発言者（19名）
ただいまから、総務常任を開会いたします。 本日の署名委員は、森委員、野本委員にお願いいたします。 本日、小倉委員より、欠席の届出が提出されていますので、御報告いたします。 このたび総務常任委員長を拝命しました新藤加菜と申します。円滑な委員会運営に努めますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 副委員長、よろしくお願いします。
を拝命いたしました榎本あゆみでございます。よろしくお願いいたします。
初めに、当常任委員会の説明員についてです。新たに委員が選任されましたので、当常任委員会の説明員につきましては、皆様に正副委員長（案）をお配りしております。御確認ください。 なお、総合支所の説明員ですが、丸印のついた各地区総合支所の副総合支所長及び各地区総合支所の協働推進課長については、案件に応じて出席することとしたいと思います。そのような扱いでよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、そのようにさせていただきます。 それでは、説明員の紹介をお願いいたします。
の大澤鉄也です。どうぞよろしくお願いいたします。 当常任委員会の説明員を御紹介いたします。部長級職員につきましては自己紹介を、課長級職員につきましては所属の部長から御紹介いたします。
芝浦港南地区総合支所長で区役所・デジタル改革担当部長を兼務いたしております野上宏と申します。よろしくお願いいたします。
の荒川正行でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
の大森隆広です。よろしくお願いいたします。
の佐藤博史でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
の湯川康生でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
会計管理者で会計室長事務取扱をしております西川克介です。どうぞよろしくお願いいたします。
の上村隆でございます。よろしくお願いいたします。
監査事務局長で監査事務局次長事務取扱をしております山本隆司でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、私から、総合支所を代表いたしまして、各地区総合支所の課長級の職員を順次御紹介いたします。 初めに、芝地区総合支所副総合支所長で芝地区総合支所管理課長を兼務しております野口孝彦です。 次に、芝地区総合支所協働推進課長の中村ゆかりです。 次に、麻布地区総合支所副総合支所長で麻布地区総合支所管理課長を兼務しております鳥居誠之です。 次に、麻布地区総合支所協働推進課長の池端隼人です。本日は所用により欠席をしております。 次に、赤坂地区総合支所副総合支所長で赤坂地区総合支所管理課長を兼務しております木下典子です。 次に、赤坂地区総合支所協働推進課長の安達佳子です。本日は所用により欠席をしております。 次に、高輪地区総合支所副総合支所長で高輪地区総合支所管理課長を兼務しております小笹美由紀です。 次に、高輪地区総合支所協働推進課長の本城典子です。 次に、芝浦港南地区総合支所副総合支所長で芝浦港南地区総合支所管理課長を兼務しております金田耕治郎です。 次に、芝浦港南地区総合支所協働推進課長の松山正樹です。 私からは以上でございます。
続きまして、私から、企画経営部の課長級の職員を御紹介いたします。 企画課長の相川留美子です。 区長室長の冨永純です。 政策広聴担当課長で連携協創担当課長を兼務しております石川久美子です。 財政課長の江村信行です。 私からは以上でございます。
続きまして、私が指揮命令する課長級の職員を御紹介いたします。 用地・施設活用担当課長の小林秀典です。 施設課長の瀧澤真一です。 私からは以上でございます。
続きまして、私が区役所・デジタル改革担当部長として指揮命令する課長級の職員を御紹介いたします。 区役所改革担当課長の星川健夫です。 次に、デジタル改革担当課長で新技術活用担当課長を兼務しております多田伸也です。 次に、情報政策課長の菊池太佑です。 私からは以上でございます。
続きまして、私から、防災危機管理室の課長級の職員を御紹介いたします。 防災課長の井上茂です。 危機管理・生活安全担当課長の堀浩史です。 私から以上でございます。
続きまして、私から、総務部の課長級の職員を御紹介します。 総務課長の山越恒慶です。 人権・男女平等参画担当課長の小坂憲司です。 人事課長の土井重典です。 契約管財課長の大浦昇です。 私からは以上でございます。
続きまして、私から、選挙管理委員会事務局の課長級の職員を御紹介いたします。 選挙管理委員会事務局次長の高橋隆です。 私からは以上です。
説明員の御紹介は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
先ほど野上芝浦港南地区総合支所長からありましたとおり、本日、池端麻布地区総合支所協働推進課長及び安達赤坂地区総合支所協働推進課長は、委員会を欠席する旨連絡がありましたので、御了承ください。 次に、当常任委員会の担当書記を紹介します。議事係の竹之内卓海さんです。 次に、７月４日に開かれました委員長会の内容について御報告いたします。 委員会の開会日についてです。委員会の開会日については、従来どおり、原則として常任委員会は月・水・金曜日に、特別委員会は火・木曜日に開会します。なお、環境等対策特別委員会及び海外修学旅行調査特別委員会の開会に当たりましては、委員が他の４特別委員会と重なるため、各委員長で調整することとなりました。また、８月は、特別の事情がない限り、従来どおり、開会しないということが確認されました。 以上が、委員長会の報告です。 次に、７月22日のＤＸ推進・行財政等対策特別委員会で報告された「令和６年度都区財政調整再調整結果について」、当常任委員会に参考として資料が送付されました。皆様にお配りしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 次に、書についてです。陳情書が議長宛てに提出され、当常任委員会に送付されました。皆様にお配りしてありますので、御参照ください。 それでは、案件のない総合支所の課長につきましては、御退席いただいて結構です。 ──────────────────────────────────
