発言者（12名）
ただいまから、ＤＸ推進・行財政等対策特別を開会いたします。 本日の署名委員は、三田副委員長、根本委員にお願いいたします。 琴尾委員及び小倉委員より、欠席の届出が提出されておりますので、御報告いたします。 このたび委員長に就任いたしました阿部浩子です。記憶をたどってみたら、行財政等対策特別委員会というのが2007年にできた当初、18年前に初めて委員長にならせていただいた場所でもあります。私の思い入れがあるこの委員会で、また委員長をできたことをうれしく思っております。活発な委員会を目指していきたいと思いますので、どうぞ御協力のほどよろしくお願いいたします。 では、副委員長、お願いします。
を仰せつかりました三田あきらでございます。しっかりと委員長をお支えして、皆さんの意見がしっかりと反映されるような委員会を目指していきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
次に、当特別委員会の説明員についてです。新たに委員が選任されましたので、当特別委員会の説明員につきましては、皆様に正副委員長（案）をお配りしておりますので、御確認ください。 なお、丸印のついている説明員につきましては、案件に応じて出席していただきたいと思います。その扱いでよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、そのようにさせていただきます。 それでは、説明員の御紹介をお願いいたします。
本委員会の説明員を御紹介いたします。部長級の職員につきましては自己紹介を、課長級の職員につきましては当該部長から御紹介いたします。 改めまして、企画経営部長の荒川でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 私からは、産業・地域振興支援部及び企画経営部の課長級の職員を順次御紹介いたします。 観光政策担当課長の寺戸尚美です。 税務課長の竹村多賀子です。 企画課長の相川留美子です。 財政課長の江村信行です。 私からは以上でございます。
芝浦港南地区総合支所長で区役所・デジタル改革担当部長を兼務いたします野上です。よろしくお願いいたします。 それでは、私から、総合支所及び私が区役所・デジタル改革担当部長として指揮命令する課長級の職員を順次御紹介いたします。 芝地区総合支所副総合支所長で管理課長を兼務いたします野口孝彦です。 次に、麻布地区総合支所副総合支所長で管理課長を兼務いたします鳥居誠之です。 次に、赤坂地区総合支所副総合支所長で管理課長を兼務いたします木下典子です。 次に、高輪地区総合支所副総合支所長で管理課長を兼務いたします小笹美由紀です。 次に、芝浦港南地区総合支所副総合支所長で管理課長を兼務いたします金田耕治郎です。 次に、区役所改革担当課長の星川健夫です。 次に、デジタル改革担当課長で新技術活用担当課長を兼務いたします多田伸也です。 最後に、情報政策課長の菊池太佑です。 私からは以上です。
説明員の紹介は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
次に、当特別委員会の担当書記を御紹介します。議事係の内藤直人さんです。 次に、７月４日に開会された委員長会の報告をいたします。 まず、委員会の開会日についてです。 委員会の開会日については、従来どおり、原則として常任委員会は月・水・金曜日に、特別委員会は火・木曜日に開会をします。 なお、環境等対策特別委員会及び海外修学旅行調査特別委員会の開会に当たりましては、委員がほかの４特別委員会と重なるため、各委員長間で調整することになりました。 また、８月は、特別の事情がない限り、従来どおり、開会しないということが確認されました。 以上が委員長会の報告です。 それでは、案件のない各地区総合支所の課長は、御退席いただいて結構です。 ──────────────────────────────────
それでは、報告事項に入ります。初めに、報告事項(1)「令和６年度特別区税見込額について」、理事者の説明を求めます。
それでは、本日付資料№１を用いて、報告事項(1)「令和６年度特別区税決算見込額について」を御報告いたします。 本日は１ページの表を中心に御説明いたしますが、２ページには分析を、３ページは１ページの表の詳細を掲載しております。 まず、項番１、特別区民税についてです。３分の１ページ、表の一番上の段を御覧ください。特別区民税の収入済額は1,078億6,000万円で、前年度と比べ、176億6,000万円の増額、率にして19.6％の増となっております。 その２段下を御覧ください。現年課税分のうち現年度分の収入済額は、定額減税の影響により約10億円の減収となったものの、1,062億2,000万円を収入しております。こちらは前年度比176億8,000万円の増収、率にして20％の増収となっており、令和４年度を超えて過去最高額を更新しております。また、現年度分の収入歩合99.2％につきましても過去最高となっております。 その下、普通徴収は前年度と比べ、約160億円増えておりますが、これは、株式等に係る譲渡所得が突出して高かったことが主な要因となっております。 特別徴収は16億7,000万円ほど増えております。これは、納税義務者数の増加や、好調な企業業績を背景とした給与所得の伸びなどにより増収になっていると考えております。 過年度分については収入済額９億円、収入歩合84.6％、滞納繰越分は収入済額７億5,000万円、収入歩合29.8％となっております。 次に、項番２、軽自動車税についてです。収入済額は9,235万7,000円で、対前年度比167万3,000円、率にして1.8％の増収となっております。こちらは、原動機付自転車及び二輪の小型自動車の登録台数の増加が主な要因です。