令和7年第2回定例会（06月25日）

ただいまより令和七年第二回港区議会定例会を開会いたします。 　今回の応招議員はただいま三十一名であります。したがいまして、本定例会は成立いたしました。 　　　　　　　　　　　　───────────────────────────

これより本日の会議を開会いたします。 　ただいまの出席議員は三十一名であります。 　　　　　　　　　　　　───────────────────────────

これより日程に入ります。 　日程第一、会議録署名議員を御指名いたします。十八番根本ゆう議員、十九番兵藤ゆうこ議員にお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　───────────────────────────

日程第二、会期の決定を議題といたします。 　お諮りいたします。今回の定例会の会期は、本日から七月四日までの十日間といたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なきものと認め、さよう決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　───────────────────────────

日程第三、諸般の報告がありますので、御報告いたします。 　まず、職員に定例会招集の報告をさせます。 　　〔中島事務局次長朗読〕 　　　　　　　　　　　　─────────────────────────── 七港総総第九百八十二号 令和七年六月十八日 　港区議会議長　鈴　木　たかや　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　港区長　　清　家　　　愛 　　　　　　令和七年第二回港区議会定例会の招集について（通知） 　本日別紙告示写しのとおり、標記定例会を六月二十五日（水）に招集しましたので通知します。 　　　　　　　　　　　　─────────────────────────── 港区告示第二百五十四号 　令和七年第二回港区議会定例会を六月二十五日に招集します。 　　令和七年六月十八日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　港区長　　清　家　　　愛 　　　　　　　　　　　　───────────────────────────

次に、説明員について、区長、教育長、選挙管理委員会委員長、並びに代表監査委員から、それぞれ通知がありました。この通知は、皆さんにお配りしてあります。 　なお、朗読は省略し、詳細については、これを速記録に登載することにいたしたいと思いますので、御了承願います。 （参　考） 　　　　　　　　　　　　─────────────────────────── 七港総総第百六号 令和七年四月一日 　港区議会議長　鈴　木　たかや　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　港区長　　清　家　　　愛 　　　　　　説明員について（通知） 　地方自治法第百二十一条の規定に基づく説明員について、別紙のとおり通知します。 　（別　紙） 　一　新規（令和七年四月一日付） 　　芝浦港南地区総合支所長　兼務　区役所・デジタル改革担当部長　　　　　野　上　　宏 　　麻布地区総合支所まちづくり課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　江　川　智　美 　　高輪地区総合支所まちづくり課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　葛　城　拓　也 　　産業・地域振興支援部国際化・文化芸術担当課長　兼務　産業・地域振興支援部ウクライナ避難民支援担当課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　塚　浩　子 　　保健福祉支援部福祉施設整備担当課長　兼務　保健福祉支援部避難行動要支援者対策担当課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上　野　大二郎 　　保健福祉支援部生活福祉調整課長　兼務　芝地区総合支所生活福祉担当課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　後　藤　邦　正 　　子ども家庭支援部保育課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮　内　宏　之 　　子ども家庭支援部相談支援担当課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　坪　井　清　徳 　　児童相談所児童相談課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　齊　藤　和　彦 　　児童相談所相談援助担当課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　堀　口　美　和 　　街づくり支援部建築課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　井　谷　啓　人 　　環境リサイクル支援部地球温暖化対策担当課長　　　　　　　　　　　　　東　條　慎　弥 　二　異動（令和七年四月一日付） 　　高輪地区総合支所長　兼務　産業・地域振興支援部長　　　　　　　　　　白　井　隆　司 　　芝地区総合支所副総合支所長　兼務　芝地区総合支所管理課長　　　　　　野　口　孝　彦 　　芝地区総合支所協働推進課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　村　ゆかり 　　赤坂地区総合支所副総合支所長　兼務　赤坂地区総合支所管理課長　　　　木　下　典　子 　　赤坂地区総合支所協働推進課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安　達　佳　子 　　赤坂地区総合支所まちづくり課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　坂　本　俊　行 　　高輪地区総合支所副総合支所長　兼務　高輪地区総合支所管理課長　　　　小　笹　美由紀 　　芝浦港南地区総合支所協働推進課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　山　正　樹 　　芝浦港南地区総合支所まちづくり課長　　　　　　　　　　　　　　　　　香　月　佑　介 　　産業・地域振興支援部地域振興課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　小野口　敬　一 　　保健福祉支援部介護保険課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　清　水　雅　美 　　みなと保健所健康推進課長　兼務　みなと保健所地域医療連携担当課長　　北野澤　　昴 　　街づくり支援部都市計画課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊　藤　太　一 　　街づくり支援部土木管理課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三　石　貴　史 　　街づくり支援部街づくり推進担当課長　　　　　　　　　　　　　　　　　西　本　　亨 　　企画経営部区役所改革担当課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　星　川　健　夫 　　企画経営部政策広聴担当課長　兼務　企画経営部連携協創担当課長　　　　石　川　久美子 　　企画経営部情報政策課長　兼務　企画経営部デジタル改革担当課長　兼務　新技術活用担当課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　菊　池　太　佑 　　企画経営部区長室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　冨　永　　純 　　企画経営部用地・施設活用担当課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　林　秀　典 　　総務部総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　越　恒　慶 　　総務部人事課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　土　井　重　典 　三　解除（令和七年三月三十一日付） 　　芝浦港南地区総合支所長　兼務　産業・地域振興支援部長　　　　　　　　上　村　　隆 　　麻布地区総合支所まちづくり課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　傳法谷　大　樹 　　赤坂地区総合支所まちづくり課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉　谷　章　二 　　芝浦港南地区総合支所まちづくり課長　　　　　　　　　　　　　　　　　近　江　善　仁 　　保健福祉支援部生活福祉調整課長　兼務　芝地区総合支所生活福祉担当課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　原　裕美子 　　児童相談所児童相談課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　島　由美子 　　児童相談所相談援助担当課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　菅　原　正　興 　　企画経営部区役所改革担当課長　兼務　企画経営部連携協創担当課長　　　野々山　　哲 　　総務部総務課長　兼務　伝わる日本語推進担当課長　　　　　　　　　　　若　杉　健　次 　　総務部人事課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　茂　木　英　雄 　　　　　　　　　　　　─────────────────────────── 七港教教教第百十五号 令和七年四月一日 　港区議会議長　鈴　木　たかや　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　港区教育委員会教育長　　浦　田　幹　男 　　　　　　説明員について（通知） 　地方自治法第百二十一条の規定に基づく説明員について、下記のとおり通知します。 　　　　　　　　　記 一　新規（令和七年四月一日付） 　　教育委員会事務局教育推進部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　貴　浩 　　教育委員会事務局教育推進部教育長室長　　　　　　　　　　　　　　　　若　杉　健　次 　　教育委員会事務局教育推進部図書文化財課長　　　　　　　　　　　　　　吉　田　宗　史 　　教育委員会事務局学校教育部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　茂　木　英　雄 　　教育委員会事務局学校教育部学校施設担当課長　　　　　　　　　　　　　河　原　一　禎 　　教育委員会事務局学校教育部先端教育担当課長　　　　　　　　　　　　　溝　口　貴　裕 二　解除（令和七年三月三十一日付） 　　教育委員会事務局教育推進部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　本　睦　美 　　教育委員会事務局教育推進部教育長室長　　　　　　　　　　　　　　　　野　上　　宏 　　教育委員会事務局教育推進部図書文化財課長　　　　　　　　　　　　　　齊　藤　和　彦 　　教育委員会事務局学校教育部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　野　達　雄 　　教育委員会事務局学校教育部学校施設担当課長　　　　　　　　　　　　　井　谷　啓　人 　　　　　　　　　　　　─────────────────────────── 七港選第百三号 令和七年四月一日 　港区議会議長　鈴　木　たかや　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　港区選挙管理委員会委員長　　佐　藤　伸　弘 　　　　　　説明員について（通知） 　地方自治法第百二十一条の規定に基づく説明員について、下記のとおり通知します。 　　　　　　　　　記 　一　新規（令和七年四月一日付） 　　　　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上　村　　隆 　　　　　選挙管理委員会事務局次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　橋　　隆 　二　解除（令和七年三月三十一日付） 　　　　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　貴　浩 　　　　　　　　　　　　─────────────────────────── 七港監第百五号 令和七年四月一日 　港区議会議長　鈴　木　たかや　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　港区代表監査委員　　徳　重　寛　之 　　　　　　説明員について（通知） 　地方自治法第百二十一条の規定に基づき、下記のとおり通知します。 　　　　　　　　　記 　一　新規（令和七年四月一日付） 　　　　監査事務局次長　事務取扱　監査事務局長　　　　　　　　　　　　　山　本　隆　司 　二　解除（令和七年三月三十一日付） 　　　　監査事務局次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊　藤　忠　彦 　　　　　　　　　　　　─────────────────────────── 七港総総第八百三十九号 令和七年六月二日 　港区議会議長　鈴　木　たかや　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　港区長　　清　家　　　愛 　　　　　　説明員について（通知） 　地方自治法第百二十一条の規定に基づく説明員について、別紙のとおり通知します。 　（別　紙） 　一　事務取扱発令及び兼務発令の解除（令和七年五月三十一日付） 　　みなと保健所保健予防課長事務取扱発令の解除 　　みなと保健所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　笠　松　恒　司 　　企画経営部デジタル改革担当課長兼務及び新技術活用担当課長兼務発令の解除 　　情報政策課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　菊　池　太　佑 　　　　　　　　　　　　───────────────────────────

次に、令和七年二月、三月、四月及び五月の例月出納検査の結果について、過誤のないことを確認した旨の報告書がそれぞれ監査委員から議長の手元に提出されております。 　二月の例月出納検査の結果について、その概要を職員に朗読させます。 　　〔中島事務局次長朗読〕 　　　　　　　　　　　　─────────────────────────── 六港監第千四十三号 令和七年三月十一日 　港区議会議長　鈴　木　たかや　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　港区監査委員　　徳　重　寛　之 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　有　賀　謙　二 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　二　島　豊　司 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　砂　川　佳　子 　　　　　　令和七年二月例月出納検査の結果について 　地方自治法第二百三十五条の二第一項の規定に基づき例月出納検査を実施したので、同条第三項の規定により、結果に関する報告を下記のとおり提出します。 　　　　　　　　　記 一　検査の範囲 　　(一)　検査対象　区一般会計、国民健康保険事業会計、後期高齢者医療会計、介護保険会計、雑部金、基金 　　(二)　検査場所　港区監査事務局 　　(三)　検査期間　令和七年二月二十五日から二月二十七日まで 二　検査の結果 　本検査においては、会計管理者から提出された令和七年二月（令和七年一月分）例月出納報告書の計数について、出納関係諸帳簿及び諸票、指定金融機関提出の収支計算書、預金通帳、証拠書類、証券等と照合し検証した結果、過誤のないことを確認しました。 　　　　　　　　　　　　───────────────────────────

なお、三月、四月及び五月の結果については、ただいまの報告と同様の内容でありますので、朗読は省略し、詳細については、これを速記録に登載することにいたしたいと思いますので、御了承願います。 　また、報告書は議長の手元に保管しておりますので、随時御閲覧願います。 （参　考） 　　　　　　　　　　　　─────────────────────────── 七港監第百七号 令和七年四月十七日 　港区議会議長　鈴　木　たかや　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　港区監査委員　　徳　重　寛　之 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　有　賀　謙　二 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　二　島　豊　司 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　砂　川　佳　子 　　　　　　令和七年三月例月出納検査の結果について 　地方自治法第二百三十五条の二第一項の規定に基づき例月出納検査を実施したので、同条第三項の規定により、結果に関する報告を下記のとおり提出します。 　　　　　　　　　記 一　検査の範囲 　　(一)　検査対象　区一般会計、国民健康保険事業会計、後期高齢者医療会計、介護保険会計、雑部金、基金 　　(二)　検査場所　港区監査事務局 　　(三)　検査期間　令和七年三月二十四日から三月二十六日まで 二　検査の結果 　本検査においては、会計管理者から提出された令和七年三月（令和七年二月分）例月出納報告書の計数について、出納関係諸帳簿及び諸票、指定金融機関提出の収支計算書、預金通帳、証拠書類、証券等と照合し検証した結果、過誤のないことを確認しました。 　　　　　　　　　　　　─────────────────────────── 七港監第二百十四号 令和七年五月十五日 　港区議会議長　鈴　木　たかや　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　港区監査委員　　徳　重　寛　之 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　有　賀　謙　二 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　二　島　豊　司 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　砂　川　佳　子 　　　　　　令和七年四月例月出納検査の結果について 　地方自治法第二百三十五条の二第一項の規定に基づき例月出納検査を実施したので、同条第三項の規定により、結果に関する報告を下記のとおり提出します。 　　　　　　　　　記 一　検査の範囲 　　(一)　検査対象　区一般会計、国民健康保険事業会計、後期高齢者医療会計、介護保険会計、雑部金、基金 　　(二)　検査場所　港区監査事務局 　　(三)　検査期間　令和七年四月二十三日から四月二十五日まで 二　検査の結果 　本検査においては、会計管理者から提出された令和七年四月（令和七年三月分）例月出納報告書の計数について、出納関係諸帳簿及び諸票、指定金融機関提出の収支計算書、預金通帳、証拠書類、証券等と照合し検証した結果、過誤のないことを確認しました。 　　　　　　　　　　　　─────────────────────────── 七港監第三百十五号 令和七年六月十日 　港区議会議長　鈴　木　たかや　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　港区監査委員　　徳　重　寛　之 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　有　賀　謙　二 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　二　島　豊　司 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　砂　川　佳　子 　　　　　　令和七年五月例月出納検査の結果について 　地方自治法第二百三十五条の二第一項の規定に基づき例月出納検査を実施したので、同法同条第三項の規定により、結果に関する報告を下記のとおり提出します。 　　　　　　　　　記 一　検査の範囲 　　(一)　検査対象　区一般会計、国民健康保険事業会計、後期高齢者医療会計、介護保険会計、雑部金、基金 　　(二)　検査場所　港区監査事務局 　　(三)　検査期間　令和七年五月二十三日から五月二十七日まで 二　検査の結果 　本検査においては、会計管理者から提出された令和七年五月（令和七年四月分）例月出納報告書の計数について、出納関係諸帳簿及び諸票、指定金融機関提出の収支計算書、預金通帳、証拠書類、証券等と照合し検証した結果、過誤のないことを確認しました。 　　　　　　　　　　　　───────────────────────────

次に、法人の経営状況に関する書類が区長から議長の手元に提出されております。朗読は省略し、通知については、これを速記録に登載することにいたしたいと思いますので、御了承願います。 　なお、詳細については、書類を議長の手元に保管しておりますので、随時御閲覧願います。 （参　考） 　　　　　　　　　　　　─────────────────────────── 七港総総第九百二十九号 令和七年六月十八日 　港区議会議長　鈴　木　たかや　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　港区長　　清　家　　　愛 　　　　　　法人の経営状況に関する書類の提出について 　地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百四十三条の三第二項の規定に基づき、下記法人についての経営状況に関する書類を提出します。 　　　　　　　　　記 一　公益財団法人港区スポーツふれあい文化健康財団 　(一)　令和七年度公益財団法人港区スポーツふれあい文化健康財団事業計画書 　(二)　令和七年度公益財団法人港区スポーツふれあい文化健康財団収支予算書 　　　　　　　　　　　　───────────────────────────

次に、港区議会運営委員会委員の辞任及び選任について御報告いたします。 　去る六月十二日付をもって、小倉りえこ議員より、議会運営委員を辞任したい旨の申出がありましたので、委員会条例第十一条の規定に基づきこれを許可し、同条例第五条第一項の規定に基づき、議長において同日付をもって、土屋準議員を議会運営委員に新たに指名いたしました。 　以上にて、報告を終わります。 　　　　　　　　　　　　───────────────────────────

日程第四を議題といたします。 　　〔中島事務局次長朗読〕 発　案七第　二　号　東京都後期高齢者医療広域連合議会議員選挙候補者の推薦について（ゆうき　くみこ君） （参　考） 　　　　　　　　　　　　─────────────────────────── 発案七第二号 　東京都後期高齢者医療広域連合議会議員選挙候補者の推薦について 　上記の案を提出する。 　　令和七年六月二十五日 　　　　　　　　　　　　　　　　提出兼賛成者　　　議員　とよ島くにひろ　　　議員　新　藤　加　菜 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　野　本　たつや　　　同　　三　田　あきら 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　ませ　のりよし　　　同　　白　石　さと美 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　なかね　　大　　　　同　　やなざわ　亜紀 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　鈴　木　たかや　　　同　　根　本　ゆ　う 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議員　丸山　たかのり　　　議員　土　屋　　準 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　二　島　豊　司　　　同　　榎　本　　茂 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　池　田　たけし　　　同　　池　田　こうじ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　清　原　和　幸　　　同　　うかい　雅　彦 港区議会議長　様 別紙（議案及び提案理由） 　　　東京都後期高齢者医療広域連合議会議員選挙候補者の推薦について 　東京都後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙において、左記の者を候補者に推薦する。 　　　　　　　　　　　　　　　記 　　　港区議会議員　ゆうき　くみこ （説　明） 　東京都後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙における候補者を推薦するため、東京都後期高齢者医療広域連合規約（平成十九年三月一日東京都知事許可）第八条第一項の規定に基づき、本案を提出いたします。 　　　　　　　　　　　　───────────────────────────

本案について、提案理由説明のため、提案者を代表して、十五番やなざわ亜紀議員から発言を求められております。十五番やなざわ亜紀議員。 　　〔十五番（やなざわ亜紀君）登壇〕

ただいま議題となりました、発案七第二号東京都後期高齢者医療広域連合議会議員選挙候補者につきまして、提案者を代表して提案理由の説明を申し上げます。 　本件につきましては、東京都後期高齢者医療広域連合規約第八条第一項の規定及び、同広域連合議会議員の選挙に関する規則第四条第一項及び第二項の規定に基づき、東京都後期高齢者医療広域連合の議会議員選挙候補者を推薦するものであります。 　本案は、港区議会からの候補者として、ゆうきくみこ議員を推薦いたしたいと存じ、提案したものです。 　ゆうきくみこ議員は、十八年余にわたる議会活動の中で、港区議会議長や議会運営委員会委員長などの重職を歴任し、活発かつ円滑な議会運営に尽力されてきました。 　さらに、保健福祉常任委員会委員長や港区国民健康保険事業の運営に関する協議会の会長も務めるなど、保健福祉施策に関し研鑽を重ね、港区の充実した福祉事業の実現のため、日々精力的に福祉活動に努めておられます。 　その識見と豊かな経験は、港区議会を代表する候補者として適任であります。 　以上、甚だ簡単ではありますが、提案理由の説明を終わります。 　何とぞ皆様の御賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　───────────────────────────

本案について採決いたします。採決の方法は起立をもって行います。本案について、原案どおり推薦することに賛成の方は、御起立願います。 　　〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。よって本案は、原案どおり推薦することに決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　───────────────────────────

日程第五を議題といたします。 　　〔中島事務局次長朗読〕 発　案七第　三　号　東京都後期高齢者医療広域連合議会議員選挙候補者の推薦について（阿部　浩子君） （参　考） 　　　　　　　　　　　　─────────────────────────── 発案七第三号 　東京都後期高齢者医療広域連合議会議員選挙候補者の推薦について 　上記の案を提出する。 　　令和七年六月二十五日 　　　　　　　　　　　　　　　　提出兼賛成者　　　議員　森　けいじろう　　　議員　福　島　宏　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　兵　藤　ゆうこ　　　同　　風　見　利　男 港区議会議長　様 別紙（議案及び提案理由） 　　　東京都後期高齢者医療広域連合議会議員選挙候補者の推薦について 　東京都後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙において、左記の者を候補者に推薦する。 　　　　　　　　　　　　　　　記 　　　港区議会議員　阿　部　浩　子 （説　明） 　東京都後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙における候補者を推薦するため、東京都後期高齢者医療広域連合規約（平成十九年三月一日東京都知事許可）第八条第一項の規定に基づき、本案を提出いたします。 　　　　　　　　　　　　───────────────────────────

本案について、提案理由説明のため、提案者を代表して、十九番兵藤ゆうこ議員から発言を求められております。十九番兵藤ゆうこ議員。 　　〔十九番（兵藤ゆうこ君）登壇〕

ただいま議題となりました、発案七第三号東京都後期高齢者医療広域連合議会議員選挙候補者につきまして、提案者を代表して提案理由の説明を申し上げます。 　本件につきましては、東京都後期高齢者医療広域連合規約第八条第一項の規定及び、同広域連合議会議員の選挙に関する規則第四条第一項及び第二項の規定に基づき、東京都後期高齢者医療広域連合の議会議員選挙候補者を推薦するものであります。 　本案は、港区議会からの候補者として、阿部浩子議員を推薦いたしたいと存じ、提案したものです。 　阿部浩子議員は、二十二年にわたる議会活動の中で、港区議会副議長をはじめ、国民健康保険事業の運営に関する協議会委員、保健福祉常任委員としての経験があります。また、長年にわたり議員として、後期高齢者に当たる区民の皆さんの声にも耳を傾けてきました。栄養士として介護老人保健施設で勤務した経験もあり、港区議会を代表する候補者として適任です。これらの経験を生かし、後期高齢者広域連合議会の議員として、港区議会での意見を聴取し、会議の内容についても議員の皆様にも報告と意見を求めていきます。 　物価高が進み、格差と貧困が拡大する現在の社会状況の中で、区民の命と健康、高齢者の尊厳ある暮らしを守ることが自治体の責務です。後期高齢者医療制度の充実を、自治体がその責務として取り組んでいかなければいけません。この点、全国市長会は、後期高齢者医療制度や国民健康保険制度について、国への重点提言を行っていますが、令和六年度の要望では、後期高齢者医療制度について、制度の円滑な運営や保険料上昇の抑制のため、国による負担割合の充実等を図ることを求めています。後期高齢者医療の増大も高齢化という国全体の構造的な問題によって引き起こされています。したがって、財政的責任を地方自治体に押しつけるのではなく、国が責任を持って負担割合を引き上げ、制度全体の財政基盤を強化するべきであります。 　そこで、広域連合議会に対し、区民の声に寄り添い、高齢者の命と健康を守るために、制度そのものについても改善できるように声を届けていきます。あわせて、広域連合議会議員として、国に対して積極的に財政措置を講ずるように働きかけていきます。 　以上の趣旨を御理解いただき、各議員の御賛同をいただきますようお願いし、提案理由の説明を終わります。 　　　　　　　　　　　　───────────────────────────

本案について採決いたします。採決の方法は起立をもって行います。本案について、原案どおり推薦することに賛成の方は、御起立願います。 　　〔賛成者起立〕

起立少数と認めます。よって本案は、否決することに決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　───────────────────────────

