// 発言者（15名）
// 発言（160件）
ただいまから、総務常任委員会を開会いたします。 本日の署名委員は、ませ委員、榎本委員にお願いいたします。 本日は、報告事項(4)に関連して、各地区総合支所協働推進課長に出席していただいております。 なお、本日、河本麻布地区総合支所協働推進課長は、体調不良のため委員会を欠席する旨連絡がありましたので、御了承ください。 日程に入ります前に、港区基本計画・実施計画（素案）及び今後の各計画の取扱いについて御相談させていただきます。 港区ＤＸ推進計画（素案）、港区生活安全行動計画（素案）につきましては、港区基本計画・実施計画（素案）と密接に関係していることから、港区基本計画・実施計画（素案）の質疑の際に、併せて質疑することを、11月24日の当常任委員会で確認しております。 以上を踏まえ、報告事項(2)から(4)につきましては、一括して質疑を行います。 なお、本日は、11月24日の当常任委員会で資料要求のあった個別計画の要求資料の説明を受け、その後、港区基本計画・実施計画（素案）の質疑に入りたいと思います。 そのような進め方でよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように進めさせていただきます。 港区基本計画・実施計画（素案）の質疑の順番ですが、まず巻頭、総論のうち１章から４章及び参考資料についてを。次に分野別計画のうち防災、広報・広聴及び行政資源の活用等についてを。次に個別計画である港区生活安全行動計画、港区ＤＸ推進計画及びそれらに関連するそれぞれの分野別計画の内容についてを。基本計画の掲載ページ順に質疑を行いたいと思います。 ──────────────────────────────────
それでは、報告事項に入ります。初めに、報告事項(1)「手数料の免除等に係る今後の対応について」、理事者の説明を求めます。
それでは、報告事項(1)「手数料の免除等に係る今後の対応について」、本日付当委員会資料№１を用いて御説明いたします。 区は、新型コロナウイルス感染症の蔓延を受け、区民や区内事業者等の経済負担の軽減を目的として、区窓口等の手続における手数料の免除、また、感染症の感染拡大防止を目的に、郵送料の区負担及び公の施設の貸室使用料の減額措置を令和５年度末まで実施することとしております。これらにつきまして、来年度以降の対応を御報告するものでございます。 項番１、内容です。まず、(1)手数料の免除についてです。区民の暮らしや区内事業者等の事業活動の負担軽減を目的に、令和６年４月１日から令和７年３月31日までの申請分について、手数料を免除いたします。コンビニ交付サービスにおける証明書発行手数料につきましても10円に減額いたします。今年度と同様の対応となります。対象とする手数料の例示につきましては、四角囲みのとおりとなります。 次に、(2)郵送料の区負担についてです。感染拡大防止の一環として実施してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症が２類相当から５類に移行したことなどを踏まえ、令和６年３月31日投函分をもって終了し、同年４月１日から通常どおりといたします。 最後に、(3)施設の使用料の減額についてです。感染防止対策として貸室の利用人数を定員の50％まで制限した際に、貸室を利用定員の50％以下での人数で利用する際の使用料の減額措置を講じてまいりましたが、郵送料の取扱いと同様、感染症が５類に移行したことから、令和６年３月31日をもって終了し、同年４月１日以降通常どおり使用料を徴収することといたします。 項番２、今後のスケジュール（予定）についてです。当常任委員会に報告した後、これらの取扱いにつきまして、区ホームページや施設の窓口等で周知するなど丁寧に対応してまいります。 簡単ではございますが、説明は以上となります。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら順次御発言をお願いいたします。
少しお伺いしたいのですけれども、郵送料の区の負担について、コロナ禍で感染拡大防止、密を避けていこうというところで、こういう支援といいますか補助のような類いとして開始されて継続もされて、すごくいいと私は思っていたのです。 それで、実際のこの郵送料に関してはどのぐらい使われていたのか。いろいろなところで、封筒に貼って投函してくださいというものを見てはいるのですけれども、どのぐらいの方に使われてきたのかというところの数字と金額を教えてください。
直近ですと令和４年度の実績ということになりますが、件数は約２万6,000件です。金額にしますと約300万円を区が負担しているという状況でございます。平均して１件当たり約115円の負担ということになっております。
ありがとうございます。件数としてはそのぐらいの量で、思った以上に多いなというところではあったのですけれども、額としては平均百十何円ですか、封書１通で、恐らく申請書類を送ったりとか、必要なものもやるだとかというところで、便利な方は非常に多くいらっしゃったのではないかなと思います。バランスだとは思うのです。その額がどうのこうのというあれではなくて、やはりそれだけ使われていて、そこまで、思った以上に価格がというところであれば、一旦終了というところは理解はできます。それは感染拡大防止のため、コロナ禍のところでということで始められたことなので、理由として、理屈づけとしてはいいと思うのですけれども、継続をしていいのではないかと私は思っておりますので、そこも今後御検討いただければと思います。よろしくお願いします。
ほかに御質問ございますか。よろしいですか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、報告事項(1)「手数料の免除等に係る今後の対応について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(2)「港区ＤＸ推進計画（素案）について」、報告事項(3)「港区生活安全行動計画（素案）について」、報告事項(4)「港区基本計画・実施計画（素案）について」の３件を一括して議題といたします。 まず、報告事項(2)「港区ＤＸ推進計画（素案）について」、要求資料の説明をお願いします。
それでは、11月24日当常任委員会の際に資料要求がございましたデジタル人材の育成及び活用について、学校及び保育園でのデジタル活用について、本日付当常任委員会資料№２及び№２－２を用いまして御説明いたします。 まず、資料№２のデジタル人材の育成及び活用についてを御覧ください。項番１、デジタル人材の育成です。区では、令和５年度から各職場のＤＸを強力に推進するＤＸ推進リーダーを育成するための研修を実施し、令和７年度までに庁内で80名程度のＤＸ推進リーダーを育成する予定で、その後も各課に１名配置できるよう継続して育成を行っていきます。 項番２、デジタル人材の活用です。(1)情報政策監の採用です。区では、デジタル化の推進や情報システムの最適化について技術的な側面から助言・提言する情報政策監を、平成25年度から独自に採用しております。 (2)事務（ＩＣＴ）職の採用です。特別区において令和５年度から職員の採用職種に「事務（ＩＣＴ）」が新設されたことを受け、区でも行政のデジタル化を推進していくための職員の採用に取り組みます。 (3)デジタル人材のシェアリングサービスの活用です。東京都は、令和５年７月に、区市町村を含めた東京全体のＤＸを推進するため、一般社団法人ＧｏｖＴｅｃｈ東京を設立しました。これを受け、区では、一般社団法人ＧｏｖＴｅｃｈ東京が実施する協働事業に参加し、専門人材による支援や人材紹介等、デジタル人材のシェアリングサービスを活用してまいります。職員の育成と、外部からの専門人材を活用、登用し、デジタル化の底上げを図り、全庁でＤＸを推進してまいります。 続いて、資料№２－２を御覧ください。こちらも資料要求のありました学校や保育園でのデジタル活用について、主なものをまとめたものでございます。 まず、学校のデジタル活用についてです。小・中学校では、令和２年10月に１人１台のタブレット端末を配付し、デジタル教科書等を活用した授業等を実施しております。令和５年９月には、大容量の通信を可能とする高速ネットワークに切り替え、教員や子どもたちが教材動画等をストレスなく活用できるようにしております。 また、令和３年度から令和７年度にかけて順次、国語、算数（数学）、社会、英語、理科のデジタル教科書を導入する予定です。 そして、令和５年度には電子黒板を更新しております。これまで電子黒板は、画像等を投影するときにはスクリーンを黒板に張って投影し、板書するときにはそれを剥がすようなタイプのものでしたが、大画面表示などの投影と板書を同時に行うことも可能な電子黒板に更改しまして、授業でのデジタル活用も推進しているところでございます。 また、令和４年４月には、校務支援システムを更改し、出席簿等の教育現場で扱うデータを一元管理するなど、タブレット端末でも活用できるものに更改し、教員の業務の効率化及び負担軽減を図っております。 引き続き、教育委員会が中心となり、学校においてもデジタル技術を活用し、より子どもたちの学びの質を上げるとともに、教員の業務の効率化、負担軽減に取り組んでまいります。 次に、２ページを御覧ください。保育園のデジタル活用についてです。ここでは保育業務支援システムの活用を紹介させていただきます。 平成31年度に、保育士の業務負担の軽減や保護者の利便性向上を図るため、児童の登降園管理や保育園からのお知らせの配信、デジタル上での連絡帳のやり取りを行う保育業務支援システムを導入しております。 令和６年度には、保育業務支援システムに、現在は毎日の保育の様子、子どもたちの様子を、写真等を紙で貼って掲示しておりますけれども、これをデジタル上で作成し、アプリ上で見ることができるようになる、保育ドキュメンテーションや、紙の連絡帳で子どもの様子を保育士や保護者がやり取りする連絡帳の機能を、アプリ上でもできるようにし、最終的にはそれを製本するなどの機能も追加する予定でございます。 引き続き、子ども家庭支援部と連携しまして、保育園においてもうまくデジタル技術を活用しながら、保護者の利便性向上や保育士の業務負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。 簡単ではございますが、説明は以上です。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。 それでは、まず、港区基本計画・実施計画（素案）の巻頭２から13ページ、総論の１章から４章、17から55ページ、参考資料の385から425ページの質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言をお願いいたします。質問の際にはページをお示しいただければと思います。質問がある方はどうぞ。
総論のところで何点か御質問させていたいただきます。 人口増加の推計も含めてなのですけれども、本編でいくと44ページです。全ての年代で人口が増えていくというのは、今に始まったことではなく、港区政策創造研究所を含めて人口推計の報告というものをいただいていて、コロナ禍の前から、もうとにかく人口は全ての年代でどんどん増えていって、30万人に近づいていくのだぞというような覚悟を持っていろいろな施策を立ててきたというところが、議会側も行政側も共通認識だったと思います。 それで、マンション建設というものがやはりこうあると、住みかが増えると人が当然やってきて増えていくのであって、人口減少というものは当然疑わなかったのですが、コロナ禍の影響で初めて、過去のことは置いておいて、数千人単位で人口が流出していくというようなことが何年かあったと。 それで、これまで、小学校に上がる年代の子育て家庭の転出が多いというようなお話は、コロナ禍の前から聞いたことがあって、その理由を聞いている中では、港区は例えばほかの自治体より比較的保育園に入りやすかった、入れやすかったということが耳に入っていたりしていたのです。もちろんこれ、行政の皆さんがすごく頑張ってきたというところの結果であるのですけれども、逆に考えると、用が済んだら港区を出ていってしまうということだから、そういう話を聞くたびにやはり寂しい気持ちというのが少なからずあって、定着をさせていかなければいけないというような政策に今後つながっていくというような前期だったと思うのです。 それで、この44ページに記載されています、近年のお話的なところの中で、世帯人員の減少と、これはもうシングルとかＤＩＮＫｓとか、子どもが独り立ちした御家庭とか、ひとり暮らしのシニアだとか、肌で感じますし、理解がすごくできるのですけれども、転出傾向のある子育て世代、子どもというのが具体的にどの辺りの年齢層、その親の年代も含めて、世帯構成、区民における割合というのがどのぐらいを指しているとかというのは実はよく分からなくて、その辺り、何かつかんでいらっしゃるのでしたら教えていただきたいのですが。
44ページのリード文「踏まえるべき社会変化」のところを指しておっしゃっていることでよろしいですね。
文章のところですね。
年代までは特定はしていないのですけれども、基本的には子育てをしている世帯全般を指しているという表現として読み取っていただければと思っております。
そこが、根拠となるものというのが何なのだろうかというのを、実はずっと思っているのです。どこのパーツかというと、真ん中の「人口増加に伴う行政需要への対応」と書いてある、下のところで「世帯人員の減少や、子育て世代や子どもの転出超過の傾向（15～29歳を除きます。）」と書いてあるから、どのぐらいいなくなっているのかというところが具体的に分からない限り、どこからどこまで、疑っているわけではないですけれども、うそなのか本当なのか、何がリアルなのかというのが分からないのです。 それで、それを先日少し区民の方とお話をしている中で、こういう港区の住民に対する支援というものは、どういうものがやはり適切なのだろうかという話題になりまして、私と同世代の方だったのですが、港区の人口、40代が一番多いというのは分かっているのですけれども、例えば子どもがいないＤＩＮＫｓ、共働きの世帯というのがその中でどれだけいるのだろうかというのをふと考えたら、私、全く知らなくて、調べようと思っても、そういえばそういうデータは見たことないなと疑問を持ったところからなのですが、自分が想像している以上に多いのか少ないのかも分からない。 それで、こういう観点を持って、事業計画、基本計画含めて、何か策定というか、そういう指標が必要なのではないかなと思うのですけれども、港区がつくっている港区政策形成支援データ集でしたか、ああいうところでも、どの地域にどの層の年代の男性・女性が住んでいるという数字は分かるのですけれども、どういう御家庭を形成されていて、例えばどういうお子さんがいらっしゃるところがこの地域に多かったとか、すごい細かなものがそういえばないなと。 これから港区どうしていくかというところに、そういう実態をある程度把握した上で、何か考えていく、ここの層が薄いからここを手厚くしないといけないというところの、一番のベースとなるところがひょっとしたら世代なのではないかなとふと思ったのですけれども、そのようなデータを収集した上で、基本計画であったりとか、この個別というところを何か展開して改善されていく予定というものはありますか。
転出転入は随時動きがございますので、ある時期を切り取って、ここがというのはなかなか言いづらい部分がございます。ただ、我々が分析しているところ、例えば直近の人口の動きでいきますと、ゼロ歳から４歳、それから実際に子どもを産めるであろう年代の25歳から39歳ぐらいまでの方、この年代が減っているという傾向がございます。 人口は全体で増えてはいるのですけれども、いわゆる子育て世帯になるであろう年代が減っているという、これは事実としてございますので、こうした年代の方々に、いかに区に住み続けていただけるかというところは我々の課題と思っています。ですので、その施策として、定住していただけるような、誰もが住み続けていけるようなということを掲げまして、全庁で取り組むという体制を取っているところです。