区内でもでよく見かける電動キックボードが令和６年度から新たに加わりましたが、それも増収の要因の一つと考えております。 次に、項番３、特別区たばこ税についてです。収入済額は56億9,000万円で、前年度と比べ３億9,000万円、率にして7.4％の増収となっております。新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年度に売渡本数が大きく減少し、その後、年々売渡本数は増加に転じていますが、それ以前までには回復しておりません。東京都心に人は戻っておりますが、健康志向の影響もあり、以前のようには戻らないのではないかと考えております。 最後に、項番４、入湯税についてです。収入済額は401万1,000円で、前年度と比べ19万2,000円、率にして5.0％の増収となっております。納入事業者は前年度に引き続き１事業者で、ザ・プリンスパークタワー東京です。ホテル内にある温泉施設が該当施設となります。入湯税は１人当たり150円ですので、利用者が約1,280人増えたことになります。 表の一番下を御覧ください。令和６年度の特別区税合計の収入済額は1,136億5,000万円となり、前年度と比較し180億5,000万円、率で18.9％の増収となり、令和４年度を超え、過去最高額を更新いたしました。 説明は以上となります。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言をお願いいたします。
何点かお伺いさせていただければと思います。 たばこ税に関しては、先ほど説明があったところで、現時点で売上本数の増加という傾向が見られるということだと思うのですけれども、今は紙巻きたばこと加熱式たばこの場合だと、加熱式たばこのほうにかなりシフトしていっていて、2026年度からか、加熱式たばこと紙巻きたばことの増税が基本的には予定されていて、今は加熱式たばこのほうが安いので加熱式たばこのほうが結構売上げを伸ばしている現状があって、ただ、そこの税率を引き上げていく、同じ水準にしていくような方向で、たしか調整していると聞いておりますけれども、現時点で紙巻きたばこの本数が減っていて、加熱式たばこのほうが増えているという、そういった傾向性でよろしいのでしょうか。
紙巻きたばこと加熱式たばこの換算方法の変更につきましては、令和８年４月１日からになります。港区としては、納税の際に紙巻きたばこが何本、加熱式たばこが何本とは報告を受けておらず、紙巻きたばこに換算した上での本数のみ把握しております。そのため、加熱式たばこが何本か、どちらが多いかは分かりません。
さっきの電動キックボード、原動機付自転車みたいな扱い。あれは、ＬＵＵＰとかがあるではないですか。自治体をまたいで置いてあるようなものというのは、どこで税金は徴収されるのですか。
ＬＵＵＰのような電動キックボードは、停車場所が課税地になります。そのため、届出の際に港区が定置場であれば、港区に課税権がございます。ただ、利用する中でいろいろな区に停車されますが、届出時の定置場でナンバープレートが決まり、ナンバープレートが港区であれば、港区で課税されます。
ありがとうございます。例えば、事務所が渋谷区にあるのだけれども、ナンバーがついているのが港区にいっぱい置いてあるわけではないですか。ただ、例えば事務所が渋谷区にあったら、基本的には渋谷区に納税されるというスタンスなのですか。
軽自動車税全てそうなのですが、納税義務者の所在地ではなく、定置場がどこかが課税の根拠になります。
ほかに御質問等ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(1)「令和６年度特別区税決算見込額について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(2)「「将来に向けた持続可能な区役所」への改革の取組について」、理事者の説明を求めます。
それでは、報告事項(2)「「将来に向けた持続可能な区役所」への改革の取組について」、御説明させていただきます。本日付資料№２を御覧ください。 本件は、将来に向けた持続可能な区役所の実現を目指し、これまでの区役所・支所改革の実績を生かしながら、10年、20年先を見据えた区役所改革を令和９年４月までに実施するものです。本日は、その取組の方向性について御報告をさせていただきます。 まず、項番１、背景です。(1)これまでの区の取組についてです。平成18年４月の区役所・支所改革以降、区は総合支所中心の区政運営を行い、区民に身近なサービスを提供してまいりました。その成果といたしまして、区民サービスのアクセス性の向上や、区民や地域と区の職員の距離が近くなったことで、参画と協働の輪が着実に広がりました。これにより、地域との連携が強化され、地域課題の早期把握や解決につながっております。 次に、(2)区を取り巻く状況です。少子高齢化に伴い、国内の労働人口の不足は深刻化しており、区職員の新規確保についても今後難しくなっていく状況です。また、区職員の年齢構成は若年化し、経験豊富な中堅・ベテラン職員は減少の傾向にございます。こうした状況の中で、複雑化・多様化する行政ニーズに的確に対応し、質の高い区民サービスを安定的に提供するためには、将来に向けた持続可能な区役所の構築が不可欠です。このような区を取り巻く状況を踏まえまして、本年５月28日から６月13日までの期間、管理職を含む全職員を対象に職員アンケートを実施いたしました。 (3)職員アンケートから見える現在の課題です。総数1,028件の回答がございまして、回答率は対象職員2,180名に対して47％となりました。庁内で職員向けに実施しているアンケートにつきましては、全てを把握したわけではございませんが、おおむね回答率が３割程度となっているところから見ますと、本アンケートにつきましては、職員にとっても非常に関心の高いものであることが分かりました。