日程第六、区の一般事務について、質問の通告がありますので、順次発言をお許しいたします。最初に、二十三番土屋準議員。 　　〔二十三番（土屋　準君）登壇、拍手〕

令和七年第二回港区議会定例会に当たり、自民党議員団を代表して、区長、教育長に質問いたします。 　清家区長が誕生して一年になります。武井区政二十年からの転換はもとより、来年度末には八十年を迎える港区政の中でも大きな転換期を迎えていると思います。行政と議会の関係も変容し、議会の在り方も重要になってきたと感じております。今回はこれまでの歩みに触れつつも、これからの港区の行方に思いをはせながら質問に入らせていただきます。 　初めに、港区政八十周年についてです。 　港区は、昭和二十二年三月十五日に、芝区、麻布区、赤坂区の三区が統合されて発足したわけですが、当初、この三区の区会はこの統合議案を、民情の相違が著しい、すなわち住民の気質が違い過ぎるなどとして、いずれの区も否決したわけですが、当時の東京都長官が再議に付してようやく可決し、港区誕生となったところでございます。 　このような経緯を経て誕生した港区ですが、来年度末の令和九年三月十五日に区政八十周年を迎えます。港区が誕生して以来、区は、様々な課題に直面してきました。近年では、リーマンショック、東日本大震災、新型コロナウイルス感染症等、社会的・経済的な混乱、大災害にも区民の暮らしや区内企業を守るため、積極果敢に困難に立ち向かい、先導的な取組を展開してあらゆる危機を超えてきました。 　一方、ＭＩＮＡＴＯシティハーフマラソン、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会等、区民が一体となって盛り上がる取組も数多く行われてきました。このように今日に至るまでの間、港区は区民の皆さんと共にあらゆる苦楽を共にして歩んできました。 　さて、思い返しますと、八年前の平成二十九年、区は七十周年の節目を迎え、区民と共に七十周年を迎える喜びを分かち合い、区民の区政への参画や協働の取組をより一層充実させるため、多くの記念事業を実施しました。この港区議会の議場において、三月十五日に婚姻し、人生の記念日とされたお二人をお祝いする届出挙式、子どもたち等が十年後、二十年後、また三十年後の将来に向けたメッセージを残すタイムカプセル、企業と連携したオリジナル啓発品の作成、自治体と連携した記念花の配布や記念植樹、区民等が企画して実施するお祭りやコンサート、パトロール、防災訓練等への助成等、数多くの事業を通じ、区民が一体となってお祝いをしました。誕生日というのは、一つの節目であるとともに、そこで行われたことは人々の記憶に残るものとなります。 　今、清家区長は、二〇四〇年代の区の将来像を描くＭＩＮＡＴＯビジョンの策定に取り組んでおりますが、ちょうど二〇四〇年代は区政百周年を迎えます。百年という大きな節目に向けて、一層区民が一体となるような取組を八十周年でも進めていくことが必要だと思います。 　先日、中央区が東京湾大華火祭を区政八十周年の記念事業として実施することを計画していることが発表されました。この花火のように、区も八十周年の記念事業として多くの区民が楽しむことができ、思い出に残るような事業を実施してほしいと思います。 　そこで質問は、八十周年の記念事業を何か行うことを検討しているのか、お伺いします。 　次に、ＭＩＮＡＴＯビジョンの策定についてです。 　清家区長は、当初は港区長選挙で掲げていたことがあり、基本構想をつくり直し、基本構想と基本計画をそれぞれ改定する予定だったようですが、昨年の決算特別委員会で私は、基本構想を基本計画に組み込んで新基本計画として策定してはどうかと質問をしました。その後、ＭＩＮＡＴＯビジョンというものが示されましたが、これはおおむね基本構想を基本計画に組み込んだ新たな総合計画の形になっていると思います。 　以来、学識経験者等で構成する「ＭＩＮＡＴＯビジョン　コ・デザイン会議」の開催や、全区民を対象にしたアンケート調査の実施など具体的に進められてきていると思います。ＭＩＮＡＴＯビジョンは初めての策定になりますので、進め方も重要になってくると思います。 　そこで質問は、今後は、ＭＩＮＡＴＯビジョンの策定をどのように進めていくのか、お伺いします。 　次に、東京湾大華火祭の再開についてお伺いします。 　中央区は、六月三日に、平成二十七年度を最後に休止している東京湾大華火祭について、令和八年度中に開催の意向を表明し、今年度は開催に向けた実施計画策定などの準備を行う経費を第二回定例会に提出し、開催に向けた準備を始めました。また、開催に当たり、中央区単独での開催を目指すが、近隣区と共同開催に向けた協議も進めるとしております。 　中央区が単独で開催した場合、竹芝桟橋から日の出ふ頭、芝浦ふ頭、品川ふ頭、そしてお台場と港区でありながら、港区民が見られなくなるのではという危惧もあります。東京湾大華火祭につきましては、我々自民党は休止直後から都議会議員などと協力して、再開に向けての方策を模索してまいりました。これは武井前区長の在任中から、港区は中央区との強い協力関係を築いているからであります。 　令和七年度予算特別委員会でも取り上げさせていただきましたけれども、その際の答弁では、「区は、中央区と花火大会の開催に向け、実施時期、検討体制等、実務面での協議を進めております。今後は、イベント開催による効果等を調査し、花火大会の実現に向けて、引き続き積極的な検討を進めてまいります」とのことでした。 　そこで質問は、東京湾大華火祭の再開に向けた港区の現在の状況は、どのようなものでしょうか。 　東京湾大華花祭の再開に向けては、様々な課題があると思いますけれども、やはり大きなものは経費だと思います。私は単に開催せよというだけではなく、アイデアを示してまいりました。これまでの質疑の中で述べましたけれども、一つは、開催時期を最も費用のかかる夏からずらすこと、もう一つは、ふるさと納税を活用することなどです。共同開催することになれば、そういった費用削減策も検討していただきたく要望いたします。 　次に、新技術の活用についてお伺いします。 　令和六年度に実施された、みなと新技術チャレンジ提案制度では、区民の安全・安心や健康増進を目的とした多様な実証実験が展開されました。例えば、株式会社ハミングバードによるドローンを活用した緊急物資輸送プロジェクトでは、芝浦南ふ頭公園からお台場学園港陽小・中学校の屋上、さらには高層マンション屋上への物資輸送が実現され、東京湾で初となるレベル三・五飛行の安全性と有効性が確認されました。また、株式会社ＮＴＴ ＤＸパートナーによるＡＩ睡眠相談ブースの設置では、有人・無人の相談形式の比較を通じて、ＡＩ活用による健康支援の可能性が示されました。 　さらに、遠隔トリアージを目的としたロボット活用や、ＡＩによる橋梁のひび割れ検知、ＶＲを活用した防災訓練など、先進技術を用いた取組が多数実施され、いずれも港区の課題解決に向けた有効なアプローチとして高く評価されております。こうした成果を踏まえ、令和七年度の制度では、引き続き区民サービスの向上や区の課題解決に資する新技術プロジェクトを募集し、最大三百万円の補助を行うとされています。募集期間は五月十三日から六月二十日までで、原則として令和八年三月末までに実証実験を完了し、報告書を提出することが求められています。 　そこで質問は、みなと新技術チャレンジ提案制度の昨年度の実績をどのように評価し、令和七年度の制度運用にどのように反映していくのか、お伺いします。 　高輪ゲートウェイシティがまちびらきし、多くの注目を集めました。都心では最後の大規模なまちづくりに対し、未来につながる取組も見られましたが、例えば空飛ぶタクシーが展示され、近い将来には新たな移動手段になるのではと期待しております。そのレベルまで行かずとも、飛ぶ技術としては、ドローンも大小様々なものが利用されております。災害時などではドローンで状況把握できれば、安全で合理的だと想像も膨らみます。 　そこで質問は、ドローンの活用の可能性や現時点でのハードルなどをどのように考えているのか、お伺いします。 　次に、情報システム標準化への対応についてお伺いします。 　自治体の基幹業務システムは自治体ごとに構築しているため、制度改正に伴う改修や維持管理が大きな負担となっており、効率性が問われています。こうした背景から、令和三年に施行された、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律により、全国の地方公共団体で共通する住民記録や税務等の住民サービスの根幹をなす二十業務、そのうち特別区は、法人住民税と固定資産税を除く十八業務ですが、それを取り扱う情報システムについて、国が定める共通の仕様書に基づくシステムに構築し直して利用することが義務づけられました。この取組により、将来的な地方公共団体における人的・財政的な負担の軽減が図られるとされております。一方で、このシステム標準化は、全国の自治体が短期集中的に取り組んでいることによる懸念もあります。 　そこで質問ですが、区として、システム標準化を安全に果たしていくためにどのように取り組んでいくのか、お伺いします。 　また、システム標準化は、国の作成した標準仕様書に沿って各システムを開発することになっており、標準仕様書に記載されている機能以外のカスタマイズは基本的に認められないこととされております。すると、これまで港区が独自に提供してきた、きめ細かなサービスもシステム標準化により提供されなくなってしまうのではないかといったことも考えられます。 　そこで質問は、システム標準化による区民サービスへの影響についてどのように考えているのか、お伺いいたします。 　本定例会に、国が進める地方公共団体情報システムの標準化に対応するため、福祉総合システムと介護保険システムのソフトウェアを購入するための議案が提出されました。いずれも高額で大きな財政負担を伴うものですが、こうしたソフトウェアの購入費はシステム運用経費に位置づけられることから、国庫補助金の対象とはならずに地方自治体の負担となります。そのシステム運用経費ですが、標準化移行により削減を目指すとされていました。 　しかし、先月、東京都知事、特別区長会会長、東京都市長会会長、東京都町村会会長の四者連名で、総務大臣及びデジタル担当大臣に共同要請を行っていますが、その中では移行前よりも増加する見込みであることが示されました。要請では、地方交付税の交付されていない市町村や特別区を含め、全ての自治体に対し、必要な財政措置を講じるよう求めています。 　そこで質問ですが、標準化対応後のシステム運用経費をどのように見込んでいるのか、お伺いします。 　次に、サイバーセキュリティー対策についてお伺いします。 　サイバー攻撃は日々高度化、そして巧妙化しており、医療機関や港湾施設、銀行など社会経済に欠かすことのできない重要インフラや公共部門にも及び、その脅威はこれまでになく高まっています。こうした事態を受け、国は、サイバー攻撃の兆候を捉え対処していく能動的サイバー防御を導入するための関連法を本年五月に成立させるなど、さらなる対策の強化を進めているところです。 　港区も区民の個人情報を抱えており、区民生活を支える行政サービスを提供していることから、セキュリティー対策の重要度は増しています。 　そこで質問ですが、サイバー攻撃の脅威に対応するための区の取組はどのようなものか、お伺いいたします。 　次に、公金管理業務のＤＸ推進についてお伺いします。 　六月二十日の総務常任委員会において、公金管理業務のＤＸ推進についての報告事項が会計室からありました。本年第一回定例会では、我が会派の三田あきら議員が決済手段の電子化について一般質問しましたけれども、その際の区長の答弁は「公金収納に際し、納付書への地方税統一ＱＲコードの付与などの電子納付を行うことは、区民や事業者の利便性が大幅に向上するものと考えており、積極的に推進する。加えて、この手法は公金の納付状況がデータで区に還元されるため、職員の会計事務の負担軽減にもつながる画期的なもので、この仕組みを公金取扱い事務全般と深く連動させ、さらに効果を高めるため、指定金融機関とも連携を深める。今後、可能な限り多くの公金を対象として、公金取扱い事務のＤＸを推進する」とのことでした。 　今回の提案は、これを踏まえコンサルティングの経費を計上した上で、さらに一歩前に進めるものであり、機を捉えた画期的なものと評価するところであります。しかしながら、総務常任委員長である三田議員によれば、会計管理者は淡々と説明されていたが、その説明された内容は多岐にわたり、実際は極めて難易度の高いミッションだと感じたとのことでした。今定例会で補正予算案に計上されていますが、会計室の補正予算として計上されたようですので、区役所・デジタル改革担当主導ではなく、会計室が主導して公金管理業務のＤＸ推進をしていくのだと思います。 　そこで質問ですが、会計室が主導する理由と、極めて難易度の高いと考えられる業務のＤＸを推進していくことに対する区長の考えをお伺いします。 　次に、内部公益通報制度についてお伺いします。 　昨今、企業のコンプライアンスの問題をテレビで目にする機会が多い気がします。企業等の不祥事は、内部の労働者等の通報から発覚することも少なくないと言われていますが、被害を防止するために通報する行為は正当な行為ではあるものの、通報する人にとって、公益通報者保護法により守られるとはいえ、通報により解雇などの不利益な取扱いを受けるのではないかという不安から通報をちゅうちょするということもあるのではないかと思います。 　港区をはじめ地方自治体においては、労働者は地方公務員法の遵守が義務づけられていますが、自治体内部における公益通報制度は、内部監査機能の強化や組織の自浄作用の向上に寄与するなど、地方自治体の法令遵守の確保につながり、区民から信頼される行政運営を可能にするという点において、今後、重要性が増していくと思われます。 　国は、近年の事業者の公益通報への対応状況や通報者を保護する観点から、本年三月に公益通報者保護法の一部を改正する法律を国会に提出し、六月に成立しております。 　そこで質問ですが、区においても、通報する職員を守りつつ、内部公益通報制度を有効に機能させていく必要があると思いますが、区長の考えをお伺いします。 　次に、名誉区民の顕彰についてお伺いします。 　区では、港区名誉区民条例（昭和五十一年港区条例第三号）に基づき、社会文化の興隆に功績のあった方に対し、その事績をたたえ、区民の敬愛の対象として顕彰しております。これまで六人の名誉区民を顕彰し、区役所一階のロビーなどに肖像画を展示しております。一人目の方は条例制定の際に顕彰されたようですが、二人目の方は区政五十年の際に顕彰され、区政六十年の際は対象者がおらず、区政七十年の際にお二人の方が顕彰されたとのことです。その後、十年ごとでは長いということで、令和四年にお二人の方が顕彰されたと聞いております。 　さて、先ほども触れましたが、港区は来年度には区政八十周年を迎えます。 　そこで質問ですが、区政八十周年の節目となる来年度に名誉区民の顕彰を考えているか、お伺いいたします。 　次に、区内建築物の耐震化促進についてです。 　今後の再開発についてですが、建築資材の高騰や働き方改革による人手不足により、建築業界は厳しい状況が続いております。そのような中で六本木五丁目西地区の再開発は、総工費約八千億円と聞こえてきており、これまで進めてきた状況から大きく変動していると感じ、心配をしているところであります。現在の再開発は、建て替えの利かない既存不適格の老朽化したマンションを救済することも含まれており、予定どおりに進まないことは、区内の強靱化を進めていく上で大きな障壁となってしまい、災害による被害を減らすためには避けて通れない話になります。 　そこで質問は、東京都と連携した新たな仕組みづくりが必要と考えますが、どのように考えますでしょうか。 　これまで区は、マンションの耐震診断の助成など耐震化を進めてきたわけですが、なかなか進んでこなかったのが現状です。それは管理組合等で話合いも行われたことでしょうが、耐震化工事については全戸に一律で行われるわけではなく、工事を行う箇所や工事費について平等が保てる状況にはなかったと聞いております。やはり修繕しなければならない世帯については、耐震化の重要性を理解してもらうことが必要となりますし、その工事費用も修繕世帯に任せるのではなく、マンション全体で負担していくことが肝要であります。このことがうまくアナウンスされていないことが耐震化の進まない一因と考えます。 　また、マンション全体で修繕費を負担すべきことも共有されておらず、一体幾らかかるかまでの話が進んでいないのが現状と思います。この修繕費が幾らになるのかを計算し、それを世帯数で割り、負担額を引き出すことが必要であり、修繕積立金から捻出できるものなのかを計算して、必要であるならば借入れの助成制度まで提示することも欠かせません。以上のことを、建築課と住宅課と所管課がまたがっておりますが、一つのパッケージにして示すことが重要であると考えます。再開発が建築費の高騰により先が読めない状況であり、より安全で安心な港区をつくっていくためには耐震化を進めることが重要になってくると考えます。 　そこで質問ですが、こうした仕組みの周知を行うことで区内の耐震化を進めていくことが必要と考えますが、どのように考えますでしょうか。 　次に、区道のレーダーによる空洞調査についてです。 　今年一月二十八日に埼玉県八潮市で道路陥没事故が発生し、区民の方からは、この道路陥没事故を受けて、港区の道路は大丈夫なのかという声が聞かれましたが、港区では五年ごとに、区が管理する二車線以上の道路について、レーダーによる空洞化調査を行っていて、昨年度に調査を実施し、補修が必要な箇所については速やかに補修を行ったとのことです。ところが、五月二十一日に新橋三丁目の区道で道路陥没が発生しましたが、この道路は比較的幅員が狭く、調査の対象外となっていたとのことです。 　区は、昨年度に実施した区道を除いた調査未実施の区道について、緊急対応として、区職員が道路の落ち込みなど陥没につながる可能性のある箇所の有無を目視により現地調査しましたが、調査の結果、道路の落ち込みなど陥没につながる可能性のある箇所はなかったとのことで、今後、目視調査を実施した区道について、さらにレーダーによる空洞化調査を早急に実施するとのことです。緊急に対象外だった区道の空洞調査を行うことは、早急な対応で感謝しております。対象外だった区道の空洞調査を頻繁にやる必要はないと思いますが、自然発生的に空洞ができることも懸念されます。 　そこで質問は、二車線以上の道路についてほどではないにせよ、対象外だった区道の空洞調査も定期的に行われるべきと思われますが、どのように考えますでしょうか。 　次に、Ｐａｒｋ-ＰＦＩの導入についてお伺いします。 　Ｐａｒｋ-ＰＦＩ、公募設置管理制度は、都市公園において、飲食店、売店等の公園施設、公募対象公園施設の設置または管理を行う民間事業者を公募により選定する手続で、事業者が設置する施設から得られる収益を公園整備に還元することを条件に、事業者には都市公園法の特例措置がインセンティブとして適用されるものです。 　Ｐａｒｋ-ＰＦＩの活用によって促される効果としては、公園管理者側にとっては、公共部分の整備に収益を充当させる仕組みが法定化され、選定プロセスが明確になったことで民間が参入しやすくなり、効果的・効率的な公園の再整備が促進されます。事業者側にとっては、法律に基づく各種特例措置によって、公園という立地環境を生かしつつ、長期的な戦略を持って安定的な施設運営を行うことが可能となります。公園利用者側にとっては、公園の利便性が向上するとともに、公園の周辺も含めたエリアの魅力向上につながるといったことが挙げられます。 　コロナ禍以後、屋外でくつろぐことが再認識されており、公園への期待も高まっていると言えます。Ｐａｒｋ-ＰＦＩにより、民間の工夫と費用負担で新たな魅力を創出することができると思われますが、区でも導入に向けて本格的に検討を進める予定であるとのことです。 　そこで質問は、導入に向けた検討をどのように進めていくのか、お伺いいたします。 　次に、自然共生サイトの認定についてです。 　令和四年十二月に開催された生物多様性条約第十五回締約国会議、ＣＢＤ-ＣＯＰ15において、令和十二年までの新たな世界目標として、昆明・モントリオール生物多様性枠組が採択されました。これを踏まえ、国は、令和五年三月に生物多様性国家戦略を改定し、令和十二年までに陸と海の三〇％以上を健全な生態系として保全することを目指す「30ｂｙ30目標」を国内目標として位置づけました。これを基に環境省は、目標達成に向けては、国立公園等の拡充に限らず、企業の森や里地里山や都市の緑地など、民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域についても保全の対象とすることとし、令和五年四月、これらの区域を自然共生サイトとして認定する制度を開始しました。 　区は、令和六年二月改定の環境基本計画において、基本目標の一つに水と緑のうるおいと生物多様性の恵みを大切にするまちを掲げ、「30ｂｙ30目標」達成に貢献するため、区民、事業者等、様々な主体と協働、連携した取組が必要であることを示しています。そんな中、令和七年三月、有栖川宮記念公園の水域周辺が、水辺環境における生物多様性の観点から、環境大臣が認定する自然共生サイトに認定されました。有栖川宮記念公園の豊かな自然環境を保全し、都心の貴重な水辺環境の創出に向けた、これまでの区の生物多様性の取組が評価されたことは大変喜ばしいことです。 　そこで質問は、有栖川宮記念公園の水域周辺が自然共生サイトに認定されたことを契機として、今後、区全体で生物多様性の保全にどのように取り組んでいくのか、お伺いします。 　次に、みなトクＰＡＹを活用した物価高騰対策についてです。 　昨年から続く米の価格高騰ですが、米の市場価格の高止まりに対し、政府が備蓄米を放出するなどの対策を行っているところです。総務省によりますと、本年五月の東京二十三区の消費者物価指数は、速報値で昨年と比べ三・四％上昇しております。価格変動の大きい生鮮食品を除く食料の昨年同月比は六・九％上昇で、五か月連続で上昇幅が拡大するなど、価格高騰の波は区民の消費生活に大きな影響を及ぼしていると言えます。 　商品の価格が高騰し、家計への影響が生じることは、区民の節約志向の高まり、買い控えの傾向へとつながり、買い控えが進むことは、区内商店等の経済活動の落ち込みへの悪循環にもつながりかねません。こうしたことから、区民生活の下支えを着実に行いつつ、地域経済の活性化にも寄与する取組を区として積極的に進めていくことが重要であることは、今年の第一回定例会において、我が会派としても清原議員が一般質問で取り上げるなど、課題を提起してきたところでございます。 　こうした中、本年七月一日から、港区商店街連合会の運用する港区版地域通貨、みなトクＰＡＹがいよいよスタートを切り、区民等の新たな決済手段として定着されることを期待しております。区としても港区商店街連合会と手を携えて、みなトクＰＡＹが地域経済と区民参画をつなぐプラットフォームとしての役割が担えるよう、十分な支援を行うとともに、地域通貨としての機能を十分に活用し、ポイント還元事業などを効果的に行うことで、昨今の物価高騰対策に迅速かつ積極的に取り組んでいくべきであると考えます。 　そこで質問は、喫緊の課題である物価高騰対策について、みなトクＰＡＹを活用し、どのような施策を講じていくのか、区長の考えをお伺いします。 　次に、エンディングプラン登録事業の検討状況と今後の展望についてです。 　区民が自分らしい人生の終え方を選択できる環境の整備が重要です。このため、区では、区民の終活や死後への不安や悩みを解消し、生活をより豊かで充実したものとできるよう、港区社会福祉協議会と連携し、エンディングプラン登録事業を含めた、あんしん未来・終活サポート事業を本年十月に開始するとしております。事業開始に向けては、エンディングノートの内容や終活情報の登録、入院時や施設入所時の保証機能、死亡時の葬儀や遺品整理等に必要な手続の支援など、終活全般にわたる取組についての検討が不可欠かと思います。エンディングプラン登録事業について、多くの区民が安心して利用できる仕組みとなることを期待したいところです。 　そこで質問は、これまでの検討状況と今後の効果的な事業展開の展望はどのようなものか、お伺いいたします。 　次に、第一子保育料の無償化に伴う一時保育や一時預かり事業における負担軽減の在り方についてです。 　区は、子育て家庭の経済的な負担を軽減し、都内の少子化対策を推進するため、令和七年九月から、第一子の基本保育料を無料にするとのことです。現在、三歳児以降の保育料及び最年長の子どもを第一子として、第二子以降の保育料についても無料とし、今回の第一子の基本保育料無償化で認可保育園等における全ての年齢で保育料が無料になることは、家庭の経済的な負担を軽減することはもちろん、今後、保育園入園を検討する家庭にとっても期待が膨らむ制度となります。 　また、ゼロ歳児から入園した場合、就学までの六年間にわたる保育料が無料となることは、子育て環境の充実につながり、少子化対策を大きく進めるものとなります。今回、区が無償化の対象とする施設については、東京都が補助対象施設として示した施設に準じるとし、認可保育所、認定こども園、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業のほか、港区保育室や認証保育所、認可外保育施設、さらにはみなと保育サポートやこども誰でも通園制度などの定期的な利用に関わる部分であって、一時保育・一時預かり事業は対象となっていないとのことです。そのため、在宅子育て家庭への支援との公平性を踏まえ、負担軽減の在り方について検討する必要があると考えます。 　そこで質問は、現在、区で実施している一時保育については、区立保育園等で実施している一時保育のほか、「あっぴぃ」の乳幼児一時預かりや派遣型一時保育など利用要件や利用形態は様々ですが、今後これらのサービスについて区はどのように考えているのか、区長の考えをお伺いします。 　次に、児童虐待の根絶に向けた啓発活動についてです。 　令和三年四月、南青山五丁目に児童相談所、子ども家庭支援センター、母子生活支援施設の複合施設、子ども家庭総合支援センターが開設してから、今年度で五年目を迎えたということで、とても感慨深く思います。建設当時を思い返せば、反対の意見が寄せられたり、メディアに取り上げられたりということもありましたが、「港区の子どもは港区で守る」という強い決意の下、様々な困難を乗り越えながら、今、地域住民をはじめとする幅広い世代の方に愛され、港区の子どもと家庭を守る中心の施設としての役割や機能を、期待していたとおり発揮していただいていると思います。今後も、その役割はますます重要になってくると思いますので、引き続き地域と連携しながら、さらなる発展に取り組んでいただきたいと思います。 　さて、今回は、児童虐待の根絶に向けた取組について取り上げたいと思います。報道によりますと、全国の児童相談所が対応した児童虐待相談件数は二十二万五千件を超え、統計開始以降、過去最多を更新し、その増加には歯止めがかかっておりません。区はこれまでも積極的な周知・啓発活動に加え、虐待の予防から迅速な調査や指導、児童の一時的な保護など、地域と連携しながら子どもの人権と大切な命を守るために全力で取り組んできました。しかしながら、児童相談所開設以降、区が対応する児童虐待相談件数についても年々増加傾向となっております。子どもは港区の希望であり、未来をつくる宝です。そのかけがえのない子どもの未来を脅かす児童虐待を根絶しなければなりません。 　このたび、子ども家庭総合支援センターの開設五年という節目を迎えるに当たり、港区が改めて「児童虐待を絶対に許さない」という強い決意を持って、全庁を挙げて取組をさらに加速していくことを強く期待いたします。加えて港区は、多くの観光資源や繁華街を有し、国内外に対する情報発信力においても他自治体にはない強みを持つ都市であります。 　そこで質問は、こうした港区ならではの特性を最大限に生かし、児童虐待の根絶に向けた港区独自の啓発活動に取り組んでいただきたいと思いますが、どのように考えますでしょうか。 　ここから教育についてお伺いいたします。区は、今年四月、教育委員会事務局の新たな組織として先端教育担当を設置しました。先端教育担当では、ＧＩＧＡスクールのさらなる推進、国際理解教育の体系化、中高一貫校の検討の三つの取組を柱に据え、港区ならではの先進的な教育施策を展開することが設置目的であると認識しております。今年一月に策定した港区教育ビジョンに掲げた基本的方向性を着実に実現していくためにも、先端教育担当が担う業務は非常に重要であると考えております。 　そこで、その三つの取組について、それぞれお伺いいたします。まず、ＩＣＴを活用した複線型授業の推進についてです。先週の区長記者発表の場においても、区長は、子どもたちの主体的な学びを支援するための取組として、ＭＩＮＡＴＯスタイルを推進していくことを表明されていました。ＭＩＮＡＴＯスタイルは、タブレット端末などのＩＣＴ機器を最大限活用しながら、子どもたちが主体となり、自らのペースで学びを進める複線型授業を区内の全小・中学校で展開し、子ども一人一人の主体的な学びを促進することが狙いであると思います。複線型授業は、子どもの主体的な学びを促進する一方で、ＩＣＴ機器を十分に整備しなければ実施できないといったハード面での課題や、生徒一人一人の学習状況を把握しながら指導を行う必要があることから、授業を行う教員の経験等により内容に差が生まれてしまうなどのソフト面での懸念もありますが、都内でも先駆的な取組です。 　そこで質問は、複線型授業を全校で展開していくために、今後どのような支援を教育委員会として実施していくのか、そしてどのような効果を生み出していくのか、教育長に伺います。 　次に、中高一貫校の検討状況についてです。中高一貫校につきましては、これまでも多くの質問があったかと思います。昨年度も教育委員会内でプロジェクトチームを設置し、九段中等教育学校にも視察を行い、中高一貫校に関する課題について検討したと聞いております。今年度は、中高一貫校検討委員会を新たに設置し、検討を加速させているのではないかと認識しております。 　そこで質問は、現時点で中高一貫校の検討についてどの程度検討を進めているのか、教育長に伺います。 　中高一貫校については、具体的に設置校がどこにあるのかとなると、東京都の意向もあり、ハードルは高いでしょう。私もこれまで取り上げてきましたが、中等教育学校タイプだけでなく連携型などのタイプも加えれば、区外の高等学校との連携も考えられます。現に港区内にある都立芝商業高等学校は他区の中学校と連携しているそうです。そういったタイプの検討もしていただきたく要望いたします。 　次に、国際理解教育についてです。 　港区では、国際色豊かな区の現状も踏まえて、平成十八年度から区独自の教科である国際科の授業の実施をはじめ、小・中学生海外派遣、中学生の海外修学旅行など全国に先駆けた国際理解教育の取組を推進してきています。グローバル化がさらに進展していることもあり、これまで以上に国際理解教育の取組を加速し、国際社会で活躍することができる真の国際人の育成が求められているのではないかと思います。 　国際理解教育と言えば、スタートの段階からいろいろな意見もありましたが、令和六年度から開始した海外修学旅行について、今年度は二年目を迎えました。今年度も港陽中学校から開始し、四校の行程が無事終了し、今週は高陵中学校が修学旅行の最中であると聞いていますけれども、令和六年度の実施の際には、食事面、熱中症対策、プログラムなど様々な面で課題があったようです。 　そこで質問ですが、令和七年度の海外修学旅行については、前年度の課題も踏まえ、どのような点を改善したのか、教育長に伺います。 　これまで小・中学校の授業の充実のために派遣してきた外国人講師を、昨年度から幼稚園にも派遣するようになりました。幼児期から国際理解教育を行うことは、港区が目指す国際人育成にも寄与する取組であると思います。ただし、幼稚園、小学校、中学校と一貫した国際理解教育としては、まだ保護者の皆さんにも認知されていないのではないかと思われます。 　そこで質問は、幼・小・中における港区ならではの国際理解教育を、今後どのように体系化していこうとしているのか、教育長に伺います。 　中高一貫校の開設に関しては、東京都の意向もあり、ハードルが高いという話をしましたが、海外に向ければ可能性は広がります。すなわち、海外の高等学校と連携し、港区立中学校を卒業したら海外の高等学校に進学できる道を開けないかという考えもあります。港区が目指す国際人育成の集大成は海外の高等学校への進学ということも考えられるのではないかと思います。 　それでは、最後に、区長の政治スタンスについて質問をいたします。 　初めに、選挙の応援と政策について三点伺います。区長は、かつて港区議会議員として活動されていた際、民主党区議から、民主党の解体とともに無所属になりましたが、最後の期においても立憲民主党所属の区議三人と区長との四人で会派を組み、長く密接関係にありました。しかし、港区長選挙直前、完全無所属の立場を強調するため、突如会派を離脱し、選挙戦では「政党からの支援は一切受けていない、完全無所属」と繰り返し訴えられました。しかし、実態としては、立憲民主党、共産党の両党から組織的な支援を受け、まさに両党の後ろ盾によって選挙戦を展開されていたことは疑いのない事実です。 　さらに、先般行われた東京都議会議員選挙においては、立憲民主党の候補者が「私は区長と共にやってきた。これからも区長と共にやっていく」と明言し、区長御自身も候補者の会に区長として参加したり、街頭先にも出られていました。候補者の選挙チラシやポスターには区長の顔写真が掲載され、明確な支援と区民には映っております。 　また、国民民主党の候補者の選挙ポスターやＳＮＳにも同様に顔を出されており、複数政党の候補者に対して同時に支援の姿勢を示されていました。確かに都知事をはじめとする他の首長においても、複数政党の候補者を支援するという行動はしばしば見られます。しかし、そうした場合でも、少なくとも自らの政治的スタンスや判断基準を明示し、一定の説明責任を果たすのが通例です。 　ところが区長は、あくまで完全無所属、政党の関係はないと主張し続けながら、実際には特定政党と極めて密接に連携し、他政党の候補にも顔を貸すという、極めて一貫性を欠いた行動を繰り返しております。この言行の不一致こそが、区政の透明性や政治的誠実性を大きく損ねていると私たちは強く感じております。無所属・中立を掲げながら、実態は政党支援を受け、また、説明責任も果たさない。その姿勢は区民の信頼に応えるものと言えるのでしょうか。我々は自民党とは異なる政党だから問題視しているのではありません。問題としているのは、区民に対して説明責任を果たさず、あたかも無所属・中立を装いながら、実際には特定政党と密接に連携しているという誤解を招きかねない姿勢です。 　そこで質問ですが、区長は完全無所属を名のっていますが、立憲民主党や共産党などから支援を受けており、選挙時の主張と実態が乖離していた事実を自覚しているのか、また、どのように区民に説明されるのか、お伺いします。 　また、今回の東京都議会議員選挙のように、今後も同様の応援活動を継続されるつもりなのか。それならば、その基準や考え方を明確にお示しください。一定の政治スタンスを明示し、区民に対して誠実な説明を行う考えがあるのか、明確にお答えください。 　港区長選挙前までは、羽田空港の飛行経路問題や神宮外苑再開発について、反対派と共に行動しておきながら、区長選挙後には「反対したことはない」と発言されたり、区長就任後には、港区平和都市宣言の刊行物の取扱いについて、一度は掲載をやめていくとしながら、数日後には増やすと変わるなど、方針や思想が極めて分かりにくく、政策判断の根拠が見えません。こうした区民にとって不透明な姿勢や一貫性を欠いた思想の在り方を我々は問題としているのであり、だからこそ、改めて今後どのような立場で区政を進めていくのか、お聞きしているところでございます。 　今回の東京都議会議員選挙では、立憲民主党の候補者は、小池都知事の進めるお台場海浜公園に新たなランドマークとなる噴水（仮称）ＯＤＡＩＢＡファウンテンの整備に反対しておりました。すると区民には、区長も反対だろうと受け取れます。 　そこで質問ですが、区長の政治スタンスは、応援した候補者と政策の方向性は一致しているという理解でよろしいのでしょうか、お伺いいたします。 　最後に、公約の進捗状況について二点伺います。 　まず、女性管理職の割合についてです。区長は、女性管理職の割合五〇％実現を目指し、任期四年間での達成を目指すとしております。就任後一年がたちました。四分の一が過ぎたことになります。 　質問は、現在の進捗状況と今後の見込みはいかがでしょうか。 　次に、震災被害想定半減についてです。港区は、地域防災計画を改定し、六年後に首都直下地震等の被害をおおむね半減させることを目指しております。ところが、区長は、三年で被害をおおむね半減させることを言っております。就任後一年がたちました。三分の一が過ぎたことになります。 　質問は、現在の進捗状況と今後の見込みはいかがでしょうか、お伺いいたします。 　質問は以上です。答弁をお願いいたします。 　　〔区長（清家　愛君）登壇〕