数として把握できる中で、女性の特定の年代というのが減っているというのは、確かにどこかのデータで出ていましたので分かるのですけれども、その方が単身であるのか、例えば複数世帯であるのかとか、もしお子さんがいるような御家庭であれば、どのタイミングでお子さんが、例えば転出されるのかとか、多分複合的に分かるものというのが出てくると思うのです。そういうところを抜きに、では子育て世帯が、子どもがいない世帯への支援がとか、こういう御家庭が増えていくから今後20年、30年後を考えて、ここをどうにかしなければいけないとかというのは抜きに話はできないのではないかなというような感じはいたします。実際、相当な細かなデータ取る手段というものをつくった上で、相当かけない限り、そういうものというのは出てこないというのはもう十分理解はしているのですけれども、今後ＤＸの進め方も含めて、情報収集、区のためになるような施策の展開ができるようなベースデータというものはあってしかるべきだと思うのです。 なので、そこも並行でぜひ進めていただく方が、皆さん力業で何かをしなければいけないというところも、抜きというのは少し言葉が変だけれども、そこに注力を、人力を費やさなくてよくなると思いますし、もっといいものというのがアイデアとして出てくると思いますので、にこにこされていますけれども、これは答弁は今、全く多分できないと思います。
答弁します。
はい。なので、今後ぜひ庁内でシェアをしていただきまして、よろしくお願いできればと思います。
貴重な御意見ありがとうございます。小倉委員がおっしゃったとおりでございまして、区としても、実情把握だけではなくて、調査・分析をしております。まだ外部に展開はできていないのですけれども、子育てしやすい環境の充実に向けた調査・研究ということで、どういったことを整えていけば港区の中で子育てをしやすいか、要は先ほどの話でいきますと、転出せずに済むかというところを調査・分析しておりまして、結果が先日出たところでございます。その中で、例えば港区の方は晩産型の方が多いですとか、個別の課題状況も見えてきていますので、それらをベースにして、今後、施策に結びつけていきたいと思っております。
これは答弁は結構なのですけれども、今お話聞いて、やはり特定の層に対する支援というところを中心にやるために、そういう中心的なデータをがっと集めていくというのはよく分かるのですが、ほかの機会でもお伝えはしているのですが、どこにも箸にも棒にも引っかからない層というのはやはり必ず出てくるのです。だからそういうところを拾い上げるためにも、ぜひデータ収集と抽出というところはお願いしたいと思います。
私の方から何点か。計画の骨格、21ページですが、何点かこのページの中で質問させていただきます。まず、一番上の左側の緑の字の１番の三角マークの、デジタル技術を活用して便利で快適な区民生活を実現というところ、こちらに対して右側の重点課題１で、希望あふれる「にぎわいと活力に満ちた都市」の実現というところで、三角が３つほどあるのですけれども、この「デジタル技術を活用して便利で」というのがどれにかかるのかというのが、スタートアップ支援にかかるのか、その辺がうまく表現できていないのかなというところが少し気になったのが１つ。 あと、右側の課題３の２つ目の三角印で、在宅での子育て支援事業の推進とありますが、これ、子育て支援、在宅以外も手厚くしていっていただきたいというところの願いも込めて、あえて「在宅での」と入れなくてもよいのかなという気がしました。それが２点目。 ３点目が、左側の緑の字の５番、東京2020大会のレガシーを後世に継承することが必要というところ、これが重点課題５の中で、どれと関連するのかなというのが、本題の32ページでもしかしたら展開されるのかもしれないのですが、その流れで左側の、基本的な考えと重点課題というのはバランスが取れていた表現の方がよいのかなと思いました。 もう１点が重点課題７のところです。キャッシュレス化の推進、いつでもどこでも手続ができる環境の整備ということが書かれておりますが、ペーパーレスとかそういったキーワードだとか、オンラインというキーワードを入れた方がより分かりやすいのではないかなと。ここに関連する中で、私もこの間の一般質問でもさせていただきましたが、来庁時のタブレット等を活用したオンライン、ＤＸ化、こういったことも前向きに検討いただけるようであれば、ここで課題として触れていただければとも思いました。 最後に、８番目の緑の字の基本的な考えのところで、行政評価制度を活用したＰＤＣＡサイクルの効果的な運用とありますが、昨今ＰＤＣＡのサイクル、これはもうかなり歴史も古く、当たり前の、我々よく研修で受けると思うのですけれども、最近、ＯＯＤＡループの考え、これは、Ｏｂｓｅｒｖｅ、Ｏｒｉｅｎｔ、Ｄｅｃｉｄｅ、Ａｃｔ、そういった、まず観察して、そして方向性、Ｏｒｉｅｎｔ、それでＤｅｃｉｄｅ、意思決定して行動すると。 最近、いろいろな企業で、このＯＯＤＡループというのが、いろいろ何かを改善するのに有効であるという評価も、厚生労働省のホームページでも、ＰＤＣＡとＯＯＤＡの違いとかといったことを展開しておりまして、区民の皆様、ある方からも、やはり区の行政こそ、このＯＯＤＡループで、まず観察して判断して、そういった見方からしないと、今までのようにＰｌａｎしてというところから入ると行動も遅くなるし、やはりＯＯＤＡループで考え方を、思考を変えていくようにしていかなければいけないのではないかなというお話も受け、私もそうだなと感じております。この点について、回答いただければと思います。
５つということでよろしいですね。
まず、21ページの表の関係、計画の骨格のところでございます。左半分が基本的な考え方、右側が重点課題となっていますけれども、少し分かりづらくて申し訳なかったのですが、この緑の部分と赤の部分については、真横に見ていただくものではなくて、全く別と御認識いただければと思います。 ですので、今回計画を改定するに当たりまして、緑の字で記載している基本的な考え方、これら８つの柱的なものを立てて改定をしていったということになります。また、重点課題につきましては、それらを踏まえて取り組んでいきますが、先ほど在宅の話もございましたけれども、これに書いていないものをやらないということはなくて、特に重点を置いてやっていこうというものを示しております。現行の計画でも７つの重点課題を示しておりますが、今回の改定の際、現状に合わせて、全部で８つに再編いたしまして、課題として設定をしているということになります。 ですので、先ほど質問の中にありました、例えば東京2020大会のレガシー継承の件とか、その辺り、デジタルの関係も、その基本的な考え方と重点は横に見ていただくものはないので、全く別ということで御理解いただければと思います。 また、キャッシュレスの関係で、オンラインという言葉があった方がいいのではないかという御指摘もあったかと思いますけれども、字数などの関係で、現在こういう形で記載をさせていただいておりますが、そちらはいただいた御意見を踏まえまして、文言については検討させていただきたいと思います。 あと、最後、ＯＯＤＡループの関係です。今はＰＤＣＡサイクルにより、進捗を管理し、効果を見極めながら、計画を進めていきたいと考えております。御指摘の、そういった評価もあるということは承知をしておりますので、参考として受け止めさせていただくということでお願いしたいと思います。
基本計画のこの審議、私、初めてなので、どのページのどうだということではなくて……。
ここはそれぞれ切り分けているから、どこのページですか。
位置づけと運用について少し聞きたいなと思います。 基本計画の役割について、18ページに記載されていると思うのですけれども、基本計画の役割は、区政の目標や課題、施策の概要を体系的に明示することであり、施策の事業や詳細を個別計画で定めると明記されています。これに関してなのですが、基本計画やこの個別計画というのは、行政の計画なので、職員の方々はこれを基に業務を行っていると思うのですが、日々の活動の中で、どれぐらいこの計画を活用しているのかというところを教えていただけますでしょうか。
18ページに、基本計画の目的と性格ということで記載をしております。基本計画は区政全般を対象とする総合的な計画でございまして、各事業分野、例えばまちづくり、環境、そういったいろいろな分野がございますが、これらの行政計画ですとか、予算編成、事業執行など、区政のあらゆる分野で計画的に進めていくための最上位計画という位置づけになっております。 個別計画は基本計画を着実に実施するために、具体的な取組を各分野横断して全庁で進めていくというためにお示しをしているものとなります。ですので、職員につきましては、これらの計画に基づきまして、担当する業務について、例えば毎年度予算を要求したりですとか、具体的な事業を推進、構築していく、そういったことで計画が掲げる目指す姿を実現していくということで、活用という言い方がしっくり来るかどうか分かりませんけれども、日々取り組んでいるところでございます。
ありがとうございます。 私、民間の経験しかないので、あくまで参考なのですけれども、民間でも、短期と中期と長期という計画があって、それぞれに、どう達成していくかというのを、それを指針にして動いていくと。それで、さらにその一人一人の職員というか社員に関しては、それぞれがどう、何をいつまでに何をやるかという個別計画みたいなものをつくって、それを日々手元に置いて、今この状況ですというのを週単位、月単位であったり期単位で、部内、本部内など、事業部内という形で報告して、そこで課題や進捗状況というのを報告しつつ、協力を仰いだり、要請をしたり、私の上の方々から貴重な、ありがたいお言葉なりをいただいて、その計画をいかに達成していくかというのを日々ブラッシュアップしながら進めていくというのをやってきました。そうすることによって、受け身ではなくて主体的に、自分がこれをやらなくてはいけないという業務などは達成度にも影響していくというのがあって、そういう取組になっていたのですが、多分基本計画は全体なので、各職員の皆様、個別計画ということにおいて日々、それがどうなっているかというのをやっているというようなイメージなのですけれども、行政の細かいところを分かっていないのでそういうイメージで捉えているのですが、そういう理解でよろしいでしょうか。
おっしゃるとおりかと思います。計画に計上した事業というのは、区が、区民の皆様にお約束した内容ということになります。ですので、各年度、計画に計上した事業について、必要性ですとか効果性など、そういったものをきちんと評価をします。事務事業評価と私ども呼んでいますけれども、そういった評価を行って、必要があれば改善したりですとか、レベルアップということで充実させるですとか、そういった対応をしております。 また、基本計画の改定年、今年がまさにそうですけれども、政策評価としまして、計画の達成状況を確認しているところでございます。また、細かい話になりますけれども、各職場においては、職員の自己申告という制度がございまして、職員が自分の担当する業務で目標を掲げまして、それらについて、課長と進捗状況を確認しながら効果的に進めています。
分かりました。ありがとうございます。計画をつくることはもちろん重要なのですけれども、それ以上に実行するという方がもっと重要になってくると思いますので、ぜひとも、かなり範囲が広くて、行政の皆さんの仕事が複雑、広範囲化しているというのはよく分かるので大変だと思うのですけれども、引き続き御対応をお願いしたいと思います。 あと、少し細かいところで何点か。みなとタウンフォーラムについてのコメントがあって、これまでこの基本計画をつくるに当たって71回実施されているということが明記されています。そこでも、記載されているのは子どもや高齢者、障害者、外国人、性的マイノリティーの方など、多様な人々が安心して生活できると、それを目指すと書いてあるのですけれども、このみなとタウンフォーラムで開催されているときの、その人選はどのようにされているのか、どういう方々で構成されているのかというのを教えてください。
昨年実施したみなとタウンフォーラムは、18歳以上の在住者、在勤者、在学者を対象に、公募と、無作為抽出によりメンバーを募集しております。今回は、想定していた定員と同程度の応募だったことから抽せんはせず、応募された方全てを参加者として決定いたしました。構成としましては、大学生や高齢者、障害者、外国人など、結果的には様々な方に参加していただいております。また、運用の中でも、オンラインなどを活用して、自宅から出席できるような、そういった工夫もいたしまして、できるだけ１回の参加に終わることなく最後までいていただけるような、そういった工夫もして、御意見を聴取したところでございます。
分かりました。ぜひ多くの方々の御意見を取っていただければと思いますので、引き続きお願いいたします。 あと最後に、細かいところなのですけれども、12ページ、13ページです。前に戻ってしまって、順番が逆になってしまうのですが、ここのところに、子どものアンケート調査結果のコメントが、子どもたちが描く未来の港区だと書いてあって、すごい純粋な意見というか、分かりやすい言葉で、平易な言葉でいろいろな意見があって、恐らくこの子どもたちの意見をそのままここに載せているので、非常にイメージしやすくていいページだなと思うのですが、少し個人的な私だけの感覚なのか分からないですけれども、この中でひときわ目立っている、気になった言葉があります。 一番最初です。「みんなが住みやすいまち」のところに、シビックプライドランキングが１位と書いてありまして、この言葉は私たちもそんなにふだん耳にするということがなかったので、私だけの問題かもしれないですけれども、これが子どもから多く寄せられてきたというのはすごいなと少し疑問に思いまして、もしあれなら、私みたいに感じる人もほかにもいるかもしれないので、何か下の方に注釈とか入れていただくというのもどうかなと感じたというところと、あと、これがきっかけでいろいろ、私なりに調べてみたのですが、最新の2022年のランキングは調べることができなかったので、2020年と2021年を調べたところ、2020年が港区が１位で、2021年が中央区になって、港区は４位になっていたみたいなのです。そのときの、下がったというところで何かもしつかんでいることがあれば、すみません、これ、最後に教えていただければと思います。
まず、分かりづらかったシビックプライドの言葉でございます。現時点、素案の段階ではシビックプライドに限らず、少し分かりにくい言葉について注釈をつけていないのですけれども、基本計画の完成版におきましては、聞き慣れない用語等については注釈をつけて分かりやすく表現していく予定としてございます。現行の計画もそのようにしておりまして、そこは申し訳ございませんでした。 また、森委員御指摘のランキングについては、民間の調査かと思います。どの調査かが分かりかねますし、ランキングが後退した確かな理由というのは、分かりづらいところがあるのですが、例えばコロナ禍でテレワークが進展したこと等も影響しているのかなと推察いたします。ランキングはともかくといたしまして、計画が掲げる「誰もが住みやすく、地域に愛着と誇りを持てるまち」、まさにシビックプライドでございますが、このまちを目指して取組を進めていきたいと考えております。
20ページ、さっきませ委員が質問していたところで、ここの赤い方の重点課題４、国産木材の活用促進というのですけれども、これは国産木材の中で、春になると大量に飛んでくる杉花粉、あれは国産木材の杉からですが、あれは三多摩から飛んでくるのです。三多摩の木材というのは、伐採して港区で活用などはやっているのですか。東京都は僕の記憶だと入っていなかったような気もするのですけれども、東京都の木材の使用について、今分からなかったら今度、ここの資料を頂きたいのですが。
大変申し訳ございません。詳細まで分かりかねますので、お調べして後日お答えさせていただきます。
本当にぜひ、三多摩の木材を積極的に活用していただきたいなと思っている次第です。ここはぜひ調べていただきたいところです。 あと、さっきも小倉委員からも出ていた、子育て世帯の転出超過の傾向、これの原因分析は具体的にどのようにしていらっしゃるのですか。今現在、この超過における原因、何が原因でこういう超過が起きたのかということを分析しないと、それに対して漠然と、魅力を上げるとか安心できるといっても、具体的なニーズが、港区が捉えていないと対応策というのは的確にできないと思うのですけれども、この辺の調査というのはやられているのか、やられていないのだったら今後どのように考えていらっしゃるのか、その辺を御説明いただけますか。
実際に転出される方がどのような理由で出ていかれるかというのは、なかなか確認が取れないのが現状でございます。ですので、先ほど小倉委員の回答のところでも引用いたしました、子育てをしやすい環境の充実に向けた調査・研究ということで、アンケート調査を実施いたしましたので、そちらを分析して、今後対策を打っていきたいと考えております。
