令和4年度決算特別委員会

ただいまから本日の委員会を開会いたします。 　本日の署名委員を御指名いたします。丸山委員、土屋副委員長にお願いいたします。 　やなざわ委員より欠席の届出が提出されておりますので、御報告いたします。 　この際、傍聴者の方にお伝えいたします。委員会の撮影・録音を御希望される方は、あらかじめ申出書に御記入の上、御提出ください。なお、撮影・録音は申出が許可された後にしていただきますようお願いいたします。 　　　　───────────────────────────────────

これより総括質問を行います。 　初めに、自民党議員団を代表して、池田こうじ委員。

自民党議員団の池田こうじでございます。令和４年度決算特別委員会総括質問を行います。よろしくお願いいたします。 　まず、区の経営に関わることについてであります。 　まず初めに、港区長像についてであります。区長の責務は、地方自治法的に照らせば、行政の統括、議会との連携、予算管理、地域開発、住民サービスの提供、災害対応、法令遵守、住民の対話などになりますが、港区は、時代を牽引する地方自治体のリーダーであり、時にはリスクを伴う政策も未来を切り開くために進めていかなくてはなりません。リーダーはまた、安定性と変革のバランスを取る必要があります。時代に対応するためには、時に伝統的な方法や考え方にも挑戦し、枠組みを変え、大胆な戦略的決断を下すことも必要であります。必要性と区民理解に基づいた政策であれば、時に失敗や効果不足の説明責任を果たす器量も必要であります。国際文化都市港区ならではの港区長像についてお伺いいたします。 　次に、政策の基準とすべき、幸せの概念についてであります。この質問は以前にもしております。港区基本計画の改定の時期にも当たりますので、今回この質問をさせていただきました。 　幸せという概念は曖昧のようなものでありますが、区民に身近な地方自治体に活用できるものだと思います。国際連合機関であるＳＤＳＮによる世界幸福度ランキングによると、日本は先進国で最低レベルの47位であります。 　荒川区民総幸福度というものがありまして、その指標は「幸福実感度」とその基礎になる６つの分野の指標に分け、それぞれの区民が幸せを感じるための分析を行い、不足している指標に着目し、政策立案に寄与させておりました。ニュージーランドの幸福予算も話題になったことも記憶に新しいと思います。 　現行の港区基本計画には、幸せですとか幸福という言葉すらありません。都心港区に住む区民の幸せの在り方を港区が把握することで、今、コロナ禍以降、都心離れなどと言われている風潮に負けない港区の輝きを保つことができるのではないかと思いますので、質問をいたします。区民の多様な幸せの在り方について調査・分析をして、幸せの概念を政策の指標とすることについて、区長にお伺いします。 　続きまして、港区基本計画の改定と次期港区実施計画についてであります。港区基本計画は、令和３年１月、まさにコロナ禍が始まり１年近くたち、収束の兆しも見えない、先の見通せない中で策定をされました。令和３年度から令和８年度の６年間に当たる、この港区基本計画の冒頭には、区長の言葉で、「港区の未来は、この危機を乗り切ったその先にある」とあります。港区実施計画はこの港区基本計画に沿って前半と後半に策定され、今期策定に入る令和６年度から令和８年度の実施計画はまさにその先である、アフターコロナを今として、区政を力強く進める計画となる意味で重要であります。 　そこでお伺いします。区民の幸せを願い、コロナ禍からの転換と脱却、挑戦する港区という観点で、港区基本計画の改定と、次期の港区実施計画の策定について区長の意欲をお伺いいたします。 　続きまして、政策立案とＤＸについてであります。 　まず、ＤＸ推進についてであります。よく言われますのが、ＩＴ化というのは情報の効率化などにとどまりますが、ＤＸというものは、その物事自体の仕組みや枠組みを変えることにつながるものであります。ＤＸは単に新しいテクノロジーやツールを導入するだけではなく、しばしば既存の慣習やプロセスを変更、枠組みを変えることを含むため、トップのリーダーシップの決意とビジョンが成功のかぎとなります。組織全体の文化やプロセスを変革、組織全体の変化と成長をもたらすだけに、区長の強力な支援と決定力が不可欠であります。区長のＤＸ推進における意気込みをお伺いします。 　続きまして、ＯＯＤＡループ思考の浸透についてであります。ＰＤＣＡの中では、まず上司やトップがつくるＰｌａｎ、Ｐが先に来て、それから、Ｄｏになる旧来のＰＤＣＡの悪弊があります。ＯＯＤＡループとの使い分けが必要であります。ＯＯＤＡループは以前議会でも取上げておりますが、ＯＯＤＡループはＯｂｓｅｒｖｅ、観察から入る、デジタル時代にふさわしい政策のボトムアップ、エビデンスを根拠とし政策を立案するＥＢＰＭ推進にも寄与する思考法であります。ＤＸ推進にも大いに役立つと思います。提案に応じていただき、ＯＯＤＡループ幹部研修を実施していただきましたことは感謝を申し上げます。ＯＯＤＡループ思考の研修の目的は、これまで、指示がないと動かない管理統制組織を、現場の職員が区民の心を動かすために、ＯＯＤＡループに基づいて能動的に実行する自律分散組織に意識改革することであります。 　そこでお伺いします。港区職員においてＯＯＤＡループ思考のさらなる浸透を図っていただきたいと思いますが、どうでしょうか。この研修の実態は、参加希望者を対象にした講演会という立てつけで、希望者のみ、部長以上が参加するわけではございませんでした。この思考法自体が、組織の上位から意識改革しないと、自律分散へと変えたくても変えられない状況があります。講演会という立てつけではなく、人事研修として受講を必修できないかと要望しておきます。 　続きまして、ＥＢＰＭ等における政策立案についてであります。今回の海外修学旅行においても、政策立案における明確な根拠ということについて考えさせられました。まさに、このＥｖｉｄｅｎｃｅ　Ｂａｓｅｄであります。また、ＤＤＰＭという表がありまして、このＤＤＰＭはＥＢＰＭよりももう少し狭義の政策立案方法であります。データ駆動の政策立案手法、ＤＤＰＭは、自治体がデータとデータ分析を中心に政策を策定し、意思決定プロセスにデータを活用する政策立案アプローチでありまして、データを収集、分析、そして洞察を獲得して、政策を策定、実施、モニタリングと政策評価が非常にしやすい効果があります。客観性、効率性、迅速な対応、透明性が担保され、ニーズを適切に理解し、持続可能な社会の構築に寄与すると考えております。 　また、ＥＢＰＭはＤＤＰＭより広義のデータと証拠に基づいた政策立案手法でありますが、より効果的で持続可能な効果をもたらし、政策の正当性を高めるものであります。議会、行政、ＥＢＰＭは相互に補完的な役割を果たし、証拠に基づいた効果的な政策が実現するものであります。 　お伺いします。ＥＢＰＭなどによる政策立案について、区長はどのように考えるか、お伺いします。 　続きまして、指定管理者制度についてであります。現在、指定管理者制度を導入している施設は港区で218施設あるとのことです。現実のこととして、港区の職員は多くの現場から離れているということになります。また、そこにある多くの政策立案の機会も失われているような気もします。少なくとも現場から離れている中で、専門性の高い指定管理者、業者を安定的に区職員がマネジメントするには、緻密なフォローや研修等、人材育成が必要だと思います。 　そこで２点お伺いします。 　１つは、指定管理者をマネジメントできる人材育成についてであります。契約管理の詳細の理解、リスク管理、パフォーマンス評価、予算管理、データセキュリティー確保、業者とのコミュニケーション、透明性と規範意識など、スキルが必要な指定管理者制度のマネジメントができる人材育成が急務でありますが、具体的にどう進めるかお伺いします。 　もう１点が、指定管理者制度の運用マニュアルの改善についてであります。港区指定管理者制度運用指針は、あくまで制度の運用に関するものであり、指定管理者業務のマネジメント手法を定めるものではありません。本来、指定管理者のマネジメントそのものが区政とイコールという状況になっています。ただ、指定管理者運用マニュアルというものがあり、更新はしているようですが、抜本的な改善が必要に思います。その上で適切な指定管理者制度の運用を期すべきだと思います。 　お伺いします。この指定管理者制度の運用マニュアルの改善と充実についてお伺いします。 　続きまして、若年層の人口流出対策についてであります。港区は人口は増えておりますが、18歳から30歳までの毎年約7,000人の若者たちが今も港区を離れています。小学校入学以前から港区に居住していた若者も相当数離れているはずであります。特に港区で生まれ育った若者たちが港区を離れていくのは、何とも残念で惜しいことであります。例えば私について申し上げれば、六本木の公立中学校を卒業いたしましたが、今、六本木に住んでいる同級生は１人もおりません。辛うじて港区に住んでいる同級生が１人いる程度であります。 　これは統計にも表れておりまして、昨年度の転出状況を見ますと、21歳までが193人であったのが、22歳から418人、23歳から565人と急増して、20代のピークは27歳の934人、転出をしているわけであります。教育の港区で育った子どもたちが港区を離れていくのは、あたかも地方都市において若者が都心に行ってしまう姿にも似ているように思います。若年層の流出について、現状認識と今後の対応を伺います。 　続きまして、ふるさと納税についてであります。今、港区のふるさと納税は本来の在り方に立脚しているとよくお伺いするのですが、ふるさと納税の本来の在り方は、総務省のホームページにもあるように、今は都会に住んでいても、自分を育んでくれたふるさとに自分の意思で幾らかでも納税できる制度があってもよいという発想にあります。 　団体の応援寄附金もかなり、若干偏りながらも成果を上げているようですが、逆に中途半端なふるさと納税は、国の思うつぼになってしまうような気もしています。そもそも港区からは多くの若者が流出し、その若者たちが港区を離れても港区愛が強いはずで、港区の返礼品のあるふるさと納税に強い興味を示すのかなと私は思います。 　お伺いします。業者の介在など、乗り越える課題もありますが、港区をさらにアピールし、観光を活性化し、アフターコロナの区内産業活性化を期す返礼品ありきのふるさと納税を始めることを考える時期が来ているのではないでしょうか。どうお考えでしょうか。 　続きまして、総合支所制度についてであります。総合支所制度は平成18年から実施され、これは小さな役所というような時代にある意味逆行して、港区でないとできない制度、そして、区民に寄り添う多くの実績を上げてきた制度であります。そして、多くの権限が総合支所に段階的に移譲され、かつ、今人口が増え続けている状況の中で、改めてお伺いしたいと思います。総合支所の業務は膨大かつ責任はさらに重くなっておりますが、支援部長を兼任する総合支所長は繁忙を極め、常に地域と向き合えない状況にあります。副総合支所長は総合支所長のまとめ役を担っているとしても、対外的には総合支所長が区長の代理として地域に根づき、代わりはできない存在であります。 　これまでも何度も聞いておりますが、改めてお伺いしたいと思います。少しずつ権限が移譲され、最近は若干落ち着いてきたようにも思いますが、１つ目は権限移譲の長期ビジョンはあるのか、そして総合支所長を専任にしてほしいが、どう考えるか、お伺いします。 　次は、プロポーザル方式契約の厳格で適切な実施についてであります。これは海外修学旅行でプロポーザル方式契約を行うということもあり、お伺いをしております。区が締結する契約は、一般競争入札、指名競争入札の方法によることを原則としておりますが、その性質または目的が競争入札に適しない等の場合においては随意契約によることができるわけでありまして、プロポーザル方式は、事業者の知識や技術、経験等を審査し、最も優れた事業者を選定する随意契約の手法であります。 　その審査は、事業者の知識や技術、経験等を審査し、最も優れた事業者を選定しなくてはなりませんが、厳格に行われなくてはなりません。審査委員会は、提案内容を適切に評価できるように、多様な専門知識を持つメンバーから構成されるべきだと思いますが、幾つか課題を挙げます。 　１つ目は、選考委員は契約事務を所管する人は除外されてはいるものの、職員による委員も認められており、適切な評価スキルが必要であります。ただ事業を詳しく知っているということであれば、審査員としてではなく説明員として出席すればいいわけであります。また、学識経験者とは、学問上の知識と高い見識を持つ者とされており、商店会長や自治会長などは学識経験者に該当はしません。つまり、港区のまちや成り立ちをよく知っているかどうかは問われないということであります。 　そしてもう一つ、原則５人という縛りがありますが、例えばこの海外修学旅行など、新しい大きな案件が検討される場合などは原則に縛られることなく、適切で専門的な人材による構成人数で選任していただきたいと思います。審査委員会は、制約と利益相反の管理、評価基準の明確化、評価プロセスの適切な文書化、独立性と専門性を果たし、審査委員会が独立し、専門的な視点で提案を評価し、評価の改善が常に行われる仕組みであるべきだと思います。 　お伺いします。プロポーザル方式契約の厳格で適切な実施について区長の思いを伺います。 　それでは、項目２の医療・福祉に関わることに入ります。 　まず、ＱＯＤ、Ｑｕａｌｉｔｙ　Ｏｆ　Ｄｅａｔｈについてであります。去年１年間で、国内で亡くなった日本人は156万人余りと、国が統計を始めて以降、過去最多であります。今後も増え続け、2040年には167万人に達する見込みであり、日本は確実に多死社会に入っています。ＱＯＬ、Ｑｕａｌｉｔｙ　Ｏｆ　Ｌｉｆｅという概念は皆さん御存じだと思いますが、今こそＱＯＤ、Ｑｕａｌｉｔｙ　Ｏｆ　Ｄｅａｔｈ、死の質が問われております。この概念は厚生労働省の審議会でも取り上げられ、日本の超高齢化社会において重要な概念と私は受け止めているところです。 　港区では、地域包括ケアシステムを推進しておりますが、人生の終末期において本人の希望する死を慣れ親しんだ地域で迎えられてこそ、高いＱＯＤを実現するものと言えます。 　人生の最期においても、その人の尊厳を尊重し、尊い存在として扱うことは、基本的人権の一環であり、患者の希望や価値観を尊重する意味でも重要です。適切なサポートと情報提供を通じて、家族や友人が終末期を支え、共に過ごすことができるＱＯＤの在り方が問われているわけであります。ＱＯＤの向上は、終末期の患者とその家族、医療システム、社会全体にとって大きな価値があると言えます。人生の最期を尊重し、尊厳あるものにするには、人間性に満ちたＱＯＤが必要であります。 　そこでお伺いします。最後まで地域で尊厳ある暮らしをすることができる終末期、みとりについて、港区の基本的なビジョンを確立し、地域包括ケアにおけるみとりの位置づけを明確にするべきだと思いますが、どう考えますか。 　続きまして、高齢者介護人材確保であります。今、港区の要介護認定者は１万人に近くなってまいりました。既に、前期よりも後期高齢者人口のほうが多いこの港区で、高齢者介護人材は重要な区政課題であります。かつて保育園が不足していたとき、家賃補助などを含め、多くの施策が立案されました。このような保育士ガイド、保育園の保育士を確保するために、港区はこういうようなガイドも作って人材確保を進めてきたわけであります。待機児は最大274人がピークでありますが、待機児ゼロになった今もこの制度はほぼそのまま維持されております。 　一方、高齢者介護人材確保策については、この保育士確保に比して、かなり少ない印象を持っています。せめて、絶対的不足をしている、かつ、これから需要が拡大する高齢者介護人材の積極的確保支援策を講じていただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 　続きまして、いきいきプラザの500メートル圏内設置についてです。これは、以前お伺いし、この委員会でも、他会派の委員からも御賛同いただいた質疑ですので、区長にお伺いを改めてしたいと思います。 　そのとき、現在の港区いきいきプラザの港区の整備方針は半径800メートルごととしているが、高齢者の４人に１人、後期高齢者の３人に１人が歩ける限界は500メートルであり、半径500メートルとすると、六本木エリアが整備空白になるのは明白と申し上げたわけでありますが、そのとき区長は要望を丁寧に把握していくと、六本木いきいきプラザ整備について言及をされました。重ねてお願いしますが、いきいきプラザの500メートル圏内設置と特に坂の多い空白地区六本木での整備をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 　続きまして、都心区における福祉施設スペースの創出についてであります。人口増と後期高齢者の増加に伴い、福祉ニーズはますます高まってまいりますが、その需要に応えるスペース不足はますます顕在化する課題になっております。都心の福祉施策推進のネックは、そのスペースの確保であります。効率的な福祉施設整備とともに、再開発など港区の新しいまちづくりの中で、福祉スペースを創出していかなくてはならないと思います。 　質問します。港区開発事業に係る定住促進指導要綱に、福祉施設整備のインセンティブをさらに高めるべきだと思いますが、どう考えるでしょうか。 　続きまして、福祉総合窓口についてであります。私が初めて福祉総合窓口の設置をお願いしたのは2015年10月でありましたが、６年を経て、昨年８月、全国的にも先駆的な福祉総合窓口が実現することになりました。福祉総合窓口、福祉総合相談体制の構築は、福祉ニーズで抜け落ちていく人への支援という意義が強くあります。この思いは、私がケアマネジャーで特別養護老人ホームにおりましたとき、また児童養護施設の運営を通して、現場で感じてきたことが起点になっております。 　例えば、いわゆる老老介護の現場で介護者のほうが先に倒れ亡くなる、障害者とその親の高齢化の問題、介護は家族の問題であり、世帯の問題でもあります。児童虐待についても親との関係、家庭の中の関係が非常に強く影響しております。児童虐待をしているお母さんがＤＶを受けていた、貧困に陥っていた、介護のストレスを抱えていたなど、家族は一つ屋根の下に住んでいるわけでございますから、家族の１人に福祉ニーズが発生すれば、ほかの家族にも影響を与えるのは当たり前であります。また、１人の高齢者、１人の障害者、１人の被虐待児童が複数の福祉的ニーズを抱えていることも多く、断片的な福祉サービスの陰に深刻な福祉ニーズが隠れていることも実感してまいりました。 　それを解決するのが、家族の包括的アセスメント機能と区民サービスの相談を担う福祉総合相談窓口であります。ただ、これは非常にチャレンジングな事業であり、多くの課題を重ねながらスタートしたわけでありますが、現在、少しずつ具体的な成果が上がってきております。様々な機関と連携するわけでありますから、デジタル技術の導入もさらに進めれば有効な事業だと思います。 　そこでお伺いします。福祉総合窓口のこれまでの成果をお伺いした上で、各地区総合支所の連携・情報共有と福祉総合窓口のＤＸ化について見解を問います。 　続きまして、項目３、スポーツに関することであります。 　スポーツ行政の所管を支援部に移管することについてであります。これも期を替わるごとにお伺いしている課題でございます。スポーツの多様性は言うまでもございません。子どもたちには希望を与え、成人の方には成人病予防や健康増進、高齢者には介護予防や生きがい、地域には絆と活性化、企業にも見る人にもスポーツは夢と活力を与えてくれております。 　区役所で所管する、関係する部署でいえば、教育、保健、福祉、医療、文化、産業振興、区民協働、企画、まちづくり、多くのセクションにスポーツは関わっております。実際港区は、オリンピック・パラリンピックのときに区長部局に担当課を設置した経緯もありました。 　体育ではなく、広義の多様性のあるスポーツの行政を進めていかなくてはなりません。これは15年ほどしつこく質問しておりますが、既に教育委員会でスポーツを所管している区は23区で３区しかなくなってしまいました。15年前は半分ぐらいだったと思うのですが。 　そして、お伺いします。教育委員会とも連携し、港区に住み、働き、集う、全ての人々にスポーツのもたらす生きがいと幸せを寄与させるセクションを区長部局に設置すべきだと考えるが、どうか。 　続きまして、言葉だけではない持続性のある東京2020レガシーについてであります。東京2020レガシーは、言葉だけではなく、大会が終了した後の実際の行動や取組を含む重要な概念であります。東京2020レガシーを通じて、大会が地域社会に持続可能な影響をもたらすことを目指しております。 　具体的なプログラムやプロジェクトが含まれ、大会が終了した後も継続的な価値を提供しているのか、現状の港区の東京2020レガシーについてお伺いします。また、唯一の会場となりましたトライアスロン・パラトライアスロンにつきまして、東京2020レガシーについても特段してお伺いします。 　続きまして、多様なスポーツの振興についてであります。 　ゴルフ競技についてであります。御存じのように競技人口が多く、練習場が今の港区には小規模なものしかございません。老若男女が愛好するゴルフの練習場の設置について、課題は多いと思いますが、見解をお伺いします。 　続きまして、バスケットボール競技についてであります。バスケットボールは、日本代表が48年ぶりとなる自力で五輪出場を決めたことで盛り上がっておりますが、そもそも港区のバスケットボールの競技人口は少なくありません。港区の公立中学校でも野球部が６校、サッカー部が３校、バスケットボール部は10校全てにあります。 　そこで、プロチームとの連携についてお伺いしたいと思います。港区の近隣には、江東区を活動拠点としている、東京ユナイテッドバスケットボールクラブ、品川区を活動拠点としている、しながわシティバスケットボールクラブのほか、サンロッカーズ渋谷は渋谷区の青山学院大学を拠点としております。また、女子のバスケットボールリーグＷリーグの東京羽田ヴィッキーズは大田区を拠点としております。これらのプロチームと応援協定を締結するなど、積極的に連携を進めることについてどう考えるか、お伺いします。 　続きまして、まちづくり、まちの安全、まちを支える人々に関することであります。 　まず、公開空地等の利活用についてであります。まちのにぎわいづくりも、都心港区の大きな責務であります。地域のにぎわいづくりの制度として、大規模な開発区域においては、東京都の東京のしゃれた街並みづくり推進条例が活用されて実績を上げております。この条例におきましては、認定されたまちづくり団体が公開空地等における地域のにぎわいを向上させる活動を行うことができます。しかしながら、この制度は東京都決定における１ヘクタール以上の案件に限られており、港区案件は適用できません。 　そこで質問します。地域のにぎわいづくりにおいては、港区決定の案件の空地の利活用も行えるようにすべきではないかと思いますが、御見解をお伺いします。 　次に、交通環境についてであります。交通環境のよりよい整備は、港区を訪れる人にとって、また住む人にとっても重要なことであり、都心の責務でもあります。また、コロナ禍を通してさらに都心の交通環境の在り方が問われております。 　１つ目は新しいモビリティーについてであります。高齢者や子どもなどが安心して移動できる環境の整備は重要であります。国内においても、エリアを限定したオンデマンドバスや自動運転バスの取組事例も増えております。坂が多い港区としても、区民の利便性向上のため積極的に取り組んでいく必要があります。ただ、エリアマネジメント団体だけでは、交通環境の改善を行うのは容易ではなく、港区が連携して地域交通の改善を図っていく必要があると考えるが、どうでしょうか。 　続きまして、総務費でもお伺いしましたが、違法リミッター解除の電動アシスト付自転車の対応についてであります。子どもたちを守るための切なる訴えが寄せられております。違法リミッター解除電動アシスト付自転車の対応について、国などへの法律と規制の整備要請、警視庁の取締り強化、区民の協力、啓発活動、自転車の販売業者や修理業者などの協力など、手段を組み合わせ、公共の安全を確保することが重要であります。違法リミッター解除電動アシスト付自転車の対応について、区長の考えをお伺いします。 　１つ要望を申し上げます。かつて観光ルートということで、総合支所を越えるようなルートが「ちぃばす」で検討されたことがありました。六本木ヒルズから東京ミッドタウン、赤坂サカスに行って、日本テレビのある汐留に行って東京タワーを通って戻ってくるというルートが、週末の空きダイヤを活用し、港区地域公共交通会議においても了承を取るところまで行ったのですが、まとまりませんでした。 　コロナ禍が明け、港区の商店街を結んだり、区内産業、観光を活性化する周遊ちぃばす構想について再検討を要望したいと思います。これは質問にしようと思ったのですが、今、コロナ禍で非常に運転士が足りないということで、一つの契機として、要望として上げております。 　続きまして、まちのにぎわいを形成する環境づくりについてであります。 　まず、道路空間の利活用についてであります。これは平成31年から取り上げておりましたが、令和４年第３回定例会での代表質問にもお答えをいただき、令和４年10月、港区はウォーカブル推進都市となりました。自動車の安全かつ円滑な進行が主目的だった道路空間は、その役割が今、変化をしております。歩いて楽しめるウォーカブルな空間形成、さらには滞在して快適な空間形成を果たし、まちのにぎわい形成にも寄与すべきだと思っております。エリアマネジメント団体もその推進には重要なかぎとなります。ウォーカブル推進都市にふさわしいエリアマネジメント団体とのにぎわい形成の取組への支援についてお伺いします。 　公園の利活用についてであります。道路空間の利活用の活発化に加えて、公園も地域のにぎわい形成に重要な資産であります。 　お伺いします。公園の利活用について、指定管理者だけではなく、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ制度の導入など公園の柔軟な利活用を行えるようにすべきだと考えるが、いかがでしょうか。 　デジタルサイネージの公園設置についてお伺いします。デジタルサイネージの公園設置について、既にいきいきプラザなどにデジタルサイネージは設置されておりますが、情報の効率的な共有や地域コミュニケーションの向上に役立つものと思います。地域社会、地域での災害時の備えを強化、公園の防災機能の向上を果たすことはできないか、デジタルサイネージを公園に設置ができないか、お伺いしたいと思っています。 　要望といたしましては、区の掲示板もデジタルサイネージ化し災害時に役立てたり、町会も一部使えるようなものが行く行く出来てくれば非常に有用だとは思うのですが、まず屋外の設置として、公園でのデジタルサイネージの設置をお願いしたいと思っています。 　続きまして、まちの安全についてであります。 　震災復興基金の活用の見直しについてであります。総務費で聞きました。平成29年４月に設立された震災復興基金の活用概要ができたのが令和２年11月ですが、そのままの状況です。現在の残高は877億円、東京都による被害想定も昨年４月に改定されましたので、震災復興基金の活用についての見直しをすべきだと思いますが、どう進めるか、お願いします。この改定には、区民生活の再建において、管理組合への支援など、集合住宅への配慮もぜひ入れていただきたいと思います。 　続きまして、ＭＬＣＰ、マンション生活継続計画についてでございます。港区には集合住宅が９割、築30年以上が３割あります。集合住宅において区民が生活を被災後も継続できるよう、急性期だけではなく中期的な見地で、区は復興をサポートすべきです。災害になれば、共用部停電、エレベーター停止、Ｗｉ－Ｆｉ不通、電気停止でリモートワーク中断など様々な事態に直面します。総務費では、ＭＬＣＰ、マンション生活継続計画の概念について御提案させていただきましたので、区長にも、このＭＬＣＰについてどのように考えるかお伺いします。 　続きまして、町会・自治会の災害時支援であります。災害時における町会・自治会の役割は高く、そのためには、町会・自治会が参加する防災協議会など、災害時に適切な情報提供がなされる仕組みが必要であります。災害時に町会長や自治会長が区から直接情報を得られたり、問合せができる仕組みを、防災地区委員会などにタブレットを配付するなど、デジタル化などによって果たすことについて、お伺いをいたします。 　消防団については、毎回聞いておりますが、各地区総合支所ごとの港区立の練習場所の設置についてお伺いをしたいと思います。 　続きまして、項目５、優しい区政の推進についてであります。 　まず、ＳＤＧｓの推進についてであります。「誰一人取り残さない、全員海外に連れていく」という海外修学旅行の発想は、ＳＤＧｓの発想にも近いものを感じますが、ＳＤＧｓは道徳や倫理感に満ちており、日本が世界でナンバーワンになれる得意分野の潮流だと思います。その優しい時代的潮流は戦争の時代に直面する今、危機に直面しております。港区基本計画において、全ての事業にも位置づけられております。ＳＤＧｓ担当をつくるなど組織的に取り組んでもいいのではないか。区長の考えを聞きます。 　続きまして、平和教育についてであります。総務費でも詳しく聞きました。平和青年団のＯＢの学生が継続して平和活動をしているさまを見て感銘を受けたとお話を申し上げましたが、これもこの事業の成果だと思いますが、平和青年団の成果について、これまで長年取り組んできた平和青年団の活動の成果と総括についてお伺いします。 　続きまして、平和教育の体系づくりについてであります。平和教育は、平和自体を学ぶことだけではなく、子どもの成長に当たって様々なことを学ぶ場となります。体系として考えれば、小学生には段階的に基本的な平和の概念、優しさと協力、コミュニケーションと対話の強化、衝突やいじめの解決方法、非暴力的コミュニケーションのスキル、ロールプレイやゲームなど平和の意味について触れさせ、中学生からは国際問題、国際協力、社会的責任や社会的正義、平和活動や国際交流プログラムなどに参加するようなことが考えられます。 　このような体系づくりは、年齢に合わせて内容を段階的に展開し、生徒が持続可能な平和の重要性を理解し、平和を促進するためのスキルを養うことにつながります。平和教育の体系づくりについて考えを伺います。 　続きまして、港区食育推進計画についてであります。食は優しさに満ちております。要保護児童、貧困対策、食によって人は癒やされ、立ち直ることもできます。食育とは曖昧なものではなく、食育基本法で定義されている現代日本の喫緊の課題であります。栄養学、調理技能はもちろん、食の歴史・伝統やマナー、個人の個食、孤独の孤食、固いと書く固食、食料危機や環境問題など、課題がたくさんあります。ＳＤＧｓや国際社会や行政との関わりなど、食育は多様な課題を扱っております。 　港区も食育の推進には深く関わるべきであり、食育基本法によっても、地方自治体は食育推進計画の策定を促されております。令和４年第３回定例会でも前向きな答弁をいただきましたが、港区の食育推進計画について、実現していただけるかどうかお伺いします。 　最後の項目になります。子どもたちの育みに関することであります。 　まず、高校生世代の支援プログラムについてであります。高校生世代を支援することは、公立・私立に係る全ての港区の子どもたちを支援することにつながります。高校生世代は、子どもたちの成長にとって極めて重要な時期であります。学術的、社会的、個人的な成長が融合する重要な時期であり、将来の成功に向けた基礎を築く段階であります。港区の子どもたちがこの時期を有意義に過ごし、自己発展と目標達成に向けて努力することは極めて重要でありますが、政策的には手薄で体系化されていないステージであります。そして、保護者の負担も相応して増えていく時期でもあります。大学受験や資格取得サポート、高校生世代の留学支援や、事業立ち上げ支援、デジタルスキル養成、その世代の支援は多様なものがあります。港区の高校生世代を支援する包括的な支援プログラムを打ち出すことについてお伺いします。 　続きまして、給食費の無償化の継続についてであります。令和４年第３回定例会の代表質問におきまして、自民党議員団からの要望といたしまして、港区でも区立小・中学校の給食費の無償化についてお願いし、実現されました。議会一致のお願いが実現したわけでありますが、現下の物価高騰に対する保護者負担軽減の必要性を踏まえるとされ、令和６年３月までの時限的なものになっております。給食費の無償化について、引き続き継続していくことについてお伺いします。 　続きまして、18歳以降の児童養護施設等の退所後の総合的支援についてお伺いします。児童養護施設等の退園する要保護児童の18歳は、周囲の支えのないまま社会に出ることになります。児童養護施設の子どもたちは、18歳になると、自分の通う高校の卒業式に加えて児童養護施設の卒園式もあります。中には２歳から16年、ずっと施設にいてそこを卒園するような子どももおります。子どもたちにとっては、卒園式というよりも家からの卒業式のようなものであります。 　18歳になったら住み慣れた施設を出ていくわけでありますが、ほとんどが虐待を受けた子どもたちで、18歳になってからも親の励ましや支援はほとんどありません。名前を変えて親から遠ざかり社会に出る子もおります。進学率も極端に低く、大学を諦めている子もたくさんおります。卒園一時金も出ますが、部屋を借りれば消えてしまいます。社会に出て、大学に入っても、貯金もなくドロップアウトしてしまう子もたくさんおります。家庭にいる子どもの18歳とは全く違います。成人年齢が18歳に引き下げられたことも支援が手薄になる懸念材料の一つです。国も20歳までの支援の方向性の規制緩和を考えつつありますがまだまだ有効でもありません。 　これも今まで質疑していましたが、このたび、港区にも児童相談所が設立されたことで、この問題の取組にも積極的に関与できると期待を申し上げ、質問を申し上げます。特に、児童養護施設を卒園する18歳の子どもたち、里親で育ち18歳を迎える子どもたちは支援の手だてがないまま社会に出ることになります。住居支援、教育支援、職業訓練、心理的社会サポート、社会的支援、法的支援、様々な支援プログラムを確立すべきであります。 　港区は、児童相談所を設置したことで、要保護児童との関係構築も可能になっておりますので、18歳以降の児童養護施設等の退所後の総合的支援についてお伺いします。 　同窓会支援についてであります。港区の子どもたちにはいつまでも学校の絆を保っていてほしいものであります。私も同窓会の役員をしておりますが、卒業時において学年の住所録が配付される時代ではなくなっています。しかしながら、同窓会は、地域との連携、学校の発展にとっても重要な存在であります。同窓会はボランティアで運営されるわけでありますが、運営費などの様々な問題もあります。これからの時代、同窓会のホームページは不可欠だと考えます。住所録がない同窓会は同窓会の催しを知らせることもできません。卒業後、卒業生がホームページにアクセスし、同窓会の催しや入会の意思表示をするなど、ホームページの存在は、住所録なき時代の同窓会形成に効果を発揮します。 　ちなみに、私の卒業した六本木中学校は今、ホームページを中心に同窓会の運営をしているところでありますが、質問を申し上げます。各学校の同窓会のホームページの立ち上げについて、行政が何らかの支援をするなど、同窓会の支援について考えを伺います。 　それでは、最後の質問でございます。海外修学旅行についてであります。なぜ来年度から海外修学旅行を行おうとしているのでしょうか。議会や公聴会、教育委員会においても、これまで海外修学旅行の話を聞いたことがなく、区民から要望が出ていたわけでもありません。政策立案の根拠不足、唐突感のあるプロセス、大ざっぱかつ高額な見積り、様々な形で本事業は報道されておりますが、そのとおりで、総務常任委員会の補正予算の僅かな時間の議論でありましたが、資料要求などでその概念がようやく見えてきたというところでありますが、いまだに決議はされておりません。 　私は、港区の全ての事業がこのようなあやふやなものだったとは思いたくはありません。プロポーザル方式による審査が厳格に行われるかどうかも焦点だと思います。そういった意味で今日、プロポーザル方式のこともお伺いしました。高過ぎる見積りも修正、あるいは、この見積りでも子どもたちにとって効果がしっかりあるのだということが、透明性の中で確認されなければならないし、先日の山内教育委員が発言したように、英語に自信がない、グローバルな世界に関心がいま一つ向いていないという子どもに対しては、どうすれば関心や意欲を引き立てられるか、背中を押してあげられるプログラムになるかということも課題でありますが、まだそれは確認をされておりませんし、議論が必要なのだと思います。この全国からも注目がされている事業の行方に、港区の経営の健全性が問われていると言っても過言ではございません。 　私が思いますのは、これは行政トップ自身が、この事業が港区の子どもたちの未来に役立つと判断したからに違いないということであります。しかも、いっときも早く子どもたちに、一人残らず海外の地に立ち、世界を感じ、公教育の集大成としてグローバルな世界に目を向けさせてあげたいと、行政トップが判断したに違いないと思うわけであります。そうでなければ、この唐突感は説明がつかない気がしています。この唐突感を唐突と思わせない、港区がこれまでこつこつ積み上げてきた子どもたちへの事業成果やその思いが、きっと行政トップにあるはずであります。海外修学旅行を実施すること自体の内容は聞きましたが、その核心を我々はまだ聞いておりません。大胆で時代を切り開く、新しい時代の新たな政策には、トップの説明責任は不可欠であります。今こそ、区長、教育長自ら、子どもたち、区民、そして我々議会に、行政トップの責務として、この海外修学旅行についての思いを訴えるべきだと思います。トップ自らの熱意なくしては、新たな港区にしかできない、挑戦的な事業に着陸することはできないと思います。区長、教育長に、なぜ来年から海外修学旅行を行うのか、思いのたけを率直にお伺いします。 　質問は以上です。