ただいまの自民党議員団を代表しての土屋準議員の御質問に順次お答えいたします。 　最初に、港区政八十周年についてのお尋ねです。 　区は、令和九年三月十五日に港区政八十周年を迎えるに当たり、あらゆる世代に区へのシビックプライドを深めてもらうことを目的に、港区政八十周年記念事業を実施いたします。事業の実施に当たりましては、一過性のものにとどめることなく、港区の未来につながる契機となることを目指してまいります。記念事業を全庁的に推進するため、両副区長及び教育長を正副委員長、各部長を委員として構成する港区政八十周年記念事業推進委員会を設置し、具体的な取組を検討してまいります。 　次に、ＭＩＮＡＴＯビジョンの策定についてのお尋ねです。 　区は、新たな総合計画、ＭＩＮＡＴＯビジョンの到達点となる二〇四〇年代の区の将来像について検討を開始し、先月から、全区民アンケートや区民意識調査、みなと子ども会議を実施して約二万人から御意見をいただき、現在、意見の分析作業を進めております。来月からは、有識者が各分野の知見に基づき区の将来について語り合うシンポジウムを開催するとともに、区民が参画するタウンフォーラムを開始いたします。一人一人の思いを丁寧に積み上げながら年度内に将来像を取りまとめ、実現に向けた政策や施策の立案に着手し、来年度にＭＩＮＡＴＯビジョンを策定してまいります。 　次に、東京湾大華火祭の再開についてのお尋ねです。 　区は、来年度に東京湾を会場とする花火大会を想定したイベントの実施による経済波及効果について、本年四月から独自に調査を進めており、間もなくその調査結果がまとまる予定です。今後、区では調査結果を基に費用対効果について検討を行うとともに、中央区が東京湾大華火祭の再開に当たり近隣区に共同開催を呼びかけていることから、中央区との情報交換を積極的に行い、花火大会の実現に向けて検討を進めてまいります。 　次に、新技術の活用についてのお尋ねです。 　まず、みなと新技術チャレンジ提案制度の令和六年度の評価を踏まえた令和七年度の改善についてです。区は、従来の枠にとらわれない新たな視点と技術で区の課題解決を行うことを目的に、令和六年度に五件の実証実験を行いました。実証実験を行う中で、事業者からもう少し余裕を持ったスケジュールで実証実験を行いたい、協定締結前に所管課の課題や協力体制などを確認したいなどの声をいただきました。このため、令和七年度はスケジュールや所管部門の関わりを見直し、実証実験期間を三か月延長し、協定締結前に所管課と意見交換する期間を設けるなどの改善を行いました。 　次に、ドローンの活用可能性とハードルについてのお尋ねです。災害時においては、能登半島地震におけるドローン活用などの実績を確認し、区内においても有効に活用できると考えております。一方、平常時において、区有地以外の飛行について、関係機関や土地所有者の了承が必要な上、国の許可承認手続に一か月程度の時間を要するなど課題が明確になったことから、現在は区立保育園や幼稚園での空撮で利用することにとどまっております。今後は、災害時を想定した職員体制の構築や区有地における飛行訓練などを進めるとともに、他自治体や事業者の取組、実際の事例を情報収集し、区における活用方法を検討してまいります。 　次に、情報システム標準化への対応についてのお尋ねです。 　まず、標準化を安全に遂行するための取組についてです。区の標準化対象の業務システムは十二のシステムに及ぶことから、同時に一括で標準化することのリスクやシステム事業者の人員体制が逼迫している状況を踏まえ、令和五年度の住民記録システムの移行を端緒として、段階的に各システムの標準化を実施することで安全を確保しております。今後も、専門的な知見を有する情報政策監をはじめ、外部の有識者から技術的な助言をいただき、安全・確実にシステム標準化を遂行してまいります。 　次に、標準化による区民サービスへの影響についてのお尋ねです。区ではシステム標準化において、まず、全国共通の業務については、標準仕様書に沿った標準化を行います。その上で区独自のサービスについては、システムに必要な機能の追加を行うことで、システム標準化後においても、これまでどおり安心して区民サービスを利用いただけるように対応いたします。また、今後の新しい区民サービスについても適切に対応できるよう取り組んでまいります。 　次に、標準化対応後のシステム運用経費についてのお尋ねです。区におけるシステム標準化対象システムの運用経費は、現行では年間約六億二千万円であるのに対して、システム標準化後は約十億二千万円となり、約一・六倍に増大する見込みです。その主な要因としては、人件費の高騰をはじめ、国が運営するガバメントクラウドの運用保守に当たり、新たに必要な知見を有した専門的人材による保守体制が必要となることが挙げられます。今後も、国や東京都と連携しながら、最新のクラウド技術を活用した運用の効率化など、システム運用経費の抑制に努めてまいります。 　次に、サイバーセキュリティー対策についてのお尋ねです。 　区では、現在、サイバー攻撃を検知するツールを活用して、攻撃された場合には迅速に対応できる体制を整えております。近年のサイバー攻撃の巧妙化・複雑化を踏まえ、今年度には、サイバー攻撃の兆候を早期に発見・防止する二十四時間体制の監視システムを拡充し、技術的な対策を強化いたします。また、サイバー攻撃への対策や対応など、職員や指定管理者などに対するセキュリティー研修を強化し、リテラシー向上に取り組みます。今後も最新の脅威情報や技術的動向を踏まえた全庁横断的なサイバーセキュリティー対策を推進してまいります。 　次に、公金管理業務のＤＸ推進についてのお尋ねです。 　公金管理業務は、各所管部門と会計室とのやり取りに加え、指定金融機関でもあるみずほ銀行と会計室間の業務も含んでおり、金融機関側の業務改善もお願いする必要があることから、今回のＤＸ推進に当たっては、全庁の会計事務の指導統括を担う会計室主導で進めることとしております。可能な限り多くの公金へのｅＬ-ＱＲコード導入、指定金融機関との共同で双方の業務改善、ペーパーレス化、手作業の廃止、現金取扱いの極小化など、公金管理業務全体の効率化を図ることは極めて先駆的な取組と考えております。会計室主導の下、全庁一丸となって迅速かつ積極果敢に取り組んでまいります。 　次に、内部公益通報制度についてのお尋ねです。 　区は、内部通報をした職員などを守り、通報者の心理的負担を軽減するとともに、通報事実の隠蔽を防止するため外部の専門家による相談窓口を設け、違法行為などの防止や早期発見につなげております。今後、現在の外部の通報窓口に加え、人事課にも通報窓口を設置し、より通報しやすい環境を確保するとともに、独立した調査体制を確保し、通報者を守るなど適切に対応してまいります。あわせて、職員に向けた制度の周知や研修を充実することで、区の内部公益通報制度が有効に機能するよう取り組んでまいります。 　次に、名誉区民の顕彰についてのお尋ねです。 　区は、これまで区政五十周年及び区政七十周年に合わせて名誉区民を選定し、周年記念式典のプログラムとして顕彰式を実施してまいりました。名誉区民はおおむね五年おきに選定することとしており、前回から四年が経過する令和八年度の区政八十周年に合わせた選定に向けて調査を開始しております。今後は、区民の皆様に広く敬愛され、地域の誇りとなる方々を選定するため、選考委員会の設置について検討を進めてまいります。 　次に、区内建築物の耐震化促進についてのお尋ねです。 　まず、今後の再開発についてです。老朽化したマンションの建て替えについては、建て替え検討時からコンサルタントの派遣や、国や東京都と連携した都心共同住宅供給事業等による建設費の補助支援など、これまでも切れ目なく支援をしております。建設費が高騰化している中において、引き続きマンション管理組合からの建て替えに向けた相談に対し、区の様々な支援制度について、より一層の周知に努めてまいります。また、老朽化したマンションの耐震化促進に向け、防災力の向上に寄与する重要な事業として、市街地再開発事業を引き続き支援してまいります。 　次に、耐震化の促進についてのお尋ねです。区は、これまで建築物の耐震化を推進するため、アドバイザー派遣から耐震診断、補強設計、耐震改修工事までの一連の助成制度を整備し、利用を促してまいりました。しかし、耐震改修工事が進まない背景として、多額の費用負担や管理組合内での合意形成の難しさがあります。これらを解決するためには、改修工事の内容や助成制度に関する情報提供を充実させることが重要であると考えております。今後は、融資制度を含めたマンションに関する様々な支援策や、既に実施された耐震改修事例をモデルケースとして、工事内容や実際にかかった費用、受けた助成制度を具体的に示したパンフレットを作成し、防災訓練や分譲マンションセミナーなどの機会を捉えて配布するとともに、区ホームページ、広報みなと、ＳＮＳなどを活用し、積極的に発信してまいります。 　次に、区道のレーダーによる空洞調査についてのお尋ねです。 　区は、本年五月二十一日に発生した区道の陥没を踏まえ、区内の全区道約二百二十キロメートルのうち、昨年度にレーダーによる空洞調査を実施した二車線以上の区道約六十六キロメートルを除いた区道約百五十四キロメートルについて、区職員の目視による緊急点検を五月三十日までに行いました。この結果、陥没につながる可能性のある箇所はありませんでしたが、二車線未満の全ての区道について、七月からレーダーによる空洞調査を実施してまいります。今後は、今年度実施する調査結果を踏まえ、定期的に実施する調査対象の区道について見直した上で対象の拡大を検討してまいります。 　次に、Ｐａｒｋ-ＰＦＩの導入についてのお尋ねです。 　区は、昨年度、東京都心の比較的小規模な公園で同制度を導入している渋谷区立北谷公園を現地視察するとともに、公園の選定方法や事業者が整備する公園施設、導入までのスケジュールをヒアリングいたしました。また、港区の公園利用者や近隣住民などにアンケート調査を実施し、その中で公園におけるカフェなどの設置要望を尋ねた結果、芝公園など、カフェなどの設置要望の多い公園があることを確認いたしました。今後、公園利用者や近隣住民、施設運営をする民間事業者などの声を丁寧に聞きながら、可能な限り早期に導入できるよう検討してまいります。 　次に、自然共生サイトの認定を契機とした区の取組についてのお尋ねです。 　有栖川宮記念公園において、区は、これまで池の生物調査や外来種の駆除などを行い、生物多様性に富んだ貴重な自然環境の保全に取り組んでまいりました。今後は、自然豊かな環境を有する公園や児童遊園などの新たな認定の可能性に向けた検討を進めてまいります。 　また、敷地内に豊かな自然環境を有している事業者と連携し、自然共生サイトの周知・啓発を行うとともに、民間の大規模再開発事業の際には、生物多様性保全の取組を積極的に誘導するなど官民連携の取組を推進してまいります。引き続き、緑と自然にあふれた都心区として、世界的な取組である生物多様性保全の取組を推進してまいります。 　次に、みなトクＰＡＹを活用した物価高騰対策についてのお尋ねです。 　長引く物価高騰は区民の生活にも大きな影響を及ぼしており、区として、喫緊の対策が必要であると認識しております。区では、本年四月に、ＰａｙＰａｙを活用した、みな得ポイント還元キャンペーンに取り組み、総額約五億円のポイント還元で約五十億円の決済額を生み出し、価格の値上がりに苦しむ区民や地域経済の活性化を期待される店舗双方から感謝の声を頂戴しております。こうした施策で得た知見や課題などを十分に生かしながら、本年七月からは、みなトクＰＡＹを活用した最大二〇％のポイント還元キャンペーンを複数月にわたり行うとともに、プレミアム商品券事業も引き続き実施し、切れ目ない支援策を講じてまいります。今後も区民生活や消費動向を注視し、みなトクＰＡＹの活用による物価高騰対策及び消費創出に取り組んでまいります。 　次に、エンディングプラン登録事業の検討状況と今後の展望についてのお尋ねです。 　区は、本年十月の事業開始に向けて、港区社会福祉協議会と具体的な登録情報やエンディングノートの内容、情報の登録から開示までの仕組みづくりなど詳細な検討を進めております。検討に当たっては、より実効性のある事業となるよう、区民に身近な民生委員など関係者にも直接御意見をお聞きしており、今後は、医療機関や警察、消防などの関係機関等の御意見を伺ってまいります。区は、多くの区民が安心してエンディングプランに登録できる環境を整え、希望に沿った自分らしい終活につながるよう支援してまいります。 　次に、第一子保育料の無償化に伴う一時保育や一時預かり事業の負担軽減の在り方についてのお尋ねです。 　区では、本年九月から、認可保育園などにおける第一子に係る基本保育料を無料といたします。一時保育や一時預かり事業についてはサービスの種類が多く、利用要件が類似しており、利用形態や利用料金も異なっているため分かりにくくなっております。今後、保護者が不定期に利用する一時保育・一時預かり事業のほか、病児保育も含めサービス内容を全体的に見直し、区民に分かりやすく利用しやすいサービスとなるよう整理をするとともに、在宅子育て家庭への負担軽減についても検討を進めてまいります。 　次に、児童虐待の根絶に向けた啓発活動についてのお尋ねです。 　区は、これまで児童虐待を防止するため、赤坂駅でのリーフレット配布や子どもから参加できるオレンジリボンハートアートづくりなどのワークショップ、新橋ＳＬ広場や橋梁のライトアップなどの啓発活動に取り組んでまいりました。今後は、児童虐待を絶対に許さないという児童虐待ゼロを宣言し、子どもの人権を最優先に守る区の強い決意を区内外に示すとともに、東京タワーをはじめテレビ局や商業施設、大使館など、区ならではの地域資源を効果的に活用し、区民だけでなく在勤者や外国人も含め、港区だからこそできる啓発活動を積極的に展開してまいります。区は、子どもの権利が守られ、全ての子どもが幸せに暮らせるまちの実現に向け、地域と一体となり全力で取り組んでまいります。 　次に、区長の政治スタンスについてのお尋ねです。 　まず、選挙の応援と説明についてです。私は、昨年六月の港区長選挙において完全無所属の立場で立候補しており、特定の政党の支援は受けておりません。ただし、公約に共感をいただいた様々な議員の方々などが自主的に応援してくださいました。しかしながら、議員のおっしゃる立憲民主党、共産党の両党から組織的な支援を受け、まさに両党の後ろ盾によって選挙戦を展開されていたという御指摘は当たらないものと考えております。 　さらに、今回の東京都議会議員選挙の港区選挙区において、立憲民主党の候補者の会に出席したという点につきましては、選挙告示前の御依頼をいただいた港区議会の全ての会派の区政報告会やタウンミーティングなどに区長の立場で公平に参加しております。いずれの候補者の街頭演説にも出ておりません。町なかなどでお会いした候補者から写真撮影を依頼されれば一緒に写りますし、ＳＮＳ掲載などについては、私から特定の政党の応援を自身のＳＮＳなどで呼びかけることはしておらず、候補者の御判断にお任せしておりました。 　選挙ポスターに「港区長と共に港区政を前に進める」や「同じ会派の仲間として活動してきた」などの主張を、私の顔写真つきのシールで貼りたいという御依頼については承諾いたしました。判断基準は、「港区長と共に港区政を前進させていく」とお約束くださったことであり、選挙時の主張と実態は乖離しておりませんし、区民から説明を求められれば、そのようにお答えいたします。 　次に、今後の立場と区民への説明についてのお尋ねです。今後の選挙応援の御依頼につきましては、港区長と共に区政を協力的に前に進めてくださる候補者であるかなどを総合的に判断して行ってまいります。区民への分かりやすい説明につきましては、より伝わりやすい手法について検討してまいります。 　次に、区長の政治的スタンスについてのお尋ねです。 　まず、羽田空港新飛行経路につきましては、区民の生活を守る立場から、固定化回避を国に粘り強く求めてまいります。神宮外苑再開発につきましても、事業者による説明責任を徹底してまいります。引き続き、一貫した対応に努めてまいります。港区平和都市宣言の刊行物の取扱いにつきましても、区議会の声を受け、効果などを検証した後に、総合的に判断していくことを説明しており、政策判断の根拠も明確に説明しております。 　（仮称）ＯＤＡＩＢＡファウンテンにつきましては、東京都の政策であり、東京都議会議員の方々が都民の声を受けて政策判断されるものと考えております。区長といたしましては、区民の声、特に周辺住民から受ける要望を東京都に伝えてまいります。 　今回の東京都議会議員選挙で、区長として積極的に特定の港区候補の応援には入っておりませんが、区長としては、区政を共に協力的に前に進めていただける候補者を応援したいと思いますし、今後の選挙ではより分かりやすい形で、そうした政治的スタンスを区民に伝えることを検討してまいります。 　次に、女性管理職の割合についてのお尋ねです。今年度の女性管理職の割合は一九・二％です。これまでのキャリア・アドバイザー制度や女性のキャリアデザイン研修に加え、今年度からは係長級などを対象としたみなとユニバーシティを設置しております。みなとユニバーシティは女性のみを対象としたものではありませんが、男女ともに一つ上の職層を理解するための研修や職員同士のつながりを構築するためのプログラムを実施しております。引き続き、管理職への昇任へ積極的に挑戦できる環境の整備と昇任意欲の醸成を図り、精力的に女性管理職五〇％割合の実現を目指してまいります。 　最後に、震災被害想定半減についてのお尋ねです。港区地域防災計画において区内での地震による被害は、揺れによる建物被害、屋内での負傷、地震火災などを想定しております。区では、こうした被害想定を半減させるため、耐震改修工事費用の助成による耐震化や家具などの転倒、落下防止対策の推進などに取り組んでおります。今年度は新耐震基準で建てられた分譲マンションに耐震確認調査費用の助成を新たに開始するとともに、マンション防災マニュアルの作成支援や訓練実施の推進に力を入れております。さらに、現在、災害関連死に着目し、マンション防災や避難所環境を改善する検討も進めており、今後、施策としてこれらを着実に推進することで、減災目標の早期達成を実現してまいります。 　よろしく御理解のほどお願いいたします。 　教育に関わる問題については、教育長から答弁いたします。 　　〔教育長（浦田幹男君）登壇〕