これ、できるだけ早めにやっていただかないと、多分漠然としたところでずるずるっといってしまう可能性もあるので、これ結構、我々が今後定めていく方針のいろいろなところに波及する可能性があると思うので、これは本当に迅速に行っていただきたいなとお願いします。 あと、洪水のところ……。 では、先に36ページ、踏まえるべき社会変化というところで、首都直下地震発生の被害想定というところです。ちょうど真ん中辺です。ここの一番最後の２行ですけれども「閉じ込めにつながりうるエレベーターは増加しており」と書いてあって、閉じ込めにつながり得るエレベーターが増加しているというのは、エレベーターの総数が上がっているということなのですか。これ、どんどんエレベーターというのは進化しているものだと思うので、それが増加している理由というのが具体的に何なのか、御説明いただけますか。
こちらの方なのですが、平成24年のときの東京都の被害想定と比べますと倍ほどの数字になってございますが、計算方法などが違っているようなことからと聞いております。具体的な台数といったところについては、10年前と比べまして、都内全体を見ましても大きく増えているといったようなことはないと聞いてございます。
増加の傾向にあるというよりは、首都直下地震の特性に合わせて計算し始めたら、要は、Ｐ波とＳ波、初期微振動とＳ波の本震の間隔が短いから、最寄りの階まで行けないよ、その間で止まってしまうよという計算の仕方ということで、エレベーター本体自体の数とか性能によるものではないということですか。
榎本委員御指摘のとおりでございまして、閉じ込めの防止につながり得る、その地震時の管制運転措置といったものにつきましては、いわゆるＰ波センサーがない、既存不適格の装置といったものについては、前回の想定の場合はこの計算のときに除外をされているようなものだったのですが、今回そういったものがついていた場合にも十分に機能しない可能性があるものがあるといったことが近年の地震の中でも分かってございましたので、今回はその辺を計算に加えたといったような形になっております。こうしたところが、前回よりも増加している要因と考えております。
ありがとうございます。それで、ここの「地域特性を踏まえた」ということで、僕、自分のところが東芝のエレベーター会社だったのですけれども、土日とか夜間がやはり対応がお一人のようなのです。800基ほど管理していらっしゃって、東京都の数字を総数で割ると８台に１台が閉じ込めの可能性があるということは、１人で100台の閉じ込めに対応しなければいけないということで、１人ではなくて２人だったら、100台ではなくて１人が50台の担当になるということ。やはり、夜間とか土日、週末のエレベーター会社の保守点検の人数などでも、救出までの時間というのは大幅に計算値が変わってくると思うのです。 この辺のメーカー別とか、曜日とか夜間の対応能力とかもぜひ区で、地域特性ということで分析を進めていただきたいなと。やはり大手の企業がほとんどのエレベーターを占めているわけで、中小企業がエレベーター造るということはほとんどないわけですから、できるだけその辺の分析も出していただきたいなと。それによってやはり対応策も、週末の対応と夜間の対応は違ってくると思うので、その辺まで踏み込んだ分析をお願いしたいと思っております。
保守事業者の方にいろいろ聞き取りをしているのですが、なかなか答えていただけないといったところはございますが、榎本委員おっしゃるように、例えば夜間休日に発災をした場合、どのくらいの距離に営業所なりがあって駆けつけられるのか、当直の社員が例えば何人いるのかといったような状況によりまして、閉じ込めから救出までの時間といったものは大きく変わってくると考えてございます。引き続き、聞き取り等に努めてまいりたいと考えております。
そうなのです。都合の悪いことをメーカーは言わないのです。それで、ぽろっと言ったのが、やはり１人だったというのを聞いてびっくりしてしまって、それが僕の政策につながったのですけれども、ぜひ、企業といっても、エレベーターがもう我々の生活のライフラインとして欠かせない、エレベーターに乗らない日がない世界ですから、メーカーがやはり言わないというのは都合が悪いからで、胸張って言えないということですから、ぜひとも区として、力強くその辺の情報を引き出すようにしていただきたいと思います。 洪水が出てこないので、ではまた後にさせてください。
追加で、すみません。先ほどの点に関わるのですけれども、47ページのところで重点課題７の辺りです。先ほどのＤＸ化のところで、先ほどのページでは紙面のスペースが足りないというところで、オンラインだとかという言葉が入れられないということだったのですが、こちらの方にも、こちらは紙面に余裕があるので入れられるかなという気もします。 あと、そのとき申し上げた、来庁時のＤＸ化、タブレットを使って来庁時のペーパーレス化を図るですとか、手軽に使える、書き込みをしないでも申請できるような、そういったところも取組にしていくという考えがおありであるならば、入れていただいたらどうかなと思いますが、いかがでしょうか。
今、ませ委員御指摘の内容については、当然区としても取組の方を考えているところでございます。ただ、紙面とか、ほかにも当然事業がございますので、記載内容については、ここは少し調整を検討させていただきたいと考えております。
ほかにございますか。よろしいですか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、港区基本計画・実施計画（素案）の巻頭及び総論の１章から４章、参考資料についての質疑はこれで終了とさせていただきます。 次に、分野別計画のうち全体像57から79ページ、防災122、123ページを除く116から125ページ、広報及び広聴328、329ページ、平和・人権・男女平等参画関連330から343ページ、行政資源の活用344から357ページ、計画事業の16、370ページ、計画事業の31から34、381から383ページの質疑に入ります。御質問等ございましたら順次御発言をお願いいたします。
会に関連するところを必死で見ていたのですけれども、この基本計画はすごくよくできているし、行政で計画していることが、基本的に漏れなく網羅されているということで、ただ結果すごくボリュームが多く、自分でもどこを見ているのか分からなくて、初めの方に見方、政策があって重点課題があってなどと何かというのが書いてあるのですけれども、でも読み込んでいくと何かよく分からなくなって、これＰＤＦなので、紙をそのままＰＤＦにしましたよということで仕方がないのですが、ホームページで素案が、パブリックコメントなども載るのでしょうけれども、基本計画が完成して載るときに、ホームページなどであればＰＤＦだけではなくて、現在もそうなっていたらあれなのですが、ホームページならではの、目次をたどっていってどういう階層になっているかが分かりやすく見ていけると、もう少し見やすいのかなと思いまして、区民の方にこれを読んでもらえる工夫など何かあったら教えてください。
イメージは、ホームページの中で見やすく掲載することということですか。
例えばですけれども。ホームページなどだとリンクを貼って、押していって階層で下に行けるので、それを活用するともう少し分かりやすくなるというか、どういう立てつけなのかというのがだんだん分かりにくくなってくるので、そういうのが解消できたりもするのかなと思ったり、ホームページなどで区民の方に分かりやすくこれを、全体像を把握しながら読んでもらうための工夫とか、考えていらっしゃることがあったらお願いします。
ホームページそのものでということではないので、なかまえ委員の意図されることと違うかもしれませんけれども、この委員会には、素案はぶ厚いものしかお出ししていないのですが、最終的には概要版ということで、きちんとユニボイスにも対応したものを一緒にお出しする予定です。こちらも現行の計画どおりでございまして、そういったものからまず入っていただいて御覧になっていただいて、必要に応じてそこから本編に入っていただけると分かりやすいのかなとは考えております。 基本計画をそのホームページの中で階層ごとにというような、そういう形は、ホームページのほかのページとの兼ね合い等もございますので、少し検討させていただきたいと思います。
概要版もあるのですけれども、概要版は本当に、Ａ３判両面みたいな、それこそ簡素過ぎて、ちょうどいいのがないというか、何かこの階層が例えば、76ページからこの政策・施策ページの見方とかというのを書いているのですけれども、なかなか、私とかふだんこの基本計画を見たことがある人間でもすごくボリュームが多くて、どこを見ているか分からなくなるくらい全体像が見えにくいので、ホームページなどだとより、階層ごとにリンクを貼って下に下りていくとか、分かりやすくする工夫もできるでしょうし、概要版の概要版ではないですけれども、それをつくってというわけではないですが、何かもう少し分かりやすく読める工夫をしていただければありがたいなと思っております。意見でいいです。
何点か質問させてください。 ページで言いますと119ページの施策①の主な取組の帰宅困難者対策の強化ということに関わる質問をまずさせていただきたいと思っています。港区の特性として、帰宅困難者がかなり多くの人が出て53万人ぐらい予測されるという話を聞いておりまして、いろいろ、民間と協力されたり、区有施設なりを一時滞在施設とした形で御対応いただいているということで、認識しております。 ただ、帰宅困難者が多くなるというところについて、帰宅困難になるであろう方々達というのは恐らく、区内の人というよりは在勤者になると思うのですけれども、その方々たちに対して、何か事前に、日中ですとかお仕事されているときに災害が来たときは、こういう対策を区としてやっていますというのを、発生する前に知らせておくというのが重要なのかなというのを感じたのですが、その点についてはいかがでしょうか。
森委員御指摘のとおりでございまして、東京都の新たな被害想定で、53万人もの帰宅困難者の発生が見込まれているのですが、46万人ほどが企業の方、通勤関係の方になってございます。こうした方には、やはり会社にとどまっていただくことが、まず、駅周辺での混乱防止などの観点で重要になっていると考えております。 区の方では現在、ホームページですとか、あとは総合支所で実施をしています事業所向けのセミナーなどの場で、一斉帰宅の抑制、備蓄品を会社に備えて、社員の方の一斉帰宅を抑制していただくようお願いいたしますといったようなことを働きかけてございます。 また、区と帰宅困難者の受入れに関わる協定を締結している事業者の方がいらっしゃるのですが、そちらの方には今年度から、帰宅困難者の方への提供する備蓄品の購入費用を、東京都と一緒に連携をして補助をするといった事業も実施してございます。その中では、事業者の方を会社にとどめていただくための食料などを３日分備えておいてくださいといったようなことを、この中でもお願いをしているところでございます。 今後もあらゆる機会を捉えて、企業の方へは、災害発生直後の一斉帰宅の抑制の方を呼びかけていく必要があると考えてございます。
分かりました。ありがとうございます。昼間人口が非常に多い港区ですので、その方々が外にあふれるとなると、幾らその施設と提携していただいても足りなくなると思います。逆を言えば、その方々に事前に周知できていれば、施設や備蓄品などといったところの対応というのはまた変わってくるのかなというところも感じますので、ぜひ御検討というか、念頭にいただければと思います。 あと次に、125ページのところなのですが、主な取組の１番です。地域防災を担う人材の支援・個人の防災意識の向上というところに、総合防災訓練を多様な地域住民が参加しやすく、各地域の特性を踏まえた内容に充実するなど支援を実施と記載がありまして、具体的にどういった内容なのかなというのを教えていただきたい。 あと、例えば、もうやられているとは認識しているのですが、避難訓練です。マンションごとだったり町内会ごとの単位で実施していると思うのですが、区外からこれから入ってくる方々もたくさんいらっしゃると思いますので、そういった地域、マンション林立地帯とかそういうものを特定して、より優先的にやるとか、そういった考えがあるのかどうかというところを教えていただけますでしょうか。
例えばでございますが、麻布地区の麻布会場では、やはり外国人の方が多いといった状況を踏まえまして、通訳の方をつけるといったような、外国人向けのツアーを訓練の中で実施をしてございます。また、港南地区の会場では、小学生の方が多く参加をされるといったことを踏まえまして、小学生向けのバケツリレーの体験などを訓練の中に組み入れてございます。そのほかでも、各会場でペットの防災対策の啓発ですとか、あとはＡＲですとかＶＲを活用した体験訓練などを、地域で参加される方々を念頭に置いた様々な訓練を工夫して実施をしてございます。 もう１点の地域のマンションや町会などでの訓練でございますが、今年の春以降、新型コロナウイルス感染症が５類に移行されて以降、それぞれの地域で活発に行われ始めております。総合支所の職員が一緒になって、そうした訓練の支援などを行っております。御指摘のあった、新たにできたようなマンションといったところでの訓練をといった御相談などがありましたら、積極的に相談に応じて、支援をしていきたいと考えてございます。区が作成している港区のマンション震災対策ハンドブックといったものもございますので、そういったものも用いながら、ぜひ支援の方を努めてまいりたいと考えてございます。
分かりました。ありがとうございます。決算特別委員会のときも触れたのですけれども、外国人が多いという港区の特性があるのですが、そんなに目にすることが少なかったという印象がありまして、意外と盲点になっているというところがあるかもしれませんので、先ほどの外国人向けのツアーなども非常にいいと思います。 あとは、災害があったときに、そこの避難所などにも通訳の方を配置するとかといったところも含めて、その外国人対応というのも引き続きお願いをしたいと思います。 あと最後に、これは自治体としては難しい支援なのか分からないのですけれども、念のために伺わせていただくのですが、防災士の支援のことがいろいろ書いてありまして、セミナーですとか資格取得に対する援助などをされると思うのですが、これとは全く別に、防火管理者というところに関しては、自治体としては何か増やすというような支援というのはできないものでしょうか。マンションの管理者だったり管理会社の方が持っていて、住民は持っていないというケースが多いというのも耳にしたりもするので、そういった点踏まえて、もし自治体として何かやれることがありましたら教えてください。
防火管理者ですが、消防法により多数の者が利用する建物といったところでの、火災等による被害を防ぐといった責任者であると認識をしております。建物の防火管理上必要な責任者になるため、広く区民へ取得を促すといった趣旨のものではないとは理解しておりますが、消防署とも連携しまして、そういった対象者への周知ですとか案内といったところにつきましては努めていきたいと考えてございます。
62ページです。その後段でもいろいろと触れられているのですけれども、４番の共同住宅での共助組織づくりは、防災アドバイザー派遣、資機材支援に加えて、分譲マンションの規模等に応じ新たなインセンティブを検討するなど、結成をさらに誘導していく必要がありますと、これは防災会とか自治会ということだと思うのですけれども、我が会派でずっと前から、僕も言っている、町会等は２分の１で町会ができて、マンションだと５分の３、２分の１では駄目だよ、もっとだよというのを、これは明らかに大規模マンションになればなるほど結成が難しくなる仕組み、それは501世帯以上というのはあれになりましたけれども、あくまでも、例えば４世帯だったら、３世帯いいよと言ったら１世帯駄目でもオーケーになってしまうわけです。だから、小規模であればあるほど結成しやすい、大規模になればなるほど結成のハードルが高くなる。自治会等の組織をつくってほしいのが区だったのではないのかなと。僕、２分の１で町会と同じでいいのではないのかなというのが、もう本当に今強く、やはり思っています。 自分も長い間活動してきて、やはり２分の１までだったら頑張れるけれども、５分の３というのは、実際自分でやってみて、これはもう不可能なハードルだというのが、もう16年以上自治会づくり取り組んできましたが、これが僕の率直な意見です。区は越えられないハードルを課している。自分たちでやったことないでしょう。僕、ずっとやってきて、これは無理だと思います。 あと、では２分の１の町会からマンションが独立して自治会をつくりたいといって、もうこの５分の３をクリアしたところもあるのです。それで、自治会をつくりたいといったら、既存の町会から脱会することを、その脱会の捺印を区に求められたと。つまり、その地域の町会からもう抜けますよということを、承認印をもらってこいと。ところがこの承認印を今断られて、独立、マンションが自分たちでの自治組織をつくれないでいる。総会をやって、自治会の設立はもう圧倒的過半数で承認されている。ただし、区がそれを自治会として認めるためには、周辺地域の既存町会からの脱会を、承認印をもらってこいというのです。判こをもらってこいと。ところが、その既存町会は、これからどんどん自治会ができて町会が弱体化するのは嫌だといって、脱会の判こを押さないということを言っているというトラブルが近隣でありまして、もう本当にこの辺を全面的に見直してほしいなと思っているところです。 今、例えばマンションを造ろうといったとき、周辺地域の人たちへの説明会は、これ当然義務だからやる。ただし周辺町会の承認印をもらってこいなんていったら、マンション１軒も建たないですよ。全会一致の周辺町会全部、判こもらってこいよ、そうではないとマンションの建設許可しないよなんていったらマンションなど建たないです。説明会をやって丁寧にやはり理解を求めてくださいねというのが、区のマンションなどの建設の、ずっと通してきた立場なのに、いざ自治会などをつくろうとしたときには、周辺町会にきちんと説明をして理解を求めてくださいねではなく、承認印をもらってこい。これは区としての今のこことの矛盾についてお考えを伺わせてください。