ただいまの自民党議員団を代表しての池田こうじ委員の総括質問に順次お答えをいたします。 　最初に、港区長像についてのお尋ねです。港区は国内外の企業や多様な団体、大使館などが集積する、国際的な立地と豊かな住環境が共存する都心ならではの自治体です。この港区に暮らす人や働く人、多様な団体、さらには全国各地域の人たちの力によって発展をしてきました。また、港区には、活発な社会経済活動等を背景に、区を取り巻く環境が目まぐるしく変化する都心ならではの特徴があります。 　私は、港区長として、多様な人たちとの連携の力を区政の推進力とするとともに、時勢を読み、時代に先駆け、新たな施策を大胆に打ち出し、全国の自治体を牽引する立場でありたいと考えております。 　次に、幸せの概念を政策の指標とすることについてのお尋ねです。区はこれまでも、政策の満足度を把握することを目的とした区民等意識調査の結果を港区基本計画の策定に生かすなど、区民生活の実態に応じたあらゆる施策を切れ目なく展開してまいりました。また、国は、幸福感と暮らしやすさを定量的に可視化する新たな取組として、本年５月に地域幸福度に関する全国アンケート調査を実施し、主観・客観の両面から捉えた集計データを公開しています。今後もこうした有用なデータ等を活用し、区民の幸福感向上につながる効果的な施策を検討してまいります。 　次に、港区基本計画の改定と次期港区実施計画についてのお尋ねです。現行の港区基本計画の初年度となった令和３年度以降、ワクチン接種を始めとした感染症対策が功を奏し、現在コロナ禍は収束へと向かい、まちににぎわいが戻りつつあります。 　アフターコロナへと社会が向かっている今こそ、区が率先して明るい未来への道筋を示すときであり、その道標となるものが区の最上位計画である港区基本計画です。港区基本計画の改定と課題解決に向けた事業を示す港区実施計画の策定を通じ、まちへにぎわいを呼び起こし、先人たちが築き上げてきた港区を誰もが安心して住み続けられるまちへと進化させ、全国を牽引する唯一無二の都市へと輝かせてまいります。 　次に、政策立案とＤＸについてのお尋ねです。 　まず、ＤＸ推進についてです。区は全庁のＤＸ推進を牽引する担当部署を設置するとともに、デジタル改革部門に各部を専属的に支援する職員を配置し、迅速かつ横断的なＤＸを推進しております。また、区民の声を直接聞く窓口の対応がある職員などの意見を反映したＤＸを推進するため、職員をＤＸ推進リーダーとして育成するとともに、デジタル改革部門がオンライン化やシステム化に向けた一連の手続を伴走して支援を進めております。今後の区政のあらゆる分野におけるＤＸを強力に推進し、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を進めてまいります。 　次に、ＯＯＤＡループ思考の浸透についてのお尋ねです。本年開催したＯＯＤＡループ思考の考え方を学ぶ講演会やワークショップ研修に参加した管理職からは、「現場が主体的に判断、行動していくことが大切であると感じた」、「部下職員に伝えたい」等の意見がありました。こうした管理職の意識の変化に見られるように、ＯＯＤＡループ思考の基本となる、現場での観察と状況判断は、急速に変化する社会状況の中で政策立案し、課題解決を図るための思考として効果が期待されます。今後もワークショップ研修等を継続して実施することで、ＯＯＤＡループ思考のさらなる浸透を図り、柔軟に課題解決を実現できる職員の育成に積極的に取り組んでまいります。 　次に、ＥＢＰＭにおける政策立案についてのお尋ねです。ＥＢＰＭは地域の課題解決につなげる一連の政策プロセスであり、より効果的で実効性の高い区民サービスを展開するための重要な手法であると認識をしております。 　区は、基礎的データとしての人口推計や財政推計をはじめ、各種計画策定のためのアンケート調査、分析等のデータを活用し、的確な施策を展開するとともに、政策評価を通じて施策がどの程度政策の達成に貢献したかなど、施策の改善に生かしております。今後も、ＥＢＰＭに基づく政策立案を一層浸透させ、区民により信頼される区政を目指してまいります。 　次に、指定管理者制度についてのお尋ねです。 　まず、指定管理者をマネジメントできる人材の育成についてです。区は、指定管理者制度の運用マニュアルやモニタリングのチェックリストを整備するとともに、区と指定管理者が制度運用の共通理解を図れるよう、双方の担当者に向けた説明会を年３回開催しております。また、施設の管理運営状況の評価については、職員が施設の状況や課題への理解を深められるよう、今年度から指定管理者と意見交換し、点数化する手法に見直しております。引き続き、説明会において職員に具体的運用や注意すべき点の浸透を図るなど、人材の育成を進めてまいります。 　次に、指定管理者制度の運用マニュアルの改善についてのお尋ねです。運用マニュアルは、指定管理者制度に関する職員の理解を深め、施設運営のマネジメント力を確保していく上で重要なツールです。区は数次にわたり制度運用を改善し、随時マニュアルにも反映してまいりましたが、マニュアルには制度導入手続からモニタリング実施まで様々な事項を記載していることから、制度運用に初めて携わる職員には分かりにくいといった課題があります。今後も内容の充実やフローチャートの活用といったレイアウトの工夫などにより、マニュアルを改善し、制度に関する職員の理解を一層深め、パートナーである指定管理者と連携したサービスの提供につなげてまいります。 　次に、若年層の人口流出対策についてのお尋ねです。若年層の転出者数は減少傾向にありますが、令和４年の転出者のうち、約３割が18歳から30歳までとなっております。御質問にもありましたように、地域の担い手となる若年層が転出することは残念ですが、港区で生まれ育った子どもが全国や世界で活躍するのを応援することも重要であると認識をしております。 　区は、港区基本計画や港区住宅基本計画の改定や、来年度に予定している（仮称）港区子ども計画の策定に向けた議論の中で、港区に住み続けたい、港区で家庭を築き子育てをしたいと希望する若年層の誰もが地域に愛着を持ち、安心して暮らすことができるよう、具体的な支援策を検討してまいります。 　次に、ふるさと納税についてのお尋ねです。返礼品を目的としたふるさと納税については、過剰な返礼品競争などにより、自治体間の不要な対立を助長することや、寄附の多寡により、その見返りである返礼品に大きな差が出るなど、住民間にも不公平感を生じさせるなど、様々な課題があると認識をしております。 　自治体応援という本来の趣旨を踏まえ、返礼品を設けることは予定しておりませんが、引き続き国に抜本的な見直しを求めるとともに、区独自の取組である団体応援寄附金の拡充を検討するなど、返礼品によらない、港区版ふるさと納税制度のさらなる充実に取り組んでまいります。 　次に、総合支所制度についてのお尋ねです。 　まず、権限移譲の長期ビジョンについてです。区は、平成18年４月の区役所・支所改革以降、区民に身近な場所でサービスを提供し、地域の課題を地域で解決するため、総合支所で取り扱う業務の充実等に重点を置き、支援部から総合支所へ数次にわたり権限移譲を行ってまいりました。今後はＤＸを中心とした改革を進め、手続を中心とした区民サービスについては、オンライン申請など、集約して処理し、効率化することで、総合支所による区民に寄り添ったサービス提供や、アウトリーチ活動の拠点としての役割を強化してまいります。 　次に、総合支所長の専任化についてのお尋ねです。区は、総合支所中心の区政運営を基本姿勢とし、日頃から地域の課題に向き合っている総合支所長が、地域の実態を政策形成に反映できるよう、支援部長を兼務しており、総合支所と支援部の一層の連携を図る上で大変重要です。兼務に当たっては、オンライン会議の活用により、移動にかかる負担を軽減するなど工夫しながら、引き続き地域に軸足を置き、責任を負っていける総合支所長が地域の課題を解決へ導けるよう、体制を整えてまいります。 　次に、プロポーザル方式についてのお尋ねです。プロポーザルの選考委員会は評価項目の審査に必要な知見を有する委員で構成しております。委員数は原則５人ですが、選考に必要な専門的知見が多岐に渡る場合は、委員数を拡充いたします。 　例といたしまして、学校給食の調理業務の選考におきましては、栄養学、調理学、食品衛生学、調理技術の専門家に、学校長、学校栄養士、区職員を含めた８人で組織し、多角的な視点で審査をしております。選考委員としての区職員は、事業目的の理解度、区の課題解決の実現性、見積価格の適正性等を見極める役割を担っております。引き続き、プロポーザルにおける事業者の適切な選考に努めてまいります。 　次に、地域包括ケアにおけるみとりの位置づけについてのお尋ねです。個人の尊厳が守られ、終末期において穏やかな最期を本人の意思に寄り添いながら見守るみとりは、地域包括ケアを推進する上でも重要なテーマです。区では、みとりについて医療機関や福祉関係機関との連絡会において情報共有を行うとともに、昨年８月に作成した支援者のための関係機関連携ガイドブックの中でも、みとりについて広く支援者に対し情報提供しております。今後も引き続き、医療機関や福祉関係機関の皆さんとの間でみとりについて議論を深め、地域包括ケアにおける位置づけを明確にしてまいります。 　次に、高齢者介護人材の確保支援策についてのお尋ねです。区は介護人材の確保に向け、介護職員の研修費用助成や、福祉の仕事面接・相談会、特別養護老人ホーム等職員の住宅確保支援などを実施しております。また、昨年度に実施した区内の介護サービス事業者向け調査の結果等を踏まえ、今月から研修費用助成の対象をケアマネジャー及び主任ケアマネジャーに拡大をいたしました。今後も、昨年度の調査結果や介護現場の意見、区の特色等を詳細に分析し、港区の介護事業所で働くことの魅力が高まる取組や、負担軽減策等による介護人材の定着・育成支援と合わせた、より効果的な介護人材確保策を推進してまいります。 　次に、いきいきプラザの500メートル圏内への設置と六本木地域における整備についてのお尋ねです。区では、お住まいの地域から徒歩で通える、おおむね半径800メートルの範囲にいきいきプラザを整備しておりますが、起伏の多い港区においては、高齢者の実情も十分に考慮する必要があると考えております。施設整備の考え方を500メートル圏内に変更することは、場所の確保など様々な課題があることから、高齢者人口の推移や施設の利用実態などを注視してまいります。また、六本木地域における新たないきいきプラザの整備につきましては、引き続き地域の方々や施設利用者などの御意見、御要望を丁寧に伺ってまいります。 　次に、定住促進指導要綱による福祉施設整備についてのお尋ねです。区はこれまでも、一定規模以上の開発事業が行われる際に、港区開発事業に係る定住促進指導要綱に基づき、民間事業者に対し、子育てや高齢者支援施設などの生活利便施設の整備を誘導してまいりました。これまでの民間事業者との協議を踏まえますと、高齢者施設等の福祉施設の整備については、事業計画上の理由から、実現に困難が伴うものですが、今年度末に改定を予定している定住促進指導要綱の改定作業の中で、生活利便施設等の見直しについて引き続き検討を進めてまいります。 　次に、福祉総合窓口の総合支所間の連携とＤＸ化についてのお尋ねです。昨年８月の設置以降、高齢者相談センターや港区社会福祉協議会等との連携が一層強化され、高齢相談をはじめ相談への対応力が向上しております。関係機関との迅速な連携やワンストップの相談対応に、利用者からは安心と心強さを感じていただいております。また、現在、各地区総合支所及び関係各課の課長や係長で構成する検証会議を開催し、情報共有するとともに改善に取り組んでおります。福祉総合窓口のＤＸ化については、相談記録をデータ化して、関係者で共有できるシステムを導入しております。今後も相談履歴を基に、相談者に寄り添った丁寧な対応に努めてまいります。 　次に、スポーツ行政の所管についてのお尋ねです。区のスポーツ行政は、各種スポーツ団体と教育委員会が長年培ってきた協力関係を基盤として、港区ならではのスポーツ振興施策の充実を図りながら、教育委員会事務局に専管組織を置き、区長部局と協力しながら取組を進めております。こうしたことから、引き続き教育委員会においてスポーツ行政を所管することが望ましいと考えておりますが、区民が身近な場所でスポーツに親しむことができる環境の整備や、子どもの体力低下を踏まえた取組の強化、障害者スポーツへの理解促進など、区長部局と教育委員会が課題を共有し、スポーツを通じたコミュニティーづくりに連携して取り組んでまいります。 　次に、公開空地等の利活用についてのお尋ねです。区はこれまで、アークヒルズや東京ミッドタウン等、区内各地で東京都の東京のしゃれた街並み推進条例に基づく公開空地を利活用したイベント活動を促進するなど、地域のにぎわいの創出を誘導してまいりました。一方、開発事業で整備された公開空地のうち、区が決定した地区計画等の公開空地は東京都の条例の対象外であることから、利活用できないことが課題となっております。今後こうした空地の利活用を通じてにぎわいを創出するとともに、地域と連携した取組がさらに促進されるよう、港区エリアマネジメントガイドラインを今年度中に策定し、関係団体を支援してまいります。 　次に、交通環境についてのお尋ねです。 　まず、新しいモビリティーの導入についてです。区は、新しいモビリティーの導入に当たっては、民間企業や団体等による実証実験等を支援し、地域公共交通としての導入の可能性を検討しております。現在、高輪地区における新たな交通手段の試験導入に向け、ＪＲ東日本及びＫＤＤＩと協議を進めております。今後も、区民の誰もが安心して移動できる交通環境の整備に向け、民間企業や団体等とも連携し、地域交通の改善に努めてまいります。 　次に、違法な電動アシスト付自転車への対応についてのお尋ねです。電動アシスト付自転車の利用者には、違法な改造や法に適合しない外国製車両の公道での利用など、交通ルールが守られていない状況が見受けられます。今後、東京都や23区で連携し、国や警視庁に対し、違法な電動アシスト付自転車に対する法整備や取締りなど対策の強化を申し入れてまいります。また、区内各警察署と連携した交通安全キャンペーンの実施や、区ホームページやＳＮＳを活用し、正しい交通ルールの啓発を推進するとともに、自転車販売店に対しては、電動アシスト付自転車の正しい利用に向けた普及啓発の協力を求めるなど、区民の安全確保に向け、様々な取組を講じてまいります。 　次に、まちのにぎわいを形成する環境づくりについてのお尋ねです。 　まず、道路空間の利活用についてです。区内ではこれまで、一般社団法人新虎通りエリアマネジメントが道路法による特例制度を活用し、歩道内で親子参加型のイベントを実施するなど、公共空間でのにぎわい創出に取り組んでいます。このような取組は、地域の魅力や価値を高めることにつながるため、区内全域に広がることが期待されています。引き続き、道路法による特例制度などの活用を促進するとともに、今年度策定する港区エリアマネジメントガイドラインで、道路の利活用に関する区独自の考え方を示すなど、関係団体による取組を支援してまいります。 　次に、公園へのＰａｒｋ－ＰＦＩ制度の導入についてのお尋ねです。区は、港にぎわい公園づくり推進計画において、既存の公園の活性化、官民の連携強化及び柔軟な発想に基づく公園の活用を進めるため、公募設置管理制度であるＰａｒｋ－ＰＦＩなどの新たな制度を活用し、公園の活用促進を図る取組を考えております。 　現在、渋谷区の区立北谷公園などの事例について現地調査や情報収集を行い、にぎわいの創出などの効果について検証しております。引き続き、既存の公園だけではなく、開発等により新たに整備される公園も対象に、制度の導入について検討してまいります。 　次に、公園の防災機能の向上についてのお尋ねです。区は、コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社と協定を締結し、帰宅困難者等が集まる大規模な公園を中心に、災害時に緊急情報と飲料を提供できるデジタルサイネージ付自動販売機を19か所に設置をしております。 　また、本年４月に策定した「進めよう！おもてなし公衆トイレ」整備方針に基づき、今後整備される六本木三丁目公衆便所や公園内のトイレにおいても、デジタルサイネージを導入してまいります。引き続き、平常時には区政情報、災害発生時には緊急情報などを公園の中から発信をしてまいります。 　次に、まちの安全についてのお尋ねです。 　まず、震災復興基金の活用の見直しについてです。区は現在、本年３月の区における首都直下地震の被害想定を踏まえ、近年の都市の強靱化や情報技術の進展などの環境変化に応じた災害応急対策、区民生活の再建や産業の復旧、復興等に必要な支援内容の調査・分析を進めております。これらの対策・支援については、その取組を発災から３年後までの時期、９年後までの時期、10年以降の時期に分け、復興対策に必要な取組、事業及び財政負担の想定額を見直してまいります。 　次に、マンションの復興支援についてのお尋ねです。災害発生後、マンションの居住者が自助と共助で生活を継続するための生活継続計画を策定することは有用であると考えております。今後、区が配布している港区マンション震災対策ハンドブックの改訂に当たっては、災害後の生活継続の視点も掲載するとともに、共同住宅の居住者、管理組合などへの共同住宅防災アドバイザー派遣事業においても、マンション生活継続計画について積極的に支援をしてまいります。 　次に、町会・自治会の災害支援についてのお尋ねです。区では防災に関する情報について、従来の防災行政無線や防災ラジオに加え、区ホームページ、防災メール、防災アプリなどのデジタル媒体により、地域防災を担う町会・自治会に対し、提供しております。また、関東大震災から100年を迎える今年度は、多くの町会・自治会が参画する地域防災協議会への助成金を増額し、トランシーバーやタブレットなどの情報機器の購入ができるよう支援を強化いたしました。今後とも、災害時に共助の立場で役割を果たす町会・自治会に対し、情報提供の充実などにより、その活動を支援してまいります。 　次に、地区ごとに区として訓練場所を確保することについてのお尋ねです。区ではこれまで、区立芝公園、区立港南緑水公園、みなとパーク芝浦に訓練場所を確保してまいりました。また、これまで東京都に対し、都心の消防団が抱える厳しい実態を伝え、訓練場所の確保について強く要望しております。今後も、開発事業による区立公園の再整備などの機会を捉え、夜間・休日等の訓練が可能な訓練場所の確保に努めてまいります。 　次に、ＳＤＧｓの推進についてのお尋ねです。区は、ＳＤＧｓが掲げる誰一人取り残さない社会の実現に向け、港区基本計画において、政策や施策とＳＤＧｓの関連を明らかにし、ＳＤＧｓを踏まえて育成を推進してまいりました。港区基本計画の改定に当たっては、より効果的にＳＤＧｓを推進していくため、計画の前期３年間におけるＳＤＧｓの達成に向けた取組状況を、今年度実施した政策評価を基に見える化すること等を検討しております。引き続き、政策の総合調整と予算編成機能を担う企画経営部が司令塔となり、全庁を挙げて取り組んでまいります。 　次に、平和青年団の活動の成果についてのお尋ねです。昭和61年度に開始した平和青年団事業では、延べ314人の団員が、長崎への派遣研修等を通じて、被爆の実相に触れ、戦争や核兵器の悲惨さ、平和の尊さを学んできました。また、活動を通じて得た知識や団員同士の交流は、修了後のさらなる平和活動へと着実につながっており、本年７月から８月には、昨年終了した高校生たちが、区の平和展と併せて開催する参画事業として、原爆図画の展示等の取組を主体的に行いました。今後も、区はこうした平和青年団修了生の活動の場や、若い世代の参画、協働による平和活動を積極的に支援し、平和を未来に継承する新たな担い手を育成してまいります。 　次に、港区食育推進計画の策定についてのお尋ねです。区では、今年度改定する地域保健福祉計画に含めて、食育推進計画を策定いたします。食育は生涯にわたり健康に過ごすための基本の一つであるとともに、次の世代への食文化の継承や生活習慣病の予防、食品ロス削減などの観点からも重要です。検討に当たっては、国の第４次食育推進計画や、健康日本21（第三次）を踏まえ、他自治体の好事例などを参考にするとともに、栄養学の有識者や健康づくりサポーターなどの意見も伺いながら、全世代を対象とした港区ならではの食育推進計画の策定を進めてまいります。 　次に、高校生世代の支援プログラムについてのお尋ねです。区は、本年３月に支給した子育て応援商品券を高校生世代まで対象を拡大したほか、本年４月から医療費助成を高校生世代まで拡大し、金銭的な負担なく必要な治療が受けられるよう支援しております。また、高校生等への学習支援事業をはじめ、本年３月に実施した高校生世代への実態調査を踏まえた、安心してありのままの自分で過ごせ、自己肯定感を高められる新たな居場所づくりを検討しております。高校生世代が社会と関わる力を育み、将来に向けて健やかに自立し活躍できるよう、様々な角度から部門を横断した包括的な支援に取り組んでまいります。 　次に、児童養護施設等退所後の総合的支援についてのお尋ねです。退所後の児童の自立に当たっては、区と施設や里親等が連携し、児童の意向を聞き取りながら、適切な支援につなぐことが必要です。区は、自立における住居や就労の支援に加え、経済的な問題、心身の健康など、様々な不安を児童が相談できるよう、あらかじめ、福祉や医療の関係機関やＮＰＯ等と連携し、自立に向けた準備を進めております。今後も、担当児童福祉司が入所中の児童を定期的に訪問し、施設や里親等と協力し、児童が安心して新たな生活をスタートできるよう、一人一人に合った支援策を講じて伴走してまいります。 　最後に、海外修学旅行についてのお尋ねです。港区は外国人人口の割合が高く、国内外の企業や多くの大使館等が立地するなど、都心ならではの国際性豊かな地域特性があります。区は、こうした港区の特性を踏まえ、企業や大使館等と連携し、各国の文化や伝統を区民へ紹介するなど、国際交流や相互理解を深め、学校教育の現場では、英語科国際をはじめ、異文化体験の授業など、国際人育成の取組を進めてきました。 　さらに、昨年区が実施した、区内の就学前児童のいる子育て世帯を対象とした調査では、子どもの海外留学について、子どもが希望すれば留学させたいと回答した保護者が半数以上と最も多く、必ず留学させたい、できれば留学させたいという回答を加えると、約93％の保護者が子どもに海外留学をさせたいという意向があり、御家庭において、子どもたちが世界で活躍することを強く願っていることも分かりました。 　そして、海外修学旅行の検討過程には、地域特性を踏まえたこれまでの港区独自の取組や保護者の思いが背景にあります。心身の発達過程にあり、感性が磨かれる時期に、子どもたちが海外修学旅行を経験することで、異国の町並みや食事、風習など、その違い一つ一つをそれぞれ肌で感じ、多様性を実感することで、そこでしか得られない学びや感動があると考えております。そして、そこで得た経験を日本に持ち帰り、自分のまち、またこの日本の国を見詰め直し、世界に目を向けることで、一人一人の人生の選択肢を広げることにつながります。また、長期化したコロナ禍に伴う感染対策等により、特に子どもたちの体験の機会は大きく制限をされてきました。 　こうしたことからも、私は、経済的事情や特別な支援の必要性の有無などにかかわらず、全ての生徒が海外経験ができる機会をいち早く創出し、子どもの無限の可能性を引き出す契機となることに期待し、この海外修学旅行に思いを込めております。次世代を担う港区の子どもたちが個性や能力を存分に発揮し、世界へ羽ばたいていけるよう、港区の特性を生かした、子どもにとって最高の環境を整えてまいりたいと思っております。よろしく御理解のほどお願いをいたします。