ただいまの自民党議員団を代表しての土屋準議員の御質問に順次お答えいたします。 　最初に、ＩＣＴを活用した複線型授業の推進についてのお尋ねです。 　教育委員会では、昨年度、タブレット端末を活用した複線型授業のモデル校での取組を通じて、友達と関わり合いながら主体的に学ぶ姿勢が子どもたちに身につく、学習意欲が高まるなどの効果があったことから、今年度から全校で複線型授業を展開することといたしました。 　今年度、全小・中学校で複線型授業を展開するため、今月十八日には、モデル校での成果を踏まえ、新たな授業スタイルを理解してもらうＰＲ動画を作成し、教職員研修での活用はもとより、保護者、地域住民等に対しても広く周知を図っております。また、現在、各学校が学期に一回、複線型授業チャレンジデーを設け、全教員の実践に対して指導主事が指導・助言を行うことで教員の複線型授業に対する理解を深め、指導力を高めております。引き続き、教育委員会では複線型授業を推進し、子どもたち一人一人が主体的に学ぶ力をより一層伸ばしてまいります。 　次に、中高一貫校の検討状況についてのお尋ねです。 　教育委員会では、今年度、中高一貫校の設置に係る方向性等を検討するため、私を委員長として、教育施策に深い見識を有する有識者やＰＴＡ役員等を交えた検討委員会を立ち上げました。今月十一日の第一回検討委員会では、委員それぞれの立場から御意見をいただき、設置に向けた具体的な手続や複数の設置手法を確認するとともに、区独自の設置を基本方針としながら、都立高校との連携による連携型の中高一貫校等、様々な選択肢についても幅広く検討していくこととしました。今後、実施を予定している区民ニーズ調査の結果等を踏まえ、中高一貫校を設置する際の特色やコンセプト等を検討し、設置・運営経費、教員確保策、入学選抜方法などを整理し、今年度末をめどに港区が目指す中高一貫校の具体的方向性をまとめていく予定です。 　次に、国際理解教育についてのお尋ねです。 　まず、海外修学旅行の令和六年度の課題を踏まえた改善についてです。今年度の海外修学旅行では、昨年度実施した際の生徒及び教員のアンケート結果、あり方検討委員会等の意見を踏まえ、現地プログラム等の改善を図っております。具体的には、現地学生とシンガポールのまちを探索するイングリッシュプログラムの内容の改善や、現地ガイドから英語で環境保全について学ぶプログラムを新たに用意するなど、内容の充実を図りました。 　今回、子どもたちが主体的に英語を使って活動する機会を設けたことにより、現地学生との活動だけではなく、食事や買物をする場面でも積極的に英語で話す姿が見られたと今年度実施した学校から報告を受けております。また、小まめな水分補給の徹底や涼しい室内で昼食をとるほか、生徒が食事を選択する機会を増やすなど、熱中症対策や食事についても改善を図っております。今後も、既に実施をした学校での現地での学習状況・実態を踏まえ、これから実施する学校について、より充実した修学旅行となるよう工夫・改善に努めてまいります。 　最後に、幼・小・中における国際理解教育の体系化についてのお尋ねです。教育委員会では、幼稚園、小・中学校へのネーティブティーチャーの配置や大使館と連携した学習活動など、これまでの国際理解教育に係る取組を「点」ではなく、幼・小・中一貫した「線」として体系化することで教育効果の最大化を図ってまいります。体系化を検討するため、学校現場における経験や専門的知見を有する有識者等を交えた国際理解教育検討委員会を立ち上げ、今月十八日に第一回の会議を開催いたしました。 　検討委員会では、港区ならではの幼児期から小・中学校の義務教育終了までの国際理解教育に関する取組を言語、共生、伝統の三つの領域に整理した上で、年代ごとの到達目標と子どもの姿を示すプログラムを、本年十月をめどに作成し、児童・生徒、保護者、学校関係者等に対し広く示すことといたしました。今後も検討委員会における議論を深め、区独自の国際理解教育を体系化することで、グローバル化の進展する国際社会において、真の国際人として活躍できる幼児・児童・生徒の育成に努めてまいります。 　よろしく御理解のほどお願いいたします。 　　〔二十三番（土屋　準君）登壇〕

幾つか再質問をさせていただきます。 　まずは、十番の耐震化の促進についてであります。耐震化を進めるに当たっては、行政の縦割りで今まで取り組んでこなかったということを指摘させていただいていますけれども、なぜこれまでやってこなかったというところの反省が感じられないのですが、御自身の公約に掲げている縦割りが原因であるという認識があるのかどうか、その辺の区長のお考えをお伺いしたいと思います。 　次が二十一番の政治スタンスのほうですが、私は、区長は完全無所属を名のりながら、実際には政党の支援を受けていたということをどのように自覚し、区民にどう説明するのかという点をお聞きしており、この質問は、選挙時の姿勢と区政運営における区民への誠実さを問うものであります。また、今後の応援活動の方針については、区長は応援ではないとの御説明をされていましたが、候補者ポスターにシールを貼ることの依頼に対して承諾されたという事実は、客観的に見て応援としか受け取れないと考えております。この点も踏まえた上で、私は同じ質問を改めて繰り返しますが、区長は完全無所属を名のって選挙を戦いながら、実際には政党の支援を受けていたという事実をどのように自覚し、区民にどう説明されるのか、改めてお伺いいたします。 　自主的に応援していただいたというような話でありますけれども、そうしますと、区民の目には、共産党や立憲民主党と近いものではないかというふうに思われますが、そういう理解でよろしいのでしょうか。そうでないと言うならば、そういった候補者と同じ考えであるような示し方をされているという、そこの整合性はどのようなものか、お伺いいたします。 　それから、最後の震災被害想定半減についてですけれども、区長の答弁をお伺いしましたけれども、お示しいただいた施策は、これまで実施してきたものと本質的に変わらず、単に取組範囲を広げているだけで抜本的な対策とは受け止められませんでした。私の質問は、区長は三年間で被害をおおむね半減させると公約されたが、その実現に向けた抜本的な施策は何かという点です。 　そこで、また同じ質問をしますが、三年間で震災被害をおおむね半減させるという区長の公約に対し、従来の延長線ではなく、抜本的な施策をどのように講じているのかというところであります。具体的に区民に分かる形で御答弁をお願いいたします。 　以上です。 　　〔区長（清家　愛君）登壇〕

ただいまの自民党議員団を代表しての土屋準議員の再質問にお答えいたします。 　まず、耐震化の促進についてです。区では、無料で耐震アドバイザー派遣を行っており、耐震化の必要性や進め方、区分所有者間の合意形成について、分譲マンションの管理組合に対して助言を行っております。また、耐震改修について、管理組合や区分所有者が話合いをする際には無料でコンサルタントを派遣し、勉強会の実施や助言を行っており、耐震化が進むように引き続き支援をしてまいります。 　次に、区長の政治スタンスについてのお尋ねです。繰り返しになりますが、私は、昨年六月の港区長選挙において、完全無所属の立場で立候補しており、特定の政党の支援は受けておりません。ただし、公約に共感をいただいた様々な議員の方々が自主的に応援をしてくださったことはあります。しかしながら、議員のおっしゃる立憲民主党、共産党、両党から組織的な支援を受け、まさに両党の後ろ盾によって選挙戦を展開されていたという御指摘は当たらないものと思っております。 　次に、震災被害想定半減についてのお尋ねです。港区地域防災計画における減災目標の十二の指標のうち、現時点での受援応援体制の充実・強化、避難先における通信環境の確保や災害時トイレの確保について早期達成をしております。また、無電柱化の推進についても達成しております。ほかの指標においても事業者と協力するなどして達成を目指しております。 　よろしく御理解のほどお願いいたします。 　　〔二十三番（土屋　準君）登壇〕

再答弁を幾つかいただきましたけれども、いずれにしても区民が納得できる説明なのかということを考えていただきまして、誠実な説明を今後していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。