防災の観点ではお答えをしかねるものでありますので、所管の部署の方にもお伝えをさせていただくような形で対応させていただければと思っております。
よろしいですか。
所管を通じて資料、答弁もらえるのですか。
そうですね。所管課から後で。
所管の方と調整いたしまして、榎本委員の方に後で御回答できるような形にいたしたいと思います。
これ、とても重要な問題なので、きちんと答えていただきます。 あと、118ページ、僕はあまり麻布行かないですけれども、麻布あたりの方から、ハザードマップのことを最近強く言われていまして、洪水のハザードマップを見たらやはり怖いと。それで、裏見たら15分で古川氾濫すると書いてあると。やはりこの辺のメカニズムをもう少し丁寧に地域の方に説明して、どうしてこうなるのか、何が対策で、今、地下に調節池を掘った、あれがどれくらい時間を稼いでくれるのか、あれではやはり駄目だったということでしょうとみんなから言われるのです。もう少し区が丁寧に、ハザードマップを配って、水深３メートルですよ、麻布十番などは。やはりあれを見たらみんな怖くなるので、そこを、メカニズムをきちんともう少し丁寧に説明してあげる必要があると思うのですけれども、そこの辺、お答えいただいていいですか。
御指摘の古川の地下調水池のことも含めまして、浸水の際の危険性だとかそれに対する対策については、様々な機会をホームページもそうですし、住民向けのいろいろな講演会や講座の中でも紹介をしてまいりたいと考えております。
ありがとうございます。一方、芝浦と港南というのは洪水のハザードマップで真っ白なところなのです。あれは高浜水門の横の排水機場で全部水を出してしまうから、洪水にならないということなのですけれども、こちらの方もそれが理由だということを地域の誰も知らないのです。だから、あそこが洪水にならない理由も、きちんとやはりこれは、港湾局などから、排水機場の能力、５秒間で25メートルプール１杯分の水を24時間排出し続けるから大丈夫なのだよみたいな説明があると、より安心につながると思うのですけれども、御意見を伺わせてください。
地下調節池の機能も含めまして、住民の方がどういった形で震災が起きたときに行動すればいいか、また、どういった部分で安心いただけるかといったところにつきまして、丁寧に周知をしてまいります。
私からなのですけれども、111ページ、避難所のところなのですが、避難所におけるキッズスペースやペットの同行避難スペースの確保に取り組むとあるのですけれども、これ、私もそうなのですが、みなと政策会議のときも、ここ直近何年かで、同行避難だけではなく同室避難とすごくこだわっていて、私、東京都動物愛護推進員をしているのですが、やはり災害時になったとき、一緒に同行はしてくるのだけれども、それを別々にしてしまうと、飼い主と別々になると犬はすごくほえて興奮して、やはり孤独というか、どうしていいのか分からないということは、ほえるということがあるので、将来的にはやはり災害、避難所は同室避難ということを今言われています。 ですから、同行等避難スペースとか入れていただくと、これから後期３年あるので、その間に進んでいくのかなと思っています。言い切りではなくて、やはり、在宅避難を推奨するのはもちろんのこと、避難所に行かなければいけない方々、やはりペットのストレス等々も考えると、同室避難という道も開いていただきたいということで「同行等」としていただければと思いますが、いかがでしょうか。
避難所のスペースの問題と、あとは、例えば同室にされた場合、アレルギーの方ですとか、あとは夜間に他の方と飲食を共にしたりですとか、夜寝るときに犬が鳴いてしまったりだとかいったことや、排泄による他の方へのトラブルといったことも考えられますので、基本的には別の場所を確保した同行避難といった形で区の方では考えてございます。 副委員長おっしゃるような在宅の避難であれば、もちろんペットそのものにもストレスがかからないので、在宅の避難の周知と併せて、避難所の場合は同行避難といった形での対策で考えております。
質問でも言っているのですけれども、アレルギーの方がそこに入ってくれということではないのです。だから一緒に行って、同室避難したい方々にそのスペースをつくってほしいということなので、全てが同室避難ではなくて、どうしてもうちの子はやはり独りにするとほえてしまうとか、不安に思うとか、そういうのに対応していただきたいということなので、アレルギーの問題などはもちろんです。鳴き声の問題などは、やはりデリケートな子などは特に鳴きますし、そういう問題は多々あるし、別にそこで飲食させるわけではないし、そういうことも含めて、３年の中でも検討という意味合いも込めて「等」を入れてほしいということなのです。いかがでしょう。
現在、東京都の獣医師会の先生方とも意見交換をしております。そういった先生方との意見交換での御助言等も踏まえながら考えてまいります。
ありがとうございます。私も獣医師会の先生方が入っている東京都動物愛護推進員ですので、そちらの方でも話をもっと深めていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
私の方から２点ほど。63ページでしょうか、色が変わる９番のところです。地域の実情を把握し、町会・自治会の負担軽減につながる云々というところでございますが、地域の町会・自治会の実態、先ほど榎本委員もおっしゃっていますが、いろいろ問題を抱えております。中でも最近は、人材不足、その役員の担い手がなかなかいないだとか、町会を手伝っていただける人材がいないという地域も少なくないと聞いております。その辺の実情把握というところで、人材不足の対策とかといったところも考えているのですよみたいなことが入っていると、町会・自治会の方は少し安心するのかなと思います。 これ、商店街の組合も同じように、後継者がなかなかいないだとか、商店街の役員の成り手がいないとか、そういったところも真剣に、区として何か対策していくのだよという方向性も少し入れてみてはいかがでしょうかというのが１点。 次のページの12番のところです。港区の特性を生かした個性ある商業集積の形成を支援する、１行目の丸、インターネットショッピングが普及していく中で、「区民の買物は地元で」というような区内消費の意識啓発も重要ですとありますが、今、港区でやっているスマイル商品券とか、電子化も進んでいるというところで、デリバリー系、Ｕｂｅｒ Ｅａｔｓとか出前館とかといったものでも、例えば電子商品券が使えるとか、そういう動きになっていくと、区内の商店もスマイル商品券でデリバリー、いわゆるインターネットでオーダーというところでは、必ずしも区外ではなく区内のそういう商店にもお金が落ちるような仕組みづくりというのはできるのではないかなと。そういったところも、何かうまい形で入れられるとよいのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
スマイル商品券の件につきましては所管の方に伝えてまいります。
すみません。町会の人材不足の件なのですけれども、高輪の方では、今、町会と、あと町会のその活動をやりたいという方もいらっしゃるので、その辺りを少しつなげる形で応募しまして講座を開いて、町会とはどういう集まりで、どういう活動をやっているということを紹介しつつ、あとは具体的に町会の方と顔合わせをしたり、今年は結構夏祭りなどが多かったので、一緒にそこの夏祭りに行ったりとか、そういった形でマッチングをさせていただいて、ちょうど合うと、町会に何名か入ってもらったりとか、数的にはそこまで多いわけではないですが、そういった形で地道に、きめ細かく丁寧にやっていきたいと思っております。高輪ではそんな取組をやっております。
すばらしい取組だと思います。せっかくそういう高輪地区で成功しているのであれば、ほかの地区でも波及していくことを切に願いたいと思います。そういったいい取組をやっているのであれば、ここにそういったことが少しでも書いてあれば、そういった取組、港区もきちんと考えてくれているのだなということが分かると思いますので、せっかく今、改定の時期ですので入れてみてはいかがでしょうか。
今ここの基本計画の中ではこちらが所管はないのですけれども、各地区版計画の方で、各町会の支援ですとかそういった形で書かせていただきます。そちらの方で少し対応させていただければと思います。
今回、これは骨子の素案、基本計画・実施計画の中なので、ここに書いておけば全体に行き渡るのではないかなと思うのですが、各地区版計画で、わざわざ全地区で書かなければいけないのですか。
基本計画の168ページになるのですけれども、そちらで、コミュニティー活動の担い手不足を解消するための人材育成ということで、こちらで地域事業のそういった紹介もしていますので、そちらの方で記載があります。よろしいでしょうか。
大丈夫です。
ごめんなさい。探しても見つからないのですけれども、芝浦の運河に５か所ほど東京都が防災船着場というのを造って、大きな看板を設置していて、そこをみんなジョギングするときなどに見るのですけれども、そこにはこの桟橋を使って、災害時に物資の輸送、傷病人の搬送等を行いますと書いてあるのです。それで、質問が来るわけです。これ、具体的にはどこに傷病人を運ぶのとか、どこから物が来るのとか、そういう質問が来るのです。 前も議会でそれを質問したことあるのですけれども、こういうのはもうそういう防災船着場というものが、太陽電池で街灯もきちんと停電時も電気がつくような仕組みのものができて、あれはもう遊歩道だから区が管理を移管されているはずなのですけれども、舟運を使っての防災というものが、護岸に管理しているものに書かれているのに、この中に１行もないのですけれども、その辺教えてもらっていいですか。
船着場の辺りにつきましての直接的な記載の方はしてございません。今、榎本委員に御指摘いただいたようなところの趣旨につきましては、読み込めるところは改めて確認をしまして、追記できるようであれば検討していきたいと思いますが、現段階では、具体的にぴたっと当てはまるところは見当たらないと認識をしております。
結構大規模に工事やって、防災船着場というのが全く新しく、停電対策までして造って、看板を設置して区民に周知している以上、やはりこの防災分野の部分で１行も書かれていないということは、東京都と連携が取れていないということになってしまうので、ぜひともこの辺は、計画の中にきちんと組み入れるように進めてください。よろしくお願いします。
すみません。112ページのところを御覧いただけますでしょうか。現状と課題のところに、防災船着場の方、こちらには記載をしているところでございます。基本計画の記載として、今、できるところはここなのですが、区の方の総合的な防災計画であります地域防災計画、こちらの方には記載をしているところでございます。
では、そこに書かれている具体的な計画というのも、物資をどこから運んできて誰が受け取るのか。やはり傷病人の搬送と書いてあったらどこに運ぶのかとか、その辺もやはり、我々が説明できるように、区が説明できるようにしていただきたいので、計画の具体的なところに落とし込むようにしてください。
地域防災計画の修正の中で、全体のところについて落とし込むような形で考えてまいります。
防災のことで１点お伺いしたいのですけれども、124ページに絡んでなのですが、企業に一斉帰宅の抑制であったりとか、耐震化も進んでいるし、あと、こんなに家具転倒防止対策実施率が区民世論調査回答ですが高いのだというのも驚きまして、その辺りで確かに、家は壊れないし、そういう意味では在宅避難が可能と捉えがちなのですけれども、なので避難所には情報を取りに行ったり、あと、物資をもらいに行ったりということで、安心というか、避難所に本来、人が想定数来ればあふれてしまうわけですけれども、そこは大丈夫なのかなと思っていたのですが、最近思うのは、やはり電気とか、そういった停電とかによるライフラインが崩れてしまうと、家が幾らしっかりしていても、やはり不安なので、特にマンションでエレベーターが止まったりとかすると、そういう人たちはやはり避難所に行ってしまうのだろうなと思って、そこの対策をしないと避難所があふれる状況というのは想定されるので、一斉帰宅とか在宅避難といっても予定どおりにはいかないのかなと思うのです。 それで、避難所には蓄電池とか、また、町会単位で発電機などを備えていたりするのですけれども、マンションの管理組合だったり、あと個人単位でも、簡易なものもありますし、蓄電池とか発電機を備えておけば在宅避難率が高まるのではないかと思うのですが、その辺りはどういうふうに力を入れていらっしゃるのでしょうか。例えばあっせんリストに入っているとか、何か今後、力を入れていく予定があれば教えてください。
御指摘のあっせんですとか、あとは防災住民組織への資機材の助成といったところで、その辺りについては御紹介をしているところでございます。
分かりました。ただ、やはりもう少し個人単位でより備蓄というか、購入、家に置いておく人が増えるような取組だとか、あっせんリストもそんなに皆さんも活用しているように思えないので、この成果指標でも、防災訓練の参加者数とかといったことよりは、やはり水とか予備電源とか、そういったより実践的なものがここに来た方がいいのかなと思いますので、今後在宅避難が可能になるようなライフラインの確保、電気とか水ということをより進めていただきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
言い忘れたことが１点ございまして、120ページです。災害に強い体制の強化のところの現状と課題のところです。私も今回の第４回定例会で質問させていただいた、物的支援を円滑に受け入れる体制を整えるためというところ、「港区災害時受援応援計画」を策定しますとありますが、御答弁いただいた内容で、システム化、データベースで今、改修を行っていると。せっかくそういった、最新のタブレットを駆使した備蓄の管理ですとか、支援を受けられる、円滑に行えるためのシステム化が改版されると私は理解をしたのですけれども、もしそれであれば、システム化を整え、具体的に、こういう改定をしましたとかというのを書いたらいかがでしょう。その一番最後のところも、人員や救援物資を確保するため、この辺、私も実体験で、現場では物が足りていないのに、中央の部分では足りています、置場所がないということで突き返したり、そういったことが起きないように、現場のニーズをシステム化して、しっかり把握するということを港区は考えているということをこの辺の辺りにうたったらいかがでしょうか。
御指摘のとおり、平成19年に導入した地域災害情報システムを今年度全面的に刷新しております。避難所の現場からの物資管理などにもかなり有用なものと認識してございます。東京都の新たな被害想定の中でも、インフラはダメージを受けるのですが、全くシステムが使えなくなるような状況ではないといったようなことも見込まれてございます。積極的な姿勢をここに分かりやすく示すためにも、今御指摘があったような趣旨の修正につきましては改めて検討させていただければと考えてございます。
せっかくそういったいいシステムをおつくりになるので、しっかり区民の方にも、そういうことをやっているということを安心できる材料としてＰＲをしていただければと思います。