それでは、報告事項に入ります。初めに、報告事項(1)「港区政80周年記念事業の実施について」、理事者の説明を求めます。
報告事項(1)「港区政80周年記念事業の実施について」、御報告いたします。本日付当委員会資料№１を御覧ください。 項番１、実施目的です。区は令和９年３月15日に区政80周年を迎えます。これを契機に、あらゆる世代の方々に港区へのシビックプライドを深めていただくことを目的として、記念事業を実施いたします。記念事業の実施に当たりましては、一過性の事業にとどめることなく、港区の未来につながる契機となることを目指してまいります。 項番２、実施テーマについてです。記念事業では、「歴史を学び、いま、未来を描く。」というテーマに沿って、港区の「歴史・いま・未来」を体感する取組等を実施することで、区民の皆様のシビックプライドを育んでまいります。 項番３、実施期間についてです。記念事業は今年度から令和９年３月31日まで継続的に展開してまいります。 続きまして、項番４、実施体制についてです。庁内に港区政80周年記念事業推進委員会を設置し、全庁的に記念事業を推進してまいります。 続きまして、項番５、記念事業パートナーについてです。区民、町会・自治会、関係団体をはじめ、区と連携している企業、大学、自治体などに御協力をいただき、記念事業パートナーとして、共に記念事業を推進していきたいと考えております。 最後に、項番６、令和７年度のスケジュールです。12月までに記念事業の内容を全庁的に検討した上で、令和８年１月に改めて当委員会へ御報告いたします。 説明は以上です。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言願います。
ありがとうございます。80周年ということですので、当然70周年ではこんなことをやったよとかということを検証されていると思うのです。例えば港区政70周年のときに何をやったかとかというのは、今、参考までに主立ったものでいいので教えていただけますか。
70周年のときには様々な事業を実施いたしました。例えば、議会の場で結婚式を挙げましたり、あとは関係自治体からお花を購入して、来庁される区民の方にお花を配ったりですとか、あとは助成事業で各町会・自治会、団体の皆様方が様々な事業を実施しておりますので、そちらのほうも約150の事業を行ったという実績がございます。
ありがとうございます。自分はその当時、雑貨屋とかをやっていた関係で、やはり商店街で、産業振興施策でこんなことをやったとかといろいろなことがあったりすると思うのですけれども、それが今もなお引き継いできている事業とかがあったりするのです。そのときやったことが引き継がれているというもの。例えば、このシビックプライドと書いてありましたが、何かやったこと、そもそも、港区で生活していて、港区が80周年なのかという自覚は多分、恐らく区民の人はあまりなくて、小学校とかもそうですけれども、周年行事がありましたというときに、100周年ですよとか150周年ですよといったときに、何をその関係者の人たちに感じてもらえるかというのはすごく大事なことだと思うのです。 今後も町会とかいろいろ書いてありますけれども、それ以外の一般の人というのが、普通に生活をされているその区民の人たちが、ああ、そうなのだと思えるような何かというのがあったらいいなというのは、漠然としていますが、例えば自分なんかは町会に関わっていたり商店街に関わっていたりすると、そこで関わったことというのは記憶にあるのですけれども、では一般の人はどうだったのだろうなというところが、なかなか難しい話だとは思うのですが、せっかくですから、80年を振り返るという、80年前はこういう時代だったよねと、だから平和とはこんな尊いものだよとかいろいろなことがあると思うのです。そういうものを振り返るきっかけに、全区民対象になるようになってくれたらいいなと思いますので、ぜひ御検討いただければと思います。
今、鈴木委員から御指摘いただいた点に含めまして、様々な取組を行っていく中で、この80年を振り返るというところにもきちんと主眼を置いて、テーマに沿った事業を推進してまいりたいと考えております。
ありがとうございます。ここに書いてあるシビックプライド、つまり住民としての意識を高めるということは、これは本当に単なる記念事業にならないでほしいなと思うのです。結局、港区民として生まれ育った人は本当に一部しかない。この港区に対するプライドとはどうなのかといったときに、現実には、港区に納税しないで、要するにふるさと納税で他自治体に納税してしまっているわけです。これはプライドがないということです。やはり、ここで深めていって、きちんと港区に納税しようと思ってもらえるような記念事業の目的であってほしいなと強く思います。単なる記念事業で、一過性のものであってはいけないというのは分かるのです。それはもう気持ちは一緒です。ただ、そこで何を得ようとしているのかという実質的なもので、区民が区民である誇りと、自分たちの区を自分たちが納税で支えているのだという意識もきちんと持ってもらい、本来納税されるべき金額が今、現実には出ていってしまっているわけです。巨額の80億円でしたか。やはりそれを納税意識につながるようなシビックプライドであってほしいなと強く思います。 これは、隣の品川区も中央区も一緒です。同時に80周年をやるときに、やはり地元愛というものをもっともっと深める。それが現実にどう返ってくるのかといったとき、ふるさと納税が一番、皆さんのこの事業に取り組んだ後の成果として、この80億円が60億円になったよ、40億円になったよといったものが成果ではないかなと思います。だから、その辺もきちんと目標として掲げていただけるとうれしいなと思います。単なる一過性の記念事業で終わってほしくない。80年という機会を通じて、区民のシビックプライドを高め、これはもうふるさと納税が半分になるぐらいの気持ちを持って取り組んでいただけたらうれしいと思います。