ただいまの自民党議員団を代表しての池田こうじ議員の総括質問に順次お答えをいたします。 　最初に、海外修学旅行についてのお尋ねです。海外修学旅行は、これまで区が行ってきたオーストラリアの海外派遣の成果を、限られた生徒だけではなく、選考されなかった生徒、そして、英語が苦手等々の理由で選考を諦めてしまった生徒も含めて、多くの生徒に参加をさせたいという強い思いで提案をさせていただいたものでございます。 　コロナ禍の中、海外修学旅行の実施のめどが立ったことから、今回、提案をさせていただきました。私は、今年８月に行われました、海外のオーストラリア派遣の中学校の部に参加をさせていただきました。現地で子どもたちの姿をしっかりと見ることができたとともに、現地の大学の日本人の教授とお話しする機会もありました。その日本人の大学の教授は、国際社会の中で、海外から見て、日本の地位の低下、そして教育の在り方等々について心配をされておりました。その中で教授が言うには、本当に若い世代のうちに海外を経験すること、これは自分の経験も踏まえて非常に大きなことだし、意味のあることだという話がございました。 　今回、海外派遣に行った子どもたちの様子、少し御紹介をさせていただければと思います。 　ホストファミリーとの別れの中で、ある生徒が泣いておりました。そして、私は「別れは寂しいよね」という話をしたところ、生徒は「違うのです。たくさんの感謝を伝えたかったけれども、サンキューしか言えなかった。それが悔しいのです。自分の気持ち、感情をしっかりと伝えられるように、英語をこれから勉強していきたい」という話でした。 　また、ある生徒は、ホストファミリーに日本の歴史、文化について聞かれたそうです。港区から行ったということもあって、向こうの方も調べていたようで、勝海舟あるいは忠臣蔵の話をされたそうなのですが、それについて自分は何も知らなかった。日本の歴史・文化、自分の港区について、もうちょっとちゃんと勉強しようという話でした。 　また、ある生徒は、私が向こうの料理がだんだんちょっと食べられない状況になってきて、箸が進まないというかフォークが進まない状況を見て、「教育長、こちらの料理、おいしいですか」という話がありました。「ちょっと大変だね」という話をしたら、「僕もです」と。その子のお話を聞いたところ、実家が日本料理を、経営してるような形で、自分はまだ、その跡を継ぐというようなことはまだ分からないのだけれども、日本料理、このおいしさをぜひ世界、海外に伝えたいという話でした。 　また、ある生徒は、今回の海外派遣を経験して、ぜひ日本とオーストラリアのかけ橋になるような仕事をしたいということでした。 　今回、各款審議の教育費の中で、ゆうき委員から、真の国際人という話が出たと思います。子どもたちは将来、海外で活躍する人、そして、日本の国の中で活躍する人、あるいは、両方で活躍する人、たくさんいるかと思います。私は、それぞれがそれぞれの立場で、世界の中の日本を意識し、日本の強み、弱みをしっかりと理解し、そして、日本人としてのアイデンティティー、これをしっかりと確立し、自分の考え、あるいは自分の主張をしっかりと伝えられる、当然そこには英語が必要ということがありますので、そこもしっかりと勉強していく、これが国際理解教育の目的であり、真の国際人につながるものだと思っております。 　今回の海外修学旅行、未来を担う子どもたち、そして私たちが未来を託す子どもたちに、ぜひ経験をしていただいて、真の国際人になっていただきたいというふうに思っております。今回の審議に当たりまして、議会の皆様への事前の情報提供、そして、資料等々の不足については、本当に申し訳なく思っております。おわびを申し上げます。 　今回の審議でいただいた御指摘、あるいは、御意見をしっかりと踏まえて、子どもたちにとって魅力あるプログラムとなるように一生懸命頑張ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。 　次に、持続性のある東京2020レガシーについてのお尋ねです。 　まず、港区における東京2020レガシーの取組についてです。教育委員会では、東京2020大会を契機に、ＭＩＮＡＴＯシティハーフマラソンの開催や、ボッチャやブラインドサッカーなど、障害者スポーツの普及、スポーツボランティアの育成等に努めてまいりました。区民等の団体が主催をするスポーツイベントについては、運営経費を補助してまいります。また、今年度から東京2020レガシーを教育課程と位置づけ、オリンピアンとの交流など、未来を担う子どもたちにとって貴重な体験となるような教育活動を推進しております。このほか、「泳げる海、お台場」の実現を目指し、パリ市と連携した海水浴イベント、ＯＤＡＩＢＡ　ＰＬＡＧＥを開催し、水質改善にも取り組むなど、様々な分野で東京2020レガシーの取組を行っております。今後もこうした取組を一層充実させることで、大会により高まった機運を継続するとともに、東京2020大会のレガシーを後世に継承してまいります。 　次に、トライアスロン・パラトライアスロンのレガシーについてのお尋ねです。教育委員会では、東京2020レガシーの一環として、一般社団法人港区トライアスロン連合の練習場所に学校屋内プールを提供しているほか、昨年度実施をした第１回青山アクアスロン大会の運営経費の一部を補助するなど、支援をしてまいりました。 　また、お台場海浜公園等を会場とする日本トライアスロン選手権の開催に合わせて、公益社団法人日本トライアスロン連合と連携し、オリンピアンとの交流や、パラトライアスロンの機材に試乗するなどの事業をお台場学園で実施をしております。今月15日に実施をされる同選手権に子どもたちを招待していただいており、トップアスリートの迫力ある競技を間近で体感できる貴重な機会になると考えております。引き続き、トライアスロンやパラトライアスロンの競技の振興と支援に取り組んでまいります。 　次に、多様なスポーツの振興についてのお尋ねです。 　まず、ゴルフ練習場の整備についてです。現在、ゴルフ練習が可能な区有施設には、神明いきいきプラザのトレーニングスペースがあります。また、北青山三丁目市街地再開発事業において整備をするスポーツ施設では、多種目のスポーツが可能な施設としていくことを予定しており、先端技術を活用したゴルフ練習が可能なスペースの設置についても検討をしております。今後とも、既存のスポーツ施設を整備する際や、民間企業との連携等により、運動の場の確保に取り組む中で、ゴルフ練習場スペースの確保について検討してまいります。 　次に、プロバスケットボールチームとの連携についてのお尋ねです。バスケットボールは、区内の小・中学生にも人気が高く、区立中学校の部活動では、千代田区と港区の公・私立中学校が参加する地区大会を勝ち抜き、東京都大会に出場する学校もあります。教育委員会では、プロ女子バスケットボールチームの東京羽田ヴィッキーズと連携し、中学校の生徒や総合型地域スポーツ・文化クラブ「スポーカル」が、選手やコーチから直接指導を受ける機会を設けているほか、一緒にゲームをするなどの交流を図っております。また、近隣区に活動拠点を置く男子チームと、区内の小・中学生を試合観戦に招待することなどの連携について、調整を進めております。 　引き続き、こうしたプロチームとの連携により、地域や学校がチームを応援するような機運醸成に取り組む中で、スポーツをする楽しさや見る楽しさを広めてまいります。 　次に、平和教育の体系づくりについてのお尋ねです。現在、各小・中学校における平和に関する教育については、学習指導要領に基づき、児童・生徒の発達段階に応じて行うこととしております。主に国語科、社会科、特別の教科道徳で、年間指導計画にのっとり、平和に関する教材や関連施設などを活用して学習を行っております。 　小学校低学年では、道徳の時間に生命の貴さを題材とした絵本を活用して、生命を大切に思い、平和な世の中を願う心情を養っており、高学年では、学区域にお住まいの戦争経験者と直接対話をすることや、地域の慰霊碑を訪問することなどを通して、体験的に平和について考える活動を取り組んでおります。また、中学校では、これまでに養ってきた平和に関する知識や自分の考えを基に、社会科の歴史や公民の学習で平和な世の中を実現するために自分ができることを提案しております。 　今後、教育委員会は、これまで各学年が取り組んできた平和教育をより体系的に行うことができるよう、区の教育研究会と連携し、地域教材を生かした、港区ならではの平和教育の体系化について検討を進めてまいります。 　次に、給食費の保護者負担軽減策の継続についてのお尋ねです。現下の物価高騰が続いている中、保護者負担が増加しないよう、給食費不徴収の継続について検討してまいります。 　最後に、同窓会支援についてのお尋ねです。同窓会は、卒業生が母校のすばらしさを伝えることや、卒業生同士の交流を活発にするなど、地域コミュニティーや絆づくりの面で大切な役割を果たしていると考えております。 　現在、教育委員会では、学校改築等の際に、地域の声を聞きながら、同窓会室を設けるなど、活動の場を整備しております。委員御指摘の点も踏まえ、同窓会への効果的な支援の在り方について検討してまいります。よろしく御理解のほどお願いをいたします。

区長、教育長、真摯な答弁ありがとうございました。また、海外修学旅行についても、トップのお二人のお言葉で、その核心をここは受け止めておきたいと思っています。 　港区の経営の健全性がこの海外修学旅行の一件で問われていると質疑でも申し上げましたが、我々議会もまた、その存在が問われております。この事業については、我々議会も議論する場がまだまだ必要だということは間違いありませんし、必ずそうしていかなければならないということは申し上げさせていただきたいと思います。 　そして、こういった厳しいやり取りの中で、行政片輪だけではなくて議会と両輪で、この港区でないとできないと言われようと、港区だからできることを、全区民に説明責任を果たしながら、全ての港区の子どもたちの未来に寄り添っていかなくてはならないというふうに思います。そのことを申し上げて、総括質問を終わります。ありがとうございました。

自民党議員団の総括質問は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、みなと未来会議を代表して、なかまえ委員。

よろしくお願いいたします。みなと未来会議の総括質問を行います。 　初めに、決算を踏まえての今後の区政運営についてです。昨年度の特別区民税収入は過去最高額の917億円となりました。令和３年度の特別区民税収入を100億円以上上回り、過去最高額をさらに更新しました。当初予算と比べても100億円以上上振れをしております。歳入に占める特別区民税の構成比は49.8％とほぼ半分となっており、23区平均の20％台と比較しても突出しています。区財政は特別区民税、つまりは港区民の所得に大きく支えられています。その特別区民税収入は昨年度、対前年度比12.4％もの増収となりました。 　一方で、課税額の算定基準となっている令和３年度の人口は、令和２年度と比べて伸びてはおりません。特別区民税収入の大幅増は、人口増によるものではなく、株式や不動産などで利益を得た一部の方たちが大きく引き上げております。昨年度は、土地株式の譲渡などで生じた分離課税所得に係る課税額が、特別区民税全体の調定額の約19％、令和３年度は約14％を占めており、港区を除く22区の４から５％を大きく上回っており、株式等の譲渡所得が突出をしているというのが港区の大きな特徴です。 　特別区民税収入の推移を見ますと、リーマンショックなどの影響で落ち込んだ平成23年度の520億円から昨年度の917億円へと、2011年で税収は76％増えておりますが、一方の人口の伸びは16％ということです。港区の不動産価格からすると、やはりこういったことを、数字を見ましても新たに区民になる方は高額所得者が多いと思われます。新たに住人になった方が大きく税収を引き上げ、物価高にあえぐ区民との格差が広がっていると感じます。慣れ親しんだ港区に金銭的な理由で住み続けることができなくなるというまちにはしていただきたくありません。 　実質収支はここ３年、毎年110億円を超えており、他の自治体と比較しても、豊かな区民サービスを提供してなお、年間100億円以上が余っているということになります。立地のアドバンテージにより、毎年使い切れないほどの区民税収入が集まり、基金が積み増されています。その恩恵をどう活用するか、港区にとって大切な政策判断です。豊かな財源の使い方に関しては、減税すべき、手厚い区民サービスで還元すべき、チャレンジングで先進的な取組に投資すべきなど様々意見があります。区民ニーズの多様化や人口増に伴う行政需要の高まりに備え、区民の財産となる土地の取得も喫緊の課題です。また、港区一強ではなく他の自治体も潤ってこそ日本全体の成長や国民の幸せにつながるのですから、港区から多額に奪われ自治体間での奪い合いになっているふるさと納税には異を唱えつつも、港区から他の自治体に還元していくような施策も考えていく立場にあるのではないかと感じております。 　豊かな財政状況を生かしてどのような区政運営を目指すのか、区長の見解を伺います。 　区民間の格差が大きい港区の場合、平均所得など平均値で捉えるのではなく、詳細なデータを持っている区だからこそ算出できる中央値や標準偏差、居住歴の長さや、年齢ごとの所得傾向、港区へ転出入する方の理由の調査、所得階層の推移に転出入の影響を加味して分析するなど、数字に込められた内情をしっかり把握することが的確な政策を打ち出していく上で重要です。 　区民の所得の調査・分析に基づいた的確な政策立案について、区長の見解をお伺いします。 　予算編成権は区長にありますが、自由に使える財源がたくさんあるからこそ、この財源をどう活用するかについて、広く区民等の意見が反映されるよう効果的な取組を行っていただきたいです。区民の皆様からの御意見、御提案などは、現在区民の声として担当課より回答しホームページで公表されておりますが、羅列的に公表されているだけで傾向などが見えてきません。寄せられた貴重な意見の分析、そしてどのように区政に反映されたのか、しっかりと生かしていただきたいです。事務事業評価も自己評価偏重からサービスの受け手の意見がもっと反映されるようにしていただきたいです。合理的根拠に基づいた施策を行うには、区が持つ様々なデータを高度に分析するノウハウが必要で、専門人材の支援も得て、エビデンス志向を現場レベルに落とし込んでいく必要があります。 　データに基づいた政策決定や当事者意見の反映について、区長の見解をお伺いします。 　次に、基金の運用についてです。港区の基金総額は2,000億円を超え、過去６年間で500億円近く増加しています。債券の運用額も令和４年度で約901億円にまで急増しています。一方で、債券の利回りは0.1％程度と非常に低い水準にとどまっています。運用資産も道路債に集中しており、資産の分散も不十分であり、リスク管理の在り方としても疑念が残ります。 　また、現預金約1,100億円に関しても、金融機関の破綻リスクへの対処が十分ではないように思います。現状であっても既に900億円の債券を運用しています。これほど運用額が大きくなっているのは、財源が豊かな港区特有の特異な現象であり、他の自治体が積極的な運用の取組をやっていないからということは言い訳にならないと思います。そして、会計管理者には今後の基金の在り方をどうすればいいのか、それを考えていただく役割があります。 　今後も港区は区民税の堅調な伸びが予想され、黒字が見込まれており、基金が積み上がっていくことが想定されます。その状況を捉えるためにも、まずは会計管理者を専任化し、そして、こうした基金運用の在り方について根本的に研究を深めていくチームをつくるべきではないでしょうか。 　上記の課題を踏まえ、対策として、運用利回り向上体制の点検及び強化と、リスク管理体制の点検及び強化が必要で、少なくとも会計管理者と会計室長が兼任される状況は望ましくないと考えます。 　以上の３つが必要だと考えますが、改めて区長の見解をお聞かせください。 　次に、民間事業者との適正な契約についてです。ウェブサイトの記載に不備がありサイトの改修を行う、運用後すぐに利用者から不満が続出し機械を改修するなど、サービス提供後に不具合が判明し、区が改修に際し多額の追加費用負担を行うケースが散見されます。納品されたものがそもそも一定の水準に達していないのに、改修に高額の追加費用が発生するのは納得がいきません。 　また、今回補正予算議案に債務負担行為補正として区立中学校のシンガポール修学旅行にかかる経費を見積もるに当たり、１者からしか見積りを取っておらず、また、費用が高過ぎるのではないかという指摘がされました。民間企業との契約において、適正な質を適正な価格で履行していただくよう事業者を選定する区職員のスキルアップ、複数見積りの確実な実施、業界経験者や専門職による支援体制の構築など、所管レベルで職員が事業者からの提案をチェックできる力を磨くために、複合的な対策が求められていると感じます。 　民間事業者との適正な契約に向けての今後の取組について、区の見解をお伺いします。 　次に、区の事業の報告や説明のタイミングについてです。多くの区民が区有施設、道路、公園など、まちの公共物や区の事業に大きな関心を持っています。町並みや区民生活に大きく影響するような施策に関して、柔軟に区民の意見を取り入れられるよう、適切な段階に適切な周知を行い、説明会など意見を聞く機会を設け、区と区民の間の誤解による不信感やストレスを抑止するとともに、信頼関係を醸成し、貴重な意見を盛り込んだ、よりよい事業展開につなげていただきたいです。 　また、議会への説明についても、方向性や考え方の段階で委員会に報告がなされるケースがある一方、定例会への提出予定案件として上がってきてから報告されるケースもあります。構想段階から区の考え方や方向性を報告いただき、議会や区民の声を踏まえた、よりよい施策に練り上げて事業実施をしていただきたいです。区民や議会への情報提供の有無やタイミングは現在どのようになっているのでしょうか。 　影響や関心の高い事業などにおける区民や議会への説明のタイミング、よりよいコミュニケーションの在り方について、いま一度考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　鉄道開業150周年イベントの効果検証についてです。我が会派の琴尾委員が産業経済費の款で、事業のＰＤＣＡのチェックについて質問し、次のような答弁をいただきました。鉄道利用者の約20万人に宣伝できました。また、山手線利用者にアンケートした結果、約41％の人が「広告を見た」と回答し、そのうち約71％の人が「鉄道発祥の地、港区に興味が湧いた」と回答するなど、一定の効果がありましたというものです。とても評価されており、予算を投じた効果があったことは大変喜ばしいと思いました。 　ところが、その後、そのアンケート調査を確認したところ、アンケートの集計内容について、このような事実が確認されました。20万人に宣伝できたとしていましたが、これは１日の乗車数を単純に割った人数と伺いました。そして、このアンケート調査は、アンケートに答えるとポイントがもらえるウェブアンケート媒体を利用したとのことです。実際は、山手線をふだん利用すると答えた354人を母数とし、アンケート調査が行われておりました。「あなたはこの広告を掲出期限内にＪＲ山手線の乗車中に見ましたか」の問いでは、「見た」81、「見たような気がする」64、「見ていない」209と回答されておりました。 　御答弁いただいた「広告を見た」約41％というのは、３択中の２択、「見たような気がする」を合わせての約41％でした。「見たような気がする」は「見ていないような気がする」と同義です。「見た」、「見たような気がする」というポジティブな回答を合わせて合算するのであれば、「見ていないような気がする」、「見ていない」というように、ネガティブな２択も選択肢として用意して、フェアに４択でアンケートを取るほうが、アンケートの信憑性が増すのではないでしょうか。つまり、「見た」と答えたのは正しくは22.9％です。 　また、御答弁の、そのうち約41％の人が「鉄道発祥の地、港区に興味が湧いた」と回答するなど一定の効果があったとありました。「そのうち」とは「見た」と答えた人に聞いた結果だと思いましたが、実際にはアンケートに広告の画像を添付し、「広告を見ていない」と答えた209人も含む母数全体に聞いた結果の約71％でした。したがって、この71％はＡＤトレインの効果測定結果とは言えないのではないでしょうか。 　港区全体の予算からすれば、1,500万円は小さな数字かもしれませんが、高額な広告費を投じる時点で、経済合理性抜きに事業を行うことはあり得ません。この事業については、費用対効果はなかなか測れないものと伺っており、効果としては、あるべきまちの姿でお答えいただけるものと思っておりましたので、先日の御答弁で、定量的に数値での評価を提示していただいたことは大変よいことだと思いました。しかし、定量評価を行ったものの、チェックの測り方に問題があったことは残念です。そして、効果の選定方法に疑問はあるものの、その定量評価を基に今後につながるアクションを起こしているのか、アクションについても事前に伺ったところ、お答えいただけませんでした。したがって、現状では、ＰＤＣＡがきちんと機能はしていません。 　まちの方の声を反映した事業であったことは承知していますが、コロナ禍で苦しんでいる方が多くいらっしゃるときに使った税金でもあります。まちの声の中にも、何とかコロナ禍を乗り越えなければお店が潰れてしまうという悲痛な声もありましたし、職を失った方もいます。事業自体を否定するつもりはありませんが、そういう方たちから見たら納得のいく税金の使い方なのか、生かすも殺すもやり方次第だと思います。やり方次第で、まちににぎわいをもたらすのであればいいと思いますし、事業をしっかりと検証し、区民や区で商売を行っている方々へ還元されるのであれば、その広告費も高くないものになるかもしれません。 　事業の立案の際は、その事業の目的と目標つまりゴールを定め、ゴールは直接的な定量目標、物によっては測れない場合もありますので、その場合は間接的でもよいので定量目標を定め、その事業によって期待する効果が得られたのかを検証し、次のアクションにつなげていくＰＤＣＡをしっかりと行っていくことが必要であると考えます。使いっ放しではない、効果を最大に生かす税金の使い方はこれからも求められるものと思いますが、改めて区長の見解を伺います。 　次に、町会・自治会の支援についてです。この夏は４年ぶりに各地で盆踊りや祭礼などが行われ、大人はもちろん多くの子どもたちが夏の風物詩を楽しみました。大人になっても楽しかった思い出として心に刻まれる、このような体験は、大型資本ではなく地域コミュニティーがボランティアで提供してくれていることを改めて実感し、町会・自治会の大切さを感じました。 　町会・自治会を効果的に支援し、役員の高齢化、個人情報保護の問題など、町会・自治会の活動を難しくしている課題を取り除き、まちの潤い、絆を守っていただきたいと思います。区内に約220ある町会・自治会のうち、独自のホームページを活用している町会・自治会は25ほどで、区のホームページに町会・自治会のホームページへのリンクが張られているのは17団体とのことです。 　区では近年、町会・自治会のＩＣＴ化に向け、情報発信講座やホームページ作成講座を通じて、ＳＮＳを使用した情報発信や、町会・自治会によるホームページの作成を支援しています。さらなる支援を行い、区ホームページから各町会・自治会の情報リンクで飛べる団体を増やし、相乗効果を上げ、町会・自治会の活性化につなげていっていただきたいと考えます。区の見解をお伺いします。 　今年は関東大震災100年ということもあり、例年以上に東京都や区からの町会・自治会向け補助金がありますが、活用意欲はあるけれど存在を知らずに利用しない、申請が煩雑で利用しないという団体が出てこないように、協働推進課のほうで東京都の制度も含めた周知や申請のサポートをしていただきたいです。区から町会・自治会への月ごとの発送物は、ホームページ上にデータで載っており、それらをたどっていくと、各種補助金の案内につながったり、ホームページ上にＰＤＦ形式で載っている町会等補助金の手引を読み込むと補助金についての記載がありますが、いずれも探しにくい場所にあります。東京都の制度も含め、町会・自治会で現在活用できる補助金を一覧でホームページ上に載せるなど、利用しやすい補助金制度にしていく必要があります。制度の周知や申請のサポートについて、区の見解をお伺いします。 　町会・自治会の掲示板は、自分から情報を取りに行かなくても、道を歩いていて目に飛び込んでくるため、町会・自治会の行事などの情報発信の有効なツールとなっています。他区では公道に設置できるところもありますが、港区では私有地に限られており、建て替えのタイミングなどで断られ、年々設置できる場所が減り、町会・自治会は掲示板の確保に苦心しています。区の掲示板は、場所が空いていれば３分の１まで町会・自治会でスペースを借りることができますので、区設掲示板の数を増やし、結果、町会・自治会で使える場所を増やすなど、町会・自治会用の掲示エリアの確保に取り組んでいただきたいです。区の見解をお伺いします。 　次に、区設掲示板についてです。区設掲示板は区内に現在395基あり、区の面積を単純に395で割りますと５万1,000平方メートルに１基です。もっと多くてもよいのではないかと思います。現状、広報したい掲示物がたくさんあり、区設掲示板のスペースには余裕がありません。区設掲示板にＷｉ－Ｆｉ、デジタルサイネージ、防犯カメラ、スピーカーなどを付加し、多機能化した上で増設をすれば、広報機能の向上だけではなくて、まちに満遍なく存在する安全・安心スポットにもなり得ます。他自治体の取組も参考に、区設掲示板の機能向上について検討いただきたいと思いますが、区の御見解をお伺いします。 　次に、犯罪被害者支援についてです。誰もがある日突然犯罪に巻き込まれる可能性があります。それに対してあらかじめ備えている人はまずいません。捜査への協力、葬儀の手配、精神的消耗のみならず経済損失も大きく、様々な困難に見舞われます。東京都には、犯罪被害者支援の総合相談窓口として、公益社団法人被害者支援都民センターがあり、区に相談があった場合ここを紹介することが基本的な対応になっていますが、例えば刑事手続への同行支援など、都民センターでは対応できないようなきめ細かい支援を行っている支援団体との連携など、区としてできる支援を模索していくべきと考えます。区長の見解をお伺いします。 　次に、保育士の処遇改善についてです。昨年２月に、三田労働基準監督署から区立保育園２園の超過勤務手当について改善指導があり、当該保育園を実態調査し、未払いの超過勤務手当を支給しました。そして、これを踏まえ、区立の全直営保育園と区職員の超過勤務手当についても実態調査を行いました。その結果、特に保育園で大変多くの超過勤務手当の未払いが判明しました。保育園という職場特有の問題でもあると指摘されています。直営の区立保育園に関しては全て調査し、未払いの超過勤務手当が支払われたものの、指定管理者が運営する区立保育園の調査は行われていません。指定管理者で働く従業員の雇用環境についても、民間企業のことだからと及び腰になることなく、区が選定し、区立施設の運営を任せている責任をしっかり認識し、調査を行うとともに、問題があれば責任を持って改善指導すべきです。併せて保育園で常態化しているサービス残業等をなくし、労働法規が守られるよう、園長先生や企業の本部職員など管理職への教育を徹底してください。また、保育士が不適切保育だけではなく、労働環境についても、臆せず声を上げ相談しやすい体制づくり、第三者が調査できる体制をつくっていただきたいです。区の見解をお伺いします。 　次に、成年後見制度の支援についてです。成年後見制度は認知症や知的障害、その他の障害などにより判断能力が不十分な方について、その法律的な行為能力を補い財産を守っていくための重要な制度です。申立てを行い、裁判所から後見開始の審判を受けることで、成年後見人が財産を管理します。日常的に必要な一部のものを除いて、成年被後見人がした契約は取り消すことができ、後見された方の財産を守り権利を擁護することができ、高齢化への対応や認知症高齢者や障害者の生活を支えていく上で、ますます重要性は高まっています。 　申立ては本人、配偶者、４親等以内の親族など、また市町村長なども行いますが、申立てには煩雑、複雑な手続が伴います。申立て先は家庭裁判所で、提出しなければならない書類は多岐にわたります。申立書のほか申立て事情の説明書、親族の関係図、財産目録、申立人や本人の戸籍謄本など、医師の診断書、不動産や預貯金に関する資料、ケースによってはこれ以外の資料をそろえ、裁判所へ後見開始の申立てをし、面接などを経て、後見開始の審判に至ります。 　後見人として家族が選ばれる場合もありますが、近年は専門家が選ばれるケースが多くなっています。その場合は、月額で数万円の報酬が必要と言われており、港区では後見人の報酬について助成をし、制度の利用を支援してくれておりますが、申立てに関する支援の拡充についてもお願いをしたいです。 　まず、多数の書類を必要とする手続に不安を感じる方が多くいらっしゃいます。費用については、申立手数料や医師の診断書、住民票などの発行手数料がかかりますが、多くの方が初めてになるであろうこうした手続を自分でできるとは限らず、そうした場合、弁護士や司法書士といった専門家に依頼することになるのですが、その費用は10万円から20万円と言われています。最低限必要な手数料は5,000円から１万円程度ですが、医師の鑑定料が必要な場合はさらに５万円から10万円がかかります。実際は申立てをする人が自分で書類を整えることは困難で、多くの方が専門家に書類作成を依頼し、合計で数十万円の費用を負担しないと申立てができないということになります。 　港区では、社会福祉協議会を通じて申立てについての助成を行っており、申立てに必要となる費用を負担することが困難な人を対象に、上限15万円まで助成をしています。ですが、これは申立てについての経費部分についての助成であり、審判の申立てなどの切手代、医師の鑑定書の費用、住民票などの手数料に対する助成が対象となります。制度の利用を促進するために必要である、専門家への書類作成費用は現状カバーされていません。費用を負担することが困難な人に対しては、日本司法支援センター、法テラスによる法律扶助がありますが、これは返済の見込みがない人を除いて、一旦国が費用を立て替え、後に返済をしていく制度であり、実際には返済が困難な事例もあります。 　港区でも、港区成年後見制度利用促進基本計画を定め、成年後見制度の利用の推進を進めることとしており、制度の利用しやすさの向上として、相談対応の充実、適切な後見人等候補者の推薦といったもののほか、申立者の負担軽減が挙げられています。これは申立てに必要となる経費を負担することが困難である場合に助成をするものです。成年後見制度の重要性がこれからも高まっていくことを考え、申立てをする人の負担を軽減するため、区としても専門家の費用を含めて申立費用への助成を拡大し、制度の利用を進めていくべきと考えますが、区のお考えをお伺いします。 　次に、区民保養施設についてです。旅行は日々の疲れを癒やしてくれる楽しいひとときです。港区では、区が所有する大平台みなと荘に加え、民間のホテルや旅館を通年１か所、夏期８か所、冬期７か所と取りそろえており、充実しています。しかし、例えば私の場合、２か月先の予定は立たないので、抽せん申込みではなく空き室申込みで近くなってから予約をしようと思っても、ほぼ埋まってしまっています。周りの話を聞いていても、町会役員や民生委員をされていて区政に近いような方でも、大平台みなと荘は知っていても、借り上げでお得に宿泊できる施設があることは知らなかったり、一方、何度も行かれているリピーターもいらっしゃいます。 　リピーターで何度も利用し、喜んでいただいていることはよいのですが、宿泊を希望する、より多くの方が恩恵にあずかれるよう制度の工夫が必要ではないでしょうか。申込者のリピート率、年代など利用者の属性を分析して、よりよい今後の施策展開につなげていただきたいです。 　昨年度の決算額で計算しますと、１人１泊当たり大平台みなと荘は約１万6,000円、借り上げ保養施設は２万円弱の補助額から出ているとのことです。昨年度の部屋の利用率は大平台が80％、借り上げ保養施設は平均が96％で、一番低いところで86％、ほとんどが90％台で、100％という施設も３施設ありました。大変人気があります。延べ利用者数は、大平台が約２万人、借り上げ保養施設が約5,000人です。借り上げ保養施設に関しては、何部屋か押さえるという現状の借り上げという形態ではなく、施設を指定した上で、区民が普通に施設に宿泊予約をし、それに対し全体の予算枠や１人当たり上限数を設けた上で、今と同様の区民負担額になるように補助をしたほうが、区の負担や、宿泊施設の収入にマイナスを与えることなく、より多くの人に保養施設を享受してもらえるのではないでしょうか。 　より多くの方が利用できるよう、今後の工夫をお願いしたいと思いますが、区の見解をお伺いします。 　次に、少子化対策についてです。例えば、今般の決算特別委員会でも、産業経済費でワーク・ライフ・バランスについて、衛生費で不妊治療についてなど、少子化対策に絡む施策は民生費だけではなく様々な部署にまたがっています。しかし、それらの質疑の際、子ども家庭支援部長は出席をされておらず、少子化という切り口で全庁横断的に政策を打ち出す部署が港区には存在しません。そもそも少子化対策を所掌事務としている課は港区に存在しません。子育て支援の先に少子化対策につながっていけばいいなという状況です。 　しかし、少子化対策と子育て支援の関係でいえば、結婚支援や不妊治療、ワーク・ライフ・バランスの支援は少子化対策としては重要ですが、子育て支援ではありません。子育て支援と少子化対策はもちろん重なる部分がありますが、イコールではありません。だからこそ、少子化対策を軸とした部署横断型のチームをつくるべきです。そして、子育て支援にとどまらない少子化対策という大目標に切り込んでいくべきです。 　区長も、希望どおりに結婚でき、希望する子どもの数を実現できるようにしたいと明確に答弁されています。であるならば、希望する子どもの数が実現できることの目標数値である希望出生率を、港区の目標率にすることが明快ではないでしょうか。そして、その実現のためのＰＤＣＡサイクルをつくり、効果検証しながら目標達成していくべきだと考えます。目標を設定することで、それぞれの部署も意思疎通が図りやすくなり、連携もしやすくなると考えます。区長の見解をお聞かせください。 　次に、結婚支援についてです。令和４年度は、結婚支援の取組として、ウエディングするなら港区結婚応援フェアを、令和４年７月29日と30日に産業振興センター11階で実施され、参加者数は２日間で合計303人でした。結婚応援フェアは、若い世代が就職、結婚、子育てとライフステージを積極的に考え、将来への夢や希望を抱くことができるよう支援することを目的としています。そのため、本事業は子ども家庭支援部子ども若者支援課が担当しており、イベント内容はこれからのウエディングにふさわしいカップルの装いや、ウエディング業界の仕事紹介のセミナーに加え、ウエディングドレスなどの展示や相談コーナー、子ども向けのワークショップが開催されました。 　会場の産業振興センターは三田図書館とオーケーストアが併設された札の辻スクエア内にありますが、事業のターゲットである若い世代がふらっと立ち寄る施設ではないため、事業の特性も考えると会場選定には課題があったのではないかと考えます。 　また、本事業の大きな特徴として、区内に集積する結婚式場や宴会場を備えたホテルやレストラン、ブライダルに関わる事業者の団体である港区ブライダル地域連携協議会と連携して実施されました。結婚支援という大きな目的に加え、「ウエディングするなら港区」というキャッチコピーのとおり、産業振興や観光振興という２つの側面もある事業ですので、今後は組織横断的な事業の発展に期待したいと思います。 　昨年度は第１回目の開催だったため、手探りの部分もあったかと思いますが、今年度は２回目の開催ですので、若い世代に認知してもらうための周知の工夫や、来場しやすい開催方法などを検討していただき、より一層「ウエディングするなら港区」の注目度を上げていただきたいと思いますが、区長のお考えをお聞かせください。 　次に、禁煙支援についてです。禁煙外来治療費助成事業は、昨年度より対象者を20歳以上の全ての区民に拡大し、全国でも手厚い支援を行っていますが、昨年度は約70万円60件の予算措置に対し、決算額は約７万円で実績は１件のみでした。今年度も、現在までに５件の申請と、利用状況が芳しくありません。禁煙を支援する取組自体はすばらしく、本来もっと需要はあると思います。禁煙治療薬チャンピックスの出荷停止のあおりを受けていると所管課長に伺いましたが、制度を効果的に周知し、求めている、より多くの方に活用していただくための今後の取組をお伺いします。 　次に、高齢者が飼えなくなったペットへの対応についてです。高齢化に伴うペットの飼育放棄や多頭崩壊が今後増えていくことが想定され、介護事業所、区民課、保健所が連携し、問題を早期に把握、対応していくことが求められています。保護されたペットをボランティア団体だけに負担を押しつけるのには限界があり、新宿区では今定例会に保護団体への支援を補正予算案に盛り込み、可決がされれば11月から区と保護団体が連携して、このようなペットを保護していく体制をスタートさせます。 　港区も同じような課題に直面しており、東京都の愛護センターとボランティア団体に任せていては限界があります。民間の協力も得ながら、このような課題に対応する仕組みの構築を検討していただきたいと思います。区長の見解をお伺いします。 　次に、区立図書館における、声を出せる場所の拡充についてです。三田図書館のグループ学習室、親子スペース、集会室など、図書館で読み聞かせやディスカッション、話し合いながら学ぶために、声が出せる場所のニーズが高いです。空いている部屋の活用や、三田図書館以外でもグループ学習室を整備するなど、図書館で声を出せる場所の拡大をお願いしたいと思いますが、今後の方針について教育長の御見解をお伺いします。 　最後に、シンガポール修学旅行についてです。９月１日の区長プレス発表で初めてシンガポールへの修学旅行の話が持ち上がり、突然の発表に驚きました。質問の前段で述べさせていただきましたように、構想段階での議会や区民への情報提供ということが非常に大切だと思っております。影響が大きい事業に関しては特に、行政内部だけで進めるのではなく、議会や区民、当事者の声を取り込みながら、課題を丁寧に払拭しつつ進めていくことが大切であると常々感じており、今回の件はその意味でも象徴的でした。 　子どもたちにとってよかれと、１年以上計画をし、温めてこられたのだと思いますが、よい事業だと思うという主観があっても、クローズで進めてよいわけではありません。情報をオープンに、皆の意見を取り込んで形にしていくのが民主主義だと思います。補正予算案として提出されることが決まった後ではありますが、区民文教常任委員会に報告をされ、委員から様々な問題提起がなされました。補正予算案を審議する総務常任委員会では、経費の内訳や今までの検討経緯などが資料要求されました。債務負担行為補正を行うに当たり、１者からしか見積りを取っていない、そしてその額が高過ぎるのではないか、額の妥当性も問題視されました。 　質問の最初のほうで述べさせていただいたように、民間企業に事業を適正な質で、適正な額で履行してもらうためのチェック体制は整っているのかという問題につながる事案です。プロポーザルでの事業者選定における公平性の確保もしっかり行っていただきたいです。そして、就学援助の御家庭が、現在修学旅行費用を先に一旦支払い、旅行後に区が補填するという立替え制度をやめること、海外になることで実質負担増とならないよう、修学旅行支度金の拡充と、事前支給の確実な実施についても、会派として強く要望させていただきます。そして、一定期間経過後に、事業の検証を行っていただきたいです。 　この決算特別委員会でも、各会派から、また、区民や学校から書き切れないほどたくさんの意見・要望が上がっています。その一つ一つをしっかりと胸に刻み、今後に生かしていただきたいです。この事業を進めてきた教育長、そして議案として提出をされた区長の事業にかける思いを伺って質問を終わります。