すみません。１点、119ページ、災害時用のトイレの話があったかと思うのですが、一つだけ、これは忘れないようにお伝えしておきたいなと思うのが、小学校とかに整備できない場合、公園とかにもその災害時用のトイレを整備していくというか、マンホールトイレを設置していくということ、まさに私の地元は、芝小学校にマンホールトイレが造れないから、芝新堀町児童遊園というところにマンホールトイレの整備をしていただいたのです。 それで、実際にその芝小地区防災協議会で訓練をして、マンホールトイレを設置する作業を皆さんで行った。そうしたら、これ、僕言ったかな、実際に使ってみるといろいろなこと、課題が見えてきて、トイレを設置してみたものの、では男性と女性はどうやってこれ分けるのとか、そういう話が出ました。そのときにやはり、いざというときそんなこと言っていられないよねという意見もある一方、やはり女性は女性で、その影が映るとか音が気になるとかいろいろな問題があったのです。 そうしたら、時期を同じくして、その芝新堀町児童遊園のトイレを改修してくれる計画がまちづくり担当の方から来まして、これもずっと要望していたことなので、ありがたいなと思ったのだけれども、そのマンホールトイレが設置してあって、砂場があって、その隣にトイレがあるのです。これは、いざというときにマンホールトイレみたいな機能は持てないのかと聞いたところ、そういうふうな考えはなかったから、全く別のものとして進んでいるのです。 それで、ここにこうやって書いてあって、区として、児童遊園とかこういうところの整備を、防災の機能を充実していくと書いておきながら、実際問題、ではマンホールトイレを造っているその児童遊園のトイレは、いざというときにどういう使われ方をするのという配慮は全くないというか、だから多分これも縦割りの弊害だと思うのですけれども、公園に整備をするのであれば、一括してその公園をどこの所管がどうやってやるとかという話よりも、使う側の身に立ったら、僕が言いたかったのは、トイレを整備するとき、トイレはいろいろなことで問題になっているので、男性と女性がきちんと分けられて使えるようにしてくれという意見を僕は上げて、そのように計画をしていただいているのだけれども、いざというときその公衆のトイレの部分はすごくセパレートされた空間なので、マンホールトイレの機能さえ持っていれば、そこを全面的に女性、それ以外のテントを張ったところが男性という使い方をしたらいいのではないのと、芝地区総合支所まちづくり課の大久保課長に言ったら、ぜひ前向きに話を進めたいという話をいただきました。 多分、こういう視点は抜けているのではないかなと思うのです。いろいろなところの公園とか児童遊園があるではないですか。もしこういうことがあるのであれば、公園のトイレはいざというときに防災機能を持っていて、港区はトイレをきれいにしますよと整備をするではないですか。どうせ整備をするのだったら１個ずつ点検をして、防災機能としてどういう役割を持てるのかなどというのを見ていってもらったら、多分全然違う結果になるのではないかなと思うので、ここには書いてないし、別に書かなくてもいいから、承知をしておいてほしいなと思います。 これからトイレをきれいにしていこうというのであれば、きれいにするのはもちろんしていただきたい。一方で、その災害時の際、どのぐらいまで使えるのだよということがまたはっきりすれば、これは直管というのか、トイレ、下水の管が大きいところに接道しているトイレがあるのであれば、それは当然使えるはずなので、ここのトイレはこういうときに使えますよということをまちの人たちに言ってもらえたら安心できるのではないかなと思います。なので、それをやっていただきたいなというのが一つ。 それで、あとその芝小地区防災協議会のメンバーですけれども、それをやっていてすごく思うのは、やはりこのコロナ禍を乗り越えてというかコロナ禍が終わって、前と後ろでは全然参加してくれる人数も違うし、なかなか意識が高まらないし、みんな年々年を取っていっているのです。町会・自治会の皆さんと一緒に防災の意識を高めましょうともちろんやっていただきたいのだけれども、もう町会に頼っていれば大丈夫だよという時代は、港区はとうに過ぎていて、いざというときには誰がその避難所を運営するのというのは、区役所の皆さんも被災をしていてみんな被災している中で、では誰がこういうことができるのだろうといったときにもちろん、自分が手が空いていれば自分が行かなければいけない人間だということは認識をしていますけれども、そうではない、そのまちに住んでいる人たちをいかに今後巻き込んでいくかという方が全然大事で、例えば芝の僕の住んでいるまちなどは、人口でいったら数が上がっているのです。だから、行政の皆さんは、人は増えていますよねという意識しか持っていないと思うけれども、では実際問題、餅つきやったら来てくれる人は誰とか、町会の活動している人は誰といったらもう年々減っていっていて、このまま町会と皆さんとやっていきますよなんて言っていたら、いざというときに全く機能しないようなまちがそこら中にできているのではないかなということも考えられるので、多分港区は、町会・自治会の支援を一生懸命やってくださっているのはありがたいのだけれども、もうそれやっていても駄目ではないかというようなところも多分たくさんあるのだと思うのです。 そういった視点でも考えてもらいたい、防災はぜひそう考えていただきたいなと思いますし、それこそこの間の防災会議で防災危機管理室長には言いましたけれども、助けなければいけない人の話をしたときに、全体で何か協議会で立ち上げて、みんなを助けましょうというのとは別に、まちの中に困っているお年寄りとか、障害のある人とか、たくさんいるのだけれども、今、個人情報で全然承知ができていないというのが実態なので、例えば、少なくともマンションの中で、隣の大きな、それこそ港区にあるような大きなマンションの中は、フロアごとに助けなければいけない人がどこにいて、その人はでは誰が助けるのだというか、少なくとも、助けるとはおこがましいかもしれないけれども、声をかけるとか気にしてあげるとかということは、何かもう一歩違ったやり方をしていかなければいけないのではないかなというのは思います。 だから、要支援者マニュアルみたいなものというのを、本当に命を救うために、誰かが手を差し伸べなければいけない人がどこにどのぐらいいるのだ、例えば民生委員などが承知をしているのであれば、その情報を、別に町会にはつまびらかに情報公開してくれという話ではなくて、少なくとも御近所の人には、いざというときにこの人気にしてあげてくださいねというのがあったらいいなと思います。 そういう意味では、芝というまちはまだ地面、路面に人がいるので、そういう人たちは拾えるけれども、そうではないマンションとかに入っている人は恐らく無理だと思うので、だから、もし港区がこれからやるのであれば、その個別の助けなければいけない人がどこにどれだけいるのだよという承知をぜひ区でやっていただきたいなと。 これはこの間、防災危機管理室長には伝えましたけれども、まさに総務常任委員会で視察に行かせていただいた、高知市の南海トラフの対策などというのは市が全部の管理をしている。住民何万人だか、もう各地区ごとに個別計画をつくっているということだってやっているところがあるのです。だから、港区は何十万人という人がいるからなかなか難しいのだではなくて、例えばその中の、すごく助けなければいけない大変な人は何人とあるではないですか。本当、ランクづけして、救わなければいけない人から救えるような何か実のある計画があったらいいなと思いますので、もちろんこれはこれですばらしいものが出来上がっているのだと思うので、進めていただく一方で、そうではない、ひなたではない陰の部分の人というか、そういうところにも手を差し伸べてもらえるようなものがあったらいいなと思いますので、よろしくお願いします。 答弁は要りません。災害時用のトイレの件はよろしくお願いします。ありがとうございます。
ほかに御質問ございますか。よろしいですか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、港区基本計画・実施計画（素案）の防災、広報・広聴、平和・人権・男女平等参画関連、行政資源の活用及び計画事業等についての質疑はこれで終了とさせていただきます。 委員会の運営上、ここで休憩したいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、休憩といたします。３時30分の再開といたします。 午後 ３時０９分 休憩 午後 ３時２９分 再開
休憩前に引き続き委員会を再開します。 中村芝浦港南地区総合支所協働推進課長から発言を求められておりますので、これをお許しいたします。
ありがとうございます。先ほど、休憩前に榎本茂委員の方から、町会・自治会設立の要件について御質問がございました。すぐに答えられず、大変失礼いたしました。 こちら、同一の町会・自治会内にある、一部の地域といいますかマンション１棟、そういったものが、町会・自治会の知らない間に独立してしまうと、その地域での防犯、防災活動等に関する継続的な取組や、その地域のつながりが途絶えてしまうことから、現在では、独立をする場合は、現存の町会・自治会の御承認をいただく仕組みとなっております。こちらは、港区町会・自治会ガイド2012年度版には載ってございまして、今でも載っている仕組みでございます。 直近のケースでございますが、今年の令和５年５月には、港南地区のパークホームズ品川自治会が５月９日に港南町会から独立いたしました。その際にも、港南町会長の同意書を頂いております。
ありがとうございました。 次に、港区基本計画・実施計画（素案）の分野別計画の内容のうち、生活安全関連について、130、131ページを除く126から133ページ及び港区生活安全行動計画（素案）について、一括して質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言お願いいたします。ございませんか。
何点か。港区生活安全行動計画の41ページの特殊詐欺のところについて質問をさせていただきます。あとは、行動計画の13ページところも参考にしたのですけれども、そこに何と書いてあるかというと、区民意識アンケートの結果がありまして、そこによると、体感不安に関するアンケートなのですが、犯罪被害への不安感の有無に関し、不安に感じる割合が、３年前は46.1％だったのが51.3％に増加したと。被害に遭いそうな犯罪としては特殊詐欺が26.0％と最も多いと。それで、特殊詐欺は前回、３年前の調査のときは26.7％で同じぐらいのパーセントでしたという記載が、行動計画の13ページにこういった記載があって、さらに41ページの特殊詐欺のところについてなのですが、過去の港区での特殊詐欺の被害件数と金額を教えていただいたところ、令和３年が71件、被害額が１億4,100万円、令和４年が75件の３億2,800万円、令和５年は10月末時点なのですけれども32件で被害額としては４億3,400万円ということで、まだ令和５年は途中なのですが、かなり件数としては減っているなと、昨年の半分ぐらいに減っている。ただ、それとは反比例して、金額がもう昨年、令和４年で全体３億2,800万円だったのに対して、もう既に４億3,400万円、被害額が出てきてしまっているということで、件数は半分以下に対して金額はもう昨年を超えているという状況が見てとれるかと思います。 恐らく対策を見ると、その件数が減少しているというのは、様々御対応いただいていることが奏功しているのかと思います。みんなと安全安心メールだったり、録音機器の導入促進、青色防犯パトロールによる無人ＡＴＭ巡回とか、防犯講座の対策というのがやられていると記載されていましたが、これらがうまくいっていることだと推測するのですが、やはりその金額が非常に大きい。港区の区民の特性というのもあるのかもしれないのですけれども、１人当たり多くの被害を出している方もいるというのを聞いておりまして、ここを何とかしないといけないということを皆さんも感じていらっしゃると思うのですが、その中で特殊詐欺がどういった形で発生しているかというところをいろいろと伺ったり調べると、犯人から携帯で指示されて、電話しながらそのＡＴＭで入金するという傾向が多いというところがあるので、今はＡＴＭで文字で、本当に振り込みますかという確認は出るのですが、それだともう自動的に、よく確認せずにもう押してしまって、入金という、混乱している方に対しては効果があまりないのではないかというところがあって、あとはそのＡＴＭに入った瞬間に音声が流れるというのもあるということは認識しているのですが、それでは足りていないのかなと。 対策として、例えば、ＡＴＭというのは無人のＡＴＭです、職員がいないところの無人ＡＴＭで振り込ませるというのが多いようですので、そこに入ったときに、携帯で話しているという段階で携帯の電波を感知して、その入金のシステムを遮断するというシステムの導入というか、そういうのも検討していく必要があるのではないかなというのを感じているのですが、もしそれに関して今、取り組みされていることがあったら、お考えがあればお聞かせいただけますでしょうか。
警察では、特殊詐欺対策を10年以上、長期間にわたって検討してきておりまして、そもそも高齢者の方がＡＴＭで携帯電話を使用できなくする方法はないかということも、重要な施策として、大手銀行等と連携して検討してきているところでございます。銀行のＡＴＭは、その通信に電波も使っているということでございまして、物理的に携帯電話の電波を全部遮断してしまうというのが非常に難しくて、警察でもなかなか検討が進んでいなかったところです。 ただ、警視庁でも、特に被害の多いＡＴＭというのが東京都内に幾つかありまして、それについては、銀行側に強力に働きかけて、あまり公表はしていないですけれども、電波を遮断する設備を構築してもらったＡＴＭというのが幾つかあります。場所などは公表してないのですが。 ただ、実際にそれを導入はしたのですけれども、今度は遮断装置のない、近くのＡＴＭに誘導されてしまって、また被害が発生してしまったということで、結局、すごく費用がかかるのですが、その割に、費用対効果が非常に悪い結果となってしまって、施策としては、これが成功していればもっと全国的にやらせるという話はあったのですけれども、それが若干頓挫しておりまして、現在、警視庁全体では、そもそもＡＴＭでは携帯電話を使わないということを社会的なマナーにしたらどうかという話になりまして、全国的に「ストップ！ＡＴＭでの携帯電話」という運動を推進しているところでございます。 ただ、警視庁本部でも、実際に物理的に遮断できれば一番いいので、いろいろな対策などを考えておりますので、適宜情報提供をしてもらいながら、区としても取り組める対策があれば、積極的に取り組んでいきたいと考えております。
分かりました。ほかに誘導させてしまうというところだと思うのですが、何とかそれを止めれば、かなり被害額を抑えられると思いますので、引き続き、そこは区としても、警視庁とのやり取りになるのですか、銀行というよりかはそちらになるのか分からないのですけれども、そこも密に取り組んでいただきたいなと思います。 あと、例えばですが、音声で流れるとさっき私、言ったのですけれども、自分としてはそんなに港区でＡＴＭに入ったときに流れているという印象はないですが、音声ポップのその振り込め詐欺に気をつけてくださいというのは、無人ＡＴＭに入ったときに自動的に流れるというものだと思うのですけれども、それについては今、港区の取組状況というのは、何かこういうふうにされているとか、今後、こうだというのがもしあれば教えてください。
森委員から御指摘のございました、ＡＴＭの利用者がＡＴＭに入ったときに、音声で注意喚起する機械を音声ポップと呼んでいるのですけれども、例えば、昨年度警視庁では、声優の神谷明さんに協力してもらって音声ポップの機械を作って、各警察署を通じまして、都内で被害が多いＡＴＭに、銀行の協力を得て、その音声ポップの装置を設置するという取組を実施しています。港区内でも約20個設置したという話は教えていただきました。 また、この音声ポップの取組は、警視庁本部でも結構進めておりまして、昨日、警視庁本部に確認いたしましたところ、これは大きく報道はされていないのですけれども、例えば、今月から三菱ＵＦＪ銀行のＡＴＭでは特殊詐欺の注意喚起の音声をＡＴＭで流す取組なども始めているそうでございます。 引き続き、警察とも連携しながら、有効な対策については先ほども申しましたけれども、区内での実施について検討してまいりたいと思っております。
分かりました。強制的にストップするのが一番いいのですけれども、全部音声ポップにというところもまだ行き渡ってないということなので、御対応をぜひお願いしたいと思います。 先ほどの区民意識アンケートの結果のところで気になったところが１つありまして、インターネットを使用した犯罪が、前回が１位だったのです。30.2％だったのが、18.7％に大幅に改善されているというところがありまして、あくまでこのアンケート結果というのは体感に関わることだとは思うのですけれども、むしろインターネットが今どんどん普及している中で、増えているのではないかなというのは思っていたのですが、大幅に減っているというところがあるので、この結果を見て何か区としての取組で何か考えていることがあれば教えていただけますか。