今、榎本茂委員御指摘のとおり、納税の意識を高めるというところも目的の一つとなってまいりますので、全庁的に協力をして、区民のシビックプライドを高めるように取り組んでまいりたいと考えております。
ありがとうございます。今の時点では港区政80周年記念事業をやっていきますということが決まったということで、これからその詳細については、区民、町会・自治会、関係団体等と詰めていくということだとは思うのですけれども、今の時点で様々御意見、また、70周年の知見というのもあると思うのですが、それを基に、ざっくりとこういった方向性でというのを区として考えていることがあれば教えていただきたいのと、関連してになるのですけれども、テーマはもう決まっているということですよね。「歴史を学び、いま、未来を描く。」というテーマが決まっているということだと思いますので、このテーマに込められた区側の思いと、これを決めた理由というところを教えていただけますか。
まず、１点目の方向性についてですが、港区政80周年記念事業推進委員会を設置しておりますので、これから庁内で具体的に内容については詰めてまいりたいと考えております。また、70周年で様々な事業、先ほど御報告させていただいたとおり、行っておりますので、そういったものも踏まえて、どのような事業がいいかというところも、検証も踏まえながら行ってまいりたいと考えております。 それから、２点目のテーマについては、今回「歴史を学び、いま、未来を描く。」ということにいたしました。やはり港区は、転入してくる方も非常に多く、80年前からずっと住まわれている方、長く住まわれている方というのは非常に少ないという現状もございます。ですので、過去、港区ができた昭和22年からこういう歩みがあったというのをきちんと理解をしていただきたいというところもありまして、歴史というところを一点選ばせていただきました。そして、現在、区も様々な取組を行っておりますけれども、今後、区民の皆さんとこの80周年という節目をお祝いし、ＭＩＮＡＴＯビジョンも策定に向けて進んでおりますので、未来を一緒に描いていきたいということでこのテーマを設定いたしました。
分かりました。ありがとうございます。この区政100周年になる2040年に向けての未来を描くというところがあってのということ、そこに向けてというところもあるかと思います。鈴木委員、榎本茂委員と一緒なのですけれども、一過性のものにとどまらずに、今までの知見も、前回の70周年で行った150事業、それで残っているものもあるということですので、ぜひその知見を生かして、今回80周年、さらに100周年というところを見越して、その過去を学びつつ未来につなげていくという視点で、ぜひ区の思いの込もった取組になることを期待いたします。
10年前、70周年の記念事業がありました。くしくもそのときの企画課長が今ここに何名かいらっしゃるかと思いますけれども、当時、70周年のときには港区史の編さん、そして教育史の編さん、記念式典、かなりいろいろなものをやられていて、グロスとしては３億円ぐらい、それぞれが2,000万円ずつぐらい使われていて、化されたわけです。これから中身については詳しく決めていくということですけれども、まずは１つ目は港区史の編さん、こういったことを70周年のときに両方合わせて4,300万円かけていますが、こういったことを今回もまたやるのかどうか、まずお伺いします。
区史の編さんにつきましては、現在、既に動いているということは特にございませんで、今後どのような形で区の歴史を形として出していくかというのは、推進委員会を含めまして、検討していきたいと考えております。
前回のときにも、区政50周年から遡ってこれを調べて御いただいているのです。そうすると、50周年のときには5,000万円未満ぐらいだったのです。それで、60周年のときに１億5,000万円ぐらいで、70周年で３億円いったのです。今回の80周年でどれぐらいの規模感になっていくのかというところが気になりますけれども、今、想定されている全体の規模感をお伺いします。
規模感でございますが、現時点でこれだけというのはまだ試算を行っておりませんで、今後、委員会の中でどのような事業を行っていくかというところで積算をしていきたいと考えております。
そして、今この経過だけを見ると、5,000万円が１億5,000万円になって、その次が３億円と、倍々ぐらいになっていっているわけです。そのままいくとは考えにくいと思いますけれども、この70周年のときが３億円だったのが、今回それが５億円、６億円になっていくかどうかというところが気になりますし、やはりその規模によって、どういったことをやっていくのか。70周年のときには町会などにいろいろまきましたけれども、それの効果がどういったものだったのかというのがあまり見えてきていないといったものもありますので、きちんと、どういった形で使われるのか。記念式典も70周年のときに二千何百万円か使いましたけれども、そのときの半分以上、８割ぐらいが、御招待客、区のいつも知っている方。新たな区民の公募というのはたしか、全体の入場者の12％だったのです。そういった、要は今までやっている中の、年末年始にやっているような式典と変わらないようなことをやるのであればあまり意味がないと思いますし、今回のこの80周年として、何かこう、これまでとはまた違うものを打ち出すということを期待したいと思いますので、今までやってきた50周年、60周年、70周年、やってきたことの効果と検証をきちんとして80周年に臨んでいただきたいと思います。お願いします。