ただいまのみなと未来会議を代表してなかまえ由紀議員の総括質問に順次お答えをいたします。 　最初に、決算を踏まえての今後の区政運営についてのお尋ねです。 　まず、財政状況を踏まえた区政運営についてです。区は現在、財政状況の分析をはじめ、コロナ禍の影響や社会動向、区民ニーズ、人口動向等を的確に捉え、今後の区政運営の羅針盤となる港区基本計画の改定を進めております。現行計画を大胆に見直し、まちに活力をもたらす施策や、強靱なまちづくり、子どもを地域全体で育む取組など、機を逸することなく、あらゆる分野で質の高い区民サービスを展開してまいります。また、全国各地域との共存・共栄を図るため、国産木材の活用促進や自治体のＰＲイベントなど、多様な交流を通じた港区ならではの全国連携の取組を推進し、日本全体の成長と発展につなげてまいります。 　次に、区民の所得の調査・分析に基づいた政策立案についてのお尋ねです。区民の所得を分析することは、税収動向の把握や歳入予測を行うために有用であるとともに、区民生活の実態を把握する上でも重要であると考えております。今後、区民の年齢や世帯構成などのデータに加え、所得情報についても調査・分析し、地域の特性に応じた効果的な政策立案につなげてまいります。 　次に、データに基づいた政策決定や当事者意見の反映についてのお尋ねです。人口や所得等の統計的なデータに加え、区民意見は政策立案の重要な要素であることから、区は区民の声を分析するとともに、アンケート調査や各種説明会における意見聴取など、あらゆる機会を通じて区民ニーズの把握に努めております。 　また、職員のデータ分析スキル習得のため、統計分析に精通する港区政策創造研究所長による研修を実施し、各部門での政策形成能力向上を図っております。さらに、本年７月の行政評価委員会では、区民委員５名に参加いただき、生活者目線で区の政策への評価をいただきました。引き続き、区民の皆さんの声が適切に政策に反映できる体制、仕組みづくりに努めてまいります。 　次に、基金運用についてのお尋ねです。基金は地方自治法で、確実かつ効率的に運用しなければならないとされており、区は財政計画等に基づき運用しております。これまで、金融の専門家である公金管理アドバイザーの助言や、公金管理運用委員会の審議を経て、基金運用先の拡大や金融機関の健全性等を検討しながら運用してまいりました。港区公金管理運用指針に掲げる基本原則の安全性及び流動性を確保した上で、低金利時代においても、適切に運用収益の効率化が図られております。現在、道路債は複数社に分散し、金融機関への預託限度額も毎年見直す等、リスク管理しております。職員の体制につきましても、業務執行に支障がないよう留意してまいります。 　次に、適正な契約に向けた取組についてのお尋ねです。区は、契約に当たって、仕様書に業務の目的、内容、必要とする資格等の要件を詳細に記載し、確実な履行を求めております。また、制限付一般競争入札やプロポーザル方式といった契約案件ごとの入札手法により、価格の競争性を確保して、経費の節減を図っております。さらに、契約事務を担当する全ての職員を対象とした契約の実務研修、専門機関が実施する研修の受講、各課における契約事務の状況確認等を実施し、実務能力の向上に努めております。引き続き、公正かつ適正な契約の実施に取り組んでまいります。 　次に、区の事業の説明や報告のタイミングについてのお尋ねです。区の事業を区民へ説明するタイミングの一例として、区では、港区基本計画や公共施設の整備計画について、計画の素案の段階から区民説明を実施しております。また、これらの計画素案を区議会で説明するタイミングは、区民への説明に先立ち、所管する常任委員会へ報告することとしております。各事業の説明や報告については、事業の目的や規模、区民生活に身近な案件であるかなど、その事業の性質によって、適切なタイミングや手法を考慮し、区民や議会への丁寧な説明、報告を徹底してまいります。 　次に、鉄道開業150年イベントの効果検証についてのお尋ねです。区は、鉄道発祥の地港区の認知度向上と、新橋駅横を中心とした地域の魅力発信を目的に、広告宣伝列車ＡＤトレインによる動画放映や広告掲出を行いました。実施時に行ったアンケート結果からは、一定の効果が確認できましたが、分析につなげるための集計方法に改善の余地があると考えております。今後の事業実施に当たっては、区民ニーズや区の現状を的確に捉えた適切な目標設定を行い、事業実施後は適切な評価を行い、より効果の高い事業となるよう、見直しや改善を図ってまいります。 　次に、町会・自治会の支援についてのお尋ねです。 　まず、町会・自治会のＩＣＴ化に向けた支援についてです。区はこれまで、町会・自治会に対し、ホームページの作成支援に加え、本年４月から町会の情報が迅速に共有できるデジタル回覧版アプリを提供するなど、支援をしてまいりました。引き続き、町会・自治会のホームページが完成した際には、区ホームページやＳＮＳにリンクを設けるとともに、今後は閲覧者数が多い町会のホームページを紹介するなど、ＩＣＴ化の成功事例について情報提供することで、町会・自治会のＩＣＴ化を支援してまいります。 　次に、補助金制度の周知や申請のサポートについてのお尋ねです。各地区総合支所では、毎月町会・自治会に対し、区や東京都の資料を発送する中で、補助金に関する資料も同封しております。区の補助金については、町会長などが窓口にお越しの際に、申請に必要な様式を手渡し、お知らせするとともに、記載方法などを丁寧に説明しております。東京都の補助金については、各地区の町会・自治会連絡会等でお知らせしており、今後、区ホームページで掲載をしてまいります。引き続き、町会・自治会活動の活性化のため、東京都の事業を含め、補助金の活用に関する御相談、申請手続などについて丁寧に対応してまいります。 　次に、町会・自治会用の掲示エリアの確保についてのお尋ねです。区設掲示板は区の要領に基づき、広く区民の皆さんに周知する必要がある情報など、公共性・公益性がある団体等の活動に関するものについて許可しております。町会・自治会の掲示物については、区設掲示板の掲出面積が小さいという理由もありますが、可能な限りスペースを使用できるよう運用しております。引き続き、各地区総合支所が各町会・自治会の事情を丁寧にお聞きする中で、より多くの町会・自治会の情報が掲示できるよう、きめ細かな工夫を重ねてまいります。 　次に、区設掲示板についてのお尋ねです。区では、区ホームページやＩＣＴを活用した区の情報発信を充実させておりますが、町なかにある区設掲示板の機能向上につきましては、他自治体の区設掲示板に関する取組などについて調査・研究をしてまいります。 　次に、犯罪被害者支援についてのお尋ねです。区では、支援の必要な方や支援を求める方が、受けた被害を回復、軽減し、再び平穏な生活を送ることができるよう、犯罪の被害に遭われた方やその家族、遺族の支援に向け、東京都や被害者支援都民センター等と連携した取組を進めてまいりました。今後は、これらの取組に加えて、当事者の自助グループなど、犯罪被害者支援に取り組む団体との連携も強化し、区ホームページや人権に関する講座を通じて、区民等に、団体に関する情報を効果的に周知してまいります。また、リーブラ相談室においても、必要とする支援内容に応じて適切な団体を紹介し、きめ細かな支援につなげてまいります。 　次に、保育士の労働環境の改善についてのお尋ねです。区は、指定管理事業者が運営する施設に対して、区立保育園の園長経験者による指導検査や、社会保険労務士による労働環境モニタリングを通じて、賃金台帳や資金簿等の書類確認、園長や労務担当者に対するヒアリング等を行い、労働関係法令を遵守した施設運営について助言、指導しております。保育士の適正な労働環境は、保育の質の向上の基礎であることから、来年１月開始予定の不適切保育相談窓口において、保育士の労働環境に関する相談も広く受け付けます。より相談しやすい体制を整えることで、保育施設における適正な労働環境の確保に、より一層努めてまいります。 　次に、成年後見制度における支援についてのお尋ねです。区では、後見開始の審判申立てに係る費用を負担することが困難な方を対象に、診断書の作成や戸籍謄本、各種証明書の取得に要する費用を助成する、成年後見制度申立経費助成事業を実施しております。また、申立手続が不安な方に対しては、港区社会福祉協議会の職員が御家庭を訪問して、書類作成をお手伝いするほか、申立書類の取得支援、家庭裁判所への同行など、本人に寄り添った丁寧な支援を行っております。専門家に依頼するための費用の助成は考えておりませんが、引き続き港区社会福祉協議会と連携し、誰もが安心して成年後見制度を利用できるよう支援をしてまいります。 　次に、区民保養施設についてのお尋ねです。区では、区民や区内在勤者の健康と福祉の増進を図ることを目的に、民間旅館及びホテル等を区民保養施設として多くの方に利用していただいております。区民保養施設のうち、借り上げ保養施設は、現在のように、閑散期、繁忙期を問わず、一定の部屋数を借り上げることにより、現在の利用者負担額での提供が可能となっております。一方で、宿泊施設側の経営方針等の理由で借り上げを断られるケースもあり、施設の確保が年々困難となっている状況です。引き続き、借り上げ保養施設の利用状況を踏まえ、区民保養施設をより多くの方に利用していただけるよう取り組んでまいります。 　次に、少子化対策についてのお尋ねです。区は、希望する人数の子どもを安心して産み育てられる環境を実現するため、結婚、妊娠、出産、子育てと、様々なライフステージに応じた切れ目のない支援に取り組んでおります。区は、希望出生数は調査時ごとに変化をする数値でもあり、一律に出生数の数値目標の設定は行いませんが、今後、港区政策創造研究所が実施した、子育てしやすい環境の充実に向けた調査や、今月実施する港区子ども・若者・子育て支援に関する実態調査の結果を踏まえ、若い世代が結婚や子育てに対し、夢や希望に満ちた展望を抱き、誰もが安心して望む人数の子どもを産み育てられるよう、子ども部門を中心に全庁一丸となって少子化対策に全力で取り組んでまいります。 　次に、結婚支援についてのお尋ねです。区は、今年度の結婚応援フェアを、若い世代から高く注目されるよう、東京タワーを会場とし、カップルが多く訪れるバレンタインデーの時期に開催をいたします。さらに会場を生かした魅力的な内容となるよう、展望デッキで実施するウエディングドレスショーや結婚式は、本番さながらの演出を計画しております。共催する港区ブライダル地域連携協議会に加入する事業者も増え、さらなる多彩な知見を生かし、産業や観光振興を取り入れた港区ならではの結婚支援を進めてまいります。引き続き、若者が将来のライフステージに夢や希望を抱けるよう、「ウエディングするなら港区」を実現してまいります。 　次に、禁煙支援についてのお尋ねです。区では、昨年度から禁煙外来治療費助成事業の対象を20歳以上の区民に拡充いたしましたが、有効な禁煙補助剤の出荷停止に伴い、禁煙外来が休止になるなどの影響から、昨年度の助成実績は１件にとどまりました。一方、本年３月には日本禁煙学会から、ほかのニコチン製剤を活用した禁煙外来の再開を促す通知が発出され、本年９月末現在で、区内禁煙外来97か所のうち37か所が実施をしています。区は今後も、禁煙支援に関する正確な情報を区ホームページ等で周知するとともに、喫煙者が立ち寄る指定喫煙場所に助成事業のポスターを新たに掲示し、禁煙に取り組もうとする区民への支援を強化してまいります。 　次に、高齢者のペット飼育問題への対応についてのお尋ねです。区では、飼い主からの相談に応じるほか、もしものときに備えてもらうため、手に取りやすいリーフレットを作成し、飼い主に働きかけております。また、昨年度から高齢者支援に携わる関係機関の連絡会に保健所職員が参加し、高齢者のペット飼育の問題点や実際の事例についての情報を共有することで、問題の早期把握や課題解決に向け取り組んでおります。飼い主の高齢化によるペット問題を地域における問題として対応するため、今後、区と動物愛護推進員や獣医師との連携をさらに深めながら、総合的に取り組む体制の構築を進めてまいります。 　最後に、海外修学旅行についてのお尋ねです。私は、経済的事情や特別な支援の必要性の有無などにかかわらず、区立中学校に通う全ての生徒を対象に海外修学旅行を実施することで、これまで海外経験がなかった子も含め、子どもたちが仲間とともに、異国の町並み、建物や食事、風習など、その違い一つ一つを肌で感じ、多様性を実感することで、そこでしか得られない学びや感動があると考えております。そして、そこで得た経験を持ち帰り、日本を見詰め直し、また世界に目を向けることで、一人一人の人生の選択肢を広げることにもつながると思っております。 　また、短期間ではありますけれども、外国の地にあって、自ら、ほかの国から来た外国人という立場で戸惑いもありましょう、そうした経験も含めて、日本で暮らす、自分たちのまちが、誰もが快適に暮らすことができるまちであるかどうか考え、そして、そうしたまちの実現のために行動する大人になってもらいたいと期待もしております。次世代を担う港区の子どもたちが個性や能力を存分に発揮し、世界に羽ばたいていけるように、港区の特性を生かして、子どもの育ちにとって最高の環境を整えてまいります。 　この間、いただいた御意見につきまして、今後に生かしてまいります。よろしく御理解のほどお願いをいたします。

ただいまのみなと未来会議を代表してのなかまえ由紀委員の総括質問に順次お答えをいたします。 　最初に、海外修学旅行についてのお尋ねです。海外修学旅行は、国際社会を生き抜く子どもたちに向けた未来への先行投資と考えております。海外における現地の方との英単語とジェスチャーを交えた交流、多様な人種とお互いの文化を理解し合う体験、そして、海外から日本を客観的に見る機会、こうした機会は、子どもたちにとって貴重なものです。 　先ほどもお話ししましたけれども、８月に同行した海外派遣事業で、オーストラリア在住の日本人の大学教授と話す機会がありました。彼は日本を離れて20年以上たっている方ですけれども、現地で、オーストラリアのほうから日本を見ていて、国際社会の中においての日本の地位の低下、そして、これは彼の私見ということなのですけれども、小学校の低学年から塾に通い、よい大学に入ることが目的になってしまっているのではないかという日本の現状について心配をしておりました。早い段階で将来の目標に向かっているオーストラリアの生徒と交流することや、海外と日本の違いを現地で肌で感じることは、日本の子どもたちにとって、とても意義のあることだというふうに話しておりました。 　今回の海外修学旅行も、全ての生徒がそれぞれにいろいろなことを感じ、そして考え、世界の中の日本を意識し、自分の将来や生き方を考えるきっかけになるものと考えております。私は教育長として、港区で中学校生活を過ごす子どもたちが区立中学校で過ごしてきたことを誇りに感じ、将来、夢や希望を持って国際社会で活躍する人に育ってほしいという強い思いで、海外修学旅行を実施したいというふうに考えております。未来への先行投資を着実な成果につなげるため、皆様からこの間いただいた御意見、御指摘も踏まえ、しっかりと準備を進めるとともに、実施後は、その効果検証を重ねることで、よりよい事業となるよう努めてまいります。 　最後に、区立図書館における声を出せる場所の拡充についてのお尋ねです。現在、全ての図書館では、親子が安心して声を出して利用できる、おはなしコーナーを設けております。また、集会室等は、講座などの実施や、夏休み期間中の自習スペースとして開放するほか、図書館運営に支障のない範囲で社会教育団体に貸し出すなど、各図書館の実情に応じて活用をしております。今後、図書館の建て替えや大規模改修の際には、現在も高いニーズがあるグループ学習室や親子スペースなど、声の出せる場所の拡充を検討してまいります。よろしく御理解のほどお願いをいたします。