森委員御指摘のとおり、例えば特殊詐欺の中でインターネットを利用した犯罪ということで、分類としては、架空料金請求詐欺に含まれているサポート詐欺が今年、全国的に増加している状況ではあるのですけれども、今回の生活安全のアンケートでは不安感が大分減って、数値が非常に改善しています。 この分析につきましては、一つには、コロナ禍を経てテレワーク等が進んで、パソコンに対するセキュリティー意識が高まったというのが一つあろうかと思います。また、インターネット関係の犯罪については、結構代表的なものが手口としては限られておりまして、具体的には、いわゆるフィッシング詐欺という、ＵＲＬを押すと詐欺のＵＲＬに飛んでしまうものと、あとはサポート詐欺という、機械がウイルスに感染しましたというのが出て、そこに書いてある電話番号に電話してしまうと、いろいろお金を取られてしまうといったような詐欺なのですけれども、これらの手口については、簡単に言えば、手口を知っていれば被害に非常に遭いづらいという特徴がございます。昨年も、中頃からみんなと安全安心メールの方で、区内で確認されたフィッシング詐欺のメールの内容などを定期的に配信して、注意喚起するようにしております。 今回のアンケートの対象者は、一定程度防犯活動に携わっている方を対象にしております。そういった面において、みんなと安全安心メールの登録率が高いと考えられます。やはりそのみんなと安全安心メールも、配信してきたという結果が今回のアンケート結果にも表れていると思いますので、所管課としては、みんなと安全安心メール、現在１万1,600人程度の登録者数なのですけれども、これをもっと、どんどん増やしていきたいと考えております。
分かりました。社会情勢というのもあるのですけれども、やはり区の取組がうまくいっているところも大きいということだと思いますので、特にみんなと安全安心メール、被害額はこれでいつ発生しましたというのがタイムリーに来るのだと思うのですけれども、そういったところをさらに御検討いただければと、広めるというところも結果として現れていると思うので、お願いいたします。 最後に、38ページの１の19の区立小学校の警備のところで、警備員を１人配置しますと。あと、隣接する幼稚園ですとか中学校を巡回させると書いてあるのですけれども、つまりほかの隣接の幼稚園とか中学校には警備員を配置してないというふうに捉えてしまうのですが、それで足りているのかというところが心配になりまして、どういった根拠でこういうふうにしているのか、あとどれぐらい巡回を実際やっているのかというところを教えていただければと思います。
所管課に確認している範囲では、基本的に小学校には、１個校門があり、そこの校門に必ず警備員を１名つけるという考え方で、各小学校に１名配置しているということだそうです。 幼稚園についても、小学校と同じ敷地内に併設されているケースが多いのですけれども、巡回につきましては、基本的には平日であればいわゆる登校登園時間帯、あと、下校、帰る時間帯の巡回を必ずやっていると伺っております。
分かりました。ありがとうございます。 すみません。私が少し理解できていませんでした。つまり、幼稚園とか、ほかの中学校に関しては、常時の警備員というのはいないということなのですか。いるのですか。１人、門のところに全部のということですか。
小学校の同じ敷地内に幼稚園がある場合は合わせて１名立っているという形になります。
分かりました。誤解がありました。それで全部のところにいるということですので、分かりました。了解しました。
ただいまの森委員の前半のところにも少しかぶるのですが、昨今、特殊詐欺の被害に遭う方が本当に増えていると実感しておりまして、昨年、一昨年ぐらいからお台場の方でも湾岸警察署と一緒に、例えば、高輪地区総合支所でやるその防犯の講話に、バスを仕立てて連れていっていただくとか、そんな取組をしたり、お台場の中でも、そういった特殊詐欺の寸劇とか、生の被害の声、電話の録音した声を聞かせて、高齢者の方に、実体験ではないですけれども似たような体験をしていただくとか、やはり、こちら側から出向くとか、そういった取組が必要だと思っております。 やはり多いのは、いついつ、この場所でこういう講話をやるので聞きに来てくださいというパターンが非常に多くて、一定数来ていただけるのですけれども、なかなか、来ていただいた方は、ああ、すごくいい話を聞いたら今度から注意しようという啓蒙にはすごく役に立っていると思うのですが、いかんせん参加人数が少ない。 私、こういうものにここ数年携わっていて思ったのは、やはり老人クラブだとか、そういった毎週のように高齢者の方、いろいろなところに集まっているのです。そういったところにしっかり、我々、警察署と一緒に、この133ページの取組２のところに、警察、区民、区と連携し、生活安全活動に取り組むというところ、まさにここで、警察署の中にはそういった特殊詐欺のノウハウというか、予防のための寸劇をやるチーム、あと、区内にもそういった防犯の歌を歌うすばらしい職員の方がいらっしゃったり、そういった方がやはり出向いて、高齢者が集まるところに行って、もうしつこく、今日はマージャンクラブに行く、今度はゲートボールの何かに行くとか、こちらから出向いて、少し寒くなったので集会室に集まるという機会があったりしたときに、少し、10分、15分だけ時間を下さいとか、こちらからプッシュ型で、何かを開いてそこに来てもらうではなくて、こちらから、出前講座ではないですけれども、そういった取組をぜひ、連携のところをこうやって言葉で書くのであれば、もう少しプッシュ型で啓蒙するというのをもっと前面に出して、本気でこの被害をなくすというところを警察と一生懸命連携し、各所管課、総合支所と警察署、そこは諸轄を超えて、うまく地域に、総合支所と連携して、そういった取組をもっと強化しますとか、そういったことをここに書いていただけるのはいかがでしょうか。
ませ委員御指摘の、老人クラブ等の、いわゆる、御老人がそもそもいらっしゃるところに出向いて講義をするというのは、警察でも結構やっています。私も以前勤務していました高島平警察署ではやっていまして、私も依頼されればすぐできる。そのノウハウは私も持っていますというところでございまして、せっかく警視庁から派遣者が来ていますので、ぜひこちらの行動計画に記載させていただきまして、依頼があれば積極的に行って、５分、10分でもインパクトのある話ができますので、やらせていただきますので、引き続きよろしくお願いします。
今おっしゃった、依頼があればではなくて、こちらから、老人クラブの長の方は知っていると思うのです。たまにこちらからでも連絡して、こういう取組があるのだけれども、いついつ行こうと思うのですがとか、毎週、毎月、第何何曜日集まっていますか、そういうところに行かせてくださいぐらいの、こちらからプッシュ型が僕は必要だと思うのですけれども、いかがでしょうか。
業務量との関連もありますので、なかなか厳しいところはあるのですけれども、積極的に対応させていただきます。
ぜひ、人を増やしてでも、よろしくお願いします。
基本計画の126ページの右下で、生活安全に関するアンケートの調査結果というところなのですけれども、ここで、地区の治安を３年前と比べてどのように感じるかというアンケートで、「悪くなっている」、「やや悪くなっている」というところで約３割近くの方が、何らかの不安を覚えていらっしゃるという結果が出ております。 中身を見ていきますと、生活安全行動計画の素案の99ページの方に細かな方が載っているのですが、「不審者にみえる人が多くなった気がするから」というところで、主観的な理由を挙げられている方というのが実際多くいらっしゃると。次に多かったのが、周囲での事案をいろいろ聞いたとか、記述式で書かれているものなのかアンケート式で書かれているものなのか、私にはこの場では分からないのですけれども。 調査の対象も、自治会・町会の会長とか民生・児童委員とか、区政モニターも200人ぐらい入っていらっしゃるのですけれども、比較的、当然地域の方はよく知る中でも、少し高齢者の方が多いのだろうかというような割り振りの印象を受けるのです。もちろん長く住んで、地域のことを詳しい方というのも多いかと思うのですが、やはり治安というところはみんなもちろん毎日、何かが違う、でも何が違うのか分からないというところから、間違い探しから恐らく始まっているのでしょうけれども、やはり一番の理由というのは、住民層が変わっているということと、まちに来られる来街者の数が変わったということはやはり、そこから、見慣れない人がいるからという理由に絶対つながっているはずなのです。 それに対して、計画の事業を含めてとか、生活安全担当の方で防犯対策だとか、それこそ先ほどずっと言っていた特殊詐欺だとかというところに落とし込んでいくのですけれども、本当にそこだけなのかなというところが、少し私の中では不十分ではないかという感触もあるのです。もう少し何かあってもいいと思うのですが、では何が必要なのかというところが、実際ヒアリングがないと、あっということはもちろん気がつかないし、特定のところだけ一生懸命やるというのも当然そうなのだけれども、もう少し何か、具体的な事案というか、皆さんからの本当の心配事のお声、抽出するすべというものは、それこそこういう区政モニター、アンケートであるとか、日々付き合いのある町会の方から上がってくるお声を集約するしかないのかもしれないのだけれども、これが本当に全てかなというような気がしてならないのです。もう少し、区の防犯含めて、特殊詐欺に挙げられたもの以外に、懸念点があるというようなこと、お分かりでしたら教えていただきたい。
各警察署の生活安全課におきまして、毎年、区の警察署管内の犯罪の刑法犯認知件数だけではなくて、子どもの声かけとか、もっと詳しく、性犯罪がどのぐらい起きているとかというのを全部分析して、この警察署の重点的な取組はこれですというのは、実は内々で行っています。そのデータは当然、私ももらって、持っています。ということで、表には言えないのですけれども、警察からの派遣者がいることによって、根本的な、治安対策上やらなくてはいけないデータというのは、認知件数以外の部分についても全部、把握はできております。 その部分をでは、行動計画にどういうふうに反映させるかというとなかなか難しいのですけれども、具体的には、港区内ですごく治安上問題になっているのは何かというと、まず、港区は治安が非常にいいというのが前提にすごくあります。はっきり言って、警察から見ると優等生です。一方で、では何か目立った被害はありますかというと、やはり特殊詐欺の被害額が極めて大きい。それでも、被害件数については、今年は去年から半分に減っています。この被害の件数が減ったというのは、特殊詐欺のグループを今年警視庁でいっぱい逮捕したというのもあるのですけれども、東京都内全体でも件数は減っていて、例えば、件数でいえば16％減っているのです。 ただ、港区でいうと10月末までで約48％も減っているというところで、なぜ減ったかというと、去年、あまりにも件数と被害額が多かったことから各警察署で必死に取組をやったというのもありますし、区の方でも、みんなと安全安心メールで、今まであまり各区ではやっていないのですけれども、被害額、毎月こんなにありますよというと、体感治安は下がってしまうのですが、それをアピールすると危機感を持ってもらえますので、その取組を去年の10月から始めるなどといったようなものの効果が出ていると思います。 特殊詐欺以外の不安材料としては、コロナ禍が終わりまして外国人の方が増えてくるので、外国人の方がいらっしゃらないことで保たれていた治安がまた少し悪化する傾向が出てくると困ると考えております。具体的にはやはり、六本木、あとは新橋、この２つの繁華街が主要な対策のポイントになってくるとは思います。現状、各警察署に、例えば、外国人をターゲットにしたとか、外国人が被疑者になっているような事案は、特徴的なものはありますかというのを定期的に聞いているのですけれども、今のところは特に発生はしておりません。こういった情報につきましても、定期的に取っていって、必要な対策は準備していく、対策を取っていきたいと考えております。ただ、行動計画にどうやって書くかというとなかなか難しいのですけれども。 それで、今回の行動計画を策定するに当たって、私も、港区で行っている生活安全の事業を丁寧に調べました。調べましたところ、23区内でこんなにいっぱい事業を持っているところはないと言っていい。はっきり言って、これだけの事業は全国のトップクラスだと思います。港区の方に対しては、一番大切なのは、港区はこんなにいっぱい事業をやっているのだよと。また、まちの人もすごくいっぱい取組をやってくれています。朝、通学路を歩くといっぱい人が立っていますし、帰りも立っています。また、朝、各繁華街で清掃活動とか、まちの人がきちんとやってくれたりとか、パトロールとかもやってくださっています。こういった取組をすごくやっているのだということを知らしめる。こういうふうなことをやっているのですよというのを分かりやすく、かつ、こういう結果が出ているのですよというものについても、港区から周知していきます。 また、あと、今回新たに導入した２つの視点ということで、分かりやすく、かつ参加しやすく利用しやすくとあるのですけれども、港区はこんなに充実した事業があるのですよということをもっと前面に出して、区民の方の意見も聞きながら、もっと使いやすい形でどんどん使っていっていただくことで、区内全体の体感治安が向上出来るものであると考えておりまして、これが今回の３年間の大きな課題であるとともに目標であると考えております。
とても具体的に御説明いただきましてありがとうございました。よく分かりました。警察の方と連携していろいろなことをされている。港区がこんなにたくさんいろいろなことをやっているというところをもっとアピールしたいというような気持ちは物すごく伝わってまいりましたので、ぜひその港区のいいところ、頑張っているところ、頑張らなければいけないところを、もっと区民の皆さんにもやはり知っていただくということが一番だと思うので、そこも念頭に置きながら進めていただきたいと思います。 地域の活動が、犯罪含めてのその連携が抑止力にというところも当然大きな関わりはあるはずなのですけれども、そこに関わっている区民の方がいるかいないかというところの感覚の差というのは物すごく大きくて、区民の大半、世の中の大半だと思うのですが、関わることがなく過ごしている方というところがやはり多くいらっしゃるのです。なので、１人でも多く関われるようにというところも、手を伸ばすのも当然必要なのかもしれないのですけれども、そこまではちょっとねと思う住民の方も当然いるし、なかなかバランスを取るというのは難しい中で、犯罪を減らして不安に思うことを減らしてというのはすごい大変な作業で、取組だと思いますが、ぜひたくさんの方に、港区がやっていること、やろうとしていること、何の目的のためにやろうとしているのかというところを分かっていただけるような情報発信も含めて、よろしくお願いできればと思います。ありがとうございます。
我々議員もその力の一つになりたいと思いますね。 ほかに御質問はよろしいですか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、港区基本計画・実施計画（素案）の分野別計画の内容のうち、生活安全関連について及び港区生活安全行動計画（素案）についての質疑を終了いたしました。 次に、港区基本計画・実施計画（素案）の分野別計画の内容のうち、ＤＸ、情報政策関連について、322ページから327ページ、計画事業の30、381ページ及び港区ＤＸ推進計画（素案）について、一括して質疑に入ります。御質問等ございましたら順次御発言お願いいたします。
すみません。ページ数とのひもづけが整理できていなくて、分かりづらい説明になるかも分からないですけれども、２つあります。素案概要の右下の１ページのところに、第２章の計画改定の背景とあって、(2)です。国のＤＸ推進の動向にも書いてあるのですが、何を言いたかったかというと、３年前、これを計画立てたときから、かなり国の方針なり法令整備が進んでいるというところが書かれているのだと思うのです。 国としても力を入れて、行政のＤＸを推進していくというところだと思うのですけれども、令和３年にデジタル社会形成基本法ですとか、デジタル庁設置法の制定があったのと、あと、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律というのも成立していまして、これによってその地方公共団体の基幹系情報システムというのを国が基準を策定して、そこに各自治体合わせてというような法律だと思うのですが、これを令和７年までにやってくれというところが国から来ているということだと理解をしていまして、その上で、鍵となるものというのは、やはりシステムと人材とあと、ＤＸなのでデータの活用というところだと思うので、その辺を質問させていただければと思います。 まず、システムのところについてなのですが、一部報道で、先ほど言及したその地方公共団体の基幹系情報システムの標準準拠システムの意向については、３割の自治体が、国の目標とする令和７年度末の移行が完了できない見込みだと。理由としては、ＩＴ人材不足が背景にあるということが報道されておりました。港区としては、この港区ＤＸ推進計画の取組の50の方です。システム標準化をまず進めていきますと、令和７年度までにという記載があると思うのですが、さっきの報道に、遅れるというのもあって、港区としては今、取組状況はどうなのかというのが心配なのですが、そこについて教えてください。