今、御指摘いただきました点につきましては、今後、事業を検討していく中で費用面も含めまして、あまり大きくなるということが納得していただけるかというところも一方でございますので、きちんと精査しながら行ってまいりたいと思います。また、70周年のとき、今御指摘いただいた式典のほうには1,600名程度の方が御参加いただいておりますけれども、より多くの方が御参加いただけるような内容を検討していきたいと考えております。
ほかに御質問等ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(1)「港区政80周年記念事業の実施について」の報告は、これをもって終了いたします。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(2)「港区人口ビジョンの改定について」、理事者の説明を求めます。
報告事項(2)「港区人口ビジョンの改定について」、御報告いたします。本日付当委員会資料№２と№２－２を用いて御説明させていただきます。 新たな総合計画であるＭＩＮＡＴＯビジョンの策定に向けて長期的な人口動向を見直す必要があることなどから、区の人口の長期的な見通しを提示する、港区人口ビジョンを改定いたします。なお、区民により分かりやすく伝えるため、名称を港区人口将来予測に変更いたします。 項番１、改定の背景・経緯です。国は、平成26年にまち・ひと・しごと創生法を施行し、日本の人口の現状と将来を提示する、まち・ひと・しごと創生長期ビジョン、及び今後５か年の政府の施策の方向性を提示する、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたしました。まち・ひと・しごと創生法では、地方公共団体においても人口ビジョンと総合戦略の策定に努めることとされたため、区は平成28年に、港区人口ビジョンを港区まち・ひと・しごと創生総合戦略と併せて策定いたしました。令和２年に、港区人口ビジョンは港区基本計画の策定に合わせて６年ごとに見直しを検討することとしましたが、見直し年度となっていた令和２年度は、港区人口ビジョンと港区人口推計を比較したところ、推計値の乖離の程度が軽微であったことから、見直しを見送ることといたしました。 次に、項番２、改定理由についてです。改定の理由は次の３点です。１、新たな総合計画、ＭＩＮＡＴＯビジョンの策定に向け、長期的な人口動向を見直す必要があること。２、平成28年に策定した港区人口ビジョンにおける将来人口推計と現在の人口が大きく乖離していること。３、コロナ禍等の影響により先行き不透明となっていた将来人口がコロナ禍前の人口に回帰していること。以上の３点です。 続いて、２ページを御覧ください。次に、項番３、対象期間についてです。１、対象期間は、令和７年、2025年から令和32年、2050年までです。 ２、対象期間設定の考え方についてです。ＭＩＮＡＴＯビジョンは、目標年次を2040年代に設定して策定いたします。また、区の将来人口推計は国立社会保障・人口問題研究所の推計に合わせており、その国立社会保障・人口問題研究所が公表している推計期間は令和32年までとなっております。さらに、国が示す地方人口ビジョンの対象期間は、令和42年までとしつつも、国立社会保障・人口問題研究所の推計期間をめどとすることなど、地域の実情に応じて期間を設定することも差し支えないとしています。こうしたことから、今回改定する港区人口ビジョンにおいては、2040年代を包含し、令和32年までを対象期間といたします。 次に、項番４、港区の将来人口推計についてです。資料№２－２、港区人口将来予測の本編を用いて御説明させていただきますので、右下の37ページを御覧ください。(2)のア、総人口の推計結果のところを御覧ください。日本人と外国人を合わせた総人口は、長期的に増加傾向が継続し、令和32年には37万2,059人、令和７年比で38.9％増となる見込みです。 続きまして、38ページを御覧ください。中段イ、日本人人口の推計を御覧ください。日本人人口は、長期的に増加傾向が継続し、令和32年には33万6,116人、令和７年比で37.1％増となる見込みです。 続きまして、40ページを御覧ください。ウ、外国人人口の推計を御覧ください。外国人人口は、長期的に増加傾向が継続し、令和32年には３万5,943人、令和７年比で58.9％増となる見込みです。 説明は以上です。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言願います。