ありがとうございました。初めに、保育士の処遇改善なのですけれども、不適切保育の相談窓口の中で労働環境についても広く受け付けるということはありがたいと思うのですけれども、また、相談しやすい体制づくりと、あと相談が来たらきちんと第三者が調査できるという、そこまで踏み込んでやっていただきたいと思っております。 　それから、少子化対策についての希望出生率、こちらが調査ごとに変わるので目標値にするのはというようなお話もあったのですけれども、そんなに大きくは変わらないのではないかと思いますし、変わるから目標値にしないというのではなくて、やはり何らか目標値があることで、やる気というか、いろいろな施策展開にもなっていくと思いますので、ぜひ何らか目標を定めて全庁的にという部分はやっていただきたいなと思っております。 　それから、高齢者のペットですが、当事者の相談にはしっかり乗っていくということだったのですけれども、そのペットというのは、ボランティア団体の方が対応してくださっているので、その団体を支援しないと目詰まりが起きてしまうので、そこは何とか考えていただきたいと思っております。 　そして最後に、修学旅行に関して、区長、教育長から思いを言っていただきました。それぞれ、子どもたちとかいろいろ区長、教育長がいろいろな方とお話をする中で、感じて、いいなと思われた、子どもを思う気持ちは伝わったのですけれども、やはりその主観的な思いというのは当たっていることが多いとは思うのですけれども、この多額な税金を使うからにはその客観的なエビデンスといったものもしっかりと、いろいろな意見がある方がいる中で、その辺も積み上げていかないと、なかなか、大きな予算を使うという以上は、区民の理解を得ていくのは難しいのかなというふうに思っております。 　そしてまた、民間事業者との適正な契約という部分もしっかり、今回のこれだけではなくて、皆さんでそのスキルを高めていただいて、民間事業者にも適正な利益をもちろん得ていただくのは構わないのですけれども、貴重な税金であるということをしっかりと心にとどめていただきたいと思っております。終わります。

みなと未来会議の総括質問は終わりました。 　議事の運営上、暫時休憩いたします。再開予定は３時55分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時３３分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時５５分　再開

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 　総括質問の質疑を続行いたします。 　次に、公明党議員団を代表して、池田たけし委員。

令和４年度決算特別委員会の最終審議に当たり、公明党議員団を代表して総括質問をさせていただきます。 　初めに、港区基本計画における子どもの意見反映について伺います。政府は、こども基本法に基づき、こども施策を総合的に推進するため、政府全体のこども施策の基本的な方針等を定める、こども大綱を策定中です。現在、策定に向け、こども施策の対象となるこども・若者、子育て当事者をはじめとする関係者からの意見を広く募集しています。 　補足資料の１ページを御覧ください。東京都こども基本条例の理解促進に係る普及啓発事業では、条例のハンドブックやデジタルブック作成過程に子どもたちが参加することで、子どもの意見を反映させたとのことです。 　補足資料２ページを御覧ください。また、東京都が令和５年１月に発表したこども未来アクションでは、様々な対話を通じて把握した、2,500人を超える子どもの生の声を取りまとめたとのこと。 　補足資料３ページを御覧ください。さらに、東京都が令和５年７月に発表したチルドレンファーストの社会の実現に向けた子ども政策強化の方針2023では、全ての年代の子ども1,200名を、子ども都庁モニターとして各部局の施策に対する意見を聴取し、施策に反映させるとのことです。 　子どもの権利条約では、子どもの意見の尊重を一般原則としています。今年度改定が予定されている港区基本計画では、子どもを権利の主体として尊重し、子どもが社会の一員として意見を表明することができ、かつ、その意見が施策に適切に反映されることが重要と考えます。 　質問は、今後の港区基本計画に子どもの意見をどのように反映させるつもりか、武井区長にお伺いいたします。 　次に、保育園等における子ども食堂等の目的外利用について伺います。 　補足資料４から６ページを御覧ください。令和５年９月７日、こども家庭庁から、区市町村の保育主管部長など宛てに、保育所等における子ども食堂等の地域づくりに資する取組の実施等についての通知が発出されました。この通知によれば、保育園や認可外保育施設、こども園、幼稚園等において、子ども食堂など、地域の子育て世帯等が集う場を、業務時間外、休日に開設及び実施することが可能であると明記されました。また、子ども食堂等の実施に当たり、消耗品費、水道光熱費を、保育園の本来の事業に支障を及ぼさない範囲である場合に、施設利用分と区分して経理処理することを要しないとも明記されました。 　これまで、子ども食堂など、子どもの居場所づくりを支援する団体からは、港区内における実施場所の支援について相談を寄せられることもあり、保育園等の目的外利用をはじめ、区有施設の利活用が進めば、子どもの居場所づくりに資するものと考えます。そこで、区として、港区子ども食堂ネットワークなどを通じて、当該通知の内容を関係者に周知してもらいたいです。また、目的外利用の希望がある保育園等と子どもの居場所づくりの支援団体等のマッチングについても検討してもらいたいと思います。 　質問は、今後、子ども食堂等の活動場所について、区有施設の利活用など、区としてどのように取り組まれるつもりか、武井区長にお伺いをいたします。 　次に、独り暮らしの高齢者の支援について伺います。我が国における65歳以上人口の割合が３割に達しようかという現在、高齢者を見守る環境は厳しい状況を迎えています。また、昭和50年には我が国の16.9％の世帯が３世代世帯であったところ、令和３年には4.9％と大きく減少しており、裏返しとして高齢者の単独世帯が増加していることがうかがえます。 　総務省が行った調査では、継続的な見守りが特に必要と思われる、独り暮らしの高齢者の見守り活動について、従来家庭を中心とした主体が担ってきたものが、地域包括支援センターや民生委員等が主体となって担う状況も見られるようになっており、地域による見守り活動の重要性が増しているが、そうした主体による活動だけでは、高齢者の見守り活動にも支障が生じてきている実態が明らかになりました。加えて、令和２年からの新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、従来取り組まれてきた高齢者の見守り活動に制約が生じている状況が判明し、見守り活動におけるさらなる工夫が必要となっていると指摘しています。 　現在、港区の独り暮らし高齢者数は、令和５年１月現在で8,097人、男性が2,087人、女性が6,010人となっており、港区高齢者数の４万4,640人に対し、約18％となっています。また、独り暮らしの方で、御自宅で亡くなられた、いわゆる孤独死をされた方は、区が把握しただけでも昨年度１年間で20人おられることから、見守りを強化する取組が重要と考えます。 　区では現在、ふれあい相談員が、独り暮らし高齢者の居宅を訪問し、福祉サービス等の相談を受け、必要なサービスや支援につなげ、在宅高齢者の福祉の増進を図っておられます。その訪問活動の実績は、各地区とも90％を大きく超え、区全体で平均96％となっており、積極的に訪問活動をしてくださっていることを高く評価しています。 　今後、港区の人口推計において、高齢者人口は令和16年には５万9,171人となり、約１万4,000人の増加が見込まれていることから、比例して、独り暮らし高齢者も増加すると考えられます。見守りの手の不足といった量の問題と同時に、その方法や内容といった質の向上も考えていかなくてはなりません。将来を見据え、高齢者がどんな状況にあっても安心して暮らしていける環境整備が重要です。 　質問は、今後、独り暮らし高齢者の見守り強化が必要と考えますが、区はどのように取り組まれるのか見解を伺います。 　次に、男性の更年期障がいの周知・啓発について伺います。更年期障がいは、女性特有の障がいと思われがちですが、男性にも見られる障がいの一つです。主な症状は、疲れが取れない、意欲が湧かないなどの症状が現れ、その原因は男性ホルモンのテストステロンの低下とされています。更年期障がいは、男性ホルモンの分泌の低下が始まる40歳代以降ではどの年代でも起こる可能性があり、最近の研究では生活習慣や社会との関わりが影響することが分かっています。 　男性ホルモンのテストステロンには主な３つの働きがあり、筋肉や骨を強くし、社会活動を支える、男性の性機能を保つ、認知力、認知機能を高め、維持するなどです。また、男性ホルモンが低下すると、心と体に様々な症状が現れます。身体的な症状では、筋力低下や関節痛、筋肉痛、異常発汗、ほてりなど、女性の更年期障がいに似た症状のほか、性欲の減退やＥＤといった男性特有の症状があります。さらに、健康感の減少、興味や意欲の喪失、眠れない、不安感、うつ症状、集中力や記憶力の低下など、心の症状として現れる場合もあります。 　テストステロンの分泌には、加齢よりもむしろ生活習慣や社会的な活動が深く関与していることから、テストステロンは社会性ホルモンと呼ばれています。生活リズムの乱れや、社会との関わりの減少によって男性ホルモンが減ってしまうため、定年後の男性が更年期障がいになるケースが多くなっています。逆に、年齢にかかわらず、社会的な役割を持ち、趣味などで人生を楽しんでいける人は、テストステロンの分泌が低下しにくいとされており、高齢者であっても、社会の中で自分の役割を与えられたり認められたりすると、テストステロンは回復することがあるとされています。テストステロンには、血液の流れをよくする働きがあり、その現象をほっておくと動脈硬化が進行し、心筋梗塞、狭心症、脳卒中といった病気のリスクが高まるほか、認知機能の低下から、認知症につながるおそれがあります。 　以上のように、女性の更年期障がいが閉経などの生理的変化に伴い症状化するのに対し、男性の更年期障がいは社会的役割の変化による影響が大きいため、年齢に関わりなく発症する可能性がありますが、更年期障がいと気づかず、見過ごされがちです。高齢者が増加し、セカンドライフを迎える方や、働き方改革が進み、社会の価値観も変わりつつある中で、いつまでも元気に健康で生活していくためには、男性の更年期障がいの周知・啓発が必要と考えます。 　質問は、区として、男性の更年期障がいの周知・啓発の必要性についてどのようにお考えか、見解をお伺いいたします。 　次に、乳がん検診の精密検査受診率向上の取組について伺います。今月10月は乳がんの早期発見、治療を啓発するピンクリボン月間です。近年、９人に１人の女性が乳がんになり、死亡者数は年間約１万5,000人に上り、女性が若い世代から発症する乳がんは、働き盛り世代のがん死亡原因のトップになります。 　そこで、乳がんを早期発見するための検診について伺います。現在、区で実施するがん検診は、がん種により対象年齢は異なりますが、いずれも無料で受けることができます。乳がん検診については、40歳以上の女性で前年度未受診の方を対象に問診とマンモグラフィー検査を２年ごとに受診できます。 　補足資料の７ページにございますが、令和４年度東京都がん検診精度管理評価事業結果シートによると、港区の乳がん検診の受診率は、目標値50％のところ、令和２年度実績で36.2％の結果となっております。東京都の平均20.9％から見ますと高い結果ではありますが、令和５年３月28日に閣議決定された第４期がん対策推進基本計画によると、国は、乳がん検診の受診率目標を60％に上方修正したこともあり、さらに受診率向上に向けた積極的な施策をお願いしたいと思います。 　さて、今回質問させていただきたいのは、要精密検査の判定を受けた方が、がんかどうかを診断するために受ける精密検査の受診率の向上についてになります。現在、精密検査受診率の目標値は90％以上のところ、令和２年度の実績では71.5％になります。早期発見、早期治療をすれば約90％以上が治る乳がんにおいて、精密検査の未把握率や未受診率を下げ、精密検査受診率の向上を図ることはとても重要になります。 　そこで、乳がん検診の精密検査の受診率を向上するためにどのような取組を行っているのか伺います。 　次に、大井競馬場を活用した観光振興について伺います。補足資料８ページを御覧ください。大井競馬場では、東京シティ競馬、大井競馬を主催する東京23区にスポットを当てた東京メトロポリタンウィークを開催しており、東京23区にちなんだ冠レースの実施や、各区のＰＲ動画を放映していたとのことです。９月21日は、港区長賞、歴史にツボる、ＭＩＮＡＴＯ賞が実施され、港区長が出演するＰＲ動画が場内で流されたそうです。今後も、港区の魅力発信や観光振興にもつなげられるよい機会になることを期待しています。 　補足資料９ページを御覧ください。大井競馬場での冬季限定イルミネーションイベント、東京メガイルミでは、みなと区民デーが昨年も２日間開催され、港区在住、在勤、在学者は割引で入場できるほか、港区のノベルティーグッズなどの配布もされております。区が主催のイベントではないですが、周知が不足しているように感じており、港区の観光振興にもつながりますので、区としても積極的に広報してもらいたいです。 　大井競馬場の競馬開催日数は、毎年100日前後で、イベントがない日は原則閉園しているので、大変もったいない利用状況となっています。隣接する品川区では、品川区都市型観光プランの中で、大井競馬場を観光資源として位置づけ、連携による魅力の向上を図るとしています。 　本決算特別委員会の産業経済費の款別審議では、品川区と連携した水辺の観光振興策の一つとして、大井競馬場の活用も提案させていただきました。大井競馬場は、特別区競馬組合が賃借しており、同組合とも連携しながら、大井競馬場を活用した港区観光振興を図ることも検討してもらいたいです。 　質問は、大井競馬場を活用した港区観光振興に今後どのように取り組まれるつもりか、武井区長にお伺いをいたします。 　次に、東京とどまるマンションの周知・啓発についてお伺いいたします。東日本大震災の際には、建物自体が損傷を受けていなくても、停電があったマンションでは水の供給やエレベーターの運転が停止し、結果として、自宅での生活の継続が難しい状況が起こりました。また、災害時において、救援物資が供給されるまでの間、自宅での生活を継続するためには、防災マニュアルや防災訓練、備蓄等の防災活動による備えが重要です。特に、耐震基準を満たしているマンションは倒壊の危険が少ないため、在宅避難が有効な選択肢となります。東京都では、停電時でも水の供給や、エレベーターの運転に必要な最小限の電源の確保、ハード対策や、防災マニュアルを策定し、居住者共同で様々な防災活動を行う取組、ソフト対策によって、自宅での生活を継続しやすいマンション等を、東京とどまるマンションとして、普及・啓発を図っています。 　マンションにおける防災対策の強化は、災害が激甚化している今では、その不動産としての価値を大いに向上させることにもつながります。しかし、令和５年10月１日時点で、港区で登録されているマンションは４件にとどまっています。港区民の約９割がマンション等に住んでいることを鑑みると、登録がもっと推進されるべきだと考えます。港区は、ガイドブックを作成するなどして、震災時の在宅避難を呼びかけています。そこで、東京都の政策ではありますが、区としても、東京とどまるマンション登録制度について積極的に情報提供していくべきと考えます。また、東京都と区が連携を図りながら、災害時における安全な居住の持続に向けた施策を拡充していただきたいと思います。 　質問は、東京都とどまるマンション登録制度についての周知・啓発に、区としてどのように取り組まれるつもりか、武井区長にお伺いをいたします。 　最後に、ゲストティーチャーによる授業についてお伺いいたします。区内の幼稚園、小学校、中学校では、専門性を持った各分野にわたる外部講師、ゲストティーチャーを迎えての授業、いわゆる出前講座や職場体験といった啓発、体験の教育活動が各学校において行われております。その活動の推進役は、資格や技を持った一般の方や企業をはじめ、ＮＰＯ法人、また、慈恵会医科大学病院、リーブラ、みなと科学館などであり、このような様々な人々や関係機関によって、ものづくりや最新の科学技術の情報、また、いじめや自殺防止の啓発などと幅の広い講座による教育活動が行われています。ＣＳＲ、社会貢献活動に力を注げることができ、志ある一般企業や教育機関、大使館などが揃う、港区特有の地域特性も相まって、様々な知識、技術を活用した魅力ある多様な分野の講座が持たれています。 　ゲストティーチャーによる指導内容が、一般企業の製品がどのような原理で成り立っているのかといった技術分野の深掘りをはじめ、茶道、三味線、琴、和太鼓、能など、伝統文化に触れること、また、和菓子作り、食育指導、寄木細工、国際交流、車椅子体験、手話、被爆体験証言、区内美術館学芸員による美術学習などなどと、多岐にわたります。積み上げられ、つくり上げられた知恵技、仕組みなどの価値あるもの、一流のもの、本物に触れる経験、体験は、知る喜びと知的好奇心の触発、学びへのモチベーションを高め、知恵の探求の意欲をもたらし、大きく自身の世界、自我を広げることにつながると考えます。世界観を広げる取組、児童・生徒の心を豊かに養う取組として、大使館などとの連携やコラボレーションも行われていますが、学校近隣の大使館とのつながりなどもさらに深め、その国の歴史や偉人、食べ物や文化などと密度の高い異文化交流にも期待したいと思います。 　質問は、子どもたちに対し、地域特性やゲストティーチャーを生かした新たな価値観の提供や学びへの意欲を高める活動をどのように進めていくのか、お考えを伺います。 　質問は以上です。

ただいまの公明党議員団を代表しての池田たけし委員の総括質問に順次お答えをいたします。 　最初に、港区基本計画における子どもの意見の反映についてのお尋ねです。区は、子どもの意見を基本計画の改定に反映するため、本年７月、高校生世代までの子どもを対象に、将来の港区に関するアンケート調査を実施いたしました。回答は1,941人から寄せられ、困っている人を助け合うまちや、笑顔あふれるまち、挑戦できるまちなど、区の将来に期待する様々な御意見をいただきました。 　港区基本計画の改定においては、アンケート結果を巻頭で分かりやすく示すとともに、素案の公表時には、区立小・中学校等を通じて児童・生徒へ周知するなど、子どもの意見を積極的に反映することで、未来を生きる子どもたちが夢を抱き、希望あふれる港区の実現を目指してまいります。 　次に、子ども食堂等の活動場所についてのお尋ねです。区は、子ども食堂等に取り組む団体の活動場所として、区民協働スペースや区民センターなどの区有施設を提供しております。本年９月には、赤坂区民センターを会場として、子ども食堂の運営団体と区が共催でお弁当を配付するほか、読み聞かせやお笑いライブなど、子どもが楽しめるイベントを実施し、親子に大好評でした。今後とも、子ども食堂等に取り組む団体の皆さんが活動しやすいよう、積極的に支援をしてまいります。 　次に、独り暮らし高齢者の見守りについてのお尋ねです。区では、介護保険や区の高齢者サービスの利用がない独り暮らし高齢者をふれあい相談員が訪問し、生活状況に応じたきめ細かな支援や見守りを行っております。また、民生委員・児童委員に加え、高齢者の見守り協定事業者である新聞販売店や生活協同組合などとも連携し、配達員の戸別訪問の際に高齢者の状況を把握して、異変に気づいた場合は区へ連絡いただくなど、地域の中で高齢者を見守る取組を進めております。今後、高齢者人口の増加の影響や多様化する生活状況のさらなる把握に努め、一人一人の生活に寄り添った支援や見守り体制の強化を一層推進してまいります。 　次に、男性の更年期障害の周知・啓発についてのお尋ねです。厚生労働省が昨年実施した調査では、40歳代男性では1.5％、50歳代男性では1.7％が更年期障害と診断されています。男性の更年期障害は、男性ホルモンが減少する40歳代以降に発症するリスクが高まりますが、症状は多様で、個人差が大きく、見過ごされることが多い点が課題となっていることから、対象年齢の方が適切な判断ができるよう、周知・啓発することが必要です。 　そこで、区は今後、区ホームページや健康講座等の場を通じて、女性の更年期障害に加えて、男性の更年期障害の原因や主な症状、相談先などについて、最新の知見に基づき、正しい知識を周知・啓発してまいります。 　次に、乳がん検診の精密検査受診率向上についてのお尋ねです。令和３年度の区の乳がん検診の精密検査受診率は84.3％であり、東京都の目標値である90％以上には達しておりません。精密検査受診率向上には、受診する方、実施医療機関双方の意識向上が必要なことから、区では受診券に同封する検診案内に、要精密検査と判定された方は必ず精密検査を受けるよう強調して記載し、受診者への啓発を行っております。また、実施医療機関対象の事業説明会で、結果説明の際に、精密検査が必要な方への医師による説明を徹底するように促しております。区は今後も、あらゆる機会を通じて乳がん検診の精密検査受診率向上に向けて積極的に取り組んでまいります。 　次に、大井競馬場を活用した観光振興についてのお尋ねです。区は、令和３年度から大井競馬場で開催されている夜のイルミネーションイベント、東京メガイルミのみなと区民デーに合わせて、区の魅力や観光に関する情報を発信するためのブースを出展しております。本年度は、本イベントをＭＩＮＡＴＯシティプロモーションクルー認定事業として認定し、これまで区と東京都競馬株式会社がそれぞれ独自に行っていた周知を、双方のホームページ等を活用し、連携することによって、より一層強化する予定です。今後も、特別区競馬組合や品川区とも連携を図り、大井競馬場の活用による観光振興の充実に努めてまいります。 　最後に、東京とどまるマンションの周知・啓発についてのお尋ねです。区は、マンションの防災対策の強化に向け、専門的な知見を有する防災アドバイザーを派遣し、防災組織の結成や防災マニュアルの策定を進めるなど、きめ細かな支援に取り組んでおります。現在、東京都が進めている東京とどまるマンション登録制度を活用することで、マンションの防災力の向上が期待できることから、分譲マンションセミナーやＳＮＳなどを活用した周知・啓発に協力をしてまいります。よろしく御理解のほどお願いをいたします。 　教育に関わる問題については教育長から答弁いたします。

ただいまの公明党議員団を代表しての池田たけし委員の総括質問にお答えをいたします。 　ゲストティーチャーによる授業についてのお尋ねです。現在、各小・中学校では、アスリートや区内外の事業者、地域住民や区長部局など、授業内容に応じた専門家をゲストティーチャーとしてお招きし、授業を行っております。 　今年度、青山小学校では、教育委員会が紹介した区内の事業者をゲストティーチャーとしてお招きし、全校児童が使用済みのノートを集め、リサイクルをして、新しいノートに作り替える学習に取り組んでおります。文房具メーカーの方と一緒に学習計画を立てて、活動する中で、これまで実感することのなかったＳＤＧｓは、身近なところから取り組むことができるということを体験的に学んでおります。 　また、芝浜小学校では、３年生が芝浜のまち紹介に取り組んだ際、港区観光協会の方をお招きし、区が目指す、誰にでも優しいまちづくりの視点を教えていただき、新たにバリアフリーの視点を学ぶことができました。 　子どもたちが専門性の高いゲストティーチャーと対面して、生の声を伺い、新たな価値観に触れることは、通常の授業で得ることのできない新しい気づきを生み出し、関心、意欲を喚起する重要な活動です。今後、教育委員会では、担任だけでの授業にとどまることなく、区内の企業や人材等、地域の教育力を積極的に活用した優れた実践の推進に努め、区立小・中学校の授業のさらなる質の向上に取り組んでまいります。よろしく御理解のほどお願いをいたします。

質問を終わります。ありがとうございました。

公明党議員団の総括質問は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、みなと政策会議を代表して、兵藤委員。