回答のありました職員のうち、約４分の３の職員が、総合支所と支援部の役割や機能に課題を感じているということを回答し、職員の専門性の向上や継承に課題がある、総合支所と支援部の責任の区分が明確でないものがある、全支所で対応を統一するために各部署間での調整に時間を要している、こういった意見が出されました。 これらを踏まえまして、資料２分の２ページを御覧ください。項番２、取組の方向性についてです。これまでの区役所・支所改革の実績を踏まえまして、区を取り巻く状況や職員アンケートから見える現在の課題を整理するとともに、多様化する区民ニーズに対応し、区役所の業務効率を最適化するために、以下の３点に取り組みます。 １点目は、総合支所とそれを支える支援部から、総合支所と本庁それぞれの役割に応じた機能を最適化します。具体的には、総合支所はこれまで同様、区民サービスと地区のコミュニティーの拠点機能、本庁舎は政策調整、統一すべき対応の事務事業の実施拠点、こういった役割分担を想定しております。これまで区民が総合支所で、窓口で可能であった手続などは継続しまして、総合支所での機能として維持できるよう、区民サービスの推進につきましては引き続き維持することを念頭に、改革に取り組んでまいります。 ２点目は、職員の専門性や知識・経験の継承を促し、業務の効率化を図るために、全庁的な視点で指揮命令系統及び業務分担を見直します。 ３点目は、これらの２点に当たりましてはＤＸを積極的に進めるとともに、必要な組織改正及び人員配置の見直しを行います。 項番３、スケジュールについてです。現在、令和９年４月の区役所改革の実施に向けまして、庁内横断的に検討を進めております。現在の予定ですと、本年12月に具体的な取組を決定いたしまして、令和８年１月に当委員会への報告を行う予定になってございます。引き続き、進捗等につきましては、適宜当委員会に報告させていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 説明は以上です。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言をお願いいたします。
ありがとうございます。 これは多分、議会のほうでも、見直しが必要なのではないかと思っている人は多数いると思うのです。見直さなければいけないときに、この資料を見る限りだと、区役所の人たちにアンケートを取りました、区役所の視点だとここが問題ですよと、恐らく書いてあることも、こういうことが書いてあるのだろうなと想定できるようなことなのかなと思うのですけれども、そんな中で、一方で町場にいるまちの人間から言わせてもらいますと、例えば私は町会をやっています。町会からすると、協働推進課の関わり方とかというのは大変重要なものであると同時に、防災協議会とかを仮に例に挙げたとして、やったとする中で、まちの中の機能というのはだんだん力が弱っていて、それこそ町会の担い手が不足していますというのは昔から言っていることですけれども、実際に防災訓練をやっている現場の人間もいないのです。 いなくなったときに、例えば芝小地区防災協議会で言えば、それこそ10年前には、訓練しますよとか、会議をやりますよと言うと、10人、20人、平気で集まってきたのが、今は町会長か防災部長の代表の人しか来ないようになるのが実態です。そんな中ですが、防災訓練をやりましょうとかということをやってくださっているのですけれども、果たしてそれがいざというときにどこまで機能するのかというのは、まち側の人間からも思っているのです。 ただ、これは、改革しますよと言って、こういうことになりましたと出てこられたときに、見直しをした結果がどうなるかは、報告を受けなければ分からないですけれども、区民側の視点というのがないと、例えば今思っていることで言うと、小学校の教職員の働き方改革というのがずっと言われてきていて、実際に改革がされているではないですか。されている中で、教員の意見がいっぱい聞かれる中で、何時に終わります、例えば保護者からのアクセスがなかなかしづらくなっていたりすると、距離ができてくる。これは町会も同じなのです。小学校との距離というのはだんだん広くなっていっていることが起きていて、一方で学校は学校で、例えば芝浜小学校という新しい学校は、運動会をやるのでもＰＴＡの協力はない。逆に言うと、ＰＴＡの人というのは親御さんですから、自分の子どもの運動会をやっている姿を見たいのが当然です。そこに配慮した結果、そのとき人を雇って、受付をやります、何をやりますということが行われているのは、時代の流れとしていいのかなとも思ったりする部分がある一方で、距離ができてきているのは間違いない。 それをこのままでいいのかなということも踏まえて、これはやり方を間違えると、すごく分断を生むようなファーストステップになりかねないということが裏にあるということは承知をしてほしいなと思いますし、そのときに、働く側の人間というか、区の職員の方の意見をいっぱい聞くのは大事なのだけれども、まちの人はこのように思っているということもぜひ一緒に取り組んで、最初のスタートのときにないがしろにされたとか、距離が生まれたとか、そういうことが感じられないような方向でスタートを切ってもらいたいということをすごく思うので、ぜひお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
ただいま鈴木委員からいただきました件、特に今、各地区総合支所協働推進課の業務につきましては、町会・自治会を母体とするような、例えば各団体もあると思うのですけれども、平成18年以降、地域とのつながりが密になっているというところがございます。今回の見直しにつきましても、ＭＩＮＡＴＯビジョンを含めた区民アンケートの中には、区役所の利便性ですとか、そういった意見を入れている一方で、庁内でもそこを分断してしまっては、業務が元も子もなくなってしまうということもございますので、総合支所が生み出した地域との関わり合いとか、それがあるからこそ業務が円滑に進められるというところもございますので、各団体への意見集約の方法につきましては、現在、各地区総合支所とも調整しながら丁寧に進めていきたいと考えております。