ありがとうございます。今回、推計値を出されたということで方向性を示されたということだとは思うのですけれども、これからこのデータを基に各セクションでどういった施策が今後有効になっていくかというのを検討していく段階だとは認識していますので、細かい質問というか、少し大枠で何点か質問させていただきたいのです。 一番というか大きな点として、３月26日の総務常任委員会で人口推計の報告があったときは、2036年までで右肩上がりですと示されていたのですけれども、そこから先はどうなるかというのを私も質問させていただいたのですが、それが2050年までが示されていて、結果としては右肩上がりとなっているというのが分かったのですけれども、ほかの推測値というところとの比較で少し伺わせていただくのですが、例えば、開発変動に関わる推計というところの説明の中にも書いてあるのですけれども、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2035年からその生産年齢人口が港区でも減るというようなところがあって、そこも考慮して今回この推計がされているとは思うのです。そことの差異の要因、結果として、港区の生産年齢人口も含めて全部右肩上がりになっていると思うのですけれども、その要因というところが知りたいというのと、あとは東京都全体で見たときは、港区と同じようではなくてやはり下がっていくというような推計値も示されているのですけれども、そことの比較をした上で、港区としてはどういった要因があって右肩上がりになっているというような御見解かというところをお聞かせいただけますか。
国立社会保障・人口問題研究所が発表しております数字との差異でございますけれども、国立社会保障・人口問題研究所の推計には開発人口が含まれておりません。この港区将来人口予測につきましては開発人口のほうも含めて入れております。ですので、その点が差異となっているというところになります。東京都も同じような形になります。
分かりました。となると、その開発人口というのが推計をする上では結構重要な要素になってくるということだと理解はします。 一方で、港区はたくさん市街地再開発事業もやられているのですけれども、本当にそれが今後、全部埋まっていくかという視点も考慮していかなくてはいけないと思うのです。開発がたくさんあって、そこで戸数も増えるというところを単に考慮して見ていくとなると、そうではないというところにもなってきかねないというデータも出てきていますので、経済状況も30年以上も不況だというところで、物価の高騰というのも全然収まる気配もないという中で、港区としてもその影響が出てきている中で、今後も影響が強くなってくると思うのです。一方で、その供給が高くなっていくと、本当に開発したからその人が増えるのかというところはまた検証が必要だと思いますので、その点はぜひ御留意いただきたいというところを要望として伝えさせていただきます。 あともう一点、比較として、コメントでもあったのですけれども、前回の平成28年のときとの乖離があったというところで、平成28年のときは右肩上がりというよりかは横ばい、微増みたいな形になっていたかなと思うのです。そことの大きな乖離というところなのですけれども、それがどういった要因でそうなっていたかというところと、前回推測値と実際の値というのが差が出たというところの知見を今回どのように考慮されているかというところを教えてください。
前回、平成28年に策定いたしました人口ビジョンでは、昭和45年から平成25年までの純移動率を基に設定をして、人口を推計しております。ですので、人口の急減期というものも含まれております。今回は平成27年から令和２年の純移動率を設定しておりますので、そこに差が出ているというところになっております。
分かりました。いずれにしても正確に読むというのは難しいと思うのですけれども、その国立社会保障・人口問題研究所のデータにさらに港区独自の推測値なんかも加味されて、かなり精度が高まっているものだと理解をします。これを基にその指標となって、各セクションで施策検討されるということから、かなり重要なデータだと思いますので、ぜひその精度を高めていただきたいと思います。 あと、それぞれのセクションで検討していくという中で、最後にもあるのですけれども、今回のこの取組をもって、その大きなところとして少子化のところですよね。理想とする子どもの数は増えているのに、予定している子どもの数というのは全国と比較しても少ないというのがあると思うのですけれども、そこに対する対応ということで今回、チームをつくって少子化対策というものをされると思うのですが、その中に、先ほどの開発ではないのですけれども、各種アンケートなどを見ると、少子化の原因として住まいの問題が非常に大きな理由となっているという結果も出ていますので、ぜひ住まいというところを改善していく。特に港区、すごく家賃が高いというのがありますので、その観点からも、ぜひ少子化対策というところも、この結果を基に御検討いただきたいというところを要望いたします。
ほかに御質問等ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(2)「港区人口ビジョンの改定について」の報告は、これをもって終了いたします。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(3)「令和８年度包括外部監査人の募集について」、理事者の説明を求めます。
それでは、報告事項(3)「令和８年度包括外部監査人の募集について」、説明いたします。本日付資料№３を御覧ください。 項番１、募集内容です。本件は、地方自治法第252条の27第２項に規定する包括外部監査人契約について、当該契約を締結する包括外部監査人を１名募集するものであり、この募集の開始について内容を御報告するものです。 項番２、応募資格です。応募資格は、以下①から④のいずれかに該当する者であり、地方自治法第252条の28第３項に該当せず、かつ租税を滞納していない者が対象となります。 次に、応募方法と募集期間についてです。項番３、４を御覧ください。応募書類は、郵送または電子申請サービスで受付をします。募集要項、必要書類は、令和７年８月18日月曜日から港区ホームページで掲載いたします。また、募集期間は、令和７年８月18日月曜日から同年９月19日金曜日までを予定しております。 ５、選定の基準及び方法についてです。地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有し、人格が高潔で、港区の行政施策等に関する知識のある者を設定いたします。選定に係る審査は、区内部の部課長級で構成される港区外部監査人選定委員会が行い、第１次審査及び第２次審査を実施いたします。 最後に、６、今後の予定です。申込み期間終了後、令和７年10月中旬から第１次審査、第２次審査を順次実施し、最終候補者を選定いたします。その後、令和８年第１回港区議会に契約を提出する予定でございます。 説明は以上です。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言願います。