システム標準化の取組状況についての御質問だと思います。港区ＤＸ推進計画の方で言いますと、101ページに取組の50をお示しさせていただいております。このシステム標準化の取組につきましては、対象となる住民記録や税などの、全国の自治体で共通するような事務で利用する、港区でいうと12の基幹系業務システムについて、国が定めた標準仕様書に準拠したシステムに移行させるというものでございます。 これは国の方では、令和７年度末までに、全国の自治体で、この標準仕様書に基づいたシステムに移行させようということが目標とされているところでございます。区の方では、令和６年１月の住民記録システムの移行を皮切りに、各システムを段階的に、この標準準拠システムに移行させる計画を組んでおります。それが、この取組の50の表にお示ししているようなスケジュール感になってございます。 今、森委員の方から御紹介ありましたように、報道では、全国の自治体が令和７年度末を目指して、一斉に動いているというような状況もございますので、システム開発事業者の作業が集中してしまうと。また、作業に当たるＳＥも不足しているというような状況が生じておりまして、それが課題となっております。そういったこともありまして、国が目指す令和７年度末までの移行が困難なシステムを抱える自治体というのも出始めているような状況です。 港区でも、令和７年度末を目指して準備を進めておりますが、各システムベンダーからは、その厳しさも伺っているようなところでございます。引き続き、安全確実な移行を図れるように、各システム事業者、それからシステムを所管している部門と連携しながら、準備を進めていきたいと考えております。
分かりました。あとはその報道のときに、併せてクラウドのことも述べられていまして、政府系クラウドを稼働させるので、それに標準化したシステムとしてそれを稼働させるので、そこへの対応もという記載があったと記憶しているのですけれども、それに対する港区としての取組というのはどういうことになりますでしょうか。
今の標準準拠システムの移行に合わせて、そのシステムをクラウド上で稼働させる、国の方では政府系クラウド、ガバメントクラウドと呼ばれているものを導入するので、それをぜひ活用してもらいたいというような話が来ております。 港区でいいますと、他自治体に先行して、既に独自のプライベートクラウドというものを使っておりまして、それを使って業務システムなどを稼働させているような状況ですので、今回政府が導入する、その政府クラウド、ガバメントクラウドを含めて、最適なクラウド環境を選択して、利用していきたいと考えているところでございます。
分かりました。つまり、港区としては、ほかの自治体に比べると先行していると。独自で、政府クラウドを言われる前に、もう独自で、プライベートクラウドですか、それを検討しているということなど理解をしますので、区民サービスとしてそれが結果として、例えば政府クラウドなのかプライベートクラウドなのか、どちらを選ぶかというのと、あと時間的な問題という２つあると思うのですけれども、いずれにしても、区民サービスに影響は出ることはないというふうなことで解釈します。 次に、人材のところで何点か教えていただきたいのですけれども、資料も作っていただいてありがとうございました。その中で、2030年、これも一部報道によると80万人ぐらい、デジタル人材が足りなくなってくるのではないかと報道されていまして、もう各業界、各自治体、取り合いになっていることだと認識しています。 その中で何点か伺いたいのですけれども、例えば社内の人材育成というところもされていると聞いていまして、兵庫県加古川市などでもその人材育成というところで、特別定額給付金の申請に関して、独自にシステムを立ち上げたと。申請状況がどうなっているかというのを簡単に見られる仕組みですとか、あとはオンラインで申請できるというところを、市の職員が勉強して立ち上げたというところなので、社内の育成の高齢化だとは思うのですけれども。 あともう一つ、つくったシステムを、もうどこでも使っていいよと、ほかの自治体、こういうのつくったので使ってくださいと横展開をしたというところが非常にいいことだなと思っていまして、今後、港区に限らず全自治体が同じ課題を抱えていくと思うのですけれども、そういった中で、自治体間の協力ですと近隣の自治体になるのか、成功している自治体なのかというところあると思うのですが、港区としてその自治体同士の協力というのは何か考えていることがあったりしますでしょうか。
ＤＸですとかデジタル技術の活用というのはどの自治体でも共通しておりまして、港区では、23区の課長会で、先進的な事例であったり、取組事例などを紹介し合ったりしています。あとは、課題についての情報共有などを図って、意見交換などをしているところでございます。そういった形で協力体制というのは組んでいるところです。 また、本年の７月に設立された一般財団法人ＧｏｖＴｅｃｈ東京では、都庁だけでなく区市町村も含めた東京全体のＤＸを進めていくということとなっておりまして、自治体間で共通で利用できるようなツールの開発なども着手していくというようなところもあります。そういったものも活用しながら、他自治体とも連携して、デジタル技術を活用した区民サービスの向上というのを図っていきたいと考えております。
分かりました。ありがとうございます。引き続きよろしくお願いします。 それと、同じく庁内の人材育成のところで、頂いた資料によりますと、令和７年までに80人程度のリーダーを育成する、その後、各課に１名を配置してと取組をされるとなっているのですけれども、その中で、人材選定というのはどういうふうに行われていくのか。例えば、今いらっしゃる職員から選定されると思うのですが、どういう基準で選定されていくのかというところが気になるのと、あと研修の頻度、どの課に何人配置するというところというのはもう既に何か決まっているとか、予定があるということがあれば教えていただけますでしょうか。
今お話ありました、ＤＸ推進リーダーの件だと思います。計画本編の108ページに少し記載させていただいております。今年、令和５年度から３か年かけて、全庁でＤＸ推進リーダーを80名程度、育成をしていくということで区としては考えております。 まず、今年度も既に取組の方を開始しておりまして、このメンバーの選定に当たりましては、各課から１名、比較的若い職員といいますかＤＸ化を積極的に進めていただけるであろう職員ということで、ただ、逆に、入区の採用されたばかりの職員ですと、区の業務が分からないので、何をどうしていいのかという比較もできないということで、入区して一定程度たった者のうち、比較的年数たった者ということで、庁内で公募の方をさせていただきました。基本、各課１名程度ということで、今年度募集し、21名が応募をしていただきました。今年度、約半年ほど研修の方をさせていただいて、頻度としては半年間でおおむね週１回程度の研修で、研修時間としては計58時間の研修を行いました。 その研修の中身、幾つか御紹介させていただきますと、例えばデジタル関係の専門の方をお呼びして研修をしていただいたり、あとは民間企業のオフィスを見学させていただいたり、意見交換したり、また、今、この計画の中でいろいろ書いておりますノーコード・ローコードツール、特別のプログラムなどを書かずに比較的簡便にシステムをつくれるというものが今、ツールとして出ていますので、そういったものを使うための操作研修、あと、後半は、業務改善、参加者21名いたのですが、それを幾つかのグループに分け、実際それぞれの所管で業務改善をするためのＤＸのツールの作成というのも、講師がつきながら、若手の職員にいろいろ研究をしていただきました。 それで、先日、発表会の方も行いまして、例えば庁有車を取るときに紙で申請していたものを、ＤＸで簡単なツールをつくって相手の部門に申請するですとか、そういった、やはり若手の職員が日々やっている業務の中で、こういったところを改善できるのではないかというのを、それぞれの視点で確認していただいて、発表していただいたというところになっています。 当然、今、例を挙げたもの以外でも、非常にいい取組というか、改善の発表会と私の方も認識しておりまして、今後その発表された内容については、庁内でも、展開、実際に利用されるような形で、せっかく若い職員が頑張った成果ですので、庁内で活用していただくような形で、後押しの方、していきたいと考えております。
分かりました。ありがとうございます。21名応募されて、その方々は各課から選定したと思いますが、その方々というのは、専任で今後やっていくことになるのか、それとも兼務のまま、もともとの仕事をやりつつ、ＤＸの仕事をやっていくのか、または研修中は兼務で、研修終わったら専任になるのかというところで何かありますか。
名称としてはＤＸ推進リーダーと、各職場のＤＸに当たって率先して働きかけというか、動いていただきたい職員としておりまして、特別なその役職ですとか、組織上のポストみたいなものを与えているわけではありませんので、各職場に１名研修して、実際どういうところがＤＸしやすいのかですとか、各職場の課題などを把握していただいて、今後デジタル改革部門と、いろいろなデジタルをより進めていくときに橋渡しといいますか、そういった形での協力の方をお願いしたいと考えております。
分かりました。ありがとうございます。各管理者が配置されるということなので、ＤＸを推進していくために、課題をすくい取ってやっていくということだと思うのですけれども、各課のシステム担当みたいなことにはならないとは思うのですが、教育ではないですけれども取組をされていただければと思います。お願いします。 あと、最後にデータの活用のところについて質問をさせてください。今言った文言にもつながるのですけれども、あくまでＤＸ化は、よく言われる言葉なのですが、手段だけ目的がないというところで、そのＤＸをすることによって、行政でいうと区民サービスを向上させるというところにつなげていくというのが重要だと思うのです。ビジネスでいうと、ＤＸを推進して、一人一人の作業効率を上げて、消費者の傾向などといったものを吸い取って、売上げにつなげるというところも必要なのですけれども、そのＤＸというシステム、デジタル化することによって得られる情報というのがもう膨大にあるので、その得た情報を基にまた新たなビジネスを立ち上げていくというところになっていくというのが、そこが重要だと考えておりまして、いわゆるデータの活用です。 この取組でいうところの37に該当するのだと思うのです。このデータをいかにＤＸ化して、職員の方々の作業効率を上げた上で、さらに区民サービスをよくするためにつなげていくというところが目的になってくると思うのですけれども、その上でデータがいっぱい集まってくると。さらに、行政という性質上、いっぱいデータをお持ちだと思うのです。 それらを生かして、さらにその区民サービスに新たなサービスを構築していくというところが重要になってくると思うのですが、そこに関して、どのような取組を考えていらっしゃるかというところと、あと、その際、併せて注意しなくてはいけない個人情報の保護というのが重要になってくると思いますので、そこも含めてどのように考えていらっしゃるのか。もしかしたら、私の勝手な解釈なのですが、冒頭、小倉委員からもあった、データを活用して新たな分析をして、サービスを充実させていくというところも通じてくるのかなとも思いますので、その辺、御意見いただければと。
まず、ただいま御紹介いただきました取組37のオープンデータについて簡単に御紹介をさせていただきたいと思います。区では、区が持っている情報、施設の状況ですとか、あと例えばみなと保健所の方で営業許可などもしていますので営業許可ですとか、薬局などの情報一覧、そういったものを順次、オープンデータとして公開の方をさせていただいております。種類としては566種類で、ファイル数としては三千七百強のデータを現在、公開をさせていただいております。 現在、その利用状況なのですが、おおむね月平均15万件を超えるデータとして、ダウンロードをされています。直近の状況を確認したところ、これは10月なのですが、利用、ダウンロードされているものとしては、保育園の一時保育事業利用における入所者の再提出、要は点数ですとか、これは、多分ちょうどこの時期ぐらいから保育園の入園の申込みが始まりましたので、多分こういったものを見て、入りやすい保育園といいますか、やはりどこが人気があって点数が高いとか、どこが点数低いとかというのを利用されているですとか、先ほど申し上げたとおり薬局の情報、やはり事業者の方が実際使ったり、あとは、メディアなどからは、とにかく港区の古い写真、昭和の何年代の頃の写真だとか、そういったものがないかといただいています。 あと、特徴的なところで少し気になったのは、現在、基本計画の改定をやっていて、調査、いろいろ区の方で実施をさせていただいているのですが、その調査のデータというのですか、ある程度、単純なクロス集計したものなどを、先ほどからも区民の意見どうなのかという意見、いろいろな方からも言われるのですが、区でも当然分析しておりますが、そういったデータについても、オープンデータとしてアップをしておりまして、こういったところもデータをダウンロードされているという形になります。 ただ、これはオープンデータということで、その２次利用をしていいですよという形にしているのですが、実際どういうふうに使われているかは、情報提供はしてくださいねとお願いしているのですが、なかなか出ていないところもありまして、実際の使われ方は今申し上げたような形なのかなと推測はしているのですが、具体的な使い方というのは詳細まではつかみきれていないところです。 それで、今申し上げたとおり、積極的に、区が持っている情報については、オープンデータなどで公開をしていきたいと考えています。ただ、区の所有している情報がある意味多岐にわたる情報が大量にありますので、やはり区民の方ですとか事業者の方から、欲しいと言われるものが何なのかというのも、それも手探りで、悩んでいるというところがございます。 やはり、自分たちだけで考えてもなかなか気づけないところがありますので、デジタル改革部門の方でＤＸカンファレンスというのをやっていまして、これは民間事業者の方などと意見交換をする場というのを設けています。資料としては、取組の35、82ページのところで、地域社会のＤＸ推進を検討するＭＩＮＡＴＯ ＤＸ カンファレンスの開催としておりまして、今申し上げた、当然区の方で持っている情報を区内の事業者の方ですとか研究機関などで、どういう情報を欲しいですかというのも、こういった会議体を設けていまして、意見をお伺いしながら、そういったところに区の情報を求められているのだとか、そういった気づきをいただきながら、オープンデータに入れられるものというのを順次検討をしています。 ただ、物によっては個人情報が特定されないようにと区としては配慮しているのですが、例えば住宅で、この前のカンファレンスで少し情報提供をいただいたときに、防災の関係はやはり民間事業者の方もすごい関心が高くて、例えば、建物の情報で、建った年度で旧耐震基準の建物、新耐震基準なのかというのが、マップ上で落としていくと、それは開発事業者の方だったのですけれども、在勤の職員の方が家まで帰るときに、この辺は少し古めな建物で旧耐震基準なので、震度とか災害の程度によっては倒壊の可能性あるので、通るのだったらこちらがいいとかとシミュレーションをしているというのを情報としていただきました。 それで、新しい建物であれば、あとマンションなどであれば、特段個人の方は意識しなくてもいいのかなと思ったのですが、戸建ての住宅などは、やはり個人と結びつきやすくなってきたりしますので、特段その足し方によっては、そういった形で、特に戸建ての情報などは個人情報に結びつきやすいところなので、少し配慮が必要なのかなというのを事業者の方と意見交換しているという面もあります。そういった形で意見交換しながら、民間事業者の方が欲しい情報が何なのか、区として、どこまでが出せるかというのをお互いに検討しながら、このオープンデータの情報については、順次拡大をしていくという方向で取組の方を進めているところでございます。
