、幅広く区民意見を取り込む工夫に努めてまいります。 　最後に、公園の使い方の工夫についてのお尋ねです。 　公園は誰もが利用できる空間であり、子どもの遊び、休憩や散歩、スポーツなど様々なレクリエーションの場として利用されております。利用に関しては様々なニーズがあることから、令和６年度に実施した利用実態調査の結果を基に、来年度改定する、港にぎわい公園づくり推進計画の中で、地域の要望に応じた公園ごとの運用方法について検討してまいります。 　よろしく御理解のほどお願いいたします。

ありがとうございます。 　元麻布保育園の件に関してなのですけれども、意見箱を設置していて、アンケート調査もやるということで、アンケート調査に対してはありがとうございます。ただ、意見箱というのは本当に、何となく入れづらいというか、何か不満を持っている人たちは、そういうふうに言わずに辞めていかれる方も中にはいると思うのです。何かいろいろな御事情はそれぞれの園であるかなとは思うのですけれども、今回のケースは結構、指定管理者が替わったというのはなかなかない例だと思いますし、またこれから10年、これは契約して続けていくという中において、やはり不満というか、どういったものをどう改善していけばいいのか、まだ始めたばかりなのでいろいろ課題はあるかなとは思うのですけれども、退園されていかれる方に関しては、何で辞めていかれるのかというのは、より慎重に声を聞いていただきたいなと私個人としては思っています。 　キャリアアップ補助金については、これから工夫して、最低賃金の確認をしていただけるということで大変ありがたいなと思っています。以前の民生費の答弁の中でも、ここｄｅサーチで人件費率なども見られるようになるということで、少し調べてみたのですけれども、まだそこまでは出ていなくて、10月10日以降にそれぞれ東京都のほうで更新されると伺っています。そういったものをまた注視しながら質問を取り上げさせていただきたいなと思いますが、10月３日から最低賃金はまた上がりまして、しっかりとそれが反映されていれば、しっかりと保育士さんのものも上がっていると思います。ぜひともよろしくお願いします。