よろしくお願いいたします。令和４年度決算特別委員会総括質問に当たり、みなと政策会議を代表して総括質問いたします。 　まず、令和４年度決算を踏まえた区民サービスの還元についてです。令和４年度決算を総括するに当たって取り上げたいのが、特別区税の増収です。特別区税全体で、前年度から11.9％と大きな伸びを示し、中でも特別区民税収入は12.4％増の917億円と大幅に増加しました。特別区たばこ税収入も、新型コロナウイルス感染症からの回復もあって、4.2％増加して51億円となり、特別区税収入を押し上げました。 　特別区民税の税収は、特に、株式等の分離譲渡所得の大幅な増加が影響しているとのことで、株式等の分離譲渡所得の割合は、ほかの特別区と比べて極めて高く、非常に特徴的ですが、特別区税収入全体で見ると、他区、他自治体と比べて、税収面では恵まれた状況にあることが分かります。令和４年度決算における実質収支、いわゆる黒字額は117億円となっています。社会全体としては、コロナ禍から回復しつつあるといえる状況と感じますが、区内でも物価高で生活において厳しさを抱えている方々がたくさんいます。支援が必要な方々へ支援の拡充を行っていくべきです。物価高で苦しんでいる区民が実感できるのが一番です。 　今回の決算額を受け、黒字額を、区内共通商品券などにより子育て世帯や支援を必要としている区民へ配付することで、商店街の活性化や区民の生活支援へつながります。区の見解をお伺いいたします。 　次に、エレベーター閉じ込め対策についてお伺いいたします。先月５日に、港区議会において、エレベーター閉じ込め対応訓練が行われました。東京都防災会議によれば、冬の夕方、マグニチュード7.3程度の都心南部直下地震が発生した際、都内全域で２万2,426台、区内では1,357台ものエレベーターが止まり、閉じ込めにつながり得ると想定されています。多くのエレベーターが同時に停止した場合、保守事業者の対応にはかなり時間を要することが見込まれます。 　そうした中、区では、マンションに暮らす住民の皆さんにエレベーターの閉じ込めについて知っていただくとともに、マンション住民の方が希望される場合には、エレベーターの扉を開け、中の方を救出することができるよう、各マンション内のエレベーターを用いて、保守事業者の説明、指導の下、エレベーター閉じ込めを想定した対応訓練を実施しています。この出張エレベーター閉じ込め対応訓練は、令和５年１月から今年の９月まで計11回実施されました。ですが、住民の方による救出訓練まで実施されたのは僅か２回にとどまっているということです。区内では1,357台ものエレベーターの閉じ込めが想定され得る中、閉じ込め時、住民による救出可能なマンションは区内では僅か２つにとどまっているということになります。区は、より積極的に住民による救出訓練を実施し、救出可能な住民のいるマンションを増やしていくべきです。 　そこでお伺いいたします。これまでの11回の出張エレベーター閉じ込め対応訓練を実施した中で、見えてきた課題と今後の区の取組についてお聞かせください。 　次に、神宮外苑再開発についてです。神宮外苑地区の再開発をめぐり、今月７日、国際連合教育科学文化機関ユネスコの諮問機関の国際記念物遺跡会議イコモスから、事業者や東京都に計画撤回などを緊急要請するヘリテージ・アラートが発令され、東京都は12日、事業者に対し、新ラグビー場敷地の既存樹木の伐採に着手する前までに、環境影響評価書で示された検討を行った結果として、樹木の保全に関する具体的な見直し案を示すこと、また、その他の区域についても、施設の設計の工夫等によるさらなる樹木の保全等を検討し、示すことを文書で要請しました。 　これを受け、29日、事業者代表の三井不動産は、伐採する樹木本数削減を盛り込んだ環境影響評価書の変更届を、年末か年明けに東京都の審議会に報告する方針を公表し、９月以降に行われる予定だった樹木伐採は、年明け以降にずれ込む見通しとなりました。また、国際イコモスのヘリテージ・アラートに対しては、一方的な情報が発信されたなどと見解を公表しています。 　一方で事業者側は、日本イコモスや環境アセスメント分野の世界的学会である国際影響評価学会、ＩＡＩＡから、環境影響評価の科学的根拠の欠落などについて再三の指摘を受け、協議の場を設けるように申入れを受けていたにもかかわらず、それを拒否し、一方的に計画を進めてきた上、行政などから、対象を限らない住民説明会を開催するなどして広く計画について情報発信するように求められてきたにもかかわらず応じてこなかったのは、客観的な事実です。 　世界の第一線の専門家たちの集まりであり、科学的なデータの厳格な精査が行われている権威ある国際機関から、そうした指摘を受け、世界中から対応を注視されていることを真摯に受け止めていただき、日本として恥ずかしくない対応を取っていただきたいです。先日、世界的に高名な作家である村上春樹さんも、早稲田大学でのイベントで約1,000人の聴衆を前に、神宮外苑再開発に対する反対の意見を表明されました。事業者の発表に対し、東京都知事も、時期というより要望にしっかり応えていただきたいと述べられています。 　近隣住民などから住民説明会の陳情が出た際にも、日本イコモス等から、環境影響評価などについて指摘を受けている点について、専門家の方々と対話をして、課題を明らかにしてほしいという要望が出されていました。事業者の発表に対して、港区はどのように受け止められているのか、また、一方的な情報発信というのであれば、日本イコモスなどから受けてきた環境影響調査などに対する再三の指摘に対して正面から答え、住民説明会など公開の場で専門家たちときちんと議論するよう指導していただきたいと考えますが、区の今後の指導についてお伺いいたします。 　次に、羽田空港新飛行ルートについてです。前回の港区議会第２回定例会において、羽田新経路の固定化回避に係る技術的方策検討会の検討内容を住民に知らせるための住民説明会を開催するように再度求める請願が全会派一致で採択されました。 　これを受けて、区、区議会ともに、すぐに動き、７月には区長と議長の連名で国へ要望書を提出しました。その内容は、教室型の住民説明会を開催し、導入を検討中の２つの飛行方式について、実現の可能性や、変更後のルート等に寄せられた質問や疑問に対して、区民に丁寧に説明すること、区実施の意見募集に寄せられた質問や意見に対し、国の考えを丁寧に説明することなどです。 　今定例会においても、羽田新飛行ルートに関する質問が多数出ました。そこで、教室型説明会を開催するよう国に要請した結果どうだったのか、区の見解をお伺いいたします。 　そんな中、先月９月22日金曜日の夜、トルコ航空199便ボーイング777大型機が品川区、港区上空を低空飛行しました。その事案について、国土交通省は原因の調査を進めるとともに、事案発生日の翌日には、国土交通省から区へ、飛行したという事実が情報提供されました。しかし、国は調査していたとはいえ、発生の原因を先週末、９月29日金曜日の夜にようやく区へ情報提供しました。その内容は、10月２日に区から各議員にも情報提供されています。また、専門家から、22日に起きた事案を国土交通省は重大インシデントとして認定して調査を実施するべきだとの指摘もされています。 　そこで、区は、９月22日に起きた羽田新飛行ルート上での危険事案をどのように捉え、区民に情報提供していくのか、区の見解をお伺いいたします。 　次に、精神障がい者に対するアウトリーチ支援についてです。区内の精神障害者保健福祉手帳の所持者は、令和４年度末の時点で2,000人を超え、５年前の平成29年度末と比較すると約1.38倍となっています。同期間における身体障害者手帳の保持者数は約0.95倍、愛の手帳の所持者数は約1.18倍と、ほかの手帳の所持者数と比較しても、その増加はかなり顕著なものです。また、自宅で引き籠もり、医療機関を受診していないなど、手帳は所持していないが精神障がいや精神疾患のある方々を含めると、その数はさらに増えるものと予測されます。 　精神障がいや精神疾患のある方の中には、障がい特性や病気の症状が原因で、外部との交流を断ち、自分から周囲の方々や行政、医療機関などに対し助けを求めることなく、結果として、必要な支援や適切な治療を受けることができず、症状が悪化し、一人で苦しまれている方が多数いらっしゃいます。こうした精神障がいや精神疾患のある方々に対し、区が中心となり、地域の医療機関や障がい福祉サービス事業者、民生委員・児童委員などが一丸となって、精神障がいや精神疾患のある方々に接触を試み、時間をかけて信頼関係を築きながら、その人その人に合った、真に必要な支援を届けるアウトリーチ支援が一刻も早く求められています。 　私は、令和４年度決算特別委員会の民生費の款別審議において、精神障がい者の孤立を防ぐため、地域で支えるアウトリーチ支援や今後の取組について質問させていただきました。その際、担当課長からは、医療、障がい福祉、介護などの関係機関が一体的に連携した、精神障がいにも対応した地域包括システムの構築を進め、精神障がいのある方が安心して自分らしく暮らすことができる環境を整えていくと答弁いただきました。アウトリーチ支援を進めていくためには、関係機関との連携が重要です。 　そこでお伺いいたします。精神障がいのある方が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、地域の医療や福祉の分野で活躍する様々な主体が力を合わせながら、どのように連携し支援を進めていくのか、区のお考えをお伺いいたします。 　次に、都立特別支援学校の給食費の無償化についてです。東京23区で、小・中学校の給食費の無償化をする動きが広がっています。既に、品川区、台東区、墨田区、江東区、中野区、北区は対象になっています。学校教育法施行令では、何らかの障がいがある子どもの就学に関しては、保護者からの就学相談を受けた区市町の教育委員会が、子どもの特性に合わせて、通級学級、特別支援学級、特別支援学校といった就学先を、保護者の合意を得た上で決定します。 　品川区は今年、４月の無償化開始当初から、特別支援学校も対象としました。品川区の担当者は、区立学校の子どもと差を生まないためとしています。中野区と墨田区は区立のほか、国立、都立、私立、インターナショナルスクールなど、小・中学生相当の子どもには、どこに通っていても基本的に無償化にする予定と報道されました。 　そこで、港区の都立特別支援学校の給食費の無償化をするべきと考えますが、教育長の見解をお伺いいたします。 　続きまして、学習支援の拡大についてです。港区では、生活福祉調整課が経済的に厳しい家庭を対象に、中・高校生に無料の学習支援を行っています。対象は、中学校１年生から３年生、高校１年生から３年生です。そして教育委員会では、中学校３年生を対象に、学びの未来応援学習講座が行われています。対象者は、生活保護世帯と就学援助世帯です。生活福祉調整課が行うふらっぱーは137人、そのうち中学校３年生は55人が通い、教育委員会が行う学びの未来応援学習講座は10名程度です。 　この２つの授業は両方通うことができません。どちらか一方しか選ぶことができない授業です。教育費の審議でどちらも通えるようにしていくか、事業を統合して一本化し、手厚くしていくべきだと、私たちの会派の阿部委員が質問しました。今後検討していくとの答弁でした。生活福祉調整課が主催する学習支援事業は、中学校と高校は別の事業者になります。それならば、中学校３年生から基礎学力向上のため、また、高校受験対策の教育委員会の事業に統合すべきと考えます。教育委員会が所管することにより、より、目指している進路を把握し、学校との連携が取れるためです。 　そこで、どちらも子どもの貧困対策の推進に関する法律が根拠とするなら、子どもたちにとって一番利益がある方法を選択するべきです。教育長のお考えをお伺いいたします。これらにおいては、今年度からはまず重複して参加できるようにしてほしいです。 　そして、次に、国際理解教育についてです。平成19年度から開催している海外派遣事業です。小学生は８泊９日、中学生は９泊10日で、オーストラリアに各40名ずつ派遣をしています。ここにかかる経費は、当初50万円程度で、自己負担が５万円。現在は円安のためか100万円で、自己負担が７万円程度になっています。小・中学校合わせて約１億円となっています。 　来年度からの中学校の修学旅行がシンガポールになるため、中学生の海外派遣の事業は終了とし、その分小学生40人に対し、定員を80人にするなど見直しをするべきです。教育長のお考えをお聞きします。 　次に、国際理解教育に関わる教育委員会の人事についてです。港区は来年度から海外修学旅行を進めていくとされています。現在は、教育指導担当課長の下で事業が進められています。今後も、国際理解教育の推進に力を入れていくとされていますが、それならば担当する課長が必要です。現在、教育委員会には、各学校だけではなく、不登校特例校設置に向けて、また国際理解教育の推進に関わる海外修学旅行も担当しています。海外修学旅行は、今後の課題であり、また、各学校とのやり取り、事業者へ、また保護者への連絡等々、新規の事業であるため、所管の担当課長が必要です。教育長のお考えをお聞きします。 　また、本来このような大規模かつ継続性が必要な事業は、補正予算ではなく、港区基本計画、港区学校推進計画に計上し、新年度の当初予算として組み、議会で審議されるべきものです。補正予算は、年間総合予算の原則に反して特別な場合に組むものです。今回、海外修学旅行を検討されている段階で区民文教常任委員会になぜ報告がなかったのか、突然に補正予算に計上することになったのか、理由について、教育長にお聞きします。 　私たち議員も、区民の代表として、共に考え、理解を深めていきたかったと思っています。決算審議を通して、私たちの会派からも海外修学旅行に対して多くの意見が出ました。私たちは、何よりも子どもたちを最優先に考えていきたいと思っています。修学旅行に関しては、現在の中学校２年生は既にシンガポールに行くことを楽しみにしています。その期待を裏切ることはできません。子どもたちにとって何を今優先するべきなのかを、私たちも決算特別委員会で考え悩んできました。港区においては、子どもたちの国際人育成事業の推進をしていくとともに、日本の歴史や伝統文化についても、今後も充実した学習の機会を提供していってほしいと思います。 　以上で終わります。

この際、お諮りいたします。 　議事の運営上時間を延長いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議なきものと認め、時間は延長されました。

ただいまのみなと政策会議を代表しての兵藤ゆうこ委員の総括質問に順次お答えいたします。 　最初に、令和４年度決算を踏まえた区民サービスの還元についてのお尋ねです。昨年度の区民税収入は過去最高の917億円ですが、これは臨時的な要因である株式譲渡に係る所得が大きく増加したことが影響しています。区はこれからも、特別区民税増収の影響や、事業の効率的執行などにより繰り越した財源を含め、区民の皆さんが納めた貴重な税金を財源に、各年度の区民サービスの向上に努めてまいりました。今後も計画的な施設整備のほか、教育や保育サービスなど、区民の暮らしを支え、必要な人に必要な支援を迅速に提供することを基本として、区事業を通じて区民に還元をしてまいります。 　次に、エレベーター閉じ込め対策についてのお尋ねです。区は、本年１月から、エレベーター閉じ込め対応訓練を実施しておりますが、その中で多くのエレベーターの閉じ込めにより、保守事業者の到着が遅れた場合の利用者救出手段の確保が課題と考えております。地震発生時においても、エレベーター閉じ込めの際は、安全を確保した上で早期に利用者を救出することが最も重要です。そのため居住者自らが救出することを含め、閉じ込め時の早期救出を製造事業者、保守事業者に働きかけ、訓練を実施する共同住宅を増やしてまいります。 　次に、神宮外苑再開発についてのお尋ねです。 　まず、事業者の見解に対する区の受け止めについてです。事業者は先月29日に、ヘリテージ・アラートに対する見解と、東京都の樹木保全に関する要請文への回答を公表しました。区は、樹木保全の方針など、事業者による説明や情報発信の不足があるものと考えております。引き続き、事業者に対して、多くの区民に共感を得られるまちづくりを行うよう求めてまいります。 　次に、区の今後の指導についてのお尋ねです。区はこれまで、事業者に対して、一般社団法人日本イコモス国内委員会など、多くの方が示した意見や要望を真摯に受け止め、対応を検討するよう求めてまいりました。今後も区は、事業者に対して、説明会の追加開催などにより、さらなる情報発信を求めるとともに、説明会等で出された意見などに真摯に耳を傾け、可能な限り事業計画に反映するよう強く求めてまいります。 　次に、羽田新飛行ルートについてのお尋ねです。 　まず、住民説明会についてです。住民説明会については、具体化に向けて開催時期や開催方法など、国と複数回にわたり協議をしております。国からは、住民説明会の開催については、しかるべきタイミングで説明の場を設けたい、実施時期、方法等について引き続き検討していくとの回答を受けております。今後も、早期の開催に向けて引き続き粘り強く協議を進めてまいります。 　次に、先月末に発生した飛行事案についてのお尋ねです。先月22日の夜に発生した、経路を逸脱し飛行した事案は、翌日に国から区へ、発生の事実及びその詳細については後日提供するとの連絡があり、先月29日の夜にその原因等の連絡を受けました。区は、誤操作を起因とする経路の逸脱に対し、今月２日に国へ、このような事案が再び起こることがないよう申入れをいたしました。また、区と区民への丁寧な情報提供を行うことも改めて申し入れております。引き続き、本事案の動向を注視してまいります。 　最後に、精神障害者へのアウトリーチについてのお尋ねです。区は、保健師が精神障害のある家庭への訪問などによるアウトリーチ活動を行い、必要な支援につなげております。支援に当たりましては、民生委員・児童委員と協力した地域での見守りや、港区社会福祉協議会による金銭管理等の生活支援に加え、区立精神障害者支援センターにおいては、障害当事者が相談員として、同じ立場で相談に応じるなど、様々な取組を通じて支援の効果を高めております。今後も、精神障害のある方が地域で安心して暮らすことができるよう、様々な関係機関と連携した取組を充実させてまいります。よろしく御理解のほどお願いをいたします。 　教育に係る問題については教育長から答弁いたします。

ただいまのみなと政策会議を代表しての兵藤ゆうこ委員の総括質問に順次お答えをいたします。 　最初に、都立特別支援学校の給食費の負担軽減についてのお尋ねです。負担軽減の支援について、課題を整理し、検討してまいります。 　次に、学習支援についてのお尋ねです。教育委員会が実施をしている学びの未来応援学習講座、生活福祉調整課が実施をしている学習支援事業ふらっぱーは、どちらも生活保護受給世帯及び就学援助受給世帯を対象とした事業です。これまで、２つの事業の対象となる生徒は、それぞれの事業の目的に応じた利用を主体的に判断しておりました。教育委員会では、基礎学力の向上を行いながら進路選択の支援を行うことは、生徒にとって有益であると判断し、事業の重複利用について検討を進めてまいります。 　次に、国際理解教育の推進についてのお尋ねです。 　まず、海外派遣事業の見直しについてです。海外派遣事業は、ホームステイ先での生活をはじめ、外国の自然、文化及び社会等に触れ合うことを通してコミュニケーション能力を高めることを目的としており、子どもたちの将来の進路や生き方にも影響を与える貴重な体験となっております。 　修学旅行は、義務教育９年間の国際理解教育で得たことを、実際に海外で具体化するとともに、集団生活を通して仲間との心の触れ合いを深め、責任感や協調性を育むことを目的としております。中学生の海外派遣事業を取りやめることについては予定しておりませんが、プログラムの一層の充実を図り、子どもたちにとってかけがえのない経験となるように努めてまいります。 　次に、国際理解教育に関わる担当課長の設置についてのお尋ねです。国際理解教育の一環として行う海外修学旅行は、学校の指導に直接関わることから、主に教育指導担当が業務を担っております。これまで教育指導担当では、国際理解教育を推進するに当たり、生徒の実態などを把握した上で、各学校に寄り添いながら指導・支援を行ってまいりました。新たに取り組む予定である海外修学旅行では、各学校との連携をこれまで以上に強固なものとし、学校や生徒、保護者の思いを受け止めながら進めていく必要があります。今後、これまでのノウハウを生かし、教育委員会と学校が密接に連携を図る必要があることから、教育委員会では新たに課を設けることは予定しておりませんが、改めて業務を整理し、組織的に対応ができるよう努めてまいります。 　最後に、海外修学旅行に係る補正予算計上等の経緯についてのお尋ねです。教育委員会では、昨年度より海外修学旅行実施の検討を重ね、本年５月に新型コロナウイルス感染症が５類に移行したことを受け、実施に向けた検討を本格化いたしました。プログラムの内容等を策定するに当たり、校長への意見聴取や課題の整理に多くの時間がかかり、区民文教常任委員会への御報告が遅れてしまったことをおわび申し上げたいと思います。令和６年度当初予算として計上した場合、現在の中学１年生以下が海外修学旅行の対象となりますが、これまでコロナ禍の影響を受けてきた子どもたちに、体験機会を少しでも早く経験をさせたいという思いから、現在の中学校２年生も対象となるよう、本定例会に補正予算として計上させていただきました。よろしく御理解のほどお願いをいたします。

子どものためにも、ぜひともよろしくお願いいたします。 　以上で終わります。

みなと政策会議の総括質問は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、港区維新を代表して、白石委員。

令和４年度決算特別委員会におきまして、港区維新を代表しまして総括質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　このたびの決算特別委員会におきまして、私は、総務費にて所管間での情報共有不足、連携不足についての質問をさせていただきました。答弁の際、今後の情報共有などに努めていくとの前向きな答弁をいただきました。しかし、非常に残念でありますが、こちらの問題は、所管に限らず、各地区総合支所間でも起きています。総合支所の取組につきましては、港区の地域行政事業概要によりますと、区は、より便利で、より身近に、より信頼される区役所を目指し、平成18年４月に区役所・支所改革を実施し、総合支所中心の区政運営をスタートさせました。各総合支所は、区民にとって、より身近な窓口となるとともに、各地区の課題解決に向けた取組や、区民協働により地域の魅力を高める取組などを積極的に行っていると記されています。 　総合支所中心となり、それぞれの地域特性を生かした取組ができるようになり、また、地域ごとの課題を細分化できるようになったことで、地域住民の暮らしによりマッチした区政運営ができていると感じております。今、５か所の総合支所がありますが、港区ならではの地域共生社会の実現に向けて、港区全体の総合的な取組の一部に、各地区総合支所がそれぞれの地域性を生かした区政運営に取り組むことがあるのだと、私は認識しております。細かい課題こそは異なりますが、各地区総合支所同士が切磋琢磨し、相乗効果も生まれていると思われております。 　しかしながら、区政運営において、各地区総合支所の連携強化が求められていると思います。現状ではあまり情報共有がされておりません。例えば、先般の民生費で質問させていただきました、芝浦港南地区で実施している「雪あそびと雪明かりの夕べ」のイベントについての調査についても、同地区内のことは確認いただけるが、その他の地区で同様のイベントがあったとしても把握されていないことが多い。後に、阿部議員から、同様の雪遊びイベントは白金地区でも行われていること、また、芝浦港南地区でも行われていることは初めて知ったとの情報をいただきました。 　総合支所間の情報を横断的に検索することはできなくはないが、現状、他地区の情報を積極的に取りにいく仕組みが取られていないと理解しております。このようなイベントの開催などの資料等情報について、全総合支所が共有するべきではないでしょうか。地域外、つまり、所管外のことには関与しないというような他地区総合支所との壁があってはならないと考えております。 　それぞれの総合支所で好評だったイベントなどの取組を共有し、それぞれの総合支所が地域性に合わせ、微調整しながら、地区ごとに最適なイベントに変えていくといったような、区民を一番に考えた取組が必要だと考えます。また、イベント等に限らず、総合支所間で、同じ課同士で業務上のサクセスストーリーの共有をするなど、各地区総合支所の業務の効率化を図るためにも、情報交換が大切であると考えております。 　そこでお伺いします。現在の各地区総合支所間の情報共有はどのように行われているのでしょうか。また、より区民の方に便利に利用していただくためにも、今後の総合支所間での情報共有等の連携が重要だと思いますが、見解を伺います。総合支所中心の区政運営は、それぞれの地域性を生かして、地域の住民に寄り添うことができるすばらしい取組だと感じております。さらなる情報共有の連携を図りながら、こちらの取組により、区民の皆様と総合支所がより距離の近い場所になれることを願っております。 　続きましては、シンガポール修学旅行についてです。今年の９月１日の区長記者発表で突如、区内中学校の修学旅行先をシンガポールにすることが発表されました。社会的にも大きな話題となり、様々な議論を呼び起こしております。区が掲げる国際人教育の最終プログラムとして、目的、趣旨については我が会派としても賛同いたします。しかし、やはり唐突過ぎる発表と、その決定までのプロセスに関しては疑問を抱かずにはいられません。特に、区民文教常任委員会で説明されたことと、総務常任委員会で説明されたことと相違する点もあるなど、せっかく趣旨はすばらしいのにもかかわらず、残念に思うことばかりです。区立中学校の魅力向上施策ということですが、今後、公立中学校への期待感を高める一助にはなる一方、数日の海外体験だけをもって、公立中学校を選択する理由にはなりません。根本的な区立中学校の魅力向上のためには、本質的な、生徒の学力向上等を目指すべきです。 　そもそも区長選を１年前に控えた際に行うことも、形を変えた区民へのばらまき施策であると考える区民も多くいらっしゃいます。区民の方からいただくお声でも同様に、趣旨は理解するが、費用に関して、３泊５日、67万円が高額過ぎるという意見が圧倒的多数です。事前にいただいた資料を拝見しますと、事前調査に職員13名が現地に行き、２泊４日で503万3,000円も使うようですが、具体的に何に使われるのかを教えてください。 　シンガポール修学旅行について、一番解せないのが、複数者から見積りを取っていないという点です。通常、経済活動を行うときには、比較検討して行います。価格ドットコムやスカイスキャナーなどの比較検討サービスがはやっているのも、限られた条件の中でよりよい選択をしようという努力のゆえです。私が住んでいるマンションの理事会でさえ、10万円を超える案件につきましては、複数者から見積りがなされていない状態では棄却されます。 　さて、本件において、複数者から見積りをこれから取るというステータスだったと思います。まだ別の複数者からの見積りも取っていないのに、決定事項のように金額が発表されていることにも大きな違和感を抱いております。 　それではお伺いします。複数者からの見積りの進捗はどうなっていますでしょうか。 　シンガポールに行けることはうれしい一方、中学校３年生は、その後、ほぼ全員に高校受験が待ち受けております。また、港区において、塾に行くことは避けられない状況で実態であり、家庭の費用負担は大変大きいです。塾の費用は年々高くなっていく中で、レベルの高い学校に進学を希望する受験生が多数という特性を持つ港区においては、このような課題を解決することが、区民が港区に求めるニーズなのではないでしょうか。 　繰り返しますが、今回の海外修学旅行の件は、議論不十分であり、発表に至るまでのプロセスに問題があります。形式上議案として上げられていますが、議会の議決や決定を待たずして発表した点を鑑みると、もはや区長の専決処分事項だと言ってもいいことだと思います。しかし、対外的に発表がされた以上、シンガポールへ行くことを楽しみにしている子どもたち、保護者の方の期待を裏切ることははばかられます。結論ありきで共有されたことで、賛成しても反対しても納得のいく形での結論を出すことはできず、歯がゆい気持ちです。 　先ほど、池田こうじ委員の質問に対し、教育長の御答弁では、真の国際人教育について、また、オーストラリア海外派遣を経験した子どもたちからの、夢や希望につながった、新たな気づきがあったなどのすてきな体験談について聞くことができました。１人でも多くの港区の子どもたちにこのような場を提供したい、その気持ちはみんな同じです。しかし、こちらの海外派遣の期間は約10日間前後、そしてホストファミリーの下での滞在になり、修学旅行とは経験値が大きく変わります。また、こちらの応募資格では、本人が積極的に海外派遣を希望していることとなっております。つまり、海外にもともと興味関心を持っている子どもたちなのです。全生徒が自分の意思とは関係なく参加し、３泊５日で訪れ、ホテル宿泊になるシンガポール修学旅行を海外派遣と同じように受け止めることは非常に難しいです。海外派遣と修学旅行は、子どもたちの習得できる学びや経験に違いがあるため、切り離して考え、取り組んでいかなければならないと考えます。 　繰り返しますが、そもそもの問題点は、ここに至るまでのプロセスです。このたびの海外修学旅行について、会見により議会関係者の多くの方が初めて知ったことや、行政が議会のチェックを受けることなく多額の費用の使途を決めるなら、それは議会軽視であり、独裁につながりかねません。私たちは、区民からの負託を受けてこの場に立っており、言わば区民の代弁者であります。私たちの後ろにいらっしゃる区民の皆様に真摯に向き合っていただきたく思います。 　次に、先般の衛生費におきまして言及しました、男性へのＨＰＶワクチン接種の費用助成についてです。一般質問から、こちらのワクチン接種の重要性はお伝えしておりますので、そちらにつきましては全て割愛させていただきます。衛生費で質問させていただいた際に、国の動向を待つというような答弁ではない答弁をいただきたいと申しましたところ、やはり同じような答弁しかいただけなかったことを非常に残念に思っています。 　さて、港区ではこのように残念な質疑応答がなされている中、時を同じくして、都議会では、私と同じ質問内容に対し、小池百合子都知事からは、非常に前向きな答弁がなされていました。男女が接種することで、集団免疫効果が期待できる。国の検討状況を総合的に勘案し、区市町村への支援について検討していくとのことでした。集団免疫効果とは、ある病原菌に対し人口の一定割合以上の人が免疫を持つと、感染者が出てもほかの人に感染しにくくなることで流行しなくなり、社会全体が感染症から守られることとされております。よって、性交渉で感染するこの病原菌は、なおさら男女ともに接種を推奨していかなければなりません。命と生活を守ることができる予防策があるのに、なぜ港区として早期実施に向けた施策が行われないのかお聞かせください。 　去年８月から始まった厚生労働省審議会においての男性の定期接種化についての議論がいまだ続いておりますが、東京都が検討を始めた今、国の動向を待つなど、悠長に構えているときではないと考えております。こちらの東京都の検討を踏まえた上で、区としての、現在の見解をお伺いします。 　先般でも言及しましたように、スタートが遅くなればなるほどに罹患者は増加を続けます。そして、こちらのワクチン対象者には適正対象年齢が定められているのです。その時期を逃すことによって、日本でも港区でもＨＰＶ感染者は増え続けるのです。時期を逃すことなく、一刻も早い子宮頸がん患者撲滅に向けて、ぜひ港区でも早期実施に向けて進んでいただきたく願っております。 　次に、ＡＭＨ検査と卵子凍結についてです。こちらも先般の衛生費で質問をしましたが、区として費用助成を行う予定はないとの答弁をいただきました。こちらの費用助成を行うことは、利用される女性が増加するとともに、後に少子化対策にもよい結果が期待できると考えております。 　そこでお伺いします。まず、区が考えていらっしゃる根本的な少子化対策の施策についてお聞かせください。山野井議員からも触れられていましたように、女性が健康に妊娠することが可能な時期と、キャリアを積んでいく時期は重なっております。女性活躍推進法などや男性の育休制度なども進み、子育ての負担が、夫婦間、男女間である程度の分散ができるようにはなってきましたが、やはりまだまだ出産かキャリアかを選択せざるを得ない女性が多くいる現実を皆さんはどれほど御存じでしょうか。 　港区は以前から、晩婚化、晩産化が進んでおります。私は、21年前の25歳のときに長女を出産しました。港区にあります幼稚園に通園していましたが、当時、私は28歳で一番年齢が若いお母さんでした。21年たった現在、港区の晩産化はより進んでいます。40歳前後で初産の方、また、第２子、第３子の出産も40歳前後の方がとても多くいらっしゃいます。しかし、健康に妊娠、出産できない方々も大勢いること、第１子は普通に妊娠できたが、第２子がなかなか妊娠できないという方も想像以上にいらっしゃいます。皆さんがいつかは子どもを産み育てたいと思われていた方であり、いつかは第２子、第３子を望まれている方です。こちらの方々も、早い段階に卵子凍結等を利用することによって、希望した時期に高確率で妊娠することが可能になります。 　このように、出産に関して様々な事情を抱えている中で、いつでも健康な妊娠、出産ができるように、また、その妊娠、出産がいずれ少子化対策にも相乗効果が生まれるように、今すぐの妊娠は考えていないが、いずれ産み育てたいと思っている多くの女性の方への支援として、ＡＭＨ検査と卵子凍結に対しての区の前向きな支援が必要だと考えています。特に卵子凍結には、東京都の費用助成が行われていても高額な自己負担になります。妊娠する可能性が高い、若いときの卵子凍結が望ましいとされている中で、まだ高額である自己負担を若い女性が一人で負担することには難しくなります。金銭的余裕が出てきたときには年齢も上がり、そのときに卵子凍結をしても成功率は下がってしまいます。また、兄弟姉妹をいずれ産みたいが、１人目の子育て中で、２人目を今すぐには考えられないといった方にも、卵子凍結は適しています。 　そこでお伺いします。女性の未来、港区の未来、少子化の未来におきまして、こちらを支援していくことは、未来を見据えた重要な施策だと思われますが、区の見解をお聞かせください。 　少子化対策は、すぐに結果に結びつく課題を解決するだけでなく、５年後、10年後、20年後と長い先々も見据えていかなければなりません。また、女性の権利も守っていかなければなりません。ぜひ、女性が自身で健康な妊娠、出産の時期が選択できるよう、また、子育てするなら港区でと、産み育てる場所として港区を選んでもらえるよう、取り組んでいただきたいと思います。 　次の質問に入る前に一言お話をさせてください。まず、総務費防災という観点においては、つい先日、国土交通大臣から、港区のエレベーターの安全について、港区の複数の取組が表彰されました。表彰対象の中には、マンションにおけるエレベーター閉じ込め対応訓練実施、エレベーター用防災チェア等の無償配付事業の実施が含まれております。関係者の皆様の努力の上に、各種取組が実現し、国からも表彰され、本当に喜ばしいことです。おめでとうございます。 　エレベーターは我々にとって、日常生活で欠かせないものでありながら、その仕組みや、いつ閉じ込めが起きるか分からない怖さを、以前の自分もそうであったように、多くの方が、誰も教えてくれないので仕方のないことで、見過ごしていたりします。首都直下地震が小刻みの細かい揺れ、阪神・淡路大震災がそうだった短周期地震動だった場合は、特にエレベーターは最寄りの階に停止し、扉を開けるという地震管制装置が作動しない可能性があること。エレベーター扉は、一度閉じ込めになると、中からは開けられず、外からしか開けられないこと、このような恐ろしいことを理解している方々はまだまだ少ない現状です。 　港区議会の中でも、昨年度、我が会派、榎本茂議員が切に訴えてきたエレベーター閉じ込めへの早急な対応策ですが、今回の決算特別委員会でも、エレベーター閉じ込めに関して複数の議員の方が質問を上げるようになったトピックでもあります。いつ起きるか分からない震災に備えて、エレベーター閉じ込め対応訓練を１棟でも１人でも多くの区民にどんどん実施していただきたいという思いです。取組の早急な浸透を切望しておりますので、今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。 　最後の質問に移らせていただきます。 　自動体外式除細動器、ＡＥＤについてお伺いします。日本では毎日、心臓突然死で命を失っている人がたくさんいることを御存じでしょうか。その数は年間約8.2万人に上ります。１日に換算すると約200人、７分に１人が心臓突然死で亡くなっています。心臓突然死を含む心疾患は、日本人の死亡原因の第２位を占めています。そのときに重要になるのは、心臓マッサージとＡＥＤです。また、ＡＥＤによる電気ショックが１分遅れるごとに救命率は10％ずつ低下します。５分で50％、10分だとさらに低くなってしまいます。 　救急車の現場到着時間の平均は全国平均で9.4分とされていて、１分１秒が生死を分けるため、つまり、救急隊や医師を待っていては、命を救うことはできません。突然の心停止を救うことができるのは、その場に居合わせた人しかいないのです。ＡＥＤは誰でも使うことができます。電源を入れて、音声に従いながら行い、機器が電気ショックを必要か必要ないかを自動診断してくれるため、初めての人でも簡単に使うことができるように設計されています。 　港区では今年度、予算724万7,000円で、地域と連携し、ＡＥＤの設置と活用を推進する事業の取組が始まりました。現在、区有施設224施設にＡＥＤを設置しておりますが、閉館時には使用することができないため、24時間、誰もが使うことができる設置場所の拡大と周知に注力されていると聞いております。 　そこでお伺いします。ＡＥＤの重要性と推奨について、区のお考えをお聞かせください。また、現在、町会・自治会と連携し、区有施設以外への設置強化、また、300メートル間隔の設置に取り組まれていることは、区民の皆様が安心安全に暮らせることができ、大変すばらしい取組であると思います。 　しかし、港区はマンションに住んでいる方が９割を超えている地域であります。区が取り組まれている現在の設置拡大内容のみでは、マンションに住んでいる方は、設置場所に行って戻ってくるだけで10分はかかってしまいます。高層マンションになればなるほど、時間はさらに経過してしまいます。私の住んでいるマンションは49階建てで、今までは１階にのみ設置されていましたが、１階のみでは高層階の住民には時間がかかり過ぎるため、つい先日から30階にもＡＥＤが設置されるようになりました。 　心臓突然死は、外出先だけではなく、室内でも起こり得ることです。24時間誰もが使える設置場所の拡大は大変重要です。しかし、港区の地域の特性を考えますと、マンション等への積極的設置支援も必要不可欠だと考えます。現在行っている設置拡大に合わせて、マンション等への設置に向けた見解をお伺いします。 　また、非常に重要となるのは、どこにＡＥＤが設置されているかの把握、そして、使い方については簡単であること、臆することなく使うことができるよう周知していかなければなりません。今後のＡＥＤ設置場所、使い方の周知に向けての取組について伺わせてください。 　私も、防災士の資格取得の際に救急救命講習を受け、実際に心肺蘇生法とＡＥＤの使い方を学びました。以前の自分だったら、目の前で誰か倒れたときに助けられる方法も分からず、また勇気もなく、立ち尽くしてしまっていたと思います。しかし、疑似体験したことにより、今では率先して救命活動が行える自信がつきました。少しの疑似体験であっても、それにより、臆することなく救命活動が行えるようになります。設置はされているものの、ちゅうちょしてしまい、使われないといった事態は避けなければなりません。 　こちらは要望になりますが、多くの区民の方々が必要としているときに、ちゅうちょすることなく使用できるように、疑似体験ができる取組をより多く行っていただきたいと思っております。ぜひよろしくお願いいたします。そして、１分１秒が大切になりますので、マンションに住まわれている方もすぐに使うことができるよう、マンションへの積極的設置支援についても、ぜひ御検討していただきたいと思います。 　以上です。