分かりました。ありがとうございます。非常に多くの情報をお持ちだと思います。今、御説明あったとおり、取扱いというのは非常に難しいとは思うのですけれども、ぜひ有効活用いただいて、サービスの向上というところにつなげていただければと思います。
322ページ、頭のところなのですが、行政手続のオンライン化で、港区が全国平均より進んでいるというところが多く書かれているのですけれども、出したくない情報かもしれないのですが、採用試験の申込みなどは港区の利用率が低いと。このように区の業務の中で、全国平均より低い利用率のものというのはあるのでしょうか。322ページ、左下の行政手続オンライン化推進状況のグラフのところです。多くのものは全国平均より港区の利用率は上回っているのですけれども、職員採用申込みが大分低いと。このようなものがほかにも実はあるのかなと。あったら教えてください。
ここに、先ほどのもの以外の状況については、すみません、今手元に資料がないので、後ほど確認させていただきたいと思います。
続いて、その323ページなのですけれども、この施策１のところで、２つ目、キャッシュレス化の推進、３つ目、デジタルを活用した手続案内と窓口の実現とありますが、デジタル化というのと、この施策２の一番下にも、ＤＸ人材とか、デジタルとかＤＸという言葉が結構乱立していて、何かそこを言葉の使い分け、デジタルを活用した手続案内とか、ＤＸというのも抽象的なのですけれども、上のキャッシュレス化の推進というのは、デジタル化の中のキャッシュレス化と、一部だと思うのです。もう少し具体的にここを、例えばタブレットを活用したとか、そういう、デジタル化と漠然とするよりかは、もう少し具体的に書いた方がいいのかなと。もう一つは、この書面の中で、デジタルということとＤＸと、どう使い分けているのかというのを教えていただきたい。 あと、一般質問にもさせていただいた、アプリケーションについて、それを精査された、今の状態が必ずしもよくないという質問をさせていただいて、前向きに検討みたいな回答をいただいているのですが、いろいろなアプリつくっていただいていると思いますが、せっかくお金出してつくるので、使っていただきやすいアプリというのを目指した方がいいのかなと、その辺どのようにお考えかお聞かせください。
まず、１点目の方のＤＸとかデジタルという言葉の使い分けのところでございます。ＤＸというのは、ある意味概念のようなところがございますので、総称するようなところについてはＤＸという言葉を使っています。それで、デジタルというのは、その物自体といいますか、例えば、今御紹介いただいた、デジタルを活用した手続案内の窓口の実現のところですと、想定しているのは、パソコンとかスマートフォンを想定しています。そういった、物自体を指すものについてはデジタルという言葉を使っているような使い分けでございます。 いただいた意見もございますので、改めて、表現については確認させていただいて、必要に応じて分かりやすい表現にしていきたいと思います。
ありがとうございます。 続いて、324ページのところで、成果指標のところです。区の申請におけるオンライン環境に満足している人の割合の、令和８年度の目標数値が60％になっているのですが、さきの私の一般質問の回答で、令和５年度末で一応100％目標ということでいただいているのですが、この辺の60％というのはこのままの数字でいくのか、もしかするとその残りの40％というのが、何らかの事情で、やりたかったけれども国や東京都の事情でできなかったものが40％ぐらい残ってしまうからこのままいくのか、この辺、もう少し上の数字かなとも思っていたので、少し思ったより低かったのですが、その辺について教えてください。 あと、この現状と課題のところで、オンライン申請でというところなのですが、例えば、在宅で住民票を出したいといったときに、今ですと申請して郵送で送られてくると思うのですけれども、これも少し素人の思いとして、例えば家のプリンターで出てきたら便利かなとか、単純に思ってしまうのですが、それの実現の可能性だとか、今後、そもそも住民票だとか、そういった帳票が紙ではない社会になっていくためにはどこから動いていけばいいのか、それこそＱＲコードをスマートフォンで発行すれば、それをいろいろなところへ持っていくともうそれがペーパーレスで証明書になるとか、そういった時代に本来はなっていくのだろうかなと。紙を出さないでいく社会というのをどのように考えているかというのと、在宅での帳票印刷の実現性について教えてください。
まず、１点目のオンライン環境に満足している人の割合についてなのですが、すみません、資料の方、もしかしたら分かりづらくて申し訳なかったのですが、区として、法令等の制約等でオンライン化できないものを除いては100％、今年度末までに達成する予定でございます。 ただ、こちらの方に記載しているのが、オンライン化の割合ではなくて、その環境に満足している人の割合というところで、例えばオンライン化してあっても、当然その使いやすいだとか操作性の問題だとかというのがあるので、ここの辺りはこれまでのアンケートなどから、少し、100％の環境をまだ達成していないので、それに対しての環境というのはなかなか数値設定が難しいところがあったのですが、過去のアンケートなどで、数字、区のオンライン化の満足度というものがありましたので、それを参考にしています。なので、オンライン化率と、満足率という形で数字の方使い分けています。 あと、証明書の関係なのですが、ワクチン接種の関係で、国がアプリをつくってデジタル証明というふうなものをやったというのもあります。区としても、デジタル化できるものについてはする方向で、当然検討の方は進めているところでございます。 ただ、証明書によっては、例えば受け取った本人だけが使うものもあれば、勤め先だとか、ほかの第三者に渡さなければいけないというものがあったり、そうすると、どうしても、そのとき提示だけで済めば、もしかしたら見せるだけなのでアプリでいける場合もあるのですが、証明書類としてやはり第三者に渡すものなどがあると、紙として渡さなければいけないという制約があって、やはり社会全体がそういったところを、デジタル証明書が利用できる環境というのが整ってこないと、なかなか進みづらいというか進めにくいところがあるのかと考えてございます。 あと、自宅のプリンターにつきましては、偽造防止などの特殊な措置が必要となってきますので、家庭のプリンターにつきましては、業務用と比べるとどうしても弱い部分というか機能がありますので、そういった制約が技術面で結構出てくるのかなと考えてございます。
ありがとうございます。先ほどの満足度の割合ということで、60％、これはぜひ、やはり100％を目標で、この60％が、逆に言うと40％の人が満足していないともう予想されているということが明らかなので、そこは100％を目標にぜひしていただきたいと思います。 あと、最後２点だけ。すみません。326ページなのですが、Ｗｉ－Ｆｉです。屋外における公衆無線ＬＡＮ、Ｍｉｎａｔｏ Ｃｉｔｙ Ｗｉ－Ｆｉなのですが、これ区内に、数十か所、60か所ぐらいでしたか、あると伺ったのですが、これの充実はある程度しているのですが、区有施設内などの中でやはり使えないところがあるのかなと。 具体的には、今回、大規模改修で台場区民センターは使えるようになったようなのですが、区有施設で、実は問題があるのが、使えるようになっても１時間しかつなげないと。公共のＷｉ－Ｆｉでそういう時間制限を設けるのは当たり前のことかもしれないのですが、例えば区民センターのホールなどで、講師をお招きしてセミナーをやっていただくとか、そういったときに、外部と接続したいといったニーズのときに、１時間に１回切れてしまうとか、そういったことだと少し使いにくいところもあるので、例えば、そういった特殊な用途のときには別のＩＤを用意して、時間制限のないＩＤを、事務局経由とか事務所経由で教えるとか、そういったことが必要なのかなと思います。 あと、公共のＷｉ－Ｆｉでスピードの問題です。これ、当初開通しているときから大分時間がたっていて、当初は、メガレベルのスピードが、今、10ギガぐらいのバックボーンになっているので、その辺の通信インフラの設備の見直し、壊れたら取り替えてそのときに新しくなるのかもしれないのですが、もうそもそも皆さん使う容量というのが増えてきているという現状もあるので、そういったシステムのハイスピード化という見直しも少しやっていただけないかなというところです。そういう改善の予定があるかということ。 最後に、先ほどのアプリのところ、満足度の話が出ましたが、やはり、港区に外から外国の方がいらっしゃるときに、もう今どき、スマートフォンなどで手続がしたいというニーズも多分あると思うので、そういったアプリケーション、アプリの多言語化、329ページのところあたりのことになると思うのですが、主な取組の４の区のホームページを基盤とした情報発信の充実です。もちろん多言語化にはホームページは対応するとは思うのですが、アプリの方もぜひ、満足度をアップさせるためにも、多言語化での取組、いろいろなニーズを把握すると本当に大変だとは思うのですけれども、満足度を上げる、あと、外国人の方にも対応というところでは、そういった取組も必要かと思いますが、その辺、どのようにお考えか教えてください。
まず、１点目のＭｉｎａｔｏ Ｃｉｔｙ Ｗｉ－Ｆｉの件についてです。これまで整備してきた中で、区民センターのホールなどは、講師の方が利用されるということは当然想定しておりまして、そこが時間で切れるとまずいので、講師の部分は有線ＬＡＮでつながる環境などが、各施設、区民センターの方などは設けてございます。 あと、各施設につきましては、施設所管課の方と、どういう方が利用されるのかなども、整備の際、意見交換などもしておりまして、例えば新しく建った札の辻スクエアでは、Ｍｉｎａｔｏ Ｃｉｔｙ Ｗｉ－Ｆｉもその下に数字が幾つかついていまして、若干設定が変わっているところというのはあります。施設によっては少し時間の方を一部長くしたりだとかという設定の方もしているところありますので、ただ、あまり細かくとなると、なかなか環境的に厳しいところもありますので、ある程度幾つかグルーピング化して設定をしてございますので、各施設、今後も施設所管課部門と、どういう利用をされるのかなどの意見交換しながら、設定の方については順次、見直しなどもしていきたいと考えてございます。 あと、スピードですとか速度面です。これにつきましても、実際、民間事業者が提供しているサービスの方を利用してございますので、そういった事業者と意見交換しながら、どこまで環境面、改善できるかというのも、機器の制約ですとか、あと、やはりどうしても同時接続だとか、やはり機器の制約で何人までと。人数が増えると、それと反比例して速度も落ちてきてしまうので、やはり機器上の制約が結構ございますので、その点を引き続き事業者の方と調整したいと思います。 また、アプリの多言語化につきましても、御指摘のとおり、港区内、外国人の方、非常に多くございますので、ただ、ホームページなどは、自動で翻訳して変えるという機能がございますが、アプリですと画面などのつくり込みみたいなところがございますので、やはり技術的なところで、制約などが結構出てきますので、その辺りは今後、事業者のお知恵も借りながら、対応の方をしてまいりたいと考えてございます。
ありがとうございます。先ほど有線ＬＡＮという話出ましたけれども、今どき、ここに線があるので挿してくださいといっても、挿せるところがないので、そこはＩＤを分けるとかでぜひ対応をいただければと思います。いろいろ、多言語化だとか難しい面あると思うのですが、すぐにはできなくても将来的にはそういったことも目指してやっていきますというところを、こういった将来計画の中に反映していくことは少し大事なのかなと思いました。よろしくお願いします。ありがとうございます。
港区ＤＸ推進計画について１点お伺いします。非常に見やすくてよくできていて、ＤＸの推進でどういうふうにサービスが充実していくかとか、今後の未来像とか、あと背景とか非常によく分かってよかったです。ありがとうございます。 54ページの広聴のことでお伺いします。今、区民の声は届いたらその各課で対応していただいて回答して、あとホームページなどを見ると、それを施策に、区政への反映となっているのですけれども、これはやはり担当課で、肌感覚で、ああ今こういうニーズが高いなとか、そういう形で、どちらかというとアナログで反映してくださっている気がするのです。それで、このホームページでの公開も、非常に羅列的で、参考にはなるのですけれども、少し分析まではいっていないのかなと思っているのですが、そういう理解でよろしいでしょうか。 そして、この54ページを見ると、それが今後、令和６年度にシステムを導入することによって、デジタルでもっていろいろ分析をしてくださるということでいいのですか。すごく期待をしているのですけれども、現状と、あとこのシステムの導入でどういうふうになっていくのかということを教えてください。
今、御指摘いただいた部分ですけれども、まず、区民の声の公表のところについては、職員が実際に広聴へ来ている内容を確認をしまして、特に多いものですとか主立ったものというのは、回答も含めて公表しているようなところでございます。 今回、導入をしようと考えている分析のツールの部分で言いますと、なかなか人力で課題を見いだすというところができない部分もあるかと考えております。デジタルの力を借りれば、その辺りの分析というのもできる部分もあるのではないかということで、そういったデジタルの活用もしながら、より、多くの潜在的な意見を分析しまして、それを政策につなげていきたいと考えてございます。
ありがとうございます。期待したいと思っているのですけれども、システム導入というのは具体的に、どういうシステムでどういう分析ができるのでしょうか。
システム自体は今、ちょうど調査というか、確認をしているところでございます。実際にあるもので、今、港区では、広聴意見をシステム上に入力をして管理しておりますので、その全部のデータをそういった分析するようなツールに読み込ませまして、それを使うことによって、キーワードで検索をしたり分析したりということができるようなシステムというのがありますので、そういったものの導入。 それから、これはこれからの検討にはなるのですけれども、実際に区に意見として来ているような広聴ではなくて、例えば、ＸですとかＩｎｓｔａｇｒａｍなど、そういったＳＮＳ上に、港区の何とかというような区の取組のことを投稿されているものを分析して、区に対しては意見は言っていないけれども、世の中的にはこういうことが話題になっているということも収集できるようなツールもあると聞いてございますので、そういったものも少しチャレンジングに取り入れて、ニーズを分析し、より多くのことを政策に反映していきたいと考えてございます。
ありがとうございます。区民の声はすごく貴重なのですけれども、やはりここにわざわざ意見する方というのも限られた方というか、よほど思いが募って初めてという場合もあるので、そういうＳＮＳとかということも含めて、いろいろ区民の声をデジタルを活用して、ニーズ分析をしてくださるということで期待をしております。よろしくお願いいたします。
ほかにございますか。よろしいですか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、港区基本計画・実施計画（素案）の分野別計画の内容のうち、ＤＸ、情報政策関連について及び港区ＤＸ推進計画（素案）についての質疑を終了いたしました。 では、報告事項(2)「港区ＤＸ推進計画（素案）について」、報告事項(3)「港区生活安全行動計画（素案）について」の報告は、これをもって終了といたします。 なお、報告事項(4)「港区基本計画・実施計画（素案）について」は、次回以降も報告を受けることとします。 ──────────────────────────────────
それでは、審議事項に入ります。審議事項(1)「発案５第５号 地方行政制度と財政問題の調査について」を議題といたします。 本発案につきまして、何かございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本案につきまして、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日継続と決定いたしました。 ──────────────────────────────────
そのほか、何かございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本日の委員会を閉会いたします。 午後 ４時５１分 閉会