ありがとうございます。まさに今おっしゃっていただいたＭＩＮＡＴＯビジョンというのも、例えば新しく港区に来られた方も、当然その人たちの意見もたくさん入るべきだし、そうはいっても昔からいる人、おじいちゃんおばあちゃんの声も聞いてほしいといったときに、なかなかそこに届きづらい地域の高齢者の人たちの声とかもあるので、それはしっかり吸い上げてほしいというのが一つ。 あと、区役所改革というのが平成17年に声が上がって、平成18年からスタートですか、やっていく中で、一定の成果はあったにせよ、当初から、コストはかかるし、本庁と同じ機能を５つに割るというのはどうなのだろうという意見はあったと思います。うちのおやじが議員で、おやじも何か言っていたのが記憶にあります。そんな中で、これだけ世の中がインターネットだ、ＤＸだとやっている中で、本当にこれは必要かという機能は多分たくさんあるのだと思うのです。効率化をすれば、総合支所に本当にこれがなければいけないのかという、それこそ住民票を取るのでも何でも、コンビニエンスストアでも取れますよとかいう時代が来ているのですから、その辺りは抜本的に見直していただいて、本当に区民にとって必要なものというのは何なのかということが入っていてほしいというのが願うことです。 それと、職員の方々からすれば、まさに浦島太郎みたいにならないように、どこの総合支所に行きましたといって、帰ってきたら全然違うことをやっていたというか、横のつながりがなくてというのが今あるような気がするので、その辺りは、職員の皆さんが働きやすいというか、働きがいがある職場にしていただきたいというのをお願いして、質問を終わります。
ただいまいただきました意見と、業務の最適化の人員は限られてきますので、その中で、ＤＸでできるものはＤＸで対応していき、先ほどもございましたが、人と人のつながりというところは、システム化だけで乗り越えられるということではございませんので、特にどういった業務の人員配置や分担が最適かということは引き続き検討しながら進めていきたいと思います。
今の鈴木委員の質問にもつながるところがあるのですけれども、このスケジュールだけ見させていただくと、12月に取組の決定がされて、議会報告がされてというような、決めてまとめたものが下ろされているというスケジュール感に見えますので、この間の部分で、方針とか具体的な方向性が見えないと議論ができないかなと思うので、素案みたいなものを、どういう考えをされているのかというところを出していただいた上で、私たちからもその後に修正というか、できるならば、その意見出しみたいなことができるような余地をいただきたいと思いますので、中間報告なり、そういった形で、私のほうですと、この取組の方向性とか課題感みたいなところがまだイメージできない部分がありますので、その部分が出てきた上で、たたきを持って検討できるような余地をいただきたいと思いますので、その辺りはいかがでしょうか。
今回、スケジュールにありますとおり、12月に庁内決定をして１月に議会報告とございますが、12月までにはある程度の形は決めなければならないということがございますけれども、現在も庁内的に全部課長にもヒアリングを行っておりまして、ある程度の課題と見直すべき論点を出して調整をしているところでございますので、ただいま根本委員の御提案ありましたとおり、一旦、中間案や素案みたいなところは、取りまとめ次第、12月にこだわらず、早期に御提案させていただきまして、御意見等を踏まえた上で練り上げていきたいと考えております。
今回、将来に向けた持続可能な区役所への改革の取組ということで、中身は聞いて、大変すばらしい取組だなと思ったのですけれども、ただ、将来に向けた持続可能な区役所という、持続可能な区役所と聞いたときに、通常そういう言葉を聞いたときにイメージとしては、例えばハードとしての区役所の持続可能性だったりとか、あと環境配慮みたいなところでの持続可能性であったりとか、結構多義的な意味合いを含んでいるように思うのですけれども、今の説明だと行政サービスの持続可能性というところに特化した取組のように聞こえるのですが、そういった認識でよろしいのでしょうか。
持続可能の言葉の定義を、すみません、記載していないのですけれども、行政サービスを持続可能的に進めていくというのが前提にございます。ただし、これは職員だけの問題ではなくて、今、丸山委員がおっしゃったとおり、建物も、例えば一元集約するとなると、区役所の執務スペースの場所が限られてくるといったこともございますので、今回の見直しの中では、業務や職員の中だけではなく、例えばサービスの提供拠点はどうするかとか、あとは執務室の中をどうするかといったことも総合的に含めて、持続可能なものということを目指していきたいと考えております。
分かりました。運営する、特にそういったハードの部分は、どうしても課題のある部分を含んだことも考えていくということだと今伺いましたので、そこはすごく大切な視点だと思いました。 あと、先ほど根本委員からもスケジュールの話が出ていましたけれども、今回、見直ししていくことが令和９年に向けてということですよね。10年、20年先を見据えたということではあるのですけれども、中・長期的な視点がすごく大事だというところを考えたときに、今回、最終的に令和９年４月の移管に向けて、取組を報告していただくのが、通常の港区の計画とか、そういったものに位置づけられていく必要が、逆に言うとあるのではないかと思ったのですけれども、そういった計画のようなものが出てくるということでよろしいのでしょうか。