ただいまの港区維新を代表しての白石さと美委員の総括質問に順次お答えをいたします。 　最初に、各総合支所の連携についてのお尋ねです。 　現在の情報共有及び今後の連携についてです。各地区総合支所では、毎月５地区の課長が参加する課長会を課ごとに開催し、共通で提供する区民サービスや、各地区が独自に取り組む事業などを共有し、業務に生かしております。また、各地区総合支所の支所長及び課長の全員による総合支所協議会でも、各地区の課題や取組を毎月共有しております。今後は、総合支所間でチャットやメールなども活用し、迅速かつきめ細かに情報共有をし、さらなる連携強化に努めてまいります。 　次に、男性のＨＰＶワクチン接種についてのお尋ねです。 　まず、費用助成についてです。男性のＨＰＶワクチン接種の助成については、国において定期予防接種化に向けた議論がされていますが、現在は安全性及び有効性の評価検証をしている段階です。今後も国における定期予防接種化に向けた動向等しっかりと注視をしてまいります。 　次に、東京都が検討を始めたことについてのお尋ねです。区は、東京都が男性のＨＰＶワクチン接種について、諸外国や国内の動向、国の検討状況を総合的に勘案して、区市町村への支援を検討すると認識をしております。また、東京都は国に対し、男性のＨＰＶワクチン接種について、定期接種化の検討促進を働きかけています。現在、国は男性のＨＰＶワクチンの定期接種化に向けた検討の中で、安全性及び有効性の評価検証をしている段階であり、区は今後も、国における定期予防接種化に向けた動向等を注視してまいります。 　次に、ＡＭＨ検査と卵子凍結についてのお尋ねです。 　まず、少子化対策についてです。区が昨年実施した未就学児のいる全世帯調査では、出産時の経済的な負担や子育ての孤独感、不安感など、若い世代にとって子どもを産み育てることへの経済的、心理的な負担も少子化に影響していると認識しております。区は、このような声を捉え、今年度も区独自の出産費用助成金の算出上限額の引上げ、また産後母子ケア事業の拡充など、子育て支援を充実しております。今後も、若い世代が結婚や子育てに対し夢や希望に満ちた展望を抱くことができる支援策を講じ、希望する人数の子どもを安心して産み育てられる環境整備に努めてまいります。 　次に、費用助成についてのお尋ねです。健康な方に行うＡＭＨ検査や卵子凍結は、国や学会によるガイドラインなどが存在せず、医療現場では、技術的な課題や倫理上の課題が指摘されています。そのため、東京都は、今年度開始したＡＭＨ検査及び卵子凍結への助成制度について、費用助成するだけではなく、事前に、妊娠や出産に関する講習の受講、検査結果への医師の助言等を条件としているほか、今後も、事業の分析や技術的、倫理的な課題を議論することとしています。区は、国や学会の動向及び東京都の取組を注視する必要があるため、現時点で独自の助成制度は考えておりませんが、対象となる区民に対して、東京都の健康教育的アプローチを含めた助成制度を周知してまいります。 　次に、ＡＥＤについてのお尋ねです。 　まず、ＡＥＤの重要性と推奨についてです。ＡＥＤは突然の心停止などの緊急時に、その場に居合わせた誰もが適切に使用することで、人の命を救える可能性がある大変重要な機器です。日頃から地域のＡＥＤの設置場所を共有していくこと、さらに、いざというときに備えてＡＥＤの操作方法を学ぶことで、共助を支援し、確実に地域の防災力向上につながるものと考えており、今後はＡＥＤの積極的な活用を推奨してまいります。 　次に、マンション等への設置についてのお尋ねです。区は、緊急時に誰もが救命活動に携われる環境を整備するため、本年８月に24時間営業の店舗等を有する企業等17団体とＡＥＤ設置に関する基本協定を締結し、新たに57か所にＡＥＤの設置を進めております。この中にはマンションも含まれており、今後も24時間誰でも使える場所への設置を進めていく予定です。高層マンションやオフィスビル等の内部のみの使用に限られたＡＥＤについては、独自に設置しているところもあるため、まずはＡＥＤの自主的な設置を啓発してまいります。 　最後に、ＡＥＤ設置場所及び使い方の周知についてのお尋ねです。区は先月、初めて救命措置を学ぶ方を対象とした研修用動画を製作し、区ホームページで公開をしております。ＡＥＤ操作方法や心肺蘇生法について分かりやすく学べる内容となっており、今後、この動画や訓練用キットを活用した講習会などを実施してまいります。また、区ホームページに区有施設のＡＥＤ設置場所に加え、新たに24時間誰でも使えるＡＥＤの設置場所を分かりやすく掲載するとともに、リーフレットやＳＮＳなど、様々な手段を活用し、周知に努めてまいります。よろしく御理解のほどお願いをいたします。 　教育に係る問題については教育長から答弁いたします。

ただいまの港区維新を代表しての白井さと美委員の総括質問に順次お答えをいたします。 　海外修学旅行についてのお尋ねです。 　まず、事前調査費用についてです。来年度から実施を予定している海外修学旅行については、今年度末に、教員と教育委員会事務局職員による現地の下見を予定しております。具体的なコースの選定に当たり、全ての候補地を実際に訪れ、現地での生活が滞りなく進むよう努めてまいります。経費の詳細については、渡航者の航空機代、宿泊代、食事代、現地での交通費、視察にかかる入場料などです。現地下見での確認事項は、機内での過ごし方や、入国審査などの指導事項、宿泊先や現地での安全配慮事項、現地学生と生徒とのグループ活動の実施方法、生徒の食事の安全性や、アレルギー対応、事故やけがが起きた際の対応方法など、多岐にわたります。生徒を海外に引率する上で、安全・安心な海外修学旅行の実施は、教員の責務でもあります。現地下見においては、経費に見合うきめ細かな内容の確認を行ってまいります。 　最後に、複数者からの見積りについてのお尋ねです。教育委員会では、複数の旅行業者に事業内容を伝え、区立学校の全生徒がシンガポールへ渡航する陣容規模を踏まえた見積りを依頼しております。各旅行業者に対しては、今後、教育委員会で行うプロポーザルによる事業候補者選定に参加していただき、競争原理を働かせる中で、本事業の実施にふさわしい委託先を決定していく予定です。よろしく御理解のほどお願いをいたします。

ありがとうございました。それぞれの御答弁に対していろいろ思いはあるのですけれども、残りの時間がほぼなくなってしまったので、こちらで終わりにさせていただきたいと思います。ありがとうございました。

港区維新の総括質問は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、共産党議員団を代表して、福島委員。

2022年度決算特別委員会において、共産党議員団を代表して総括質問を行います。 　初めに、白金４丁目、旧裁判所住宅の土地の活用についてです。今委員会で他会派の委員も取上げました。白金４丁目の住民たちが、幸福の家族の建物がどんどん増えていることに不安を感じています。白金の丘学園東側、旧裁判所住宅の土地は、学校と一体的な活用を考えても、幸福の科学のものにしないためにも、港区が取得を含めた活用の方針を持つこと、答弁を求めます。 　区民が住むビルに防災チェアを支給することについてです。マンションへの防災チェアの支給は、大変喜ばれています。高い固定資産税を払うために、やむなく自宅をビルに建て替えて、最上階に住み、あとはテナントとして貸して生活する区民が多くいます。こういう区民にも、防災チェアを支給すること、答弁を求めます。 　区有施設に給水スポットを設置することについてです。国連のグテーレス事務総長は、地球が沸騰する時代と発言しました。できることは何でもやらなければなりません。区内の家庭から出るペットボトルを500ミリリットルのボトルに換算すると、年間8,110万本にもなります。持続可能な社会のため、プラスチックを少しでも減らすためには、マイボトルの活用は取り組みやすい方法です。今、給水スタンドメーカーと協定を結び、施設に設置する自治体が増えています。区施設に給水スタンドを設置すること、答弁を求めます。 　コロナの支援の継続についてです。新型コロナウイルスの感染拡大が収まりません。東京都医師会会長の尾崎治夫さんは、５類に移行したことで、もう新型コロナウイルス感染症は終息したという誤った認識を広げてしまった、政府の判断には疑問が残ると述べています。寒くなる冬場に向けて、さらに増加に転じることは間違いありません。新型コロナウイルス感染症治療薬の自己負担の導入を中止し、公費負担による全額負担を継続すること、答弁を求めます。 　子どものインフルエンザ予防接種を無料にすることについてです。決算審議の中でも取り上げました。今年はこれまでになく、季節を超えて大流行しているインフルエンザだからこそ、緊急事態として、区民の日常を守るために、子どもの予防接種を全額公費負担とするように求めました。自己負担額が無料になるように助成額を決定しているとの答弁です。実際3,000円の助成額では接種を受けられない医療機関がほとんどです。事実を明らかにしていただきたい。区内でどれほどの医療機関が3,000円で接種できるのか、裏づけを明らかにすべきです。区民に対して責任を持った答弁を求めます。 　インボイスについてです。岸田政権は１日、消費税のインボイス制度の中止を求める世論が急速に広がっているにもかかわらず、一切耳を傾けることなく、実施を強行しました。インボイス制度を考えるフリーランスの会が呼びかけたオンライン署名は、９月30日現在、54万人を超えています。私たちも廃止を求める人たちと力を合わせて、消費税を５％に引き下げること、インボイスの廃止を求めて頑張ります。 　インボイス制度が始まりました。適格請求書発行事業者でない者を入札の参加資格から排除しないこと。また、シルバー人材センターは、インボイスで負担が増えることになります。財政的支援を含めて支援を強化すること、それぞれ答弁を求めます。 　保育園の一時保育への支援の拡大についてです。一時保育の要望が高まる中、区は、余裕活用型一時保育を拡大しました。定員割れで運営が厳しい中、新たに今年度から私立15園が実施しています。産後鬱など、少しでも子どもと離れて休みたい利用者は多いと聞いています。利用者側にはうれしい施策である反面、園に慣れていない子どもを通常のクラスに受け入れる側は、保育士にも、クラスの在園児にも負担がかかります。実施園の実態を把握し、区として何ができるかを検討し、人的支援、経済的支援などの必要な支援の拡大をすること、答弁を求めます。 　タクシーが拾えない高齢者の移動手段の支援についてです。以前にも、高齢者がタクシーがつかまらず困っている問題を取り上げました。地域交通の意義は、持続可能な地域社会を構築することや、人間社会を支える基本的人権だということです。山口県長門市では、自治体が幾つかのタクシー会社と提携して、地区ごとに予約すれば自宅周辺で乗ることができる「のろっちゃ」というデマンド交通が喜ばれています。 　港区も、これらを参考に、交通不便地域と言われている白金や白金台の地域でデマンド交通を早急に検討すること。また、手を挙げる代わりに旗のようなものを掲げれば、優先してタクシーが止まってくれるタクシーフラッグのような取組を事業者と提携して進めること、２点答弁を求めます。 　ベンチのあるまちづくりについてです。港区では、座れるまちを目指してベンチの設置を進めています。区内のベンチマップをホームページで公開していますが、歩道が広い国道や都道にはベンチが少ないです。高齢者が増えている中、買物途中で一休みするのにベンチは必需品です。バリアフリー基本構想の、坂道や歩道に手すりやベンチを設置という方針に基づき、積極的に進めるべきです。区道は当然ですが、国や東京都に設置の協力を要請すること、答弁を求めます。 　臨海斎場の増設計画を急ぐことについてです。今回、臨海斎場の拡充に関する請願が出されましたが、拡充計画があるからということで取下げになりました。2018年７月に報告された資料を見ると、拡充計画はありますが、６基増設されるのは2030年です。今の火葬炉不足には対応できません。計画の前倒しを進めるべきです。答弁を求めます。 　神宮外苑再開発を見直すことについてです。ロッシェル・カップさんらが呼びかけた、再開発の見直しを求めるオンライン署名が22万4,000人以上寄せられ、25日、文部科学大臣に提出、要請しました。イコモス本部がヘリテージ・アラートの発出について関係機関に送り、神宮外苑を守ろうと呼びかけています。多くの著名人が反対を表明、故坂本龍一さんの遺志を受け、桑田佳祐さんは「Ｒｅｌａｙ～杜の詩」を発表、反響を呼んでいます。 　今まで情報が十分に公開されず、国民が知らない中で進められてきたことに問題があります。事業者は一度立ち止まって、この間、反対運動をしてきた人たちを含め、多くの人の意見を聞くべきです。事業者にさらなる説明会の開催を要請すること。今、イチョウ並木のイチョウ４本が枯死の危険があります。万全の対策をするように明治神宮に要請すること、それぞれ答弁を求めます。 　学校給食の無償化の対象を拡大することについてです。23区では、小・中学校の給食費の無償化が、区立だけではなく、大きく前進しています。新聞報道によると、特別支援学校への支給にとどまらず、中野区と墨田区は、国立、都立、私立、インターナショナルスクールなど、小・中学校相当の子どもはどこに通っても基本的に全員無償化にする予定とのことです。就学先によって差をつけるべきではないと判断したといいます。児童・生徒とその家族は港区に住み、生活し、税金を納めている区民です。港区の未来を担う子どもたちです。区立小・中学校でなければ給食費の助成はしないというのは、行政の公平性からして問題です。先進区に倣い、特別支援学校、国立、私立、インターナショナルスクールなど、小・中学校相当の子どもはどこに通っていても全員支援すべきです。答弁を求めます。 　芝浦小学校の火災報知機についてです。９月19日午前２時40分頃、火災警報器がけたたましく鳴り続け、近隣の住民は真夜中にたたき起こされました。警備会社が自転車で到着したのが約30分後。消防車、パトカーも来ました。前々から提案しているように、原因が明らかになるまでの間、夜間警備員を常駐させること、答弁を求めます。 　海外への修学旅行についてです。修学旅行の主人公は生徒のはずです。ところが、今回のやり方は全く違っています。教育委員会では昨年６月から、修学旅行を海外で実施する検討を始めていたことが、提出された資料で初めて明らかになりました。箝口令でもしかれたかのように、秘密裏に進められました。今年８月21日の教育委員会は非公開で行われ、そこで海外修学旅行の実施が報告されたのです。中心にあるべき生徒も保護者も全くかやの外です。児童も保護者も何も知らされていない中、９月１日に区長の記者発表で発表され、ネットで拡散され、初めて保護者が知ることになりました。予算も提案されていないのに、９月５日には教育長名で、令和６年度海外修学旅行の実施についてとの文書が保護者に配られました。アンケートをやっていますが、やることが大前提の内容です。一度立ち止まり、生徒、保護者、関係者の意見をよく聞いた上で方向を決めていく、民主主義の基本に立ち戻るべきです。もし実施することにしても、クリアすべき問題が多々あります。パスポートの費用や、キャリーバッグのレンタル料金は教育委員会が負担すること、特別支援学級の生徒に保護者が同伴せざるを得ない場合、費用は教育委員会が負担する等々、誰もが納得できる対策を検討すること、２点答弁を求めます。 　その他について、要望でお願いします。 　今日から施設予約システムが新しくなります。キャンセルの取扱いがこれまでとは大きく変わりました。予約日の７日前までにキャンセルしない場合は、30日間予約ができなくなってしまう予約制限がかけられることになりました。このようなペナルティーはこれまでありませんでした。私も昨日知りましたので、質問通告には間に合いませんでした。いきいきプラザを利用する高齢者などは特に、ぎりぎりになって体調不良などでキャンセルせざるを得ない場合もあります。一番身近な利用者である区民の声をよく聞いて、柔軟に対応すること、また、ホームページだけでの周知では区民に伝わりません。直接利用者に説明し、広く区民に周知すること、これは要望としてお願いします。 　最後に、もう一つ要望です。今まで町会の掲示板の設置をしてくれたお宅が建て替えや開発で設置場所がなくなっています。町会の掲示板とはいえ、掲示物は大半が港区からのお知らせです。町会の掲示板を区道にも設置できるように検討をお願いします。 　以上で質問は終わります。答弁によっては再質問することを申し述べて終わります。

ただいまの共産党議員団を代表しての福島宏子委員の総括質問に順次お答えをいたします。 　最初に、白金４丁目の旧裁判所住宅の土地活用についてのお尋ねです。白金４丁目の本国有地は、国が土地利用の在り方を含め、処分等の方針を検討していることから、区では本国有地の取得を含め、区の行政課題の解決に向けた活用の方針について国と調整を進めてまいります。 　次に、区民が住むビルにエレベーター用防災チェアを配付することについてのお尋ねです。区では、共同住宅の震災対策として、安全・安心を確保するため、住宅に係る部分の床面積の割合が５割を超えていることなどを要件として、エレベーター用防災チェアを無償で配付しております。国は、建物所有者や管理者等に対し、簡易トイレや飲料水等を備蓄したエレベーター用防災チェア等を設置することを求めているため、基本的には所有者等の責任において設置すべきものと考えております。配付対象者を変更することは予定しておりませんが、必要性について積極的に周知をしてまいります。 　次に、区有施設への給水スポットの設置についてのお尋ねです。給水スポットの設置につきましては、今後、マイボトル使用のさらなる普及に向けて、設置に適した区有施設や設置可能な場所等を検討してまいります。 　次に、コロナ支援の継続についてのお尋ねです。国は、新型コロナウイルス感染症治療薬の公費負担について、５類感染症への位置づけ変更後も、医療費の急激な負担増を回避するため、先月末までこの公費負担を継続しておりました。今月以降は、急激な負担増が生じないように見直し、新型コロナウイルス感染症治療薬については、一定の自己負担を求め、特別に一部公費負担を継続することとしています。区は、新型コロナウイルス感染症治療薬の医療費について、国の動向を注視し、引き続き、発熱など体調不良時の対応や、ワクチン接種に関する情報を区ホームページ等により発信し、区民が安心して療養できるよう取り組んでまいります。 　次に、子どものインフルエンザ予防接種を無料にすることについてのお尋ねです。子どものインフルエンザ任意予防接種については、区内の医療機関の接種費用を調査し、実態の把握を行い、接種希望者の自己負担額がほとんど生じないように助成額を決定しております。接種費用については医療機関ごとに自由に価格設定が行われていることや、価格の変動を考慮し、実態の把握に努めてまいります。 　次に、インボイスについてのお尋ねです。 　まず、適格請求書発行事業者でない事業者の入札参加資格についてです。区の入札制度においては、インボイス制度の開始に当たり、適格請求書発行事業者でない免税事業者についても、従前どおり、入札参加資格を認めております。 　次に、シルバー人材センターへの支援についてのお尋ねです。港区シルバー人材センターは、インボイス制度の導入により、消費税の仕入れ税額控除が適用されなくなりました。センターでは、会員の配分金に影響を生じさせないよう、契約に係る事務費を引き上げ、発注者である区や民間企業に負担を求めることとしました。区は、事務費を引き上げた後も民間企業に継続して発注していただけるよう、センターの活動や受注可能な業務等を周知してまいります。また、区といたしましても引き続き、指定管理施設の再委託を含め、高齢者にふさわしい業務を優先的に発注するなど、積極的にセンターを支援してまいります。 　次に、余裕活用型一時保育事業の実施に伴う支援についてのお尋ねです。余裕活用型一時保育事業については、各園から実施に伴う補助金収入が、経営の安定化につながる、保育士のモチベーションが維持できる、一時保育の利用から新規入園につながったなど好評を得ております。実施に当たっては既存の設備や職員体制の中での対応が可能ではありますが、引き続き現場の声を丁寧に聞きながら事業を推進してまいります。 　次に、高齢者の移動支援についてのお尋ねです。 　まず、デマンド交通の導入についてです。現在、白金・白金台地域も含めた高輪地区における新たな交通手段として、ＪＲ東日本及びＫＤＤＩと試験導入に向け協議を進めております。今後も交通不便地域の早期の解消に向けて対策を進めてまいります。 　次に、高齢者が優先的にタクシーに乗車できる仕組みの導入についてのお尋ねです。区が複数のタクシー会社に確認をしたところ、現在アプリ等によるタクシーの予約が普及しているため、路上で空車のタクシーを拾いにくい状況もあると聞いております。引き続き、タクシー事業者の意見を伺いながら、アプリや電話による予約方法や駅のタクシー乗り場の利用など、乗車しやすい方法を高齢者に分かりやすく案内をしてまいります。 　次に、ベンチのあるまちづくりについてのお尋ねです。区は、区民などが快適に楽しく歩ける環境整備の取組として、坂道の途中や休憩スペースが確保できる場所にベンチを設置しております。また、港区バリアフリー基本構想に基づき、民間事業者の協力を得ながら、公開空地などの道路沿いにもベンチを設置し、現在、区にはバス停や公園のベンチも含めて406か所に設置をしております。国道や都道のベンチはバス停などに多く設置されていますが、今後バス停以外の歩道の幅員が広いスペースに設置するよう要請をしてまいります。 　次に、臨海斎場の増設計画についてのお尋ねです。臨海斎場については、将来の火葬需要に対応するため、平成30年度に臨海斎場施設整備基本方針を定め、火葬炉を現在の10基から６基増設し、令和12年度から供用を開始することとしております。基本方針では火葬炉の増設数や供用開始時期などを精査するため、火葬事業や近隣斎場の施設整備状況等に関する調査を来年度実施する予定でしたが、前倒しして今年度実施をしております。今後はこの調査結果を踏まえ、火葬炉の増設数や供用開始時期等について、臨海部広域斎場組合や、組織区であります、品川区、目黒区、大田区、世田谷区と協議をしてまいります。 　次に、神宮外苑再開発についてのお尋ねです。 　まず、説明会の開催を要請することについてです。国際イコモスによるヘリテージ・アラートの発令などにより、全国的に神宮外苑地区の再開発計画への関心が高まっていることから、区は、より多くの方々に正しい情報が届くよう、さらなる説明会の開催や情報発信に努めることを、先月25日に事業者に対し文書で要請をいたしました。 　最後に、イチョウ並木の保全についてのお尋ねです。事業者からは、４列のイチョウ並木のうち、落葉時期が早い樹木に対しては、樹木医等とも相談の上で、土壌改良や肥料の散布などの措置を実施していると聞いております。今後も区は、港区の優れた景観であるイチョウ並木を適切に保全するよう、事業者を指導してまいります。よろしく御理解のほどお願いをいたします。 　教育に関わる問題については教育長から答弁いたします。