都民ファーストの会の総括質問は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、小倉りえこ委員。

決算特別委員会では、各議員から多様な視点で昨年度の事業の検証であったり、現在進行中の取組の進捗、将来に向けた改善の提案まで幅広い意見が示されております。決算特別委員会を経て来年度予算に向かう姿勢というものは、決算の認定、不認定の判断材料となるだけでなく、区政を磨き直す重要な機会です。そして何より、今、私のこの質問、総括質問の最後の最後のターンでありまして、総括ラストにふさわしい質問となるよう心がけたいと思います。 　区長が意見をどう受け止めたかを示すことが、議会審議を単なる形式に終わらせない第一歩であります。全ての議員と担当課長とのやり取りを一通りお聞きになっておられました。その中で新たな気づきとして、もっともだと、改善の余地があると感じられた発言は１つぐらいはあったのではないでしょうかというふうに思っております。希望がね。 　もちろん区長御自身の関心分野につきましては今後に直結するでしょうし、関心の薄い分野については滞ることもあるかもしれません。私でしたら、自分の質問以外でもなるほどなと感じたものがやはりたくさんありまして、例えば高齢者福祉であったり、進展があまり見られていないなとか、定住しにくいまちづくりというのが今後も続くと住民として厳しいなと思うことがやはりあって、それぞれの委員の皆さんの指摘ももっともだなと感じることも多くございました。 　だからこそ、まず１問目を伺います。今回の審議の中で、区長がもっともだ、改善すべきだと受け止められた指摘や提言を具体的にお示しいただきたいと思います。事業課が決定しているもの以外、みんなが分かり切った分野以外でお願いをいたします。この１年の区政執行をどのように説明し、議会からの評価をどう受け止めて次に生かすのかを確認するのも決算特別委員会の総括質問の本筋かと考えます。 　１番目の質問では、要は区長にはどの意見が響きましたかということを伺ったつもりです。区長だけではなくて、副区長や部長、また、答弁素案を書く課長さんであったり係長さんであったり、多くの職員の皆さんにも要は簡潔的に問うような質問でもあります。 　次の質問は、そもそも我々の発言はどこまで拾われているのだろうかということを確認したいと思います。届いていなければ響くも響かないもありません。このような委員会の場においてずっと理事者の皆さんが何をされているのかというのを確認するのが昔から趣味でございまして、実際に答弁をする課長さん以外は、やはり終始、答弁が一言一句事前チェックどおりになっているかとか、そこにしか興味が示されていないようにも感じます。それは、なぜこちらがそういう質問をしているかという熱弁を振るっても、理由は届かない、これはしようがないのかなというふうには思いました。 　しかし、時々、これは今、手直し指示が出されたなというような動きというものも当然見えます。いい手直しなのか、そうでもない素っ気ない手直しなのかというものは分かりませんけれども、区長御自身の関心分野については一層、答弁に熱がこもって、そうでもないものの差というのがこれまで以上に見える化された、こういう残念な見える化というものはあまり気持ちいいものではないです。 　区長はこれまでも、予算や事業の反映というものに、議会からの要望もありましたのでと述べられることもあったのですけれども、その要望として受け止められるものというのは、特定の場面や特定の方からの発言に限られるのではなく、多様な議員の意見一つ一つにも含まれるであろうということから詳しくお聞きしたいと思います。非常に特定しやすく、こちらも残念な見える化というものが進んでしまっている印象がございます。 　議会からの要望や提言として受け止められるものは具体的にどのような形態を指すのでしょうかということをお聞きしたい。本会議や委員会の場での質問に限られるのか、あるいは、質問の前提として示された意見であったり、答弁を受けての見解まで含まれているのか、その線引きというものが曖昧であれば、区政に届く言葉の重みというものも不明確になる。実際に議事録に載るものと載らないものというものがありまして、声を届けるすべというものは様々ございます。 　これまでの経験では、本会議であったり予算特別委員会・決算特別委員会の場で明確に質問を文章にしないと、投げかけなければ、行政側に意見として認識されないことが少なくなかった。書き出したこの１行の質問文章しか御覧になられていないので、なぜそういう提案をしているかという、その全体の前提というものが理解されることがなく、実情とずれた、ちぐはぐな施策というものが展開されたケースであったり、またしかし、多くがなかったことにされたことも過去にある。また、答弁ができない質問が要望にしてくださいと処理されるというのも議員にとってはよくある体験で、要は、要望と口に出さなければ要望とすら扱われないと。それは議会からの声が正しく行政に届いているとは言えません。 　繰り返しの質疑を通して本来深めるべき議論というものがある一方で、都合の悪い、質問のなれの果てとなった要望というのもあるわけです。一つの事柄については、往々にして両極の意見というものが並存いたします。行政の管轄ではないようなことまで区に求めるような提言もあって、議会からの要望としては不適切とせざるを得ないことも混じり得る。 　ここで２つ目の質問です。このように幅のある様々な形の要望というものを前にして、行政が受け止めるべき議会からの要望というものが、実際何を指しているのかと。区長から分かりやすく定義をし直していただけると、今後我々の議会活動の励みになると思いますので、よろしくお願いをいたします。 　議会の審議は単なる数値の検証にとどまることなく、区政の方向性を磨き直す大切な機会だと、私、冒頭に申し上げました。議会とのやり取りの中で改めて浮かび上がったのは、区民の願いと区政の優先順位というものが必ずしも一致をしていないというふうな印象に感じる点です。こうした部分の改善が行われるのか否か、このずれをどうやって埋めていくのかというところが注目されるべき点になります。 　我々の指摘が形式上聞きおかれただけというところで終わってしまえば、議会審議というのは単なる通過儀礼となってしまいますし、ここで３つ目の質問になります。こうした議会での指摘や議論というものを、今後の行政運営にどのように生かして、区民に対して、議会を経たことで区政はよりよくなったのだと実感していただけるようにしていかれるのか。議会と行政の往復こそが区政を磨き上げていくすべであるというふうに私は考えております。 　これは決して議会の一部との往復だけでは不十分であるということは皆さん御承知のとおりで、厳しい意見にも当然耳を傾けて改善できるよう努力すると、そのことを区民にどのように示されていくのか、区長御自身の総括として、ぜひお聞かせいただきたいと思います。 　以上、３点の質問です。区政運営は区長や執行部だけではなくて、議会を経てこそ厚みを持つものだと思っております。多くの区民にとって、やはりなるほどと理解してもらいやすい答弁を期待いたします。議会と行政が互いに真摯に向き合って、区民にとって誇れる港区を築いていけることを願って、私の総括質問を終わりといたします。答弁をお願いいたします。