こちらの取組による計画というものは策定はしていないのですけれども、今回、12月というところに一旦目安を置いたところでございますと、令和８年度は人事配置とか、それからといったところの調整がございますので、そういった段階で令和７年中には方向性を定めていきたいという考えで、今回12月ということを定めさせていただいておりました。上位計画の基本計画とか、そういった計画との直接のリンクはないのですけれども、これから港区が目指すべき姿の中で、業務がどうあるべきか、職員がどこに向かっていくべきかというところの整合は図っていきたいと考えております。
上位計画との整合性の部分はすごく大事かと思いますので、そこはきちんと位置づけられていくほうがよりいいのかなというか、内容としてはすごくいい取組だと思うので、逆に言うと、短期的にぽんと一回やったから、それでおしまいではなくて、ずっと長期的に港区が適宜見直していくようなものにしていくべきではないかと思いましたので、よろしくお願いいたします。 それで最後に、先ほど鈴木委員から協働推進課の話が出ていたと思うのですけれども、私も何かの折にいろいろ言っていますが、総合支所の改革の５支所で分かれたところで一番問題だと感じているのが、区民課の扱いがなかなか問題というか、課題だなと思っていまして、区民の皆様からいただく声として、区民課の方々が、一生懸命頑張っていただいているのだと思いますけれども、職員が若くて、障がい者の手続のことの説明を求めたのに対して全然分かっていなかったりとか、あと、例えば最近ですと、成年後見の区長申立に関して、特定の総合支所が非常に問題なのではないかというお声もいただいていたりします。あと、以前、もう役所を辞められた方からお話を聞くと、福祉事務所としてだんごになっていろいろと諸課題をやっていた時代に比べると、５支所に分かれてしまって、そこの中でいろいろと難しいケースを話しているというところが少し薄くなっているのではないかといった御意見もいただくことが大変多くて、そういう意味では、私は、改革を進めていくに当たっては区民課の改革ということがすごく大事だと思っていまして、ぜひやっていただきたいと思っていますけれども、何かその点で今考えていることはありますでしょうか。
まさに今、丸山委員がおっしゃっていただいたとおり、５支所で共通のサービスを提供できるということは非常にメリットだと思っております。ただし、ケースワーク業務になってきますと、若年の職員も経験が浅いということと、ベテラン、中堅の職員が減っているというところで、なかなかうまく総合支所だけでは解決できない問題が多いということが一つと、もう一つは、支援部にいる職員との関係性というところが、正直、職員から出てきていることでございます。 今回の見直しの中では、特に区民課の保育、子ども、高齢、福祉、障害など、その辺りの今現在、福祉総合窓口が運営されておりますけれども、そこの福祉総合窓口という機能はこれからも継続していきたいと思っておりますが、その先にあります、例えばケースワークの業務とか、そういったところについては、場合によっては部署によっては一元集約ということも検討しながら、皆さんで一つの事案を様々な視点から検討して、例えばこれまでは総合支所に何度も通っていたところを、一度、総合支所、次は本庁かもしれませんけれども、その２回で解決し、より区民サービスに寄り添ったものが提供できるということで、区民サービスが上昇すれば、それも一つ、やり方としては適しているのかなということもありますので、そういった検討も現在されているところでございます。
ぜひよろしくお願いします。区民課が所管している業務がすごく多岐にわたっているので、そういう意味では、経験を積んでいくことがすごく大事な分野だったりするところが、若い職員だとその辺りが少し難しかったりするようなこともあるのかなと思いますので、先ほどもケースワークの部門での話が出ていましたけれども、そこはすごく肝のような気がしますので、ぜひ今の課題認識をしっかりと解決できるようなところに進めていただければと思います。よろしくお願いします。
ほかに御質問はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(2)「「将来に向けた持続可能な区役所」への改革の取組について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(3)「区立公園・児童遊園へのスマートポールの設置について」、理事者の説明を求めます。
報告事項(3)「区立公園・児童遊園へのスマートポールの設置について」、本日付当委員会資料№３に基づき御説明をさせていただきます。 本件は、区立公園及び児童遊園に、様々な機能を搭載したスマートポールを今年度設置することについて御報告するものです。 それでは、項番１、これまでの経緯を御覧ください。スマートポールの設置につきましては、昨年３月の当委員会に報告した後、９月から調査・設計を開始いたしました。その後、今年２月に計画案をお示しした上で、町会・自治会等の御意見を伺うとともに、区民・公園利用者アンケートを実施いたしました。 項番２、(1)区立公園等の選定・設置箇所を御覧ください。表に記載の10か所に設置いたします。本年２月時点での当初計画案からの変更点といたしましては、地域からの要望等を踏まえ、高輪地区の亀塚公園を追加しております。なお、芝地区の芝五丁目児童遊園につきましては、今後予定している児童遊園の再整備と時期を合わせることとし、表には記載しておりません。 ページをおめくりいただき、(2)スマートポールの機能概要を御覧ください。左側に機能一覧、右側にイメージ図を記載しております。特徴的な機能といたしまして、①Ｓｔａｒｌｉｎｋは、地震等により道路下などに敷設してある光回線が断絶したときでも、衛星を利用して通信が行えます。