次に、二十番玉木まこと議員。 　　〔二十番（玉木まこと君）登壇、拍手〕

令和七年第二回定例会に当たり、みなと未来会議を代表して、清家区長、浦田教育長、佐藤選挙管理委員会委員長に質問いたします。 　質問に入る前に一言述べさせていただきます。先週末、六月二十二日に東京都議会議員選挙が実施され、小池都政を支持する与党会派が過半数を獲得する結果となりました。清家区長も当選直後には東京都知事と意見交換されるなど、都政との連携も進めていただいているものと理解をしております。また、国においては、七月二十日の参議院議員選挙に向けて税制改革や物価高の高騰など、選挙の争点について議論が活発になっている状況です。 　港区の物価高対策としては港区電子スマイル商品券アプリの機能拡充を行い、七月一日から港区版デジタル地域通貨みなトクＰＡＹがリリースされ、今年十月と来年二月にはポイント還元キャンペーンが実施されるとお聞きしております。今後も、先の読めない不安定な状況が続く中だとは思いますが、清家区長には区民生活の安定と区内産業の発展のために、引き続き御尽力されることを期待したいと思います。 　それでは、質問に入ります。 　初めに、消防団の団員募集活動への支援についてです。 　先日、第七十回港区内消防団ポンプ操法大会が開催されましたが、二十三区で各消防署の署大会に加えて区大会を実施する区は、港区だけとのことでした。現在、消防団の充足率が低下し、消防団活動の負担軽減なども議論されていますが、充足率の向上には消防団活動を知ってもらうことが必要です。消防団は、ふだんは様々な仕事に就いている人たちが、火災・風水害・震災時に消防団員となり、消防活動を行う非常備の消防機関であり、特別職の非常勤公務員になります。そのため、年額の報酬や活動手当が支給されますが、公的な活動をすることから、条例や規則で守らなければならないことが定められています。 　そして、消防団の入団資格は、十八歳以上の健康な人であれば、面談等を行った上で、在住または在勤の地域を管轄する消防団に入団できます。このように消防団の入団資格なども十分に周知されている状況ではないのではないでしょうか。現在、区内の消防団では、団員募集の検討委員会を設けて訓練動画をＳＮＳで投稿するなど、積極的な団員募集活動を行っている消防団があります。区は、これまでも様々な機会で消防団の入団促進の広報や訓練場所の提供、資機材助成などを行っていただいていることは承知していますが、ぜひ消防団が行うＳＮＳ等での団員募集の動画作成やチラシの作成、その他ＰＲグッズの作成などの費用も柔軟に支援をしていただけるとありがたいです。 　そこで伺います。消防団に対する支援策の一つとして、消防団の団員募集活動に係る経費の助成なども支援していただきたいと思いますが、区長のお考えをお聞かせください。 　次に、掲示物等の適正な管理について伺います。 　区民の方から三田聖坂にある三田坂めぐり散歩という歩道上にある石柱の地図の情報が古いので、更新してほしいという御意見をいただきました。観光政策担当課長に確認していただいたところ、この三田坂めぐり散歩という石柱は、東京都文化事業課が実施していた歴史と文化の散歩道という事業で設置したもので、東京都の事業終了とともに都道に設置されていたものは東京都が撤去し、区道に設置されていたものは区の財産に移転したとのことでした。そのほかにも区内にある観光案内地図の看板を確認したところ、適切な管理がされずに掲載情報が古いままのものが幾つかありました。観光案内地図は一例にすぎず、区内の歩道上に、今は存在しない区の部署名が記載されたパイロンが置いてあったことも見かけたことがあります。このように過去の事業担当を整理し、必要な更新や廃止を検討することは、大変手間のかかることだと思いますが、区役所の業務や管理物件に係る掲示物を適正に把握することは、万が一の事故やリスクに備えるためにも重要ではないかと思います。 　そこで伺います。区の掲示物等の適正な管理について、区長のお考えをお聞かせください。 　次に、外国人との共生やマナーについて伺います。 　最近、多く寄せられる意見の一つにごみ出しやペットのふんの始末など、外国人との共生やマナーに対する課題があります。区民の声に寄せられた意見について、外国人で検索すると四十四件がヒットし、その多くがごみ捨てやたばこ、路上喫煙、犬のふんの始末、観光客などのマナーに関する内容でした。中には注意しても改善しない、タバコルールの英語看板の前で堂々と喫煙をしているなど、取締り強化を求める意見もありました。 　東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックの開催前後にはダイバーシティ・多様性といった言葉をよく耳にしました。価値観や文化の異なる外国人と共生していくためには、日本人が当たり前だと思って、うまく説明し切れていないことを丁寧に伝え、理解してもらうことが重要ではないかと思います。ダイバーシティ・多様性を実現するためにも外国人との共生やマナーの啓発について、区長の力強いメッセージを発信していただきたいと考えますが、区長のお考えをお聞かせください。 　次に、六月二十二日投開票の東京都議会議員選挙に関連して二点伺います。 　初めに、選挙公報の掲載についてです。東京都議会議員選挙の選挙公報は、東京都選挙管理委員会ホームページに掲載されますが、六月十三日に告示して、三日後の六月十六日十一時時点で、二十三区中十二区が選挙公報を公開していましたが、港区を含めた十一区は準備中という状況でした。最終的に港区の選挙公報が掲載されたのは六月十七日とお聞きしております。選挙公報は各候補が一覧で比較できる貴重な媒体であり、区民からも選挙公報が遅いとの意見を直接いただきました。急な立候補者への対応などの場合には、当然遅れることは理解いたしますが、仮に選挙公報作成と公開までの手順の中で、他区よりも時間がかかる要素があれば見直していただきたいと思います。 　そこで伺います。他区よりも都議会議員選挙における選挙公報の公開に時間がかかった理由と今後の改善策についてお聞かせください。 　次に、共通投票所について伺います。平成二十八年の法改正から、ようやく港区で初めての選挙投票日に指定の場所でなくても投票できる共通投票所が港区役所で実施されました。今回の都議会議員選挙の期日前投票の投票率は、港区九・二五％と一番低い結果でした。期日前投票の投票率が一番高かった練馬区の一六・五九％とは六ポイント以上の差となりました。最終的な港区の投票率は、前回から四・三六ポイント上がり三八・一四％で、二十三区中最下位という結果でした。二十三区トップの文京区は五一・九一％でしたので、港区の投票率の低さが今回も浮き彫りとなる形となりました。まだ選挙が終わった直後ではありますが、詳細な分析までは難しいとは思いますけれども、港区で初めて実施した共通投票所の結果と課題についてお聞かせください。 　次に、まちづくりについて何点か伺います。 　初めに、今後の市街地再開発事業について伺います。令和七年三月三十一日に国土交通省の社会資本整備総合交付金交付要綱の方針が大きく変更となり、社会資本整備総合交付金の対象が特定都市再生緊急整備地域内のみに変更となりました。ただし、区域外であったとしても、既に進行中の市街地再開発事業であったり、市街地再開発促進区域に関する都市計画が令和八年度末までに定められている場合は補助の対象になります。 　港区内の特定都市再生緊急整備地域とは、環状三号線の北側エリアと竹芝一帯、そして品川駅・田町駅周辺地域となり、それ以外のエリア、例えば白金高輪駅周辺は令和八年度末までに都市計画決定しなければならないことになり、既に手続中の案件以外の市街地再開発事業は、今後、公的な補助金が受けられない可能性があります。 　港区の市街地再開発事業への補助金は規模も様々ですが、近年の社会情勢を鑑みても人件費や資機材価格の高騰など、事業の採算性という点では補助金が受けられないことは、大変大きな影響があると思います。そして、土地の集約化や建物の高度利用によるまちづくりも大きな変更を余儀なくされるのではないでしょうか。一部の再開発事業の勉強会や準備組合では、既に補助金が得られないことが話題となり、事業計画の見直しを求められているとのことです。 　現在、区では、まちづくりマスタープランの改訂に向けて準備を進めている状況かと思いますが、今回の社会資本整備総合交付金交付要綱改正の影響についても、まちづくりマスタープランを検討する中で十分に考慮していただき、検討していただければと思います。 　そこで伺います。国土交通省の社会資本整備総合交付金交付要綱改正もあり、人件費や資機材価格の高騰など区内のまちづくりに与える影響が大きいと思いますが、今後の市街地再開発事業について、区長のお考えをお聞かせください。 　次に、水辺のまちづくりについて伺います。水辺のまちづくり、特に田町駅近くの新芝運河沿いは、東京都交通局田町第二寮、区営住宅シティハイツ芝浦、対岸には昨年竣工した＋ＳＨＩＦＴ　ＴＡＭＡＣＨＩといった運河の護岸にデッキなどを接続した建物が複数整備されています。さらに、先日の建設常任委員会で報告のありました東京科学大学の再開発では、芝浦運河通りを挟んだ運河沿いの東京科学大学所有の土地に水辺のにぎわい形成拠点を整備し、線路側の大学の土地とデッキでつなぐ計画となっています。建設時期は異なりますが、このように段階的に新芝運河沿いの建物が運河に開かれた整備がされることは、大変よい連鎖が続いていると思っています。 　昨年の令和六年第二回定例会でも清家区長に水辺を向いたまちづくりをさらに推進するため、民間事業者にインセンティブを与える制度の構築を求めました。区長からは、水辺を生かした建築計画の新たな制度設計について、国や東京都に働きかけるとの回答をいただきました。運河沿いということで東京都港湾局も関係するため、制度の構築には区だけでは難しいということかと理解いたしますが、民間の自発的な動きにより整備されてきた新芝運河沿いの運河に開かれた状況をぜひ好機と捉え、運河に開いたまちづくりを強力に推進していただきたいと思います。 　そこで伺います。このように民間主導で新芝運河沿い建築は、水辺に開いたまちづくりが進んでいます。例えば、新芝運河沿いを水辺に開いたまちづくりのモデル地区として、運河に接続したデッキ整備など民間開発を誘導し、開かれた運河空間を生かしたイベント開催などを後押ししていただきたいと思いますが、区長のお考えをお聞かせください。 　次に、設計・工事の入札不調への対応について伺います。現在、港区の建設工事などで入札不調が多発しており、施設の開設時期の遅れは区民生活に大きな影響を及ぼすことになります。また、入札不調の背景には、建設工事における人件費、資機材価格の高騰、働き方改革などによる区の見積り価格と市場価格の乖離が要因となっています。 　まず第一には、区の積算方法の見直し、市場価格とのずれを解消することが重要ですが、価格と異なる要素として、設計施工一括発注方式、デザインビルド方式というものがあります。設計施工一括発注方式、デザインビルド方式は文字どおり、設計業務と施工、つまり、工事業務を一括でゼネコンなどに発注するものです。一般的には設計内容に工事業者の技術力を生かせるほか、工事費や工期を早期に高い精度で確認できる、資材の先行発注などによって工期の短縮が可能になるといったメリットが言われています。 　公共工事では設計と施工を分離して発注することが一般的ではありますが、二〇一四年に公共工事の品質確保の促進に関する法律が改正され、公共工事でもデザインビルド方式、設計施工一括発注方式が取り入れられることが可能になりました。二十三区では、墨田区のすみだ保健子育て総合センターでは整備基本計画の中で開設目標スケジュールと予算内での事業を実現する理由から、設計施工一括発注方式が採用されました。 　そこで伺います。工事の遅れは区民の生活に大きな影響を及ぼします。設計施工一括発注方式であるデザインビルド方式は入札不調対策にもつながることから、これまで以上に活用すべきと考えますが、区長のお考えをお聞かせください。 　次に、空モビリティーの受容について要望いたします。二十世紀後半というのは自動車の時代でした。一九六一年にアメリカの社会学者、ジェイン・ジェイコブズ女史が「アメリカ大都市の死と生」で、アメリカの都市設計が人間より自動車中心になっていることを批判し、人間中心の都市への揺り戻しを主張したように、モビリティーと都市設計は非常に深い関係があります。そのような中で、モビリティーについても百年に一度とも言われる大きな動きが起ころうとしています。空飛ぶ車の登場です。 　港区でも高輪ゲートウェイシティで空飛ぶ車の発着所の計画が二〇二八年運用開始ということで公表されています。空飛ぶ車とは、耐空証明のある数人乗り以上の規模の垂直離着陸機、つまり、小型の航空機であり、都市の空を空飛ぶ車が飛び交う時代がやってくると思います。そして、それは自動車中心の都市設計思想からの卒業も意味しています。国では経済産業省と国土交通省が空モビリティーの推進をしていますが、当然ながら港区には港区の特性があります。欧米諸国の各都市では、都市ごとにコンセプト・オブ・オペレーション、ＣＯＮＯＰＳを策定しています。空モビリティーの登場で都市の設計思想が大きく変換が必要となってきます。港区も空モビリティーの受容に対して、ＣＯＮＯＰＳを策定すべきと考えますが、まずは情報収集を進め、ＣＯＮＯＰＳ策定に向けた委員会の設置などをぜひ考えていただきたく要望いたします。 　次に、公園について伺います。 　初めに、公園でのイベント開催についてです。公園でのイベント開催については、私が議員になってからずっと訴えてきたテーマの一つでもございます。令和四年三月策定の港にぎわい公園づくり推進計画では、基本方針三、みんなで公園を育てる。施策三|二|一、利活用促進に向けた規制緩和の検討の中で、占用許可の条件緩和を挙げていただいております。まずは、商業エリアに立地する公園等のエリアマネジメント団体による活用を促進するということで、昨年令和六年三月に港区エリアマネジメント活動計画認定制度を創設し、現在、竹芝地区、赤坂インターシティ、麻布台ヒルズの各エリアマネジメント団体が制度を利用して、清掃活動や縁日などのにぎわい創出、イベントの開催、そして地域の町会や学校との交流などを実施しています。 　まずは、商業エリアに立地する公園等のエリアマネジメント団体の占用許可の条件緩和が始まっている状況ではありますが、エリアマネジメント組織が隣接しない公園での占用許可の条件緩和についても引き続き調査・研究をしていただきたいと思います。現時点では、エリアマネジメント組織が隣接しない公園でイベントを開催する場合には、近隣町会が主催するか、指定管理者制度の枠組みの中で指定管理者の自主事業のような仕組みを活用することが考えられますが、まだ仕組みにはなっていません。もちろん、やみくもに公園内でイベントを開催することは望ましくないと私も思います。イベントを開催できる仕組みを整えることが重要ではないかと思います。 　そこで伺います。引き続き、公園で地域のにぎわい創出や区民生活に役立つ民間イベントを開催しやすくするよう占用許可の緩和を進めていただきたいと考えますが、区長のお考えをお聞かせください。 　次に、公園内のカフェ設置に向けた検討状況について伺います。現在、区では公園へのカフェの設置について、Ｐａｒｋ-ＰＦＩ制度を活用する方向で検討しているとお聞きしています。これまで公園内での飲食サービスの提供について、様々な観点から質疑要望をしてまいりましたので、Ｐａｒｋ-ＰＦＩ制度を活用したカフェの設置を検討していただけることは大変歓迎いたします。 　一方で、既に区立公園の指定管理者制度が実施されている状況のため、Ｐａｒｋ-ＰＦＩ導入には指定管理者との調整が必要と考えます。Ｐａｒｋ-ＰＦＩ制度に限らず、現在の指定管理者制度の中でキッチンカーなどによる飲食サービスの提供や、以前も議会で質問した江戸川区や杉並区などで実施されている移動販売車登録事業などもあわせて研究をしていっていただきたいと思います。令和六年度に実施した公園等利用実態調査の結果も踏まえ、現在の公園内のカフェ設置に向けた検討状況をお聞かせください。 　次に、公園内での日よけの整備について伺います。これまで議会でも公園の日よけについて多くの議員から意見が出されています。昨年の建設常任委員会の神戸市の視察で伺った東遊園地という公園の管理事務所前にも芝生広場があり、ポールが数本立っており、シェードが取り付けられるような仕様となっていました。また、日陰が少ないと言われる万博会場では、フラクタル日よけという自然の木陰に近い日陰を実現する製品を使った日よけとベンチが設置されています。東遊園地のような基礎工事を伴う常設の日よけの場合、整備費用がかさみますが、万博会場のような仮設のフタクタル日よけであれば、設置が比較的簡単にできると思います。熱中症対策が叫ばれる現在、この夏の公園利用環境を少しでも改善するため、公園内の日よけの設置をぜひ検討していただきたいと思います。 　そこで伺います。まずは試行的に幾つかの公園について、設置が容易な仮設のフラクタル日よけなどを設置すべきと考えますが、区長のお考えをお聞かせください。 　次に、交通について伺います。 　初めに自転車シェアリング事業についてです。現在、区が協定を結ぶドコモ・バイクシェアは、自転車台数が一万三千台以上、ポート数は千五百ポート以上で、連携区十六区の区域内で相互乗り入れが可能となっています。一方で、自転車と電動キックボードシェアリングを行うＬＵＵＰのポートも港区内に相当数配置されている状況で、二〇二四年七月二十二日掲載のＬＵＵＰのウェブサイトによれば、ＬＵＵＰのポート数は、都内四千七百か所以上とのことです。そして、令和五年三月に文京区は、これまで協定を結んできた自転車シェアリング事業者ドコモ・バイクシェアに加え、ＬＵＵＰとハローサイクルの二社とも協定を締結しております。 　このように民間の自転車シェアリング事業が拡大する中で、適切な民間競争や自転車シェアリングの組合せ利用というものを促すためにも、港区でも自転車シェアリング事業者との協定を拡大すべきではないかと思いますが、区長のお考えをお聞かせください。 　次に、民設民営の自転車駐車場について伺います。令和六年第四回定例会代表質問では、区の自転車駐車場の機械式ラック導入によるチャイルドシート付自転車への配慮について要望させていただきました。今回は、再開発事業などに合わせて整備される民設民営の自転車駐車場について質問いたします。 　三月二十七日に高輪ゲートウェイシティが開業しました。駐輪場が整備されることは知っておりましたので安心しておりましたが、実際に整備された状況を確認したところ、駐輪場までのサインや誘導、平置きの駐輪場と機械式駐輪場の配置など、駅や施設利用者の属性、スポーツバイク、ママチャリなど、動線を考えていくと課題があると思いました。担当課長に相談したところ、現在、ＪＲ東日本が中心となって検討を進めていただいているとお聞きしています。 　また、別の事例では、浜松町駅西口のみなと芸術センターが入る市街地再開発事業では、駐輪場が二階に設置され、一階から専用エレベーターで移動する配置計画となり、ラック二段式の平置き駐輪場で、子ども乗せの自転車優先コーナーも用意するなど様々な工夫がされていました。 　そこで伺います。民設民営の自転車駐車場について、分かりやすいサイン計画と全ての自転車が利用できるように平置き駐輪場の整備、短時間利用者にも対応した料金設定など、利用者目線に立った民設民営の自転車駐車場を整備していただきたいと考えますが、区長のお考えをお聞かせください。 　次に、スポーツ活動における熱中症対策について伺います。 　去る五月二十日に赤坂区民ホールで開催された官民連携暑さ対策シンポジウムに参加させていただきました。医師や自治体、それに企業などでつくる熱中症予防声かけプロジェクトが開催され、厚生労働省や文部科学省からも情報提供、そして自治体の事例や企業、個人の活動の報告が行われ、別会場では企業による対策グッズの展示も行われていました。 　登壇された厚生労働省職員からは、六月一日から職場における熱中症対策が強化され、熱中症が生じるおそれのある作業を行う際には、熱中症の症状の悪化を防止するために必要な措置などの義務づけがされることの報告があり、港区にも大きく関わる内容であると感じました。また、暑さ対策シンポジウムの対策グッズ展示では、区内事業者も出展しており、私も学童スポーツの団体に関わる中で、昨年から手探りで熱中症対策を議論してまいりましたので、大変参考になりました。 　そこで伺います。学童スポーツチームなどに対して、熱中症対策に係る区の専門的な助言や民間企業の対策の紹介、対策に係る費用助成、そして区内の運動施設での対策の充実も検討すべきと思いますが、区のお考えをお聞かせください。 　次に、緑を守る取組について伺います。 　清家区長の公約の一つである樹木保全と緑を増やすことについて、令和六年第二回定例会一般質問で質問した際の答弁は、港区の歴史的価値のある豊かな樹木を守り、増やしていくために、学識経験者などの専門家を交えた会議体にて検討するとのことでした。そして、みなと未来会議の予算要望に対しては、歴史的価値のある建造物、樹木及び周辺の町並み景観を守る仕組みづくりについて、区民や学識経験者で構成された港区景観審議会において検討するとのことでした。令和七年三月二十五日開催の第三十二回港区景観審議会では、歴史的建造物等を守る仕組みづくりについて取り上げられ、令和七年四月一日からは文化財の学識経験者である藤井恵介先生が新たに港区景観審議会委員に選任されています。 　そこで伺います。景観審議会ではどのように歴史的価値のある樹木を守る仕組みづくりを検討されるのか、区長のお考えをお聞かせください。 　次は、子育て・若者支援について伺います。 　初めに、子どもの屋内遊び場についてです。先日、あっぴぃパーク高輪の内覧会に参加させていただきました。議会でも江東区のグランチャ東雲のような、安心して親子デビューできるような屋内の大型遊具のある遊び場を整備してほしいと要望してまいりましたので、今回のあっぴぃパーク高輪の開設は大変喜ばしく思います。あっぴぃパーク高輪を利用できるのは、区内在住の就学前の児童とその保護者、区内の保育施設等に通う児童とその施設の職員となっており、年齢の下限は定められていません。 　一方、区内の子どもと保護者が屋内で遊べる施設には、三歳までの児童とその保護者が遊べるあっぴぃの子育てひろばや新生児から小学校就学前の児童を対象としたあい・ぽーとの子育てひろばなどがあります。そして、小学生以上は児童館や子ども中高生プラザが受皿となっていると理解しています。あっぴぃパーク高輪と子育てひろばや児童館、子ども中高生プラザとの大きな違いは、大型遊具のある点ではないかと思います。同じく屋内で大型遊具のある江東区のグランチャ東雲の場合は、保護者同伴の三歳から小学三年生までの幼児・児童を対象としており、港区においてもきょうだいでの利用などを考慮すると、あっぴぃパーク高輪の対象年齢については、今後の運用状況を見て工夫をしていただきたいと思います。 　そこで伺います。あっぴぃパーク高輪のような大型の遊具を備えた屋内遊び場を各地区に整備をしていただきたいと思いますが、区のお考えをお聞かせください。 　次に、高校生世代の居場所づくりについて伺います。今年度、区は高校生世代の居場所づくりとして、予算一億三千六百七十八万円余りをかけて、高校生世代等のうち、家庭や学校などが居場所と感じられない人が一人で過ごしたいときに安心して過ごせる居場所を、令和八年四月の開設に向けて今準備をされているとお聞きしています。 　高校生世代という子どもから大人に移行する年代に目を向けた本事業に期待をしておりますけれども、事業の成果指標の設定であったり、そもそもふさわしい場所であったり、運営主体が見つかるのかといった課題もあると思います。区の考える施設整備場所は、複数路線が利用できる駅から近く、低層階で、一階にはコンビニなどがあり、高校生世代が居場所の付近にいても不自然ではない物件で、令和八年度から三年間の利用状況を基に、事業効果や運営方法を検証した上で施設の継続を検討するということです。令和八年四月開設に向けて、施設整備場所や運営方法について、現在の検討状況をお聞かせください。 　次に、いきいきプラザのさらなる利用促進について伺います。 　現在、区では、今後顕著な増加が見込まれる六十五歳以上の老年人口の多様化するニーズに対応するために、港区立いきいきプラザ等機能強化検討委員会を設置し、いきいきプラザ等のさらなる機能向上に向けた議論を開始しています。これまで議会でも議論のあった区内のいきいきプラザが全てのエリアを網羅しているのかという、この点についても議論されるとお聞きしています。そして、機能強化の検討に当たっては、施設の有効活用、すなわち施設や人件費を無駄にしないという視点も忘れないでいただきたいと思います。直近五年間の全いきいきプラザの年間利用実績を見ると、コロナ前の令和元年度が百三万六千四百六十二人であるのに対し、令和五年度は八十七万四千百五十一人であり、コロナ前の水準にはまだ回復していない状況です。私もいきいきプラザの夜間の会議室を利用することはありますが、場所によっては、あまり夜間の会議室が活用されていない施設もあると思います。 　そこで伺います。今回の港区立いきいきプラザ等機能強化検討委員会においては、貸室の利用者属性や時間帯別稼働状況など利用実績の詳細を把握し、施設の有効活用の側面からも機能強化を検討していただきたいと思いますが、区長のお考えをお聞かせください。 　次に、教育について伺います。 　初めに、国際学級、すなわちＥｎｇｌｉｓｈ　Ｓｕｐｐｏｒｔ　Ｃｏｕｒｓｅについてです。Ｅｎｇｌｉｓｈ　Ｓｕｐｐｏｒｔ　Ｃｏｕｒｓｅは、港区に二年程度の短期滞在予定の外国人児童に対して英語で授業を行い、日本に滞在する間の英語能力の維持を図るとともに、日本人児童と通常の学級に在籍することで、日本人児童と外国人児童が日常的に多様な文化や価値観に触れる機会を設けることが目的とされています。そして、学校生活を送る上で英語によるサポートを必要としない外国籍児童が英語の能力を保持・向上させることを目的ではないと、明確に英語の語学力向上を意図した制度ではないことが明記されています。 　しかし、一方で、Ｅｎｇｌｉｓｈ　Ｓｕｐｐｏｒｔ　Ｃｏｕｒｓｅの本来の趣旨を知らない方が、国際学級という言葉だけを見て、国際学級イコール英語の語学力向上と捉えてしまう方もいるとお聞きしています。Ｅｎｇｌｉｓｈ　Ｓｕｐｐｏｒｔ　Ｃｏｕｒｓｅが開設された平成二十四年度から比べると、学習指導要領にのっとった小学校の英語教育は、二〇二〇年度から小学三・四年生が外国語活動として英語が必修となるなど、大きな変化をしています。 　そこで伺います。二〇二〇年度から開始した英語教育の必修化も一巡し、今年一月には港区教育ビジョンが策定され、国際学級の充実がうたわれています。英語教育の変化も踏まえ、国際学級すなわちＥｎｇｌｉｓｈ　Ｓｕｐｐｏｒｔ　Ｃｏｕｒｓｅの趣旨に沿った充実を進めていただきたいと考えますが、教育長のお考えをお聞かせください。 　次に、Ｍｉｎａｔｏ　Ｓｃｈｏｏｌについて伺います。今年四月一日から小中一貫教育校、御成門学園御成門中学校の分教室型として、教育センター内に学びの多様化学校Ｍｉｎａｔｏ　Ｓｃｈｏｏｌが開設いたしました。Ｍｉｎａｔｏ　ＳｃｈｏｏｌのＸを拝見し、移動教室も行われ、まずは順調に滑り出したのではないかと理解しております。 　Ｍｉｎａｔｏ　Ｓｃｈｏｏｌの特徴は、生徒一人一人の学びの支援として、区内企業や大使館等と連携し、グローバルコミュニケーションを育む。トップアスリートを講師として招き、生き方や価値観などを学ぶ。プログラミング講師を招き、先進的な学習に取り組み、進路に役立てるといった学習プログラムを用意していると聞いています。 　このようなプログラムは、区内の全ての中学生にとって大変魅力的な内容ではないかと感じました。学びの多様化学校Ｍｉｎａｔｏ　Ｓｃｈｏｏｌだけが特別な授業を受けているのではなくて、Ｍｉｎａｔｏ　Ｓｃｈｏｏｌでプログラムを試行実施しながら、ほかの区立中学校にも展開するような仕組みができることが望ましいと思います。学びの多様化学校Ｍｉｎａｔｏ　Ｓｃｈｏｏｌで取り組む、区内企業や大使館等と連携した学習や生徒一人一人の学びの支援のノウハウをほかの区立中学校に展開していくことについて、教育長のお考えをお聞かせください。 　次に、区立中学校の部活動について質問いたします。港区は、生徒が専門性の高い指導を継続的に受けられる環境を整えるとともに、部活動指導員が休日の大会引率などにも対応することで、教員の働き方改革を進めるため、令和五年度から全ての部活動に民間事業者への委託による部活動指導員を配置しています。部活動指導員は、実技指導、安全・障害予防に関する知識・技能の指導、学校外での活動、大会、練習試合等の引率、保護者等への連絡など様々な役割を担うとのことです。 　区立中学校の保護者からは、部活動を公立中学校の一つの特色と捉えれば、民間事業者による部活動指導員配置では十分な技能強化が得られないのではないかとの意見を伺っております。 　現在の港区の委託先であるリーフラス株式会社は、プロポーザル選考により令和五年から令和九年までの五年間の契約となっていますが、東京商工リサーチによる調査結果によれば、二〇二四年十二月時点で部活動受託校数が国内ナンバーワンで、昨年度からは品川区もリーフラス株式会社に部活動指導の業務委託が開始となっています。 　現在、同社の求人広告を見ると、港区の中学校だけでもバスケットボール、柔道部、技術部、科学部の求人が掲載されていました。今後、近隣区でも民間の部活動指導員が進むと、指導員の奪い合いや安定的な確保にも課題があるのではないかと想像いたします。 　そこで伺います。令和五年度から区立中学校全校での部活動指導員の配置を実施し二年が経過しましたが、部活動指導員の配置について、生徒や教員、保護者からどのような意見や改善点が挙がっているのでしょうか。また、区として課題と捉えていることがあればお聞かせください。 　最後に、都立中央図書館の移転について伺います。 　東京都は令和七年二月十日から令和七年三月十一日まで都立中央図書館の在り方案に対する意見募集を行いました。その結果、有栖川宮記念公園という静かで緑豊かな環境での図書館環境が失われることへの懸念や、築五十年でまだ使える建物を、巨費を投じて新しくする必要はないという意見、現在の都立中央図書館の跡地利用計画が同時に示されていないことへの批判など、百四十七名、二百二十八件の意見が寄せられました。 　現在の図書館は、著名な建築家である高橋てい一氏が設計し、昭和四十七年三月竣工で築五十年以上が経過しています。都立中央図書館の在り方という報告書によれば、これまで改修を重ねてきたが、経年による施設の劣化が進んでおり、壁面劣化に起因する雨漏りや設備機器等の不具合も生じているとのことです。また、施設整備の基本的な考え方のところでは、現在地での再整備について言及されており、現在地、すなわち有栖川宮記念公園における整備の場合、解体及び新築工事に伴う休館期間の長期化等により、十分なサービスの提供が不可能となる。さらに、高さ制限等現在の建築条件を前提にすると、現在の建物よりも建築規模を拡大することが困難であり、新しいコンセプトや機能の実現は難しい。これらの理由により、現在地での整備が困難であることから、移転整備を行うものとすると結論づけられています。 　そして、現在、インターネット上の都立中央図書館移転反対の署名サイトでは、六月二十三日時点で三千六百七名の署名が集まっています。ぜひ区には、有栖川宮記念公園に図書館がそのままあってほしいと願う区民に寄り添った対応を求めるとともに、今後の東京都の検討状況の把握、そして区民意見の収集をお願いしたいと思いますが、教育長のお考えをお聞かせください。 　質問は以上になります。御清聴ありがとうございました。 　　〔区長（清家　愛君）登壇〕

ただいまのみなと未来会議を代表しての玉木まこと議員の御質問に順次お答えいたします。 　最初に、消防団の団員募集活動への支援についてのお尋ねです。 　現在、区の消防団への支援として、消防団が自ら発信するＰＲ経費にも活用できる運営経費を団員数に応じて補助しております。今後とも、特別区消防団を所管する東京消防庁と緊密に連携し、広報みなとや各地区の地域情報誌を通じた広報活動、みなと区民まつりや防災訓練など、区の媒体や事業を積極的に活用したＰＲ活動に取り組み、消防団員の確保を後押ししてまいります。 　次に、掲示物等の適正な管理についてのお尋ねです。 　区が掲示する案内や看板等の情報については、その後の組織改正や所管の変更などにより正確性を欠くものも見受けられます。事故発生時などの緊急事態や区民などからの問合せに混乱が生じる可能性もあるため、至急見直しが必要であると考えております。区民等に最新の正確な情報を提供できるよう、直ちに全庁各課に対して区内掲示物などの現状把握を指示し、修正などの必要な対応を速やかに実施してまいります。 　次に、外国人との共生やマナーについてのお尋ねです。 　区は、ごみの出し方などの生活ルールについて、ガイドブックの多言語化や区ホームページ等での周知などにより、港区で暮らす外国人のマナーの啓発に取り組んでおります。外国人住民の増加が今後も見込まれますが、区の生活ルールについて理解を深めてもらうことが、共に暮らしていく上で最も重要です。今後は、みなとタバコルールなどの区の取組を網羅したチラシを、今年度作成する外国人住民向けの防災ハンドブックと併せて外国人世帯に全戸配付していくほか、巡回業務にも活用していくなど、より実効性のある啓発に取り組んでまいります。引き続き大使館等とのネットワークも活用しながら、積極的に情報発信をしていくことで多文化共生社会の実現につなげてまいります。 　次に、まちづくりについてのお尋ねです。 　まず、今後の市街地再開発事業についてです。都市再開発法では都道府県知事が再開発準備組合の資金計画などの事業計画について確認し、事業遂行能力などを判断した上で、市街地再開発事業を認可すると定められております。昨今の建築費などの高騰による事業費の増加は、事業の内容や進め方のほか、権利者の皆さんの生活再建などにも支障を及ぼす可能性があることから、区は、再開発準備組合に対し、工事費高騰を見据えた事業を計画するよう指導しております。今後も区は、地権者の皆さんの発意と合意を尊重しながら、市街地再開発事業が円滑に進められるように適切に指導及び支援をしてまいります。 　次に、水辺のまちづくりについてのお尋ねです。区は、港区まちづくりマスタープランに基づき、水辺へのアクセス性の向上や親水空間の充実など、民間事業者と連携し、水辺に顔を向けた魅力あるまちづくりを推進しております。現在、段階的に整備が進む芝浦一丁目地区や都市計画手続が進んでいる田町駅東口地区のまちづくりにおいても水辺のまちづくり拠点の整備を計画的に進めているところです。 　また、東京都港湾局が進めている運河ルネサンス制度を活用し、新芝運河では地域が主体となったにぎわいイベントなどが実施されております。今後もまちづくりマスタープランに基づき、水辺を生かした民間開発を誘導するとともに、運河空間を活用したイベントがより開催できるよう東京都港湾局と連携し、運河に開いたまちづくりを強力に推進してまいります。 　次に、入札不調対策としてのデザインビルド方式の採用についてのお尋ねです。設計段階から施工準備が可能なデザインビルド方式は、入札期間や工期の短縮、また、現場条件や施工者の固有技術を生かした設計が可能であることから、これまで高さ約六メートルの擁壁改修の技術提案が必要な（仮称）港区立障害者グループホーム南麻布等整備や、設計段階から木材調達が必要な東麻布二丁目公共施設整備などに活用しております。一方、区の契約では、中小企業の参入機会確保の点からも分離・分割発注が原則となっています。今後、デザインビルド方式の検討に当たりましては、工事案件ごとに工事の特性や技術提案の必要性に加え、入札不調対策の側面も考慮して採用を検討してまいります。 　次に、公園についてのお尋ねです。 　まず、公園でのイベント開催についてです。区は、地域へのにぎわいの創出及び地域とのつながりの強化を目的とした地域の魅力・価値の向上に貢献する活動に対して、道路、公園、公開空地などの公共的空間の利活用を可能とするエリアマネジメント活動計画認定制度を昨年度創設いたしました。これまで本制度を活用し、赤坂インターシティＡＩＲの公開空地内で地域に開かれたお祭りの開催など、にぎわい創出やコミュニティー醸成に寄与した活動が展開されてきています。今後はさらなる地域の活性化に向けて、公園などの公共施設を活用したエリアマネジメント活動を適切に誘導してまいります。 　次に、公園内のカフェ設置に向けた検討状況についてのお尋ねです。区は、昨年度、東京都心の比較的小規模な公園でＰａｒｋ-ＰＦＩ制度を導入している渋谷区立北谷公園を現地視察するとともに、公園の選定方法や事業者が整備する公園施設、導入までのスケジュールをヒアリングしてまいりました。 　また、港区の公園利用者や近隣住民などへのアンケート調査を実施し、その中で公園におけるカフェなどの設置要望を尋ねた結果、芝公園などカフェ等の設置要望の多い公園があることを確認いたしました。今後、公園利用者や近隣住民、施設運営をする民間事業者等の声を丁寧に聞きながら、可能な限り早期に導入ができるよう検討してまいります。 　次に、公園内での日よけの整備についてのお尋ねです。区は、港にぎわい公園づくり推進計画に基づき、公園や児童遊園などでの暑さ対策として、よしずや可動式ルーバーを設置したパーゴラで日陰を提供しております。公園へのフラクタル日よけの設置については、メーカーに対して事例に基づく費用対効果などについてヒアリングをするとともに、各公園の利用状況や設置に適した箇所を確認し、試行的に設置を進めてまいります。 　次に、交通についてのお尋ねです。 　まず、自転車シェアリング事業についてです。区は、令和二年四月からドコモ・バイクシェアとの協定に基づき、自転車シェアリング事業を本格実施するとともに、他区と広域連携協定を締結し、港区を含めた十六区で区を越えた利用が可能となっております。現在、ほかの事業者と協定を締結しておりませんが、定期的に意見交換などで事業の状況などの情報の収集に努めております。協定の拡大については、事業者の交通安全や利便性向上に対する取組、他区の協定拡大の効果などを踏まえた上で検討してまいります。 　次に、民設民営の自転車駐車場についてのお尋ねです。区は、大規模開発などの機会を捉えて、民間事業者の協力を得て協定を締結し、一般利用が可能な自転車駐車場の設置を誘導しております。設置協議の際には、分かりやすい案内サインの表示や、チャイルドシート付自転車をはじめ多様な自転車が利用しやすい駐車区画の整備を求めるとともに、周辺の自転車駐車場との均衡に考慮した料金設定を要請しております。今後も民間事業者の協力を得て、誰もが利用しやすい民設民営の自転車駐車場の整備に取り組んでまいります。 　次に、緑を守る取組についてのお尋ねです。 　区は、地域に根づいた歴史的価値のある建造物や樹木を保全し続けられる新たな仕組みの構築に向けて検討しております。そのため、今年度、緑地計画や文化財などの学識経験者で構成する港区景観審議会に対し、新たな仕組みづくりに関して意見を聴取することとしています。この景観審議会では、景観重要樹木制度の拡充など所有者が保全し続けられる新たな仕組みづくりについて提言書を取りまとめる予定です。 　次に、子ども・若者支援についてのお尋ねです。 　まず、子どもの屋内遊び場についてです。来月一日に開設するあっぴぃパーク高輪は、未就学児が季節や天候に関係なく思い切り体を動かすことができ、園庭がない保育園などに通う園児も利用することができます。大型遊具を設置した子どもの屋内遊び場は、一定程度の面積を確保することが必要であり、あっぴぃパーク高輪のような場所を確保することが課題となっております。子どもの屋内遊び場の拡大については、あっぴぃパーク高輪の利用状況などを踏まえ、民間事業者と連携した遊び場の整備など様々な手法を検討してまいります。 　次に、高校生世代等の居場所づくりについてのお尋ねです。区は、自分の居場所と感じられる場所が少ない子どもに対して、安心して一人で過ごすことが保障された居場所を実現するため、高校生世代等の一人で過ごせる居場所づくり事業に取り組んでおります。現在、当事者の意見を踏まえた民間物件を選定し、物件所有者と実施に向けた調整を進めております。また、居場所を着実に運営できる事業者を選考するため、具体的な事業内容や運営方法について検討しております。引き続き、高校生世代の誰もが自然体で安心して過ごせる環境づくりを当事者とともに進め、これまでにない居場所を実現してまいります。 　最後に、いきいきプラザのさらなる利用促進についてのお尋ねです。 　いきいきプラザでは各施設の特徴を生かし、生きがいづくりや介護予防など多様な事業を実施しておりますが、貸室などの稼働率は各施設ともおおむね三〇％から七〇％であり、新規利用者を増やすことが課題と認識しております。区は先月、学識経験者や地域団体などの外部委員十名で構成するいきいきプラザ等機能強化検討委員会を設置し、施設の利用状況や利用者意見の分析、各事業の検証に取り組んでおります。区は、こうした機会を積極的に活用し、既存事業の見直しや魅力的な事業の創出を検討するなど、いきいきプラザのさらなる利用を促進してまいります。 　よろしく御理解のほどお願いいたします。 　教育に関わる問題については、教育長から、選挙管理委員会に関わる問題については、選挙管理委員会委員長から答弁いたします。 　　〔教育長（浦田幹男君）登壇〕