ただいまの小倉りえこ委員の総括質問にお答えをいたします。 　決算特別委員会を通じた意見の受け止めについてのお尋ねです。 　まず、受け止めた指摘や提言についてです。決算特別委員会の款別審議において、各会派の委員から様々な意見や指摘、提案をいただきました。その全てを貴重な意見として受け止めております。特に現場での区民の声を直接聞き、区民の目線での建設的な政策の提言は、よりよい港区をつくっていく上で非常に貴重なものであり、しっかりと御提案を受け止め、来年度の予算編成をはじめ、今後の区政運営に役立ててまいります。 　次に、議会からの要望の定義についてのお尋ねです。 　議会からの要望については、定例会での一般質問をはじめ、各委員会での質疑、要望として発言をされたものだけでなく、日頃の議員活動の中で、区民などから寄せられた様々な要望や課題などを通してお伝えいただいた事項等についても、要望と捉えております。こうした要望一つ一つが議会からの要望であり、真摯に向き合っていく必要があると考えております。 　最後に、区議会の意見を区政に生かすことについてのお尋ねです。 　私は、二元代表制の下では行政と区議会とが車の両輪のような関係となり、区民福祉の増進という同じ目的に向け、区政を推進すべきものと考えております。今後も各施策を推し進めるに当たり、特に区民生活への影響が大きい取組などについては、適切な時期に区議会へ情報提供するなど、丁寧な説明を徹底してまいります。 　さらに、本会議や委員会での質疑をはじめ、様々な場で区議会の皆様と意見交換をする中で、いただいた御指摘や御提案などを真摯に受け止め、適切に区政へ反映できるように努めてまいります。 　よろしく御理解のほどお願いいたします。

今回一番伺いたかったのは、要は１問目の何が響いたのかというところだったのです。全部大切ですというような御答弁でございました。答弁の趣旨というものは理解をしました。ただ、残念ながら、特に何々という具体的なものが区長に響いたというところまではいかなかったと、そういう実感までは私には、今の御答弁で届かなかったということがございます。 　我々、現場から上げる声というものがひょっとしたら小さ過ぎたのかなというようなことも感じますし、逆にもっとストレートに行政にぶつけるほうが、響き方というものも異なって、答弁というものは変わっていたのかなというふうに思いました。しかし、もっと伝わるように響いてもらえるように次回に挑戦したいとは思います。でも、私が響いたところが区長に響かなかったというところは少しだけ残念でございました。 　次です。要望の定義に関しても、議会からの意見を大切にされたいという気持ちはよく理解をしました。答弁、もう本当にそのままだと思います。たくさんの意見を全部要望として受け止めていただくと。今回も、ほかの会派さんの答弁に、全部全てを受け止めますというような答弁もございました。心強くも感じます。 　私たち議員の発言というのが正式な要望として扱われるかどうかというのは、やはり行政に届く重みが大きく変わるので、そこを心配していたのですけれども、今のところは払拭できたと思います。 　ただ、たまっていく要望というものが、そういう案件が今、宙づりになっているものだと私は思っているのです。だから、これを整理して、可視化をしていく。どの行政の意思決定のどの段階でどう扱われていくのかというのを可視化されていて、宙づり案件がどんどん少なくなる、それが、要望が改善に変わっていったりするということだと思っていますので、そういう私の理解でおりますので、よろしくお願いいたします。 　区の業務、どの分野でもとても大切な業務を扱っておりまして、今回の決算特別委員会では触れられない所管課というのもございました。今後はそういう光の当たりにくい部門にもきちんと着目していきたいと思います。 　以上です。ありがとうございます。