御説明いただきありがとうございます。応募資格のところなのですけれども、弁護士の方とか公認会計士の方とか、なる方によって観点が全く変わってくると思うのですが、その辺りというのはどのように考えているか教えていただけますでしょうか。
監査のテーマにつきましては、募集の段階で、まずは候補者となる者に監査をしてみたいテーマというものを募集いたします。その後、テーマをいただいた後に、区と監査事務局も含めまして、これまでの実績を含めてどのようなテーマがふさわしいか、また、その中でどのようなテーマに沿った監査人がふさわしいかというものを選定して決定することを想定しておりますので、野本委員御指摘のとおり、やはり弁護士の方、公認会計士の方によって切り口の角度は変わってくると思いますけれども、項番５の選定の基準及び方法の(1)にございますとおり、今回のこの目的が、財務管理、事業の経営管理その他行政の運営に必要なところということが外部監査の目的になってございますので、そこの基本線は残していきながら、様々な提案をいただいた上で決定をしていきたいと考えております。
すみません。意地悪になるかもしれない。選定の基準の中に、人格が高潔でと書いてあるのですけれども、これはどういうふうに選ぶ、どういう判断でそこを見抜かれるのか教えてください。
書類審査だけではなく、やはり面接などを行った場合に、これまでの経歴でしたり、対面でのお話の中で、委員会の中で、人格が高潔で、区の外部監査としてふさわしい方を選んでいきたいなと考えております。
ほかに御質問等ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(3)「令和８年度包括外部監査人の募集について」の報告は、これをもって終了いたします。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(4)「内部公益通報制度の改正について」、理事者の説明を求めます。
それでは、報告事項(4)「内部公益通報制度の改正について」、御説明させていただきます。資料は本日付総務常任委員会資料№４を御覧ください。 今回の報告ですが、区が平成19年６月から運用を行っております内部公益通報制度について、制度をより機能するよう改正を行うものでございます。 初めに、１の現行制度の概要を御覧ください。現行の制度でございますが、公益通報者保護法の平成18年４月の施行を受けて、区における要綱を整備し、平成19年６月から運用しているところでございます。区の事務執行における法令違反等を通報した職員が不利益な取扱いを受けることがないように保護するということ、それから、通報に対する心理的な負担を軽減するための環境を整備することで、違法行為等の早期発見や発生の予防を図ることを目的としております。 (1)の通報の対象事実でございますが、こちらはどういう内容について通報ができるかという事案になりますけれども、公益通報者保護法第２条第３項に規定する事実ということになっております。具体的に申し上げますと、例えば刑法や個人情報の保護に関する法律などの罰則や過料が定められている法律における違反行為ということになっております。 次に、(2)の通報できる者ですが、区の職員のほか、業務委託の受託事業者、、人材派遣として従事する労働者等となっておりまして、退職後１年以内の方も通報が可能となっております。 ２ページを御覧ください。通報の窓口ですが、現在は公益通報相談員である弁護士が窓口となっております。通報につきましては、書面、ファクシミリ、電子メール等により行うこととなっており、通報があった場合ですが、公益通報相談員が総括通報等責任者であります総務部長に報告を行うとともに、内部公益通報事務局である人事課とともに調査を行うこととなっております。総括通報等責任者が調査結果を区長に報告を行い、事実が認められた場合につきましては、その是正措置を講じた上で、公益通報相談員を通じて通報者に通知を行う流れとなっております。 (6)に直近３か年度の実績について記載しております。令和６年度につきましては通報はございませんけれども、令和５年度に１件ありまして、その事実が確認されたという事例がございます。 次に、２の制度改正の内容です。今回の改正ですが、令和６年度の包括外部監査でいただいた御意見を踏まえ、制度がより機能するように改正を行うものでございます。 １点目は、内部公益通報窓口の増設です。窓口の選択肢を広げて、通報に対する心理的負担の軽減が図られるよう、区の内部にも今回新たに通報窓口を設けます。 ２点目は、公益通報対応業務従事者の指定です。内部の通報窓口を明確にするために、総務部人事課長、そして人事課に所属する職員の中から総括通報等責任者が指名する者を公益通報対応業務従事者として、指定を行ってまいります。 ３点目は、調査等における独立性の確保でございます。区長をはじめとする特別職や総括通報等責任者が関係する事案につきまして通報があった場合は、調査等に当たり独立性を確保することといたします。 ３ページを御覧ください。次に、３の職員等の制度理解の促進についてです。記載の(1)から(3)の取組により、職員等の制度理解の促進や知識の向上を図ってまいります。 ４の今後のスケジュールですが、８月１日から改正制度を施行し、研修につきましては、12月以降、職員を対象とした研修を実施する予定としております。 最後に、４ページを御覧いただきたいと思います。こちらは、内部公益通報制度の現在の制度と、８月１日以降の改正後の内容を図示したものとなっております。右側の黄色いところでございますけれども、今回、通報窓口が、従来の外部の公益通報相談員という弁護士だけではなくて、区の内部にも設置をするというところで、窓口が２つになるということを、図でお示しをしているものでございます。 甚だ簡単ですが、説明は以上です。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言を願います。
内部公益通報と思って、通報窓口、公益通報相談員の方のほうに通報をしたが、しかし、刑法等に抵触するものではないという状況、本人としてはこれは公益に資する通報だと思って通報したけれども、それには該当しないというふうなケースだった場合はどういう対応をされますか。
基本的には、公益通報窓口でないというケース、実名で相談があった場合につきましては、その方に対して直接的に、実際にどのように対応したらいいかということをお返しすることができます。ただ、匿名になった場合につきましては、どうしても連絡がもう取れないということになってしまうので、そこについては御案内することができないという、そこが一つ課題という形にはなっております。実名で御相談があった方につきましては、内部のほうの事務局等も含めて、対応策については検討の上、通報者のほうにお返しをするという形になると思います。
では、通報が匿名であったけれども、その当該通報内容が、通報の対象事実には該当しないということが分かった場合は、それ以上の調査や聞き取り等は行われないということですか。
匿名の場合は、基本的には公益通報として申請といいますか通報をしていただく際には、文書、書面等によってその事実をなるべく書いていただくことになります。その内容について、しっかりと書いていただいたものを踏まえて、区の内部のほうでは調査をしていくという形になると思いますけれども、ただ、通報者へのお返しというものについてはできないという形にはなるので、区のほうで独自に、内容がもし公益通報者保護法に該当するということであれば調査に入るのですけれども、法令違反というところが当たらないということであれば、その場合については、匿名の方の場合についてはお返しができなくなるという状況は、やはりあるというところでございます。
通報者に対しては当然、匿名だったらお返しはできないということです。その外側にある弁護士の通報窓口に匿名で何かしらの事実が通報された、氏名を記載されていない書面であったりとか、名前を名のらない電話であったりとか、港区でこういう事案がありましたということで行われた場合は、その弁護士、当該の通報窓口の相談員の御判断で、それ以上、聞いたけれども、受け取ったけれども、それは公益通報、ここでいうところの公益通報制度の対象外であるという場合は、港区当局にもその事実は伝わらないということになるわけですね。
少し説明が至っていなかったというのがあったと思います。４ページを少し御覧いただきたいと思います。まず、通報があった場合につきましては、必ず総括通報等責任者という、いわゆる総務部長のほうに、その旨の受けたという事実については通知があるという状況でございます。そして、総括通報等責任者の指示の下で、内部公益通報事務局である、実際、人事課になりますけれども、こちらが調査といいますか内容を審査しまして、不受理の場合については、公益通報相談員のほうにお返しをするという形になっております。また、実際にそういうものがあったということにつきましては、仮に不受理であった場合につきましても、この流れにありますとおり、区長のほうにも報告をするという仕組みになっておりますので、通報があったという事実に関しては、区の内部には伝わるという仕組みになっております。 説明が至らなくて申し訳ございません。
１点だけ教えてください。区長等からの独立性の確保というところについてなのですけれども、調査等において、独立性を確保することとしますという記載があるのと、最終ページにも米印で、区長等が関係する事案について関与していない者が対応しますというコメントはあるのですが、具体的にはどういった流れで調査、対応することになるか教えていただけますか。
こちらにつきましてですけれども、基本的には調査をするときに、実際に関係がある事案ということであると、その関与者というものは基本的には対応はしないようにした上で調査をするということになっております。実際の例としましては、第三者調査委員会などを場合によっては設けたりということで、調査については、その独立した方たちの中で行うということで、そのような形で行っていくということになろうかと思います。 実際に、この是正措置とかそういうところではなくて、調査に関しては別の委員会等を設置するとか、そういうことも選択肢の一つということになろうかと思いますけれども、いずれにしても、通報された事実に関係する人は関与しない形で対応し、しっかりと措置を講じていくということになっております。
分かりました。ありがとうございます。このケースもあり得る、実際そのほかの自治体でも起こっているケースかと思いますので、その通報した方、職員の方、勇気を持って通報した方がとがめられるとか、そういう不利益を被ることがないように仕組みづくりをよろしくお願いいたします。