④公衆無線ＬＡＮは、災害発生時も含め、安定したネットワーク環境を提供いたします。⑥ポールカメラは、公園の混雑状況を取得するとともに、町会・自治会からの要望等を踏まえ、防犯カメラ機能を搭載します。ただし、防犯カメラ機能につきましては、現在、運用ルール等を検討しており、これらの調整がついてから利用開始を予定してございます。⑨サイネージは、区政情報のほか、町会・自治会の地域情報や防災情報を発信いたします。⑩ＡＥＤは、24時間利用できます。また、⑦パトランプと連動し、ＡＥＤが使用された際は、周囲にいる人にお知らせいたします。⑫コンセントは、災害時にスマートフォン充電用として利用できます。 最後に、項番３、今後のスケジュールについてです。８月からシステム開発や区民向けの説明を開始し、11月からスマートポールを設置します。その後、各機能のテストなどを行い、来年３月からの本格運用を予定しております。 説明は以上となります。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言をお願いします。
これはすごくいいなと思うのですけれども、前に聞いたと思うのですが、コストは幾らぐらいのものを想定しているのかということと、あと今後の計画、これが例えばうまくいったとして、港区はどの辺りまで広げようとしているか教えてください。
まず、コスト面につきましては、今、全部で10本のポールを予定しています。そのポールと多機能ボックス製作と、各公園の設置も含めまして、１本当たり約3,400万円の費用を想定しております。 最終的な計画につきましては、今年度、最初の10本をまず立てさせていただいて、その後、検証として、例えば地域の方ですとか皆さんに、これを利用してどうかとか、機能面でどういった感想があるかなどを確認した上で、最終的には、現在はほかの公園にもスマートポールを設置していくように検討してございます。
最終的には全部の公園というイメージですか。
全部です。
私もすごくいいと思うので、身近な公園、歩いて行けるところにあれば、すごく心強いと思っております。 最終的に全公園ということなので、１本当たり三千幾らだと、公園は100ぐらいあるのでしたか、結構な額になると思うのですけれども、たしか全部に広めるときは汎用化されてというか、そんなにコストはかからないというお話もあったと思うのですが、これがいいねとなって全部に広げるときというのは、総合的にはどれぐらいの予算、１本当たり幾らでと考えていらっしゃいますか。
今、全ての公園に整備した際の費用については、算定はしていない状況でございます。 その理由といたしましては、今回整備させていただく公園が比較的大きい公園で、このポールと多機能ボックスは、６メートルのポールと２メートルぐらいの多機能ボックスですので、サイズが結構大きくなってございます。区内の公園・児童遊園ですと、中規模ですとか小規模な公園なども多数ございまして、このポールがそのまま全部の機能を整備するのは厳しいのかなと現段階では考えてございます。 最終的に全ての公園と考えてございますが、その際には、公園のサイズなどに応じて機能を少し削るというか、あまりこういうのが邪魔にならないサイズに集約などもしていかなければいけないということがございますので、その辺りは今後の検証の中で、小さい公園は例えばこの機能とこの機能、中くらいはこのくらい、大きい公園はフルパッケージというか、全部載せるというように、ある程度階層というか、グループ分けをして整備が必要かなと考えてございますので、今の費用はそういう意味では、最大値の金額と考えてございますが、最終的にはそういった機能の集約などをしていく上で、もう少し機能は減ってくるかなと考えてございます。
機能を絞ることで、公園の邪魔にならないということも踏まえてコストもということだったと思うのですけれども、一度に何十本とか、大量に導入することでのコスト削減というのもあり得るということですか。 あと、もう１個お伺いしたいのは、例えば芝公園とかですけれども、芝公園とかは一時避難場所といいますか、何かそういうのになっているかなと思うのですが、ポールカメラ、人流情報というのは、これ１本あるだけで、回転したりとかはしないと思うのですが、設置場所とかは工夫をされるのでしょうけれども、それ１本だけで全体の人流は見えるのですか。
まず、１点目の全ての公園に設置することによるコストなのですけれども、実は今回、昨年からこの計画を始めているときに、区内の公園は全部で100か所ぐらいございますので、100本立てたときに、コスト的なボリュームディスカウントがあるかという話を聞いたときには、100本程度と言うとあれなのですけれども、100本程度では、ポールの製作ですとか設置でなかなか経費の削減を見込むのは厳しいという意見を事業者からは聞いてございます。 続いて、カメラにつきましては、当然カメラですと、直接的に見える範囲に限定されますので、広い公園とかにつきましては、全ての場所を映すのは厳しいという状況でございます。具体的には、公園ですと、木とか植栽が結構ございまして、例えばポールのそばに木があると、そこの区画というか画角は映らなくなったりとか、そういった形で、どうしても全ての部分を映すというのは厳しくて、カメラで直接見える範囲で人の動きなど、人流を測定するという形になってございます。
設置費用というところで少し教えていただいた部分があるのですけれども、それは今後、立てて終わりではなくて、その後に維持管理、メンテナンスみたいなものが必要になってくるかと思うのですが、これは先ほどおっしゃった１本三千幾らに入っているのでしょうか。
先ほど申し上げました約3,400万円の費用につきましては、作って設置になりますので、ランニング費用というのはこの中には含めていない状況になってございます。