ただいまのみなと未来会議を代表しての玉木まこと議員の御質問に順次お答えいたします。 　最初に、スポーツ活動における熱中症対策についてのお尋ねです。 　教育委員会では、公益財団法人東京都環境公社が七月に実施するスポーツ現場における熱中症対策に関する講座の情報を子どものスポーツ団体をはじめ、運動施設の利用者に紹介しているほか、公益財団法人東京都スポーツ協会が行っている暑さ対策への補助制度について、区内の競技団体等にも周知しております。今後も、熱中症対策を喫緊の課題と捉え、熱中症予防に関する知識や企業・団体等の優れた取組事例、熱中症対策グッズ等の積極的な情報発信のほか、新たにスポーツ団体を対象としたセミナーを開催するなど取組を強化してまいります。 　また、区立運動施設では、小まめな休憩や水分補給の呼びかけのほか、緊急時用の氷や経口補水液を備えるなど、熱中症対策の拡充に取り組むとともに、昨年夏に麻布運動場等に試行設置をした簡易ミスト装置を、今年度は他の運動施設にも拡大して設置してまいります。引き続き、様々な手法により熱中症対策を強化してまいります。 　次に、教育についてのお尋ねです。 　まず、Ｅｎｇｌｉｓｈ　Ｓｕｐｐｏｒｔ　Ｃｏｕｒｓｅについてのお尋ねです。教育委員会では、国際学級をＥｎｇｌｉｓｈ　Ｓｕｐｐｏｒｔ　Ｃｏｕｒｓｅと英語で表記し、短期滞在する外国人児童をサポートすることを目的に学校案内や区ホームページ等で周知をしております。教育ビジョンで掲げるＥｎｇｌｉｓｈ　Ｓｕｐｐｏｒｔ　Ｃｏｕｒｓｅの充実に向けて、国語、算数などの授業での英語による指導の実施や、その他の授業での同時通訳、板書を行うイングリッシュサポートティーチャーの増員に加え、毎年度、教育委員会とイングリッシュサポートティーチャーとの意見交換会を開催し、必要な教材の確認などに取り組んでおります。引き続き、外国人児童が安心して学校生活を送れるようサポート体制の充実を図ってまいります。 　次に、Ｍｉｎａｔｏ　Ｓｃｈｏｏｌについてのお尋ねです。本年四月に開校した学びの多様化学校Ｍｉｎａｔｏ　Ｓｃｈｏｏｌに通う生徒たちは、他の中学校とは異なる特別の教育課程の中で、ｅスポーツ体験やプログラミング学習など企業と連携した授業に取り組み、自分が周りに貢献できる役割を考えることや友達と円滑にコミュニケーションを図ることに取り組んでおります。 　また、みなと科学館スタッフによる専門性の高い授業やプロサッカー選手を招聘した授業を実施し、科学的思考や探求心、好奇心を育むことや、自身のキャリアを考えていくことなどを通して、自己実現に向けた様々な力を育成していく予定です。今後、教育委員会では、各学校が定める学校経営方針や教育課程での学校ごとの教育活動に加え、Ｍｉｎａｔｏ　Ｓｃｈｏｏｌの効果的な取組を展開することについて検討してまいります。 　次に、区立中学校の部活動についてのお尋ねです。部活動指導の業務委託化以降、教育委員会は事業者と連携し、日々の部活動指導や休日の引率など、部活動に関する業務委託の移行に取り組んでおります。これまで生徒や教員へのアンケート調査では、部活動指導員の増員や指導員の専門性の一層の向上といった意見、要望が寄せられており、教育委員会としても専門性と高い指導力を備えた指導員の安定的な確保を課題として捉えております。引き続き、生徒や教員へのアンケート調査を実施し、各部活動の実態、課題把握を行うとともに、有識者や中学校長、ＰＴＡ会長などで構成している部活動の在り方検討委員会で課題解決策を検討し、部活動指導体制の充実に努めてまいります。 　最後に、都立中央図書館移転についてのお尋ねです。 　中央図書館の書庫の狭隘化や施設自体の老朽化が進んでいる現状を踏まえた都立中央図書館の在り方を策定・公表する際に、東京都教育委員会に対し、パブリックコメント等で様々な御意見が寄せられていることは、港区教育委員会としても把握しております。引き続き、東京都教育委員会の動向を注視し、検討状況の把握に努めるとともに、区に寄せられた意見については、東京都教育委員会と共有してまいります。 　よろしく御理解のほどお願いいたします。 　　〔選挙管理委員会委員長（佐藤伸弘君）登壇〕

ただいまのみなと未来会議を代表しての玉木まこと議員の御質問に順次お答えいたします。 　最初に、東京都議会議員選挙についてのお尋ねです。 　まず、選挙公報の掲載についてです。この選挙公報は、東京都選挙管理委員会が六月十三日の告示日までに各区市から提供を受けたデータを編集してホームページに掲載しております。東京都に確認したところ、スマートフォンの機種によって一部の区の候補者の顔写真等が表示されない事象が発生し、一時的に再編集を行ったとのことです。今後、編集の際には十分確認することで、このような事象が起こらないよう東京都選挙管理委員会に要望してまいります。 　最後に、共通投票所の結果と課題についてのお尋ねです。今回の共通投票所の試行実施においては、全ての投票所で投票所入場整理券を持参せずに来場された選挙人に対して、各投票所の相談係と共通投票所のオペレーター間で電話連絡を行い、既に投票が行われていないかを確認した上で投票の案内を行いました。試行実施の結果、共通投票所において百十二名の方に御利用いただき、喜びの声も寄せられるなど一定の効果があったものと受け止めております。 　一方で、運営上の課題も明らかとなりました。特にこのような各投票所及び共通投票所間での二重投票を防止するための確認作業が新たに発生したことで、入場整理券を持参していない選挙人の待ち時間が長くなる傾向が見られました。また、各投票所相談係から選挙人を待たせることへの精神的負担の声も寄せられました。これらの課題を踏まえ、双方確認手続の簡素化や投票所相談係の応援体制を見直すなど、より円滑な運営に努めてまいります。 　よろしく御理解のほどお願いいたします。

議事の運営上、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後三時三十九分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後四時五分再開

休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　お諮りいたします。議事の運営上、あらかじめ時間を延長いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なきものと認め、時間は延長されました。 　　　　　　　　　　　　───────────────────────────

一般質問を続けます。次に、十八番根本ゆう議員。 　　〔十八番（根本ゆう君）登壇、拍手〕

令和七年第二回港区議会定例会におきまして、港区保守系議員団を代表し、根本ゆうが区長、教育長に質問をさせていただきます。 　まず、港区基本構想のアップデートに関連して御質問いたします。言うまでもなく基本構想は、自治体の進むべき方向を定めるもので、自治体の憲法と言えるものに当たります。区政の指針として最上位のものです。 　港区というまちは、一年という年月の経過を見るだけでも大きな変化を遂げるまちであり、まして十年、二十年という単位の変化では、住んでいる住民ですら、かつての姿を想像することができないほどさま変わりするまちです。前回、第三次港区基本構想は平成十四年に策定され、二十年以上の長い月日が経過しました。時代が変化していることを自覚し、掲げた指針を見直すことは大変重要なことであり、区長が基本構想をアップデートし、新たにＭＩＮＡＴＯビジョンを策定されることについて大いに賛同いたします。 　最初に、全区民アンケート調査の活用についてお尋ねいたします。 　港区では二十三年ぶりとなる基本構想のアップデートに当たり、昨年の第二回定例会において白石議員から、区民の声をより幅広く反映させるべきとの質問がなされ、区長からも全区民を対象とした大規模アンケート調査の実施を含め、効果的な区民参画の手法を検討する旨の答弁がございました。この方針を基に、港区初となる全区民を対象としたアンケート調査が実現したことは、区民の声を大切にする清家区政の大きな第一歩であり、我が会派としても敬意を表するところでございます。 　アンケート調査実施については、実際に私の下にも、「区から私たちの声を直接聞いてくれる機会がこれまでなく、それだけでもうれしかった」といった肯定的な声が多く届いております。今までも区長が直接区民の声を聞く場を設けていましたが、区民参加人数は明らかに少なく、形骸化していたことは否めません。ネット提出も含め、大規模アンケートを実施したことは、区民から大きな評価を得たと言っていいと思います。 　一方で、「区のビジョンについてと問われても、あまりにも漠然としていて答えにくかった」、「もっと答えやすいアンケートにしてほしい」というような御意見も寄せられており、アンケート内容の設計や設問の具体性については、今後さらに工夫を重ねる余地があると感じております。このような声を、今後の調査設計にどのように生かしていくのかを考えながら分析を進めることが重要です。 　集めた区民の声である膨大な数のアンケートの内容をどのように分析し、政策立案や予算編成に反映させ、区民の皆様に見える形で還元していくのか、アンケートの分析に関してですが、隣区の品川区が実施した全区民アンケートでは、回収された自由記載欄の膨大な文字データをＡＩで迅速かつ的確に分析し、区民の小さな声も拾い上げ、施策に結びつけるという手法を取ったと聞いております。このような新たな手法は大いに参考にすべきと思います。品川区では、この手法により分析を行った結果を基に区政の課題が明確化され、実際に複数の事業が予算化されました。 　港区においても、今回集められた区民一人一人の思いや提案を形骸化させることなく、ＭＩＮＡＴＯビジョンの柱として的確に生かしていくために、品川区の分析方法はぜひとも参考にしていただきたいと願います。小さな声や、今まで声を出さなかった人たちの声を拾い上げることによって、区民の区政への信頼と参加意識が高まっていくことを願っています。 　ＡＩによる分析ではできないこともあります。つまり、今後の分析の過程においては、区民から答えにくかったという声が上がっていることを鑑み、質問の仕方、質問の作り方によって回答が偏ったり、回答が少なかったり、言いたいことを言えなかったのではないかという自問自答しながら分析することが重要だということです。書いてあることだけではなく、質問の組み立て方、質問の設定によって区民の意見を引き出せなかった、書かれなかったことがあったのではないかと内省して分析することが大切だと思います。決して実施したことで満足せず、常に改善を行う意識を忘れず取り組んでいただくよう強く要望いたします。 　そこで質問いたします。今回初めて実施された全区民アンケート調査で集めた貴重な区民の声を、今後どのように分析し、ＭＩＮＡＴＯビジョンに具体的に生かしていかれるのか。また、その進捗や成果をどのように区民へ示していかれるのか。区の今後の展望についてお聞かせください。 　次に、ＭＩＮＡＴＯビジョンについて伺います。 　最初に、水辺を向いたまちづくりについてです。現在の港区基本計画は、言うまでもなく基本構想を基に区政運営の上位に位置づけられる計画であり、全ての政策・施策の根幹を方向づけるものです。将来像を明確に描き、その達成のために各部門計画を導く羅針盤であり、また、私たち区民との約束でもあります。この計画は、おおむね十年先を見据えて港区の都市像と暮らしの在り方を構想するものであり、現在の計画は令和三年度からスタートし、来年度には新たなＭＩＮＡＴＯビジョンの素案が示されようとしております。この節目に当たり、私は改めて、「水辺を向いたまちづくり」という視点の明記と、それを単なる理念にとどめない具体的な実施計画への落とし込みを強く求めたい所存です。 　一見すると水辺の活用というのは、一つのテーマにすぎないように聞こえるかもしれません。しかし、これは港区のまちづくりを総論として完成させるために不可欠な概念であると私は考えます。そもそもまちづくりは港区の政策の根幹を支える基盤です。保育や教育、福祉、防災、観光、地域経済など、区が進めるあらゆる施策は、人々が暮らすまちという空間があってこそ機能し、成果を生みます。暮らしの質を高め、安心して住み続けられるまちを築くことは区の責務であり、未来世代への最大の投資です。 　港区は、赤坂、六本木、青山、麻布、白金、高輪など内陸を中心に江戸時代から発展した歴史があり、明治以降、埋立てによってつくられた臨海部を線路向こうと呼び、治安などイメージが悪かった時代が長くあったと言われています。しかし、近年において芝浦アイランドの開発やワールドシティタワーズの建設をはじめ、超高層マンションが建設され、居住世帯数も増加しました。湾岸部のイメージは大きく変わり、住民の意識も大きな変化を遂げました。 　我が会派は、港区を「港の区」と呼び、東京の水辺の中心を担うまちとしての視点を重要視しております。日本四十七都道府県の中で日本最南端に位置するのは沖縄ではなく、東京都小笠原の沖ノ鳥島です。そして東京都の大島から小笠原までの島嶼部の船は、港区の竹芝ふ頭を起点として出港し、再び竹芝に帰ってきます。東京の海の玄関は港区なのです。そして、日本でも地価が高いとされる港区ですが、臨海部はいまだ多くの倉庫が残っており、同じ水辺に位置する江東区の豊洲、中央区の晴海が再開発を終えたのに比べ、芝浦ふ頭や日の出ふ頭の前面海域の前出し百メートルの埋立て計画など、東京最大規模とも言える大規模な開発計画は今後の大きな課題です。これら広大な再開発に伴い、マンションなどがさらに建設され続ければ、港区は小学校の創設や様々な対応を同時並行で行わなければならず、今後の計画において港湾行政を担う東京都と連携を図ることは極めて重要です。 　しかし、港区は積極的に関わってきませんでした。東京都港湾審議会という東京港の未来を決める重要な会議があります。港湾法の規定に基づいて、東京都の管理する港湾の開発、利用、保全及び管理運営に関する重要な事項を審議するとともに、東京都海上公園条例に規定する海上公園に関する事項を審議する知事の附属機関であり、委員は三十七名になっています。この中に、臨海部に位置する六つの区長が委員となっているのですが、港区の区長はほとんど自ら委員会に出席したことはなく、港湾部の未来に積極的に関わろうとはしてきませんでした。 　我々港区は、臨海部の未来を他人事とせず、自らのまちである自覚を持ち、計画に積極的に関わっていかなくてはいけないと思います。都心にありながら東京湾に広く面し、芝浦、お台場、竹芝、青海など、多様な水辺空間を有しています。高層ビル群や鉄道網といった陸域の都市インフラに加え、海辺や運河を併せ持つこの希有な立地こそが港区のアイデンティティーであり、他区にはない大きな強みです。水辺をどう生かすかは他人に委ねてはいけないと思います。 　基礎自治体である住民に最も近い我々が率先して声を上げなくてはいけないと思っています。防災面でも、教育・学習面でも、観光・経済面でも、水辺が持つ潜在力を区として戦略的に生かし切れていない現状を我々の視点で語っていかなければいけません。もし区が言いたいことが実現できないなら最初から言わないという姿勢であるならば、せっかくの区民アンケートも形骸化しかねません。区民には「何でも御意見をください」と呼びかける以上、区としても示すべきビジョンは臆せずに言い切り、実現に挑むべきです。区民の声を本当に形にするためにも、区が自ら強い意志を持ち、構想を掲げ、挑戦する姿勢を示すことこそが、ニーズを体現する責任だと私は申し上げます。 　これからの港区は、海と陸を一体のまちとして再定義し、水辺を積極的に生かす都市構造へと進化させるべきです。水辺は、災害時には避難動線や物資輸送の生命線となり、平時には子どもたちの学びの場や地域の憩いの場、さらには国内外から人を引き寄せる観光資源ともなります。防災、教育、観光、コミュニティー形成など、港区が掲げる多くの政策目標は、水辺をどう生かすかによって飛躍的に前進させることができるのです。だからこそ、これまで断片的に語られてきた水辺政策を、ＭＩＮＡＴＯビジョンでは最上位の政策体系の中で明確に位置づけ、単なる理想論にとどめるのではなく、具体的な実施計画にまで落とし込み、進捗を管理するステージに上げるべきだと考えます。 　例えば、防災の面では災害時でも水洗トイレが使える水辺防災ステーションの整備や港区独自の水上避難訓練の恒常化、教育の面では、領土領域問題も含めた水辺を活用したＳＴＥＡＭ教育の導入や学校と港湾施設の連携、観光の面では区営桟橋の再活用や地域回遊型水上交通の社会実験など、今すぐにでも取り組むべき実施計画の種は数多く存在します。水辺は制度の外側に置いておくものではなく、港区の未来の中心に据えるべき公共資源であり、まちの価値を高め、区民の誇りとなるべきものです。 　そこで区長に伺います。来年度に示されるＭＩＮＡＴＯビジョンの素案策定に当たり、国や東京都との所管調整の課題を踏まえながらも、水辺を向いたまちづくりの視点を区としてどのように位置づけ、具体的にどのような形で実施計画に落とし込み、着実に実現へとつなげていくのか、区長の具体的な構想とお考えをお聞かせください。 　次に、東京都港湾審議会への出席についてです。港区長の出席した名簿を見たことがありませんでしたので、調べてみたところ、過去十年で一度とのことでした。意識が低いことは明らかです。きちんと事前に課題意識を持って会議に臨んでいただきたいと思います。ビジョンを持って港区としての意思を伝えていただきたい。意思を伝えるためには、我々が明確な理想の未来像を描いていかなければいけません。理想の未来を部長級や課長級の役職者に語らせるのは重責です。今後は東京都港湾審議会において、できる限り区長が、もしくは副区長が出席し、港区の描く水辺の未来ビジョンを語るべきだと思いますが、見解を伺います。 　次に、港区環境基本計画について伺います。 　港区では、二〇五〇年までに区内の二酸化炭素の排出実質ゼロを目指すという目標を掲げ、その中間目標として、二〇二六年度までにＣＯ２排出量を二〇一三年度比でマイナス四〇％とする計画をしています。都内でも特にＣＯ２排出量が多く、また電力使用量を抑えることが喫緊の課題である港区にとって、この港区環境基本計画は区政運営の大きな柱の一つです。 　これまで港区は、区有施設の電力をほぼ一〇〇％再生可能エネルギーに切り替えるなど、電気使用料として、令和五年度だけでも二十一億円規模の予算を投じて実現に向けて取り組んでこられました。この点については、他自治体に先駆けた意欲的な姿勢として高く評価しております。 　一方で、今年二月、国において第七次エネルギー基本計画が策定されました。この計画では、二〇四〇年までに現状の火力発電主体の電源構成を見直し、火力依存を七割から三、四割に減らし、再生可能エネルギーを三、四割に引き上げるという方向性が示されました。国がこの目標を掲げた以上、地方自治体としてもこの動きに連携し、地域レベルでの脱炭素化を加速させることは必然です。しかし、この目標に対し、単純に港区が単独で再生可能エネルギー発電所を区内に整備するには、地理的制約等実現可能性が高くないことも現実として受け止めなければいけません。だからこそ、区内だけで完結するのではなく、再生可能エネルギーを生み出す地域と連携し、地域間でのエネルギー協力を進める視点が重要と考えます。国や東京都の最新方針を継続的に把握し、他自治体との連携による情報収集や地方での取組支援、さらに新技術の導入促進など、区内外を視野に入れた再生可能エネルギーの創出と普及拡大に向け、港区としても国のエネルギー基本計画に連動し、現在の港区環境基本計画から発展的な検討をすべきと考えます。 　そこで区長に伺います。二〇五〇年のゼロカーボンシティの達成に向けて、国の第七次エネルギー基本計画の方向性を踏まえ、区内のみならず、他自治体との連携や地方での取組支援を含めた再生可能エネルギー創出と普及の取組に関して、現状からの拡充についていかがお考えでしょうか。また、そのための情報収集や計画策定体制をどのように整えていくのか、区長の所見をお聞かせください。 　次に、港区環境基本計画について、特に水辺活用とブルーカーボンの視点から伺います。港区はこれまで、港区環境基本計画の中で、区内の屋上緑化・壁面緑化、公園や街路樹の質の向上など、都市環境におけるグリーンカーボンの施策を着実に進めてこられました。しかし一方で、豊かな水辺資源を生かしたブルーカーボンの視点は、現行計画ではまだ十分に体系的に位置づけられているとは言えません。 　ブルーカーボンとは、海域の藻場や干潟、マングローブなどの生態系が大気中のＣＯ２を吸収・貯留する仕組みであり、国連環境計画が二〇〇九年に提唱して以来、世界的に注目が高まっています。海域の生態系は、面積当たりで陸域の森林（グリーンカーボン）よりも高いＣＯ２吸収能力を持つと科学的に報告されており、気候変動対策の有効な手段として期待されています。 　港区は「港の区」として他区にはない水辺空間を有しているにもかかわらず、このブルーカーボンの可能性を港区環境基本計画の中で十分に戦略化し切れていないのは不自然な現状の体系と感じます。しかし一方で、港区における水辺環境には大きな課題も残っています。現状では、芝浦港南地区総合支所協働推進課が東京海洋大学やＮＰＯと連携して藻場の試験設置や水質調査を進めているものの、芝浦水再生センターからの未浄化の簡易処理水が依然として大量に放流されており、これは東京都下水道局の所管にも関わるため、区の努力だけでは短期的に水質を抜本的に改善することは現実的に困難です。こうした現状の中で、東京港周辺の限られた水域だけで十分なブルーカーボン効果を創出することは、技術的にも行政所管的にも限界があると言わざるを得ません。 　だからこそ、港区としては自助努力を最大限続けながらも、区内での物理的な創出に加えて、例えば海域でのＣＯ２吸収量をクレジット化し、他地域の取組を支援する制度「Ｊブルークレジット制度」への積極的参加など、区にとどまらない広域的・連携的なブルーカーボン推進の選択肢を持つことなど模索しながら、ブルーカーボンの取組を調査・研究する姿勢が求められると考えます。 　港区は、都内屈指の水辺資源を持つ「港の区」であるにもかかわらず、この分野を一地区の協働推進課の取組にとどめるのではなく、区全体の環境計画の上位概念として明確に位置づけ、区としての方針を示すことが必要だと考えます。 　そこで区長に伺います。二〇五〇年のゼロカーボン目標を達成する上で、ブルーカーボンの役割を港区の環境政策の柱としてどのように位置づけていくのか。また、港区内での取組の限界も踏まえ、Ｊブルークレジット制度への参画など、区を超えたブルーカーボンの推進の考え方も含め、今後の港区環境基本計画にどのように反映させていくお考えか、区長の所見をお聞かせください。 　次に、港区における公教育の質向上を目的とする港区立中高一貫校創設の検討について教育長に伺います。 　港区ではこれまで、中一ギャップの解消を大きな目的として、小中一貫教育校の整備を進めてきました。この中一ギャップとは、小学校から中学校への進学時に生活環境や学習内容の急激な変化により、生徒が精神面・学力面で不安定になりやすい現象を指すもので、全国的にも課題として共有されています。この課題を克服するために港区は小中の一貫したカリキュラムと指導体制でつなぐ義務教育学校を整備し、保護者アンケートなどでは一定の高評価を公表しています。 　しかし一方で、これまでの議会質疑や保護者からの意見を踏まえると、依然として中学校以降の進路への不安や私立中学を選ばざるを得ないという保護者の思いが根強く存在していることも明らかです。実際、港区の公立小学校から私立中学への進学率は、全国平均約一九％を大きく上回り、約四二％前後という都内トップクラスの水準で推移しています。また、私立中学校進学の負担や学齢期の進学環境への不安が、港区で一定の子育て世帯の転出という形で現れていることも指摘されています。 　さらに、榎本茂議員が指摘してきたように、小中一貫教育校によって中一ギャップが解消された一方で、同じ環境に慣れた生徒が高校進学後に急激な環境変化に直面し、精神面や自立心の未熟さが目立つ高一ギャップという新たな課題も生じているとの声もあります。こうした現状を踏まえると、港区の公教育を保護者が安心して選び続けられるものにするためには、小中一貫化にとどまらず、港区立初の中高一貫校の創設こそが次なる一歩だと考えます。 　中高一貫校が実現すれば、高校までの六年間を通じて、より体系的で探求的な学びを継続でき、教職員配置の専門性も高められます。港区が掲げるグローバル教育、ＩＢ教育といった国際水準のカリキュラムを公教育として提供できる土台ともなり得ます。結果として、私立へ進学していた児童の一部を公立で受け止めることが可能となり、保護者の経済的負担の軽減や子育て世帯の定住促進にも大きく貢献するでしょう。 　もちろん、新設には土地選定や既存校の再編、教職員の確保、財源の調整など、段階的で計画的な検討が必要です。しかし、これは単なるハード整備ではなく、港区が十年後、二十年後を見据えた未来への責任ある投資であり、挑戦だと確信しています。 　そこで教育長に伺います。中高一貫校創設のための重要な課題の洗い出しとして、まず、小中一貫教育について伺います。小中一貫教育校九年間の固定化された人間関係から卒業後の進路を考えたとき、誰しも高一ギャップが起こり得る可能性があると思います。中学校卒業後の進路先において順応できるような教育活動を小中一貫教育の中でどのように行っていくのか、教育長に伺います。 　次に、中高一貫校創設の検討において、既に港区では教育委員会内にプロジェクトチームが立ち上がり、千代田区などの先行事例を参考に調査・検討を進めていると伺っています。こうした調査・検討の現状を踏まえ、現在の進捗状況と、港区立初の中高一貫校創設に向けて、今後どのようなロードマップを描いていくのか伺います。 　港区の教育政策は、住み続けたいまち、教育を誇れるまちとしてのブランドを確立する重要な手段です。小中一貫化に続き、港区立中高一貫校の創設こそ、公教育を一層強靱化し、区民の安心と将来展望に応える政策であると確信しています。 　次に、防災対策であるエレベーター閉じ込め対策について伺います。 　港区ではこれまで、区長の掲げる都市型防災モデルの具体策の一つとして、震災時のエレベーター閉じ込め対策に取り組む姿勢をお示しいただいております。東京都が令和四年に発表した首都直下地震等の被害想定では、都内で最大二・二万基、港区内でも千三百五十七基のエレベーター閉じ込めが発生する可能性が示されています。これはおよそ八基に一基の割合であり、港区の高層住宅の多さを考えると、区民生活に直結する深刻な問題です。 　先般、東京都知事、品川区長、江東区長とともに清家区長が参加された港区内のマンションでの災害時エレベーター閉じ込め対応訓練において、非常用電源があってもエレベーターかご内が暗くなる恐怖心、閉塞感、そしていつ出られるのか分からない強い不安について共有されたかと思います。 　つい先日報道されたものでは、エレベーターのかご内で保守作業員が倒れたにもかかわらず、誰もすぐに救出できず亡くなるという痛ましい事故がありました。これは作業員だけの話ではなく、区民一人一人に起こり得る現実です。人の体調は僅かな時間でも急変します。持病や高齢者、小さな子ども、妊婦など状況は多様です。家に着いたらトイレに行こうという日常の延長線上で、突然何時間も閉じ込められてしまう可能性があるというのは想像しただけでも恐ろしいものです。 　しかしながら、エレベーター閉じ込め対策においては保守事業者の構造的な問題があります。各メーカーの保守事業者は、自社エレベーターの詳細な保守マニュアルを保持しているにもかかわらず、これを公開していません。推察するに、保守ノウハウが外部に漏れることを既得権益として囲い込んでいる側面があり、非常時の救出手順が住民や管理者に十分に共有されていないという現状があります。 　さらに、あるメーカーのマニュアルの中には、救出の手順が明示されている部分があるものの、かごと床の段差が三十センチ以上ある場合は救出を中止し、扉を再び閉めるよう指示する項目が存在します。これはまさに人でなしマニュアルと言われても仕方なく、閉じ込められた人の人命よりも機械保全や責任回避が優先されていると受け取られても無理はありません。こうした住民に閉鎖的な保守事業者依存型の体制では区民の命を守るには不十分です。しかし同時に、区が独断で救出を行えば、構造を誤解した二次事故など新たなリスクも生まれかねません。だからこそ、港区としては保守事業者と徹底的に連携し、マニュアルの壁を超え、住民・管理者・行政が一体となった救出体制を構築することが不可欠だと考えます。 　そこで区長に伺います。先日の体験訓練の成果、最新の被害想定、そして今回の痛ましい事故と保守マニュアルの課題を踏まえ、港区として、今後、保守事業者との間でどのような役割分担と情報共有を進め、区独自の救出体制をどのように構築し、住民が迅速に救出される「当たり前」を実現していくのか、区長の具体的なお考えをお聞かせください。 　以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 　　〔区長（清家　愛君）登壇〕