ほかに御質問等ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(4)「内部公益通報制度の改正について」の報告は、これをもって終了いたします。 ──────────────────────────────────
それでは、審議事項に入ります。初めに、審議事項(1)「議案第２号 港区長の在任期間に関する」を議題といたします。 本案について、何かございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本案については、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日継続と決定いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、審議事項(2)「６第10号 「選択的夫婦別姓制度の導入を求める」に関する請願」を議題といたします。 本請願について、何かございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本請願につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日継続と決定いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、審議事項(3)「請願７第１号 防災士資格取得費用助成に関する請願」を議題といたします。 本請願について、何かございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本請願につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日継続と決定いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、審議事項(4)「請願７第２号 「選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書」採択に関する請願」を議題といたします。 本請願について、何かございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本請願につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日継続と決定いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、審議事項(5)「請願７第３号 旧姓の通称使用を拡充し、第５次男女共同参画基本計画に沿った政策の推進を求める意見書の提出を求める請願」を議題といたします。 本請願について、何かございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本請願につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日継続と決定いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、審議事項(6)「発案５第５号 地方行政制度と財政問題の調査について」を議題といたします。 本発案に関わる当常任委員会の令和７年重点調査項目につきまして、正副委員長（案）を過去３年間の重点調査項目と併せて皆様にお配りさせていただきました。本日のところは、各に持ち帰って御検討いただき、皆様からの御意見を踏まえまして、次回以降の委員会で決定したいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
ありがとうございます。 そのほかに、本発案について、何かございますでしょうか。
行政視察、少し早いのですけれども、昨年少し提案させていただいたものが、防災で、昔、二島委員、榎本あゆみ副委員長と行ったことがあるのですが、岩国航空基地のＵＳ－２、あれをやはりもう一度見たくて、あのとき不勉強なままで行ってしまったことを後で本当に後悔していまして、やはりあれは行政視察でないと行けないのです。パスポートを持って、前もって行政の根回しがないと入れない区域なので、新しい委員も含めて、海から支援を受けるときの、ああいった日本独自の手法が間近で見られるのは、岩国航空基地の中に入らなくてはいけなくて、米軍と一緒なので、あれはパスポートがないと見られないのと、あと、中に入ると、思いやり予算とはどんなことが行われているのかというのが現実に見られるので、こういうものは根回しに時間がかかる案件なので、もし御検討いただけるのであれば、直前で決められるものでもないので、ぜひ、まだ７月ではあるのですが、もし行き先として御検討いただけるのであれば調整をしていただきたいと思いまして、御提案をさせてください。
ありがとうございます。 今、榎本茂委員のほうから行政視察についての案がありましたが、ほかに行政視察について何か御提案だったり御意見等ありますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ありがとうございます。 では、現在、本委員会で出た視察案につきましては、正副委員長で相談させていただいて、また委員会のほうで決定させていただければと思います。よろしくお願いします。 ほかになければ、本発案については、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日継続と決定いたしました。 ──────────────────────────────────
そのほかに、何かございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本日の委員会を閉会いたします。 午後 ２時２３分 閉会