それでは、今後１本当たり、どういったメンテナンスが必要になるのかとか、頻度とか、１本当たりメンテナンスに幾らぐらいかかりそうかとか、その辺りは今、計画されているのでしょうか。
具体的な、例えば多機能ボックスの清掃ですとか、見回りですとか、その頻度については、今現在、事業者の意見もお伺いしながら設計をしている段階になってございますので、具体的なランニングコストにつきましては、幾らぐらいという金額についてはまだ出していない状況になってございます。
承知しました。まずは設置が完了してからいろいろ取組を検証されるということだと思うのですが、メンテナンスのランニングコストの部分がどれくらいの規模感になってくるかというところも、いろいろ今後の取組において検討する余地かとはこちら側は思っておりますので、注視させていただきます。
今のカメラですけれども、設置をして、直ちにいわゆるカメラとしての運用はしないという説明をいただいていたと思うのですが、運用はいわゆる防犯カメラ的な活用の仕方ではないということだったと思うのです。これを、いずれかの段階ではカメラとしての利用というのを考えていらっしゃるということでいいのかどうか、教えていただけますか。
説明が不十分で申し訳ありませんでした。 まず、人流カメラにつきましては、設置と同時に機能を利用しますので、例えば公園の混雑状況などは、インターネットなどで区民の方が御覧いただけるようにする予定でございます。 ただ、同じカメラを使いまして、防犯カメラ機能というのも、この中には当然機能としては持っている形になってございます。ただ、防犯カメラになりますと、例えばどのぐらいの期間、そのデータを保存するかとか、そういう運用面を公園管理者とも調整しなければいけませんので、今その調整をしているところでございます。その調整が整い次第、特に防犯カメラにつきましては、地域の方からの要望も非常に多くいただいている現状がございますので、なるべく早く供用開始できるように検討を進めていこうと考えてございます。
そうすると、設置した公園ごとに運用の開始の時期というのは変わってくるということなのですか。それとも、ある程度、中の情報の管理とか、そういったもののコンセンサスが全部できたという段階で、一遍に供用開始していくということなのか、教えてください。
私どもといたしましては、なるべく早く一斉にと考えてございますが、ただ、防犯カメラにつきましては、設置を求める声と、あと、比較的数としては少ないのですが、逆に防犯カメラに対して心配の声というのもいただいているというのが、今回、アンケートですとか地域の方からの御意見でございました。なので、当然、設置ですとか供用開始する際には、また公園ごとに地域の皆さんの御意見をお伺いして進めていく形になると思います。その結果、やはり一斉にドンというのはなかなか厳しいのかなと思いますので、そういった場合は、地域の方の了解ですとか、御了承いただけたところから順次となると考えてございます。
あと、防犯カメラの機能として回収した場合に、その中の映像自体は、区として保管するのか、それともどこか民間の会社が保管するという形になるのか、その辺りを教えてください。
こちらのカメラにつきましては、区が設置するものになりますので、管理者としては、区がそのデータの管理者という形になります。具体的な保存の場所につきましては、防犯上もありますので、公表できませんが、区が責任を持って管理いたします。
ほかに御質問等ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(3)「区立公園・児童遊園へのスマートポールの設置について」の報告は、これをもって終了しました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(4)「令和６年度都区財政調整再調整結果について」、理事者の説明を求めます。
報告事項(4)「令和６年度都区財政調整再調整結果について」、御報告いたします。本日付資料№４をお開きいただけますでしょうか。 右下１ページを御覧ください。令和６年度都区財政調整再調整概要についてです。都区財政調整制度は、本来市町村税である固定資産税、市町村民税法人分、特別土地保有税を調整３税として東京都が徴収し、東京都と特別区の役割分担に応じて令和６年度までは東京都が44.9％、特別区が55.1％の配分割合で配分されていたものでございます。 項番１、普通交付金の再調整額です。(1)当初算定残額294億円に、(2)税収増による普通交付金の増分の417億円を加えた711億円となっております。再調整につきましては、基準財政需要額の再調整という形で行っておりまして、普通交付金を増額するものでございます。これに残額が生じた場合は、特別交付金に加算することとされております。 項番２、再調整の内容です。(1)普通交付金所要額として701億円を加算し、(2)特別交付金へ10億円を加算しております。基準財政需要額の再調整につきましては、主な内容として、勤勉手当支給に伴う会計年度任用職員経費の単価の見直し等の需要額を増額することで対応しております。 項番３、再調整後の交付金の総額です。令和６年度都区財政調整交付金の総額は、23区全体で１兆2,599億円となりました。(1)普通交付金は１兆1,959億円、(2)特別交付金は640億円です。 右下２ページを御覧ください。令和６年度都区財政調整再調整方針でございます。参考に御覧いただければと思います。 右下４ページ、資料№４－２を御覧ください。令和６年度都区財政調整再調整結果です。右下の囲みにございますとおり、再調整後におきましても、港区は153億5,246万7,000円の財源超過で、普通交付金は不交付でございました。下に参考として、特別交付金の交付額を記載しております。29億3,574万3,000円で、港区は特別交付金全体のおおむね4.6％に相当する額の交付を受けております。 ５ページを御覧ください。参考資料として各区の状況を示したものでございます。再調整後は、港区のみが普通交付金の交付を受けていない状況でございます。 説明は以上です。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言をお願いします。