ただいまの共産党議員団を代表しての福島宏子委員の総括質問に順次お答えをいたします。 　最初に、学校給食の負担軽減策の拡大についてのお尋ねです。区立小・中学校以外の私立学校等に在籍する児童・生徒に対する負担軽減策については、それぞれに課題を整理し、子どもへの総合的な支援の在り方の中で検討してまいります。 　次に、芝浦小学校の火災報知機についてのお尋ねです。芝浦小学校については、これまで誤作動の多かった形式の感知器を、令和３年度までに全て交換をしております。今回誤作動が生じた感知器については、令和３年度までに交換した形式とは異なるものであり、初めて誤作動が生じております。夜間警備員の常駐は予定しておりませんが、誤作動の生じた感知器と同じ形式のものについては、原因の究明を行うとともに速やかに交換をしてまいります。 　次に、海外への修学旅行についてのお尋ねです。 　まず、生徒、保護者、関係者の意見についてです。教育委員会では、実施方針をお示ししている海外修学旅行について、各中学校の校長や教員の意見を聞きながら検討を進めてまいりました。また、区立中学校２年生の生徒及び保護者に対して、海外修学旅行に関するアンケート調査を実施し、来年度の実施に向けて期待することや心配することを聞いております。今後、海外修学旅行の実施が決定した際には、これまでいただいた様々な御意見等を踏まえ、生徒にとって安全・安心な海外修学旅行となるよう取り組んでまいります。 　最後に、誰もが納得する対策についてのお尋ねです。海外修学旅行の実施が決定した際には、各校の担当教員が参加する海外修学旅行検討委員会を開催し、渡航に関わる懸念事項や、現地での安全確認をはじめ、特別な支援を要する生徒への個別の配慮など、一つ一つの具体的な項目について検討し、丁寧に生徒、保護者に伝えてまいります。 　パスポート取得費用については、取得状況が生徒一人一人で異なることから、保護者に負担いただく予定ですが、パスポート取得費用を含めた海外修学旅行の保護者負担額は、従来の国内修学旅行の保護者負担額と同額とする予定です。公費負担すべき項目は、教育委員会で整理、検討した上で、１月に開催を予定する保護者会において説明を行う予定です。よろしく御理解のほどお願いをいたします。

前向きな答弁を多くいただきましてありがとうございます。 　そのうち２点、再質問させていただきます。 　タクシーが拾えない高齢者の移動手段についてですけれども、ＪＲ東日本やＫＤＤＩとの協議という、また初めて聞く情報が出されました。そのようなことを協議しているということは住民の方々、区民の方々は知っているのでしょうか。 　また、こういった中で、やはり、タクシーが本当につかまらないという声を、私も友達からも本当に聞きます。よくぞこういうことを取り上げてくれたと感謝もされています。ですから、このデマンド交通はまだ協議中ということでこれから進んでいくのでありましょうけれども、それまでには、タクシーがつかまえられるように、手を挙げるだけではなくてタクシーフラッグのようなもの、幸せの黄色いハンカチではないですけれども、そういった形で港区とタクシー会社さんで協働して、優しい取組、優しい自治体ということを目指していただきたいと思っています。再度、区長の思いも含めて答弁をお願いしたいと思います。 　もう一つは、学校給食の無償化の対象を拡大することについてです。私は、特別支援学級、国立、私立、インターナショナルも含めた全ての子どもたち、どこに通っていても、義務教育の中で子どもが私立を選ぼうと公立を選ぼうと、平等に税金は使われるべきだということで質問をしております。こういったところで差別をするというのは、本当に教育現場の中ではやってはならないことだというふうに思っています。ほかの区でも、こうやって特別支援学級だけではなく国立やインターナショナルスクールにも、給食費の無償化を拡大している自治体というのがもうどんどんどんどん増えていくのですから、本当に教育の港区というのであれば、今、いち早く、一刻も早くこの給食費の無償化、全ての子どもたちに拡大することを決断すべきです。 　その２点、答弁をお願いします。以上です。

ただいまの共産党議員団を代表しての福島宏子委員の再質問に順次お答えをいたします。 　高齢者の移動支援についてですが、デマンド交通の導入については、内部的に協議を進めているところでございます。実施の見通しなどがついたときには、区民の皆様にもお知らせをしてまいります。また、情報提供に努めてまいります。 　また、高齢者の移動支援につきまして、タクシーが止まってくれない、あるいは走っていないということを聞いております。全体的なタクシーの運転士不足というものもあり、また、先ほどお答えいたしましたけれども、あらかじめアプリなどで利用予約がされているという実態もあるようでございます。 　原則、タクシーの運転士は乗車拒否ができないというふうに、乗る方を選ぶことができないという状況もございます。そういう中で、高齢者の方がよりタクシーを利用することができるような、現在のそうした便利な仕組みをより活用していただけるようなことも含めて、高齢者の皆様に御案内してまいりたいと思います。よろしく御理解のほどお願いいたします。

ただいまの共産党議員団を代表しての福島宏子議員の再質問にお答えをいたします。 　学校給食の負担軽減策の拡大についてのお尋ねでございます。学校の設置者が異なる中で、その負担額についてどのようなものがあるかをまずしっかりと課題を整理した上で、子どもの総合的な支援の在り方の中で、検討をしてまいりたいと思います。御理解のほどよろしくお願いいたします。

終わります。ありがとうございました。

共産党議員団の総括質問は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、港区れいわ新選組の森委員。

港区れいわ新選組の総括質問をいたします。よろしくお願いいたします。 　初めに、防災について質問いたします。東京都では、東京都震災対策条例に基づき、昭和50年から、おおむね５年ごとに地震に関する地域危険度測定調査を行っております。この測定調査は、都内の市街化区域の5,192町丁目について、各地域における地震に関する危険性を、建物倒壊危険度、火災危険度、災害時活動困難係数及び総合危険度で示したものです。 　令和４年９月の調査結果によりますと、港区では、新橋２丁目から５丁目、芝大門２丁目並びに白金１、３、５、６丁目が建物倒壊危険度と火災危険度が高い結果となっております。また、港区は約７割が非木造住宅ですが、残りの３割の木造住宅のうちの約半数が耐震基準を満たしておらず、それらの住宅は高輪地区に多いと認識しております。 　これらの地域への対策に加え、地震発生時の帰宅困難者の急増の一因である都市部の容積率緩和による高層ビルの林立地帯での防災対策ほか、これまでも様々議論、検討がされてきていると認識しております。 　ここで少し角度を変えてみることも重要だと考えます。現在のまちの特徴に合わせた対策や、最新技術を用いた革新的で新しい対策を講じることはもちろん重要ですが、そこで過去からの学びの視点も加えることも重要だと考えます。関東大震災発生100年を迎え、大震災後の復興事業の理念を思い起こし、長期的な視点で災害に強いまちに変えていく視点を持つことも重要だと考えます。 　戦後の復興事業である帝都復興計画では、区画整理を展開し、道路、公園など、施設を建設し、災害に強い品格のあるまちづくりを行いました。その理念を受け継いだ名古屋市では、100メートル道路である久屋大通、若宮大通や平和公園がまちの中心にあり、まちの景観に配慮しつつ、災害に強いまちづくりがされております。 　地震が多い日本で、今後30年以内の発生確率が70％とされる都心南部直下地震に限らず、今後も大規模な地震の発生が予測される日本において、立地条件のみではなく、社会経済の中心でもある港区としては、長期的な視点に立ち、現在と未来のみの視点ではなく、過去からも学びつつ、災害に強いまちづくりを検討していく必要があると考えます。 　そこで伺います。長期的な視野に立ち、土地区画整理を含め、道路を拡幅する、公園を設置するなど、都市計画としての対策を検討していくことも必要と思います。一方、市街化した都心部の港区では、名古屋のような道路整備を今から行うことは困難であることも承知しております。そのような中、港区では災害に強いまちづくりをどのように進めていくのか、区の考えを伺います。 　次に、環境への配慮と商店街、飲食店への支援についてです。港区では、飲食店営業数が、令和４年３月31日現在、約１万3,000店舗と、都内最多という特徴があり、新型コロナウイルス感染症の影響や急激な物価高で現在も疲弊している飲食店も数多くあると認識しております。 　この状況下では、設備機器等の更新による省エネ化、環境対策を進めたくても、そこまで手が回らないといった実態があります。商店街、飲食店自身が力を合わせ、地域活性化に向けた様々な取組にチャレンジしておりますが、やはり行政からの支援も必要です。 　そこで、省エネルギーの改修経費をエネルギー削減により賄う省エネサービス事業であるＥＳＣＯ事業、エネルギー・サービス・カンパニー事業を参考にしたやり方もあると考えます。例えば、ＬＥＤへの切替工事の費用を市民出資と銀行融資で賄い、その費用をＬＥＤ切替事業所の電気料金削減分の負担金により賄うという形態などが考えられます。 　省エネルギー化の推進による環境負荷の低減を図るとともに、財政負担の削減及び平準化が図られ、民間企業の資金、技術力を活用できます。市民と事業所の協力によって、初期投資がなくても省エネルギー化を実現できる仕組み、つまりは社会的に節電設備の導入を推し進めていく仕組みです。 　福井県福井市では、ふくい市民共同節電所による初期投資ゼロでの商店街のＬＥＤ化を推進しており、市民から出資を募り、省エネ型の設備に切り替え、結果として消費電力が減り、電気代が浮き、浮いた電気代で出資金を返すという仕組みで運用をしております。 　ＥＳＣＯ事業を参考に、低金利融資の制度を銀行と推進し、事業者の大幅な負担軽減の仕組みをつくることで、省エネ化を後押しし、経費削減につなげることも考えられます。 　そこで伺います。商店街や飲食店等をはじめとした中小企業者が率先して、高効率空調機器やＬＥＤ照明等に更新することは、脱炭素、省エネという環境面、光熱費削減といった経済面ともに効果的です。商店街や飲食店等をはじめとした中小企業に対してさらなる支援が必要と考えますが、区の考えをお伺いいたします。 　最後に、基金についての質問です。消費税、法人税、所得税が好調で、国の税収は３年連続で増収、地方税収も過去最高の45.2兆円となっております。港区でも基金がたまっていることが、決算からも分かります。令和元年度からの年度末基金残高の推移は、令和元年度が1,800億円、令和２年度が1,868億円、令和３年度が1,890億円、そして令和４年度が1,977億円と年々増え続けております。比較的自由に活用可能とされる財政調整基金だけ見ても、令和４年度は546億円で、令和５年度は約600億円となる見通しです。これらの基金を未来への投資に費やすべきと考えます。 　国や地方の税収が好調である一方、東京商工リサーチが９月６日に発表した８月の東京都の企業倒産は154件と、前年同月比で74件、93％増加、12か月連続で前年同月を上回ったというデータもあります。同リサーチによると、物価高や資金繰り不安を背景に、中小・零細企業を中心に一段と増勢をたどると見られるとの指摘もあります。急激な物価高の影響は、今後も大きくなってくることが予測されます。 　本年９月から来年３月までの時限的なままとなっている公立小・中学校の給食費の無償化の来年度以降の継続、私立小・中学校、特別支援学校への支援、出生数が減少傾向にあり、子育て世帯の区外転居も増えている子育て支援や少子化対策、コロナ感染症の影響や急激な物価高により疲弊している商店街や飲食店への継続的な支援、2025年には団塊世代が75歳以上になり、さらに2040年には団塊ジュニアが75歳となり、５人に１人が介護職に就かないと回らない状況にある介護関係、賃金が他の業界よりも大幅に低い保育士への支援拡充、その他、今回質問させていただいた省エネ対策、防災対策等、様々な課題がある状況下において、これらの課題に対し、たまっている基金の積極的な活用が、区の開かれた未来をつくっていくために必要な状況と考えます。 　そこで伺います。現在、区には基金残高が約1,977億円あり、標準財政規模は1,010億円とされております。少なくても、そのうちの１割から２割程度であれば、区全体の財政状況に影響を与えることなく活用できるものと考えます。今こそ基金を積極的に活用していくべきと考えますが、区のお考えをお聞かせください。 　以上で質問を終わります。

ただいまの港区れいわ新選組の森けいじろう委員の総括質問に順次お答えをいたします。 　最初に、災害に強いまちづくりについてのお尋ねです。区はこれまでも、港区まちづくりマスタープランに基づき、道路公園等の都市基盤の整備や建築物の耐震化の促進など、地域の安全性、防災性の向上に取り組んでおります。また、大規模な開発事業等において、老朽建築物の更新と都市基盤の整備を一体的に図るとともに、歩道状空地などのオープンスペースや防災備蓄倉庫などを確保することで、防災機能の高い拠点を形成し、地域全体の防災機能の強化を図っております。引き続き、区民や事業者の皆さんと区が連携、協力して、災害を乗り越えることができるまちづくりを推進してまいります。 　次に、環境への配慮と商店街、飲食店等の中小企業者への支援についてのお尋ねです。中小企業者への脱炭素化の取組は、区内の温室効果ガスの排出実質ゼロを早期に達成するため、必要不可欠です。区は創エネルギー・省エネルギー機器等設置費助成を、昨年10月から事業所用高効率空調機器などＣＯ２排出削減効果が高い助成メニューの助成率等を引き上げており、拡充前との比較で約２倍の件数増加につながっております。また、本年７月から事業を開始した脱炭素アドバイザー派遣により、省エネ脱炭素化の提案のほか、再生可能エネルギーへの切替支援を無料で行っております。引き続き、ＣＯ２削減効果が高く、中小企業者等への負担軽減も考慮した効果的な施策を展開してまいります。 　最後に、基金の積極的な活用についてのお尋ねです。区は、これまでも中・長期的な視点に立って基金を計画的に積み立てるとともに、設置目的に沿って必要な時期に必要な施策を行うための財源として効果的に活用しております。昨年度は、新型コロナウイルス感染症や記録的な物価高騰を受けて、総額100億円を超える補正予算を編成し、その財源の６割に相当する額を基金から活用し、区民生活や区内産業を守り抜くために必要な対策と支援に取り組みました。引き続き、港区ならではの質の高い行政サービスを提供していくため、基金を効果的に活用してまいります。よろしく御理解のほどお願いをいたします。

様々、課題があると思いますので、ぜひ積極的に投資をして、その課題に即した政策立案をお願いしたいと思います。港区、富裕層の方がたくさんいらっしゃいますが、生活に苦しんでいる方もたくさんいらっしゃいます。その支援の強化も要望させていただき、質問を終わります。ありがとうございます。

港区れいわ新選組の総括質問は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、参政党の会のとよ島委員。

参政党の会のとよ島くにひろと申します。総括質問をさせていただきます。 　これまで、行政関係者各位の皆様が、新型コロナウイルスワクチン接種が国民の健康を守るためによいものだという前提で邁進し、区民の皆様が元の生活に戻れるよう、尽力してきたことと思います。しかし、ここに来て、どうもおかしいという専門家の声や統計データが出てきました。それは先月９月25日の決算特別委員会において御紹介をさせていただきました。日本の人口動態統計から、2021年から現在に至るまで、20万人近い異常な数の超過死亡者数が出ている。これについて、原因が新型コロナウイルスワクチン接種である可能性について指摘をさせていただきました。 　その９月25日の４日後の９月29日に、武見厚生労働大臣が記者会見の中で、この超過死亡の原因究明を地方自治体で独自に調査することについて、コロナ禍の死亡激増について地方自治体が独自で調査を進めることに、私は大変ありがたいことだと思う、我々厚生労働省がそれを活用させていただきたいという答弁をしております。 　これを受けて、超過死亡の原因について、区として独自に調査をすべきであると考えますが、それについての区のお考えをお聞きいたします。 　また、同日、９月25日には、予防接種健康被害救済制度を活用し、新型コロナウイルスワクチン接種による健康被害が全国で数多く認定されている昨今の状況も説明させていただきましたが、これを鑑み、今後、接種を考えている区民に対して、リスクもあることを接種前に周知徹底すべきと考えますけれども、具体的にどのように、区として対応する予定でしょうか。そういった予定がどのようにあるのかを聞きたいと思います。 　また、話は変わりまして、９月27日の決算特別委員会において、港区の公立中学校の修学旅行についてのお話をさせていただきましたけれども、そこで補正予算の構造的な問題点を指摘させていただきました。そこで補正予算としてシンガポール旅行を決定したことについての理由を聞かせていただいた結果、来年度に実施するのであれば、補正予算で通さないと間に合わないと、こういう理由を聞きました。しかし、賛否両論あるだろうという、この議案に対して、どうしても来年度に実施せざるを得ない、明確な理由とは言い切れないと思います。むしろ再来年度からの実施も視野に入れてもよかったのではないかと考えております。先ほど区長からも熱い思いを聞かせていただきまして、また、教育長からも、この長いこと新型コロナウイルスで抑圧された学校生活だったから、早く実施させたいと思ったというお話も聞きましたけれども、この賛否両論起こり得ると想定できるこの議案に対して、やはり、本来であれば、改めて第１回定例会の予算で審議をし、そして、その中でしっかりその熱い思いを第１回定例会で審議し、そして、しっかりと決定して、そしてそれから通常の実施に向かっていく、これが本来あるべき姿なのではないかと思いますけれども、それについての考えをお聞かせいただければと思います。 　また、今、構造的な問題の話をしましたけれども、９月１日の区長記者発表の内容についてでございます。９月１日に区長から、定例会の議案である補正予算として、来年の修学旅行は海外で実施しますという発表があったわけですけれども、実際は、９月１日の時点で施行が決定されているわけではありませんと。しかし、それをメディアが聞いて、そして、決まりましたと報道しているわけです。だから、世論は、それを聞いて、あっ、決定したのだと、そのような形で世論は形成されていったと。当然、一部の子どもたちはそれを聞いて喜んでいるかと思います。それによって形的に外堀を埋められた総務常任委員会として、その政治的判断にも影響を及ぼしかねない状態がメディアによって形成されるという構図になってしまったわけです。 　このように、メディアの報道について、区民が誤解をする結果にならないように、やはり行政としては細心の注意が必要だと思います。区長記者発表で今後こういったことが起きないように、報道機関には対応していくべきだと考えますが、それについての区の考え方をお聞きします。

ただいまの参政党の会とよ島くにひろの委員の総括質問に順次お答えをいたします。 　最初に、新型コロナウイルスワクチン接種についてのお尋ねです。 　まず、超過死亡の原因を区独自に調査することについてです。厚生労働省の見解では、新型コロナウイルスワクチン接種が原因で超過死亡が発生したという科学的根拠は現時点では確認をされておりません。また、区ではこれまでも、毎年１月１日から12月31日までの原因別による区民の死亡者数の把握をしてまいりました。区独自に超過死亡の原因を調査することは考えておりませんが、引き続き、この原因別死亡者数の把握に努め、大幅な増加が見られないかなど、状況を注視してまいります。 　次に、新型コロナウイルスワクチン接種を考えている区民に対し、リスクもあることを周知する取組についてのお尋ねです。区はこれまで、集団接種会場等で実施してきた副反応に関するアンケートの集計結果を区ホームページに掲載するとともに、厚生労働省のホームページのリンクを張ることで、リスクに関する情報の周知に取り組んでおります。引き続き、これから新型コロナウイルスワクチン接種を予定している方が、副反応などのリスクに関する情報を入手し、御自身で判断していただけるよう努めてまいります。 　最後に、記者発表における報道機関への対応についてのお尋ねです。私が定例で行っております区議会開会前の記者発表では、議会に提出する予定の案件を中心に報道機関の方にお話をしております。今回の修学旅行につきましても、補正予算として審議を予定していただく、その項目の中から一つとして新たな取組として報道機関の方にお知らせをいたしました。これはほかの事業も同じでございますけれども、それから報道においては、それについて一つ一つ、予算審議で、予算が可決されればという、ただし書はつけていただけないというのは、これは実態でございます。これにつきましては、正確な情報を適切なタイミングで提供するとともに、またその報道の在り方についても、記者の皆さんと意見を交わしてまいりたいというふうに思います。よろしく御理解のほどお願いをいたします。 　教育に関わる問題については教育長から答弁をいたします。

ただいまの参政党の会のとよ島くにひろ委員の総括質問にお答えをいたします。 　海外修学旅行についての補正予算案の提出についてのお尋ねです。教育委員会では昨年度より、海外修学旅行の実施について検討を重ねてきており、本年５月に新型コロナウイルス感染症が５類に移行したことから、実施に向けた検討を本格化いたしました。令和６年度当初予算として計上した場合、現在の中学１年生以下が対象となりますけれども、先ほど委員からも御紹介いただきましたように、これまでコロナ禍の影響を受けてきた子どもたちに体験機会をと、可能な限り早期の実現を目指す中で、現在の中学２年生も対象となる、来年度の実施のめどが立ったことから、その準備も含めて、今定例会に補正予算を提出させていただきました。今回いただいた御意見、御指摘はしっかりと受け止めてまいります。よろしく御理解のほどお願いをいたします。

このような質問をいろいろさせていただきましたけれども、しっかりと受け止めていただけたらと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　以上です。

参政党の会の総括質問は終わりました。 　以上にて総括質問を終わります。 　　　　───────────────────────────────────

これより、令和４年度決算４案について、各会派の態度表明を行います。 　初めに、自民党議員団を代表して池田こうじ委員。

令和４年度決算特別委員会におきまして、自民党議員団といたしまして態度表明を申し上げます。 　現在、総務常任委員会で補正予算議案が審議中でありながら、この海外の修学旅行については多くの質疑がありました。私も今日の総括質問で問わせていただきました。区長、教育長の思いのたけを受け止めさせていただきました。教育長からはおわびの言葉もございましたが、いまだに腑に落ちない点もございます。また、この事業のほかにも、この決算特別委員会においては、区の政策立案、区の説明責任等も多く質疑がありました。 　今後は、港区といたしましては、我々議会に対しての適切な情報提供、また、適切な審議ができる機会を設けるなど、議会軽視と取られない、適切で透明感のある区政運営をしていただきたいことをお願いしたい。また、我々自民党議員団、今回は新人議員も地に足のついた質問や要望をさせていただきました。自民党議員団全員の思いが、来年度予算にしっかり反映されることをお願いいたしまして、議案第76号から第79号、令和４年度港区一般会計歳入歳出決算、令和４年度港区国民健康保険事業会計歳入歳出決算、令和４年度港区後期高齢者医療会計歳入歳出決算、令和４年度港区介護保険会計歳入歳出決算、決算４案については、認定をいたします。

次に、みなと未来会議を代表して、なかまえ委員。

みなと未来会議の態度表明を行います。 　令和４年度の特別区民税収入は過去最高額の917億円となりました。実質収支は約117億円となり、年度末の基金残高も約2,000億円まで増えました。使い切らなかった税収をどんどん積み増す時代から、将来に備え、一定の蓄えは維持しつつも、基金の運用を含め、税の恩恵を使って生かす時代に移行しつつあると思います。区民、議会、行政が共にあるべき港区の未来を考え、それを実現する事業策定に当たっては、行政の持つ様々なデータを高度に分析し客観性を高めること、民間企業への事業委託時には、経費の適正性を見極める対策を講ずることを求めます。 　本決算特別委員会での我が会派所属議員からの提案要望を、来年度の予算編成や今後の区政運営にしっかりと生かしていただくことを要望し、みなと未来会議は、令和４年度決算４案をいずれも認定いたします。

次に、公明党議員団を代表して池田たけし委員。

公明党議員団を代表いたしまして、令和４年度決算４案について態度表明をいたします。 　決算審議の中で、我が会派で述べました意見、要望、提案、そして指摘につきまして、来年度の予算に反映されることを強く要望いたしまして、令和４年度決算４案につきましては、いずれも認定をいたします。

次に、みなと政策会議を代表して、兵藤委員。

みなと政策会議を代表いたしまして態度表明を行います。 　令和４年度決算につきましては、黒字となっていますが、物価高に苦しむ区民生活を支え、必要な福祉ニーズに応え、未来に投資していただきたいと思います。政策立案についても、区民に対し、しっかり説明できるよう、誠実で丁寧な進め方をしていただきますよう要望いたします。この委員会で、私たち会派が行ってきた質問、提案が来年度予算に十分に反映されることを期待し、令和４年度決算４案について、認定いたします。

次に、港区維新を代表して、新藤委員。

令和４年の審議を通じましては様々な意見と提案をさせていただきました。今の国際状況に合わない国防意識を基礎自治体である港区が区民に押しつけ続けていることや、国民健康保険の外国人の滞納率が日本人と比べて異常に高いにもかかわらず無関心でいること、日本に誇りを持てと教えながら、一方で日本が世界最古の国だと教えることは何度聞いても絶対に行わないという自虐教育の伝統を墨守する姿勢など、私たち保守系の会派の感覚からすると強い違和感を持つ回答も多くありました。 　時代は変わっていきます。行政の意識も政治家の意識も変わらなくてはなりません。しかし、港区をよくしていきたい、区民の方の暮らしをよりよいものにしていきたいという根底の思いは共感できる価値観だと信じています。今後も、区民の方のニーズに即した、きめ細やかな行政サービスを提供できるよう、政策提言をしてまいります。我々が今回行った意見、要望、提案が今後の区政運営に少しでも多く反映されることを期待して、令和４年度決算４案を認定いたします。

次に、共産党議員団を代表して、福島委員。

決算４案に対する態度表明を行います。 　区政の責務は区民の命と暮らしを守ることです。今こそ区民に一番身近な自治体として、区民の命を守る立場からの独自の施策展開が求められています。決算審議で私たちが提案してきた、子どものインフルエンザワクチン接種費用の無料化や、コロナ支援の継続、また、特別支援学校、私立など全ての学校への学校給食の無償化、健康保険証の廃止の中止を国に求めること等への区の姿勢は冷たいものでした。区民の暮らし、営業・福祉をより一層応援するのが政治のあるべき姿です。 　共産党議員団は、区民が主人公の政治を目指して奮闘する決意を述べ、決算４案は認定いたしません。

次に、港区れいわ新選組の森委員。

港区れいわ新選組の態度表明をいたします。 　決算審議の中で様々意見、提案、要望をさせていただきました。国や地方の税収が好調である一方、東京都の企業倒産は12か月連続で前年同月を上回ったとの厳しい実態もあり、これまで以上に、区による積極的な政策立案や各種支援が求められている状況です。 　本委員会での質疑を令和５年度の予算編成及び今後の区の政策立案、区民サービスへ反映、考慮されることを要望し、令和４年度決算４案はいずれも認定いたします。

次に、参成党の会のとよ島委員。

参政党の会のとよ島です。決算特別委員会で、参政党の会からの質問及び提案が来年度の予算編成及び区政運営に反映されることを強く要望し、令和４年度決算４案について、いずれも認定いたします。

以上にて態度表明を終わります。 　　　　───────────────────────────────────

これより採決を行います。 　まず、「議案第76号　令和４年度港区一般会計歳入歳出決算」について採決いたします。 　本案について、認定することに賛成の方は御起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立）

起立多数と認めます。よって本案は、認定することに決定いたしました。 　　　　───────────────────────────────────

次に、「議案第77号　令和４年度港区国民健康保険事業会計歳入歳出決算」について採決いたします。 　本案について、認定することに賛成の方は御起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立）

起立多数と認めます。よって本案は、認定することに決定いたしました。 　　　　───────────────────────────────────

次に、「議案第78号　令和４年度港区後期高齢者医療会計歳入歳出決算」について採決いたします。 　本案について、認定することに賛成の方は御起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立）

起立多数と認めます。よって本案は、認定することに決定いたしました。 　　　　───────────────────────────────────

次に、「議案第79号　令和４年度港区介護保険会計歳入歳出決算」について採決いたします。 　本案について、認定することに賛成の方は御起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立）

起立多数と認めます。よって本案は、認定することに決定いたしました。 　　　　───────────────────────────────────

以上をもちまして、本委員会の審議は全て終了いたしました。 　この際、私から一言御挨拶を申し上げます。 　９日間という大変限られた時間ではありましたが、特別区民税など約2,300億円に上る歳入が港区民のために適正に執行されたのか、各委員の持つ知見を生かし様々な視点で審議を行い、行政のチェック機関である議会としての役割を果たすことができました。港区を取り巻く諸課題に対し、本質を突いた質疑ができましたことに深く感謝を申し上げます。また、本委員会運営に当たりまして、各会派の理事の皆様並びに委員の皆様、また理事者の皆様、議会事務局の皆様の御理解、御協力に厚く御礼を申し上げます。 　本委員会で取り上げられた内容は、区民を大事に考えてこその質疑であるため、時間の関係上、決算特別委員会だけでは審議を尽くすことができなかった事業については、引き続き審議が継続されていくかと思います。各委員からの指摘や意見を真摯に受け止めていただき、来年度予算、また港区基本計画へと反映されることを切に願い、私の御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。 　　　　───────────────────────────────────

以上をもちまして、令和４年度決算特別委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後　６時２７分　閉会