小倉りえこ委員の総括質問は終わりました。 　以上にて総括質問を終わります。 　　───────────────────────────────────

これより、令和６年度決算４案について、各会派の態度表明を行います。 　初めに、自民党議員団を代表して、ゆうき委員。

この決算特別委員会は、区民の皆様からお預かりした大切な血税の使い道を示すものであります。私たちは、その一円一円を特定の誰かのためでなく、区民全体の真ん中に置くという気持ちで向き合わなければいけません。公平で誠実で温かい行政こそが港区の信頼を支える土台であります。議会との信頼関係こそが区民との信頼関係を築くものであります。これまで補正予算の審議においても幾つかの指摘を申し上げましたが、それは批判のためではなく、よりよい区政運営のための建設的な提言としてのものであります。今後とも、互いの信頼の下に健全で開かれた港区政の推進を強く求めます。 　我が決算特別委員会で述べた様々な意見、提案、要望を十分に受け止め、来年度予算に反映していただけるものを期待して、議案第92号令和６年度港区一般会計歳入歳出決算、議案第93号令和６年度港区国民健康保険事業会計歳入歳出決算、議案第94号令和６年度港区後期高齢者医療会計歳入歳出決算、議案第95号令和６年度港区介護保険会計歳入歳出決算、いずれも妥当と認め、認証いたします。

次に、みなと未来会議を代表して、七戸委員。

本当に恵まれた決算特別委員会であったわけでございますが、我々の代表質問でなかまえ委員がやはり、港区こどもまんなか宣言は非常に評価するけれども、議会の報告の発表が直前で、所管課の委員会の宣言発表後になったというようなこともありまして、先ほど区長も議会と行政は両輪だと言っておりますが、これでは議会が補助車のような形になってしまいますので、ぜひそこら辺のところも改善していただきたいなと思っております。 　また、今回の決算特別委員会での審議の中で、私の質問においても、産業育成というのは、いわゆる企業が大きくなると利益が出る企業法人税で、東京都とか国になってしまうのですけれども、やはりそこで企業産業育成において会社が大きくなって新しい雇用ができて、そしてその方々の雇用された人たちが給料が上がって、そして働くべき人がしっかり働いてお金を稼いで、そして、消費をして、その中で新しい税が生まれ、社会保障であったり、ある意味子育て、そしてまた、高齢者福祉といったような、健全なる経済サイクルというものをするためには、やはりそのインフラストラクチャーが整っているのは港区ということで、やはり産業振興、直接港区には利益がないかもしれないけれども、いずれそういった方々にも利益が来るということも踏まえていただきたいなと思っております。 　今回の決算特別委員会の審議、我々のやり取りをしっかり糧にしていただくことを想定いたしまして、大平台の犬に関してはあまりいい意見をもらえませんでしたけれども、無理かなと、あまりやる気がないなというのもよく分かりましたが、それを踏まえても、決算４案につきましては認定をいたします。

次に、港区保守系議員団を代表して、榎本茂委員。

よろしくお願いします。港区保守系議員団として、令和６年度決算に関する態度表明を行わせていただきます。 　審議において、多くの事業が我々のこれまで長年主張してきたものと一致しており、我が会派としては今後も区が行う各種事業に対し、期待を持って見守ってまいりたいと考えております。 　しかしながら、相入れない点もありました。土木費においては、半世紀前の取決めに従い営利団体に対して区有地を50年間無償で貸し続けるということに対して、我が会派から、時代が変わったから有償での交渉を検討すべきではないかという提案を行わせていただきましたが、区からは、時代に応じて見直すといった前向きな姿勢は見られず、検討するという回答もいただけませんでした。これは引き続きやっていきます。 　また、平和都市宣言に関する答弁では、平和の概念が変化している現在、新たな平和の在り方について40年という節目で議論すべきであるとの我が会派の意見に対し、区は、40年前に議会が全会一致によって決議されたものであり、変更は行わないという答弁を示し、現在の時点で全会一致が得られていない現状を顧みる姿勢は見受けられませんでした。 　さらに、議長答弁においても、全会一致の決議を尊重するのであれば、米軍ヘリポート撤去要請行動が全会一致でない、この今の現状は問題ではないのかという我が会派の問いに対し、明快な回答はいただけませんでした。 　これらの点は全て、過去の決議を盾にして、時代の変化に応じた新たな議論を避けているということを言わざるを得ません。我が会派は、過去の決議に縛られ現状に即した議論を行わない現在の行政及び議会の姿勢に対し、今後もタブーなき議論を求めてまいります。 　とはいえ、長年にわたる我が会派の要望に対し多くの点で前向きな対応をいただいたことを表し、議案第92号令和６年度港区一般会計歳入歳出決算、議案第93号令和６年度港区国民健康保険会計事業歳入歳出決算、議案第94号令和６年度港区後期高齢者医療会計歳入歳出決算、議案第95号令和６年度港区介護保険会計歳入歳出決算、いずれも認定することといたします。