今回も残念ながら普通交付金に関しては不交付となったわけですけれども、１点だけ確認なのですが、都区財政調整で様々経費として盛り込まれているわけですが、うちが例えば主張して、結局経費としては認められなかったのが、何か今回あったりしましたでしょうか。
協議の中身なのですけれども、令和７年度に向けた協議の中で、港区からは、直接的には電子書籍、電子図書館です。電子書籍のサービスを第１ブロックの中でまず主張しました。これは認められまして、最終的に調整の結果も認められておりまして、算定されているということになります。 また、都心区特有の課題という意味でございますと、路上喫煙等の巡回指導委託というのがございます。これは昼間人口などにも補正が必要ということ、直接港区からというわけではありませんけれども、こういう主張も出てきまして、これにつきましては算定の改善が認められるということになりますので、引き続き、算定する形で一つ一つの積み重ねではございますけれども、昼間人口の多い都心区特有、港区特有の課題というのは丹念に主張できればと思います。
ほかによろしいですか。 すみません。委員長から１点なのですけれども、基準財政需要額のところの項目があるのですが、この中でも、学校給食なのですけれども、今、学校給食は区負担と東京都負担と私は思っていたのですが、結局、港区のようにゼロの団体だと基準財政需要額に入っていないので港区負担と考えるのですけれども、その点はどうなのでしょうか。
東京都の補助金という形で２分の１相当額というものが、これは補助金ですので出ています。残りの２分の１の部分につきまして、これが普通交付金の対象ということで算定をされるということになったわけなのですけれども、そもそも港区が普通交付金を不交付でございますので、結果としてその２分の１につきましては、港区の一般財源で対応しているということになります。
そう考えると、この14の項目は一般財源で対応しているものがかなりあると思うので、区としても要望を述べているかと思うのですけれども、それについて特別交付金でしっかりもらって、もらっていくというのは変ですが、特別交付金で見てもらうとか、その点についても取組をもっと強めていただきたいと思うのですが、区としてはどのようにお考えでしょうか。
特別区の全体のスタンスという意味では、どうしても特別交付金というものが東京都の裁量が非常に大きい経費だということがございますので、基本的には普通交付金を整理していくという姿勢で23区としては臨んでいくところなのですけれども、ただ、特別交付金自体がそもそも算定の不透明性、不公平性というところがございますので、今後の課題として、算定の透明性または公平性の向上を図るために、ある程度の早急なルールづくり、いろいろな見直しが必要ではないかというところが議題として出ております。それの見直しを行うということは、都区ともにその方向性は認識しておりますので、これは今後の取組になりますけれども、特別交付金の中身をより見直すことで、ある程度算定のルール化を図って公平性を図っていくという、そういう方向性で進められていくかと思います。
ありがとうございます。都区財政調整の中で普通交付金がゼロなのが港区しかないので、なかなかやりにくいと思いますけれども、港区のために、引き続きよろしくお願いいたします。 ほかに御質問等ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(4)「令和６年度都区財政調整再調整結果について」の報告は、これをもって終了いたします。 ──────────────────────────────────
それでは、審議事項に入ります。審議事項(1)「発案５第11号 ＤＸ推進・行財政問題に関する諸対策について」を議題とします。 本発案について、何かございますか。
当委員会として、昨年も行かせていただきましたけれども、視察の提案をさせていただきたいと思います。 先ほどもスマートポールという話がありましたが、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0が言われてから時間がたって、例えば近くで言えば、柏市のようにスマートシティとして、はたから見ているとすごくうまくいっているように見えるケースもあったりする中で、先進的な取組をしている自治体も見たいし、あと、古くから手を挙げてやっているところがあるではないですか。それがその後どうなっているのかというのを、個人で行くとなかなか分からない部分を委員会として視察させていただきたいと思うのですが、よろしくお願いします。
鈴木委員、ありがとうございます。 それでは、今、視察の御提案が出ましたので、正副委員長で調整をして、皆さんに今後諮っていきたいと思っております。よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、そのように進めさせていただきます。 ほかに何かございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、本発案につきましては、本日継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日継続といたしました。 ──────────────────────────────────
そのほか、何かございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本日の委員会を閉会いたします。 午後 ２時２３分 閉会