ただいまの港区保守系議員団を代表しての根本ゆう議員の御質問に順次お答えいたします。 　最初に、全区民アンケートについてのお尋ねです。 　まず、調査結果の分析と活用についてです。五月下旬に実施した区の将来像を伺う全区民アンケート調査では約二万件の回答をいただきました。今後、いただいた御意見は、ＡＩなどを活用し、カテゴリーや年代など様々な角度から分析し、ＭＩＮＡＴＯビジョンに掲げる将来像の策定に生かしてまいります。 　次に、進捗や成果を示すことについてのお尋ねです。全区民アンケートは、七月から始まるＭＩＮＡＴＯビジョンの将来像を検討する区民参画組織のＭＩＮＡＴＯビジョン・タウンフォーラムにおいて、将来像をつくるために活用するとともに、全ての意見を分析し、区ホームページなどで公開する予定です。また、いただいた御意見は、ＭＩＮＡＴＯビジョンを策定する中で、政策や施策へも反映してまいります。多くの貴重な御意見を反映させたＭＩＮＡＴＯビジョン策定に向けて、引き続き取り組んでまいります。 　次に、ＭＩＮＡＴＯビジョンについてのお尋ねです。 　まず、水辺を向いたまちづくりの視点についてです。議員御指摘のように水辺に関わる政策は、まちづくりや防災、観光、教育、地域交通など、区政の複数分野にわたる重要なテーマです。また、水辺活用に当たっては、地域住民はもとより、地域の団体、企業、関係機関などのステークホルダーが密接に関わっており、特に港湾管理などを担う東京都との連携は重要です。区は、都心の貴重な地域資源である水辺を積極的かつ主体的に活用するため、ＭＩＮＡＴＯビジョンにおいて水辺を向いたまちづくりを明確に位置づけ、分野横断的に取組を進めていくことを示してまいります。さらに、ビジョンの策定段階から東京都などと連携調整を図るとともに、水辺に関する実態調査をはじめ、関係者の意見を広く酌み取ることで実効性のある総合計画としてまいります。区政の幅広い分野で水辺の特性を最大限生かし、港区の都市としての魅力を高めてまいります。 　次に、港湾審議会への出席についてのお尋ねです。東京都港湾審議会は、これまで春海橋公園、有明親水海浜公園や大井北ふ頭公園などの東京都海上公園の変更に関する審議や、港湾環境整備負担金部会及び「Ｔｏｋｙｏ　Ｃｏｎｔａｉｎｅｒ　Ｖｉｓｉｏｎ　２０５０」の報告などがされ、多くの区長は代理出席となっております。今後、直接港区に関係のある案件などについては、私が可能な限り審議会に出席し、水辺を生かした魅力ある都市の実現と地域のにぎわい創出を一層推進してまいります。 　次に、港区環境基本計画についてのお尋ねです。 　まず、他自治体との連携を含めた再生可能エネルギー創出についてです。区では、区有施設二百十五か所で再生可能エネルギー由来の電力を導入しており、このうち十三施設では、福島県白河市、青森県平川市及び秋田県大仙市で発電された再生可能エネルギーを使用しております。引き続き、区外での再生可能エネルギーの創出については、全国の自治体との連携を生かし積極的に取り組んでまいります。加えて、ロールスクリーン状の太陽光発電整備などの最先端の知見に基づく技術の導入について情報収集を進め、国や東京都の方向性も踏まえ、来年度策定予定の港区環境基本計画へ反映いたします。 　次に、環境政策におけるブルーカーボンの位置づけについてのお尋ねです。東京都は、昨年十二月に東京港藻場創出の活動方針を策定しており、お台場海浜公園を整備箇所として位置づけております。区は、この取組の動向を注視するとともに、東京海洋大学との運河における植物の育成観察を行う実証実験などの結果を踏まえ、来年度の港区環境基本計画策定に向けて、カーボンクレジット制度への参画の可能性についても検討してまいります。 　最後に、震災時のエレベーター閉じ込め対策についてのお尋ねです。 　区は、保守事業者と連携したエレベーター閉じ込め対応訓練に力を入れており、私自身も区役所のエレベーターで閉じ込められる体験と救出方法の説明を受けました。訓練を実施する中でエレベーターの取扱いや救出時の安全対策に関する知識を学ぶことの大切さを実感し、救出のためには訓練を受けた人を配置する体制づくりが特に重要であると認識いたしました。そのためには東京都と連携して、事業者や業界団体とも協力体制を構築することが必要であり、特別区長会を通じて東京都に制度の創設を要望しております。 　よろしく御理解のほどお願い申し上げます。 　教育に関わる問題については、教育長から答弁いたします。 　　〔教育長（浦田幹男君）登壇〕

ただいまの港区保守系議員団を代表しての根本ゆう議員の御質問に順次お答えいたします。 　最初に、港区立中高一貫校の検討についてのお尋ねです。 　まず、小中一貫教育における教育活動の充実についてです。昨年度、教育委員会では、お台場学園の卒業生を対象として、小中一貫教育に関するアンケート調査を実施いたしました。調査回答では、「卒業後の新しい環境でも他学年と円滑に交流することができた」などの声がありました。今後は、中学から高校への接続の現状把握に向け、小中一貫教育の成果や課題をより詳細に把握するため、アンケート項目の見直しを行うとともに調査実施校を拡大してまいります。 　また、生徒たちが主体的に進路を決定し、たくましく未来を切り開けるよう、卒業生との交流を促進するとともに、進路に関わる講話を行うなど、身近なキャリア教育の充実に努め、小中一貫教育における教育活動のさらなる充実を図ってまいります。 　最後に、港区立中高一貫校創設の検討状況についてのお尋ねです。今年度、教育委員会では、中高一貫校の設置に係る方向性等を検討するため、教育施策に深い見識を持つ大学教授や千代田区立九段中等教育学校長等の有識者、保護者の意見を反映する立場としてＰＴＡ役員等を委員とした検討委員会を立ち上げ、今月十二日に第一回の会議を開催いたしました。 　検討委員会では、東京都教育委員会への中高一貫校に関する認可の手続や複数の設置方法について確認をするとともに、委員からは「港区の特色を生かしてほしい」、「ニーズをしっかりと捉えるべき」、「新しい選択肢が増えることは喜ばしい」などの御意見がありました。区独自の設置を基本方針とすることを確認した上で、港区の地域性を生かした連携型の中高一貫校等、設置に係る様々な選択肢についても幅広く検討していくことといたしました。今後、区民ニーズ調査を実施するとともに検討委員会での議論も踏まえ、中高一貫校を設置する際の特色、設置コスト、教員確保策などを整理し、今年度中に港区が目指す中高一貫校の具体的方向性をまとめてまいります。 　よろしく御理解のほどお願いいたします。