次に、公明党議員団を代表して、池田たけし委員。

公明党議員団を代表しまして、令和６年度決算４案につきまして態度表明をいたします。 　決算審議の中で、我が会派が述べました意見、要望、提案、そして指摘につきまして、来年度の予算に反映されますことを強く要望いたしまして、令和６年度決算４案につきましては、いずれも認定いたします。

次に、立憲民主党議員団を代表して、阿部委員。

立憲民主党議員団を代表して態度表明を行います。 　決算審議において、約2,400億円の基金を未来に投資してほしいことを質問しました。基金は積んでおくだけではなく、社会課題の解決に、そして区民生活に有効に使ってほしいと思います。また、港区独自の所得制限についても、区長の下で考え方を決めてほしいです。 　兵藤委員が指摘したＭＩＮＡＴＯシティハーフマラソンにおいては、今年で６回目になります。区民がより参加しやすい形に見直してほしいと思います。 　港区は地域柄、所得の格差が広がっています。生活困窮で困っている区民に寄り添った区政になるよう、支援策をさらに充実していただきたいです。今回の決算審議で要望と意見を施策として取り組んでほしいと思います。 　立憲民主党区議団は、引き続き清家区長の今後の区政運営に期待をし、応援をしております。よって、決算４案は認定します。

次に共産党議員団を代表して、福島委員。

令和６年度決算４案の態度表明を行います。 　この１年間、振り返ってみると、港区平和都市宣言については、一度は現行130の刊行物への掲載を40に削減する方針が出されましたが、それを撤回して、今は、全ての刊行物に掲載するということを原則にしたこと、また、特別養護老人ホームの増設については検討を加速させ整備に取り組むという、そういった判断をしたこと、また、エンディングサポート事業なども実施されました。 　国の統合軍司令部の設置方針に対しては、基地の恒久化への懸念を示し、区民とともに基地の撤去に粘り強く取り組むという表明をするなど、幾つもの評価に値する取組があったと思います。 　一方、私たちが提案した私立学校に通う児童・生徒の保護者に給食費相当額を支給すること、こういったことはされないまま、また、元麻布保育園を区の直営にという要求もいたしましたが、民間活力の導入というところになりました。 　まだまだ、区長が発信している誰一人取り残さない区政の実現には及ばないものもあると思います。しかし、今後、できないではなく、どうしたらできるのかということを考え、区民の声がしっかりと反映できる港区政を職員と一緒につくるという方針に関しては、私たちも賛同いたします。 　清家区長が組んだ令和７年度予算の執行内容にも期待を込めまして、議案第92号令和６年度港区一般会計歳入歳出決算に関しましては認定いたします。第93号、第94号、第95号議案につきましては、国の制度とはいえ、ひど過ぎる制度です。なかなか物を言わないという、この港区の姿勢であると思っています。区民の暮らしはますます厳しくなり、保険料が払えなくなる実情を把握する必要があり、今のままでは区民の暮らしは守れないことから、３案につきましては認定いたしません。

次に、港区れいわ新選組の森委員。

態度表明いたします。 　物価高騰の影響は収まる気配がない状況下で、区民への継続的な支援が求められます。財政豊かな本区としては、他の自治体の手本となるような先見性に富んだ大胆な支援を望みます。本委員会での質疑が来年度の予算編成に反映されることを要望し、令和６年度決算４案はいずれも認定します。