次に、二十二番丸山たかのり議員。 　　〔二十二番（丸山たかのり君）登壇、拍手〕

令和七年第二回港区議会定例会に当たり、公明党議員団を代表して、清家区長、浦田教育長に質問させていただきます。 　質問の前に一言申し述べさせていただきます。今月二十二日に投開票された都議会議員選挙において、公明党は候補者十九人が当選いたしました。現下の急激な物価高等の喫緊の課題に対し、実効性ある政策を迅速に提案し実行していくことこそが、いただいた都民の皆様からの負託にお応えするものだと考えております。 　ところで、国民の物価高・エネルギー高対策への期待を裏切る行為を行っているのが立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、日本共産党、参政党、日本保守党、社会民主党の野党七党であります。野党七党は、今国会で会期末まで一週間余りとなった今月十一日、突如、来月一日からのガソリン暫定税率廃止法案を提出。衆議院財務金融委員会委員長を解任してまで法案の審議入りを強行したものの、その内容たるや、失われる年間一・五兆円の財源や地方自治体への税収減への手当ても含め、ほぼ白紙同然で全く審議にならない、審議に値しないものでした。結局、野党は会期の延長を諮ることもせず、法案は審議されないまま自動的に廃案。現在、ガソリン価格は一リットル当たり百六十円半ばと、一リットル当たり十円の補助金が入って、安定した手頃感ある価格を維持できており、野党七党の法案提出は、単なる選挙前にやった感だけを出すためのパフォーマンスだったことは明らかであります。 　ガソリン暫定税率廃止は、公明党の本年七月の参議院議員選挙の公約でもあり、必ず年内に廃止時期を含め、決着をつけてまいります。公明党はこれからも国民生活を守るために必要な政策をやると言ったらやり切る、やると言ったらやり切るということをお誓い申し上げて、質問に入ります。 　初めに、物価高対策を見据えた高齢者のデジタルディバイド解消についてお伺いいたします。 　長引く物価高騰が国民生活に大きな影響を与え続けております。今年の春闘では、大企業、中小企業ともに平均賃上げ率が昨年を上回る高水準となりました。また、今年度の年金支給額は前年度から一・九％引き上げられ、三年連続増額となりましたが、いずれも急速な物価上昇には追いついていないのが現状です。減税と給付を適切に組み合わせ、生活を支えていく物価高対策が急務です。 　減税では、公明党の主導で所得税が課され始める年収を百三万円から百六十万円に引き上げたことにより、今年末までにほぼ全ての納税者一人当たり二万から四万円の所得税減税となります。しかし、それでもなお実質賃金の穴埋めができないケースや、そもそも高齢者に多い非課税者に対する給付も必要です。自民・公明両党は、国の税収が増えた分を国民に還元する給付を実施するとの認識で一致しており、給付の時期については、なるべく早く、年内に給付できることが望ましいとし、マイナポイントの活用や、現金給付の場合でもマイナンバーとひもづいた公金受取口座の活用などが検討されているとのことです。 　マイナンバーカードの取得率は全国で約七八％、うち公金受取口座の登録率は約六割にとどまっており、仮にマイナポイントや公金受取口座が活用される場合には、登録などの支援が依然として必要だと考えます。また、港区は地域通貨みなトクＰＡＹを本年七月に開始し、今年度は、当初予算として七月と来年二月に、加えて今定例会の補正予算により本年十月も追加し、ポイント還元キャンペーンを実施することは物価高騰対策にもなり、高く評価しております。追加キャンペーンには物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金が使われる予定ですが、あまねく交付金の恩恵を受けるためには、高齢者を含む全ての区民がみなトクＰＡＹを利用できる環境整備や支援が大切であります。 　さらに、東京都も都公式アプリ東京アプリを活用し、今秋に十五歳以上の全ての都民を対象に、マイナンバーカードで個人認証した場合に七千円相当のポイントを付与することを予定しています。加えて、今年度、東京都は初めてスマートフォンを購入する高齢者を対象に、その購入費用を補助することとしており、区としても活用するべきです。 　港区では、スマートフォンなどのデジタル技術を使える人と使えない人との間に生じる格差、いわゆるデジタルディバイドの解消に向け、スマートフォンの操作方法などを分かりやすく手ほどきするデジタル活用支援員相談窓口を各地区のいきいきプラザなどに毎日どこかで設置し対応しております。今後、物価高騰対策として予定されている、様々なデジタルデバイスを用いた給付等の事業を見据えて、高齢者が誰一人取り残されないよう、相談支援の体制づくりを急ぐべきと考えます。 　質問は、物価高騰対策を見据えた、高齢者のデジタルディバイド解消に、区として今後どのように取り組まれるつもりか、清家区長にお伺いいたします。 　次に、地域活動活性化のための経済的インセンティブについてお伺いいたします。 　住民のライフスタイルの変化や活動家の高齢化による町会・自治会活動への参加者数の減少は、都市部を中心に深刻な問題であります。地域コミュニティーの活性化には活動の魅力向上に加えて、動機づけとなる経済的なインセンティブが重要だと考えます。芝浦アイランド自治会美化防犯委員会は、令和六年度の港区環境美化の推進及び喫煙による迷惑の防止に関する条例に基づく表彰の対象団体となりましたが、二か月に一度開催している清掃活動「クリーンコミュニティ」では、コロナ禍前には二百名を超える参加者があり、コロナ禍で中断を余儀なくされましたが、現在は百七十名程度に参加者数が戻ってきております。参加者には近隣店舗の焼きたてパンや飲物、年に一度の自治会主催の秋祭りで使える独自のポイントが付与され、特に小さなお子様連れの親子に大変好評です。 　港南四丁目第３アパート自治会は、年二回、自治会主催の防災訓練を実施しておりますが、毎回二百名程度の参加者があり、芝浦港南地区総合支所から支給される啓発品や自治会からの日用品の参加賞も参加する動機づけになっているとのことです。このような好事例については、各地区総合支所の地域団体間で情報共有するなど推進すべきと考えます。また、デジタル地域通貨を発行している自治体では、自治会への加入や防災イベントへの参加などにもポイントを付与して、地域活性化にも役立てているところもあります。 　今後、港区版デジタル地域通貨みなトクＰＡＹが開始されれば、先行自治体と同様に地域活動の活性化のための活用が期待されますし、大きなインセンティブになると思います。各地区総合支所が主体となる事業はもちろん、より広く町会・自治会活動にもみなトクＰＡＹポイントが活用されることが望ましく、区としても積極的な活用の展開を推進してもらいたいです。 　質問は、地域活動活性化のための経済的なインセンティブについて、区として、今後どのように取り組まれるつもりか、区長にお伺いいたします。 　次に、耳で聴くハザードマップの周知・啓発についてお伺いいたします。 　視覚障がい者や小さな文字が読めない高齢者にとって、情報入手は音声が頼りです。そのような人たちを支援するため、印刷物やウェブサイトの文字情報を二次元コード、音声コードに変換するシステムが開発されています。港区では、二〇一九年から視覚障がい者への配慮として、区民向けの封書や区の発刊物に音声コードＵｎｉ-Ｖｏｉｃｅを付す取組を全国に先駆けて開始しており、高く評価しております。 　二〇二二年五月に施行された障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法では基本理念の一つに、障がいの有無にかかわらず、同一内容の情報を同一時点において取得できるようにすると明記されるなど、健常者との情報格差の解消を目指しています。特に防災・災害情報は障がい者の命を守るためにも不可欠であり、最優先に取り組まなければなりません。しかし、一般的なハザードマップは、現在地と周辺のリスクの規模や範囲が色分けされて平面に表現された地図で、目が見えなかったり、視野が狭かったり、色彩が分からなかったりすると、その情報は活用できません。無料アプリＵｎｉ-Ｖｏｉｃｅ　Ｂｌｉｎｄは、音声コードの読み取り機能に加えて、耳で聴くことができるハザードマップの機能がつけられました。自治体が導入すると、アプリをダウンロードしている方がその自治体にいる場合、自治体の公式ホームページと同期して、そのお知らせをスマートフォンにプッシュ通知し、警報の詳細を音声で伝えてくれたり、自分が今いる場所におけるハザードマップを読み上げたり、最寄りの避難所まで音声で案内してもらえます。 　港区では、この耳で聴くハザードマップを全国でいち早く、昨年十月から導入しており、私も二〇二三年九月の決算特別委員会で提案しておりましたので、大変高く評価しております。今年度から東京都でも耳で聴くハザードマップが導入されましたので、都内のどの自治体にいても利用が可能となることから、一層周知徹底を行い、港区内の在住者に加えて、在勤や在学の視覚障がい者が漏れなく利用できるようにお願いしたいです。 　質問は、耳で聴くハザードマップの周知・啓発に、区として、今後どのように取り組まれるつもりか、区長にお伺いいたします。 　次に、ＭＩＮＡＴＯ×アート事業と地域で共に生きる障害児・障害者アート展との連携についてお伺いいたします。 　港区が展開するＭＩＮＡＴＯ×アート事業は、アートの持つ力を文化芸術の分野にとどめず、分野横断的に活用することで社会課題の解決や日常生活における新たな価値の創出、そして区民生活のさらなる充実を目指すものであり、大変意義深い取組であると受け止めております。区は、これまでも障がい理解の促進という重要な課題に対し、様々な取組の一つとして、地域で共に生きる障害児・障害者アート展を二〇一一年から本年まで継続して実施されてこられました。区有施設での展示から始まり、現在では、伊藤忠青山アートスクエアやクロネコヤマトミュージアム、虎屋赤坂ギャラリーなど民間企業との連携の下、地域社会とのつながりを広げ、発信力を高めてきました。展示作品には、障がいのある方々の豊かな感性や内面が表現されており、鑑賞した多くの方々が価値観を揺さぶられる体験をしております。これはアートが持つ、人の心に直接語りかける力であり、障がい理解の本質的な促進につながるものと考えます。 　また、最近では、民間企業が障がい者アートとの連携を広げ、障がいの理解の促進に取り組む事例が増えています。例えば、株式会社ヘラルボニーは、障がいのある方のアート作品をライセンス化し、企業や自治体と連携してプロダクトデザインや都市空間創出、企業ブランディングへと展開しており、品川区では株式会社ヘラルボニーと連携し、福祉とまちづくりを結ぶ共創プロジェクトが進行中です。こうした動きは福祉の枠を超え、障がいのある方々の力を社会全体で生かそうとする理念を基盤としており、共生社会の実現に向けた新たな可能性を開くものと感じております。港区においても、地域で共に生きる障害児・障害者アート展を先駆的に実施してきた自治体として、その経験と実績を生かし、社会全体への波及を牽引する存在となっていただきたいと期待しております。 　そこで質問は、港区が進めるＭＩＮＡＴＯ×アート事業の今後の展開において、区が長年取り組んできた地域で共に生きる障害児・障害者アート展との連携を図り、障がい理解の促進や障がい者の社会参加の機会創出といった視点をより明確に位置づけることへつなげていくべきと考えますが、区の見解を区長にお伺いいたします。 　次に、障がい者就労支援の促進についてお伺いいたします。 　現在、障がい者の就労をめぐっては多岐にわたる課題が指摘されております。例えば法定雇用率を満たしていない企業が依然として多く、また、職種が単純作業や補助業務に限定されがちで、本人の能力や希望に見合った仕事に就くことが難しいという実情があります。さらに、就労継続支援Ａ型・Ｂ型等の賃金水準が極めて低いことによる賃金格差の問題や、就労移行支援事業所での訓練内容と実際の職場ニーズとの間にギャップがあること、そして、就職後の職場定着支援が十分でないことが早期離職の一因ともなっております。中には保護者が本人の自立よりも安全・安定を優先するあまり、本人のチャレンジを妨げてしまうケースも見受けられます。障がいの有無にかかわらず、誰もが社会の一員として活躍できる環境を整えることは今や喫緊の課題であります。 　港区内においても、令和五年度末時点で十八歳以上の知的障がい者のうち、愛の手帳保持者は六百三十六人、中度・軽度と推計される方は約四百二十人、また、精神障害者保健福祉手帳の保持者は約二千人に上ります。合わせて約二千五百人規模の方が港区内にお住まいであると見られる中、令和五年度における就労移行支援及び就労定着支援の利用者は、合わせて約百人程度と対象者全体の僅か四％にとどまっており、障がい者の就労機会が依然として極めて限定的である実態がうかがえます。 　一方で、就労継続支援Ａ型事業所の利用者は二十七人、Ｂ型は二百四十一人に上っており、働きたい、段階的に働く力を身につけたいという方々のニーズは確実に存在しています。港区においては、これまで超短時間労働の推進や、障害者就労支援センターにおける専門職員の配置による企業とのマッチング強化、就職後の定着支援など、障がい者の働く場の創出に積極的に取り組んできたことは大いに評価しております。その上で、本年十月から国において、障害者総合支援法に基づく新たなサービス、就労選択支援が制度化され、導入される予定です。この事業では、障がいのある方一人一人の希望や特性に応じたアセスメントを行い、実際の作業体験や情報共有、関係機関との連携・調整などを通じて、より柔軟で多様な就労支援を可能とすることが期待されております。 　そこで質問は、制度の開始の前に、港区として、この就労選択支援事業をどのように捉え、区民及び関連事業者等に周知し、活用を促していくことで障がい者の就労支援の促進につなげていくお考えか、区の見解を区長にお伺いいたします。 　次に、病児保育の利便性向上についてお伺いいたします。 　共働きやひとり親の子育て世帯にとって、病児保育は仕事と育児の両立を支える重要なサービスです。港区の病児保育室を利用できなかった数、いわゆるお断り件数は、令和四年度千七百七十四件、令和五年度二千百九十一件と増え続け、利用申込み数の三分の一がお断りされている実態でした。本年一月、麻布十番に病児保育室を新設したこともあり、令和六年度は五千八百四件の利用申込み数に対して、利用できなかった数は千百三十九件と大幅に減少したとのことです。 　公明党議員団としても、病児保育室の拡充は長年要望してきたことであり、お断り件数の減少は高く評価しております。とはいえ、他の自治体の状況から鑑みると、港区内の病児保育の潜在ニーズはまだ相当あると考えられ、予約システムなど、さらなる利便性向上を図る必要があると考えます。 　区の予約システムの課題としては、例えば電話とオンラインの両方で予約申込みができますが、前日のオンラインの予約開始時間がばらばらであるため、一番早く受付開始する病児保育室にひとまず予約をして仮押さえしようという心理的バイアスが働きやすいことが考えられます。また、電話とオンラインの両方で申し込むというダブルブッキングのおそれもあります。さらに、予約のキャンセル料がないこともあり、当日の朝になっての急なキャンセル、ドタキャンが大変多く、それが利用率の低下の大きな要因となっています。 　以前より、区内の病児保育室の現場から、連日して病児保育室を利用する子どもの病状から、翌朝にキャンセルされる可能性が予測できるものの、定員を超える予約、オーバーブッキングがシステム上できないため、ドタキャンに対応できない、オーバーブッキングを可能にしてほしいというお声をいただいており、区にも改善を求めてまいりました。 　国は、病児保育室の利用児童三人に対して保育士一人以上の配置を定めていますが、港区内の病児保育室の多くは、定員が配置基準の上限を下回り余裕がありますし、仮に予約の予測が外れて、確定した預かり人数が定員を超えたとしても、定員超過が常態化していなければ、国は問題ないとの認識でありますので、オーバーブッキングを認めることが利用率の向上につながると考えます。 　加えて、利用者は保育の必要性の認定などを事前に受ける必要があり、病児保育が急に必要となってもすぐには利用できず、利用のためのカード発行の手間も、区側の事務負担も大変大きいです。全国の病児保育導入自治体では、港区のように保育園児に利用対象を絞っているところはむしろ少数派で、近隣では文京区が昨年度から幼稚園児を含む小学三年生まで対象を拡大することで、事前の申請を不要にしました。利用対象を拡大できれば、感染症の流行期以外の利用率低下を抑え、結果的に国や東京都の補助金が増えるため、昨年度は約二億二千万円もの港区の持ち出しとなっている委託料も下げることができると考えます。 　質問は、病児保育のさらなる利便性の向上のために、区として、今後どのように取り組まれるつもりか、区長にお伺いいたします。 　次に、産後鬱の対応についてお伺いいたします。 　妊娠、出産は、妊産婦やその家族にとって新たな命を授かる人生の大切なライフイベントであり、特に妊婦にとっては親子で命を分ける共同作業であります。妊娠から出産に進み、妊産婦の体調はプロゲステロンやエストロゲンなどの女性ホルモンが急激に変化する影響により、不眠や不安、孤独、感情の起伏など自律神経や精神状態が不安定ともなり、マタニティーブルーズと言われる状態になることがあります。出産後の女性の三〇％から五〇％がそのような状態を経験するとされており、多くは産後一、二週間ほどで自然に改善、軽快していきます。 　しかし、晩婚化や非婚化、ストレスやジレンマを抱える影響などで二週間以上マタニティーブルーズが続いたり、状態が重い場合に産後鬱へと移行してしまう傾向があります。大変残念なことに、産後一年以内の女性の死亡の原因の一位は自殺であり、その原因は産後鬱といったメンタルヘルスによるもので、東京都の発症率はスウェーデンやイギリスを上回っております。周産期の女性の鬱病の発症率は一〇から三〇％であり、発症のリスク因子とされるものには精神科の既往歴があること、ジレンマやストレスを抱えていること、パートナーの支援不足、親との関係が不良などで、その発症に至る因子は出産前から既に始まっていることが多く、周産期エピソードと呼ばれております。 　最近の研究では、妊産婦の出産後の鬱は、ホルモンの大きな変化が脳のストレスに耐える抵抗力を低下させ、処理できなくなった脳機能障害であるとされ、心の病と区別されてきています。区ではリスクの高い妊産褥期の変化に対応し、家族などから育児や家事の支援を受けがたい方などに向け、宿泊して母子のケアや授乳・育児の相談などを行う産後母子ケア宿泊型ショートステイ事業が区内八か所の医療機関で行われており、人生の大切なライフイベントである出産をより安心・安全なものに、喜び満ちるものに整えていくための体制が取られています。そこにさらに産後鬱を防ぐ視点も強化していくべきと考えます。 　質問は、妊産褥婦に対し、妊娠・出産における様々なリスクを事前に把握し、マタニティーブルーズから産後鬱への移行を回避するため、関係する各所においてメンタルヘルスの向上や拡充への対応についてお伺いいたします。 　次に、創業支援についてお伺いいたします。 　二〇二三年の帝国データバンクの調査によると、二十三区における起業して十年以内のスタートアップ企業は二千五百四十九社であり、そのうち港区内は五百七十五社で全体の二二・六％を占め、最多でありました。区の持つブランドイメージや大企業などの集積にも恵まれ、都心区でビジネスの中心地であること、交通利便性なども相まってＩＴ企業やベンチャーなど多くのスタートアップが起業し活動しています。 　港区ではこうした地域特性に加えて、区としてスタートアップ支援を充実・発展させることでスタートアップの創出・育成をさらに進め、区内地域経済の活性化を図っております。しかし、区の持つ課題は地代や家賃など固定費が高いこと、外国人の受入れのための言語の壁への対応などであり、運営資金確保は事業体の存続に直結する課題です。 　港区の産業振興においては、初めて事業を興される創業二年未満の区内事業者のための補助制度である創業・スタートアップ支援事業補助金があり、そこにホームページ作成、店舗等の賃料、広告費、設備費など様々な支援メニューがそろっています。その中からどの支援策の設定要件が自身の事業に合致し、助成に結びつくのか、申請要件の詳細がびっしり書かれた募集要項を読み解かなくてはなりません。区の公的資金・活用診断チェックシートといったポータルサイトでは大まかな助成金や補助金受給の可能性は示されるものの、受給要件が多く複雑で、申請を前提に受給を期待する電話相談で初めて自身が受給要件に達しないことが判明したという声もあります。 　スタートアップでは創業者が一人で製品やサービスの仕入れや作成、セールス広告、営業販促、製品やサービスの発送・提供、在庫管理、請求業務、債権管理など、業務の全般を忙しく一人で賄っている事業者もおり、効率よく創業支援助成の受給にたどり着き、つながることが求められます。公的資金の投入には厳正・公正であるべきとは理解しますが、要件の理解が障壁となって申請を諦めてしまうといった残念な事態を避け、新しく生まれる事業の安定と発展に資する支援体制を拡充すべきと考えます。 　現在の自動診断に加え、助成や支援策が合致するかを確認できるフローチャートやＣｈａｔＧＰＴなど検索者の立場に合わせたチャンネルの重層化、また、コールセンターの電話相談では、どうしたら助成の受給につながるのかとのゴールから考える寄り添いをさらに発揮する対応を深めていただきたいです。 　また、全くの立ち上げ、初めてのスタートアップから二年以上経過し、コロナ禍の打撃を受けながらも支援を受けて生き残った経営者にも、昨今の物価高、人手不足、資材の高騰、トラックなど物流の抑制といったサプライチェーンを取り巻く幾つもの予期せぬ新たな危機も訪れております。 　質問は、港区の補助事業の申請を検討するスタートアップや、立ち上げから数年を経て安定した経営基盤の継続を目指す中小企業経営者に対し、申請方法や申請要件について分かりやすく理解を深め、申請に伴う負担の軽減を図るためのより一層の対応について、区のお考えをお伺いいたします。 　次に、水辺を向いたまちづくりに向けた水辺のにぎわいに関する需要や実態の調査等についてお伺いいたします。 　芝浦地区の新芝運河沿いに、昨年十月、新たに水辺を向いた建築物が竣工いたしました。Ｅｘｐｅｒｔ　Ｔａｍａｃｈｉは、前面の道路から運河への接続通路が新たに確保された十一階建てのデザイナーズオフィスビルで、運河沿いに階段状デッキが設けられているのも特徴です。この建物は、二〇一八年度の港区景観街づくり賞の奨励賞を受賞したＴＨＥ　ＨＡＲＢＯＵＲ　ＳＨＩＢＡＵＲＡと同じ不動産会社が手がけたものです。運河への人の回遊性を高め、水辺のにぎわいを創出するためには、このような建築物が増えることが大変重要です。しかし、残念ながらＥｘｐｅｒｔ　Ｔａｍａｃｈｉの隣に同じ不動産会社が建設中のビルは、運河への接続通路やデッキなどは設けない予定とのことで、運河に向いた町並みを形成するためには、行政が計画的に適切に誘導する必要性を強く感じております。 　規制緩和と民間活力による水辺活性化の成功事例として、大阪・道頓堀川が挙げられると思います。平成十七年度から二十三年度までの七年間、河川沿いの遊歩道での物販行為、オープンカフェ、イベント等の社会実験を繰り返した結果、川に背を向けていた沿川建物のうち、川側、遊歩道側へ間口を設置した軒数が一軒から四十四軒に大幅に増加するなど、水辺空間に新たな人の流れが創出されたとのことです。社会実験に当たっては、地元関係者との意見調整や公平かつ適正利用確保を検討する場として、学識経験者・沿川地元代表・行政で構成する道頓堀川水辺協議会が設置され、水辺空間の利活用のルールづくりが行われたことも地域活性化の成功に欠かせない要素だったと思います。 　いよいよ芝浦一丁目の市街地再開発事業ＢＬＵＥ　ＦＲＯＮＴ　ＳＨＩＢＡＵＲＡのＴＯＷＥＲ　Ｓが本年九月一日に全体開業することが報じられ、あわせて新たに芝浦運河沿いに整備する船着場ＢＬＵＥ　ＦＲＯＮＴ　ＳＨＩＢＡＵＲＡ　ＰＩＥＲの運営を予定しているとのことです。この新たな桟橋からは、東京都の実証実験である船旅通勤のほか、既存船舶にバリアフリー対応等の改修を行った上で就航するとのことで、新たな舟運の試みとして大変期待しております。 　また、田町駅東口地区地区計画では、田町駅と新芝運河沿いの遊歩道をダイレクトにつなげるデッキと通路が整備され、屋内外一体利用可能なテラス空間も整備されるとのことです。こうした開発事業者も水辺活性化のための重要なステークホルダーということができ、行政として適切に指導・誘導する必要性が高いと思います。区は、水辺を向いたまちづくりを目指し、今年度は水辺に親しめる空間の創出や観光政策の強化を目指すため、舟運事業者や観光協会等へ聞き取りを行い、水辺のにぎわいに関する需要や実態の調査、シンポジウムなどを開催すると伺っています。調査対象には運河沿いの建物の地権者、運河に係る開発の事業者も含めるべきではないかと考えます。また、水辺を向いたまちづくりのためには、最終的には都市計画などによる行政としての指導・誘導も必要と思うので、水辺の景観や都市計画の専門家にもシンポジウムに参加してもらうのもよいのではないでしょうか。 　質問は、水辺を向いたまちづくりに向けた水辺のにぎわいに関する需要や実態の調査等の対象について、どのようにお考えか、区長にお伺いいたします。 　最後に、所得制限のない学校教育の無償化についてお伺いいたします。 　二〇二四年の全国の生活保護の申請件数は、前年より〇・三％増えて二十五万件を超え、この十二年間で最も多くなりました。厚生労働省は、「単身世帯の増加や物価高の影響など、様々な要因の影響で申請が増えている可能性がある」とコメントしています。国が調べた年代別の生活保護の受給者数では、ここ数年、五十代と七十代以上とともに二十代が増え続けています。人口減少と経済の長期低迷で、多くの人が貧困に陥りやすい社会に変化した今こそ、弱者の再定義が必要だと考えます。 　そして、全ての人の命や暮らしに関わるサービスを全ての人に無償で提供し、その代わり、皆で負担を分かち合うという、弱者を助ける社会から弱者を生まない社会に転換を図るべきではないかと訴えたいと思います。それを実現するための政策論として、ベーシックサービスという社会保障の構想があります。 　具体的には、医療や介護、福祉、教育など人間が生きていく上で不可欠な公的サービスに関しては、所得や資産の多い少ないにかかわらず、誰もが平等かつ必要なときにアクセスできる権利の保障を目指すものです。特に教育分野については、子育て世帯から経済的な負担感を訴える声が大変強く、子どもの権利擁護や世代間の貧困の連鎖を断ち切るためにも、優先的にベーシックサービスの概念を取り組むべきと考えます。 　都議会公明党は、さきの東京都議会議員選挙で、全ての子どもたちが必要とする基本的なサービスを所得制限なく無償化する子どもベーシックサービスの導入を重点政策として掲げました。これまで公明党の推進で実現した、所得制限のない無償化政策を拡充し、学校の教材費や修学旅行費の無償化に取り組むというものです。 　既に港区では、今年度より、区立小・中学校の学用品費の無償化を実施しており、高く評価しております。修学旅行費は、物価高や円安、訪日客の増加で国内外の宿泊費などが高騰し、今後も値上がりが見込まれます。また、先行する二十三区の自治体では、区立小・中学校の移動教室なども全額区の負担として大変好評とのことで、修学旅行と同様に教育課程上必須である以上、こちらも所得制限なく無償化すべきです。 　質問は、所得制限のない学校教育の無償化について、今後どのように取り組まれるつもりか、浦田教育長にお伺いいたします。 　以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 　　〔区長（清家　愛君）登壇〕

ただいまの公明党議員団を代表しての丸山たかのり議員の御質問に順次お答えいたします。 　最初に、物価高騰対策を見据えた高齢者のデジタルディバイド解消についてのお尋ねです。 　高齢者がデジタル社会に取り残されないよう、区は、スマートフォンの操作方法などに関する個別相談窓口を開設し、昨年度には会場数を六から十一か所へと大幅に拡大するなど、身近な場所で気軽に相談できる体制を構築し、相談者数も四割増となっております。今後は、物価高騰対策でのデジタルデバイス活用を見据え、相談窓口の認知度向上や生活に役立つアプリの活用、サービスの利用促進を図るなど高齢者の生活の質の向上に効果的な支援を積極的に推進してまいります。 　次に、地域活動活性化のための経済的インセンティブについてのお尋ねです。 　町会・自治会の主催する地域活動において、参加意欲を高めるために経済的なインセンティブを付与することは有効であると考えております。御提案のみなトクＰＡＹの活用については、総合支所主体の地域活動事業のみならず、地域活動参加のインセンティブとしてポイントの付与を検討してまいります。また、各地域の好事例の取組についても区全体で共有し、地域団体への共有を図り、地域活動のさらなる活性化の促進に努めてまいります。 　次に、耳で聴くハザードマップの周知・啓発についてのお尋ねです。 　区は、昨年十月から、耳で聴くハザードマップによる情報提供を開始いたしました。東京都も今年度から導入し、都内全域で利用可能となりました。今後、視覚障害者団体への情報提供や港区障害者支援アプリ、広報みなと及び区ホームページなどで都内での利用が可能となったことをお知らせしてまいります。また、区内在住者だけではなく、区内の企業や事業所などにも防災出張講座などの様々な機会を捉えて、耳で聴くハザードマップの周知・啓発を行い、視覚障害者の方々が災害時に必要な情報を得られる環境づくりを進めてまいります。 　次に、ＭＩＮＡＴＯ×アート事業と地域で共に生きる障害児・障害者アート展との連携についてのお尋ねです。 　区では、ＭＩＮＡＴＯ×アート事業を通じて、区民や文化団体などの意見を反映しながら、アートの力で区政課題の解決に寄与する取組を進めております。また、地域で共に生きる障害児・障害者アート展は、障害のある方々がその創造性を広く発信し、多くの方々とつながりを築く貴重な場として長く実施してきております。今後、ＭＩＮＡＴＯ×アート事業では、障害児・障害者アート展との連携を深めて障害者のアート作品を幅広い分野で取り入れ、区民などがアートを身近に触れる機会を増やすことで障害者理解のさらなる促進や、障害者が社会参加する機会の創出につなげてまいります。 　次に、障害者就労支援の促進についてのお尋ねです。 　区は、昨年度から、就労移行支援事業所、就労継続支援事業所による就労支援ネットワーク会議を開催し、就労選択支援制度に関する理解促進や事業所間の連携強化を支援しております。また、本年十月以降、東京都から指定を受けた事業所が新たに就労継続支援Ｂ型の利用意向がある方の特性を評価し、就労先の選択の支援を開始する予定です。区は、今後、国が示す制度の詳細を情報収集し、事業所やケースワーク業務を通じて周知するなど、制度の趣旨である障害者が本人の希望や特性に合わせた就労を選択できるよう、制度の導入を契機として障害者就労支援を充実させてまいります。 　次に、病児保育の利便性向上についてのお尋ねです。 　病児・病後児保育は、感染症の流行時期などにより利用希望者の変動が大きく、昨年度の年間平均利用率は六〇・三％となり、安定的な運営と併せて利用したいときに利用できる仕組みの構築が課題と考えております。病気の子どもを安全に保育する上で保護者からの既往症などの情報を確認することや、予約の方法についても改善が必要と考えております。今後、病児・病後児保育を運営する医師とも意見交換し、新たな予約システムの導入を含め、さらなる利便性の向上に向けて検討してまいります。 　次に、産後鬱の対応についてのお尋ねです。 　区は、産後鬱を防ぎ、必要な支援につなぐための取組として、助産師による妊婦面談のほか、母子メンタルヘルス相談、産後ケア事業など様々な事業を実施しております。 　昨年度、医療機関における妊娠、出産、健診などの実態把握のため、区内産科医療機関などに対してメンタルヘルス支援を含むアンケートを実施いたしました。今後、区と医療機関の担当者が直接意見交換できる機会を確保し、区の事業や精神科との連携など、アンケート結果から得られた様々な課題への対応方法を広く共有することで、産後鬱防止を含む妊産婦のメンタルヘルスの支援の拡充に取り組んでまいります。 　次に、創業支援についてのお尋ねです。 　区では、創業・スタートアップをはじめ、各種補助金や融資の要件確認のため、年間およそ一万二千件を超える問合せに正確に対応するコールセンターを設置しており、問合せいただいた際には、申請要件への適合状況についてヒアリングの上、窓口、郵送、ウェブなど、申請者の希望に沿った申請方法について分かりやすく案内するなど、利用者に寄り添った対応に努めております。 　一方で、コールセンターの開設時間には休日や夜間に問合せができないなどの制約があることや、利用者は電話で聞き取った内容を書き留める手間が発生するなど、利便性をより高めていく工夫も必要です。そのため、今年度中に新たに常時ウェブ上で御自身の申請要件を診断できるフォームを設けるなど、申請に不慣れな利用者への支援策を強化してまいります。 　最後に、水辺に関する実態調査の調査対象についてのお尋ねです。 　区では、現在、水辺に関する実態調査に向け、関係者に対するヒアリング調査について準備を進めているところです。水辺を向いたまちづくりに向けた調査に当たっては、水辺の景観や都市計画について、運河に係る開発事業者や見識を有する方などの御意見が不可欠であると考えております。 　よろしく御理解のほどお願いいたします。 　教育に関わる問題については、教育長から答弁いたします。 　　〔教育長（浦田幹男君）登壇〕

ただいまの公明党議員団を代表しての丸山たかのり議員の御質問にお答えいたします。 　所得制限のない学校教育の無償化についてのお尋ねです。 　教育委員会は、区立学校に通う全ての児童・生徒が安心して学習に取り組むことができる環境を整備するため、移動教室や修学旅行の一部公費負担に加え、今年度から、授業で一律に使用する全ての補助教材及び学習材料について、所得制限なしで公費負担をしております。引き続き、学びの環境整備を進めるため、学校教育の無償化の範囲について、学校現場の状況や実態を踏まえ検討してまいります。 　よろしく御理解のほどお願いいたします。

以上にて、本日の日程は全部終了いたしました。 　本日の会議は、これをもって散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後五時二十五分散会