次に、都民ファーストの会の琴尾委員。

都民ファーストの会の令和６年度決算に対する態度表明をいたします。 　令和６年度決算特別委員会の質疑では、子育ての切れ目のない支援の拡大や利便性の向上、そして、政策と実行の整合性について取り上げさせていただきました。様々な課題や制度、体制について、今後さらに整理を進め、より区民に資する施策へと展開していくことを期待しています。また、総括質問でも取り上げさせていただきました保育士の賃金問題については、保育士に限らず、介護や教育など社会を支える基盤とも言える福祉や教育に携わる職業が、より魅力ある職業へとなることを願っています。人的資本投資の観点も含め、今後の施策に積極的に取り組んでいただきたいと思っています。 　これまで私が提案、要望してきた事項についても、今後さらに反映し、よりいい政策へとつなげていただきたいと思っています。決算特別委員会の期間中には、各所管課の課長より、今後の取組について、１人会派の私にも丁寧に御説明をいただきました。清家区長が議員時代から課題として取り上げられていたことが、少しずつ区政に反映されてきていることを実感しています。 　その一方で、武井区政の時代に築かれた優れた施策についてはしっかりと守りながら、そして、守るためにこそ必要な改革には勇気を持って取り組んでいただきたいというふうに思っています。 　今後の港区政のさらなる発展に期待し、令和６年度各会計歳入歳出決算の認定に賛成いたします。

次に、小倉りえこ委員。

会で示された多くの意見が今後の区政に確実に反映をされることを期待いたします。決算の判断は過去への賛辞でも現状の追認でもなくて、未来への信任であることから、決算４案は、区の健全な財政運営、そしてこれまでの議論を通じて見えた改善の方向性というものを確認して、認定といたします。この認定の判断は終着点ではなくて、次の改善への起点であると考えておりますので、その認識をぜひ共有してまいりたいと思います。 　以上です。

以上にて態度表明を終わります。 　　　　───────────────────────────────────

これより採決を行います。 　まず、「議案第92号　令和６年度港区一般会計歳入歳出決算」について採決いたします。 　本案について、認定することに賛成の方は御起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立）

総員起立と認めます。よって、本案は認定することに決定いたしました。 　　　　───────────────────────────────────

次に、「議案第93号　令和６年度港区国民健康保険事業会計歳入歳出決算」について採決いたします。 　本案について、認定することに賛成の方は御起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立）

起立多数と認めます。よって、本案は認定することに決定いたしました。 　　　　───────────────────────────────────

次に、「議案第94号　令和６年度港区後期高齢者医療会計歳入歳出決算」について採決いたします。 　本案について、認定することに賛成の方は御起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立）

起立多数と認めます。よって、本案は認定することに決定いたしました。 　　　　───────────────────────────────────

次に、「議案第95号　令和６年度港区介護保険会計歳入歳出決算」について採決いたします。 　本案について、認定することに賛成の方は御起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立）

起立多数と認めます。よって、本案は認定することに決定いたしました。 　　　　───────────────────────────────────

以上をもちまして、本委員会の審議は全て終了いたしました。 　この際、私から一言御挨拶申し上げます。 　連日、皆様、大変お疲れさまでございました。大変幅広い、多面的な角度から、非常に鋭い御指摘がなされていたと委員長席から頼もしく拝見しておりました。 　理事者の皆様におかれましては、各委員が指摘しましたこと、質問したこと、要望したこと、しっかりと受け止めていただいて、今後に反映させていただければと思っております。 　委員会運営に当たりましては、各会派の理事の皆様並びに委員の皆様方の御理解に心から感謝申し上げます。 　また、小林あかりさん、竹之内卓海さんはじめ事務局の皆様には大変お世話になりました。ありがとうございます。 　また、清家区長はじめ、理事者の皆様の御協力にも厚くお礼申し上げます。 　以上をもちまして、私の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。 　　　　───────────────────────────────────

以上をもちまして、令和６年度決算特別委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後　６時４９分　閉会