発言者（11名）
ただいまから総務常任を開会いたします。 本日の署名委員は、森委員、三田委員にお願いいたします。 この際、傍聴者の方にお伝えいたします。委員会の撮影・録音を希望される方は、あらかじめ申出書に御記入の上、御提出ください。なお、撮影・録音は、申出が許可された後にしていただきますようお願いいたします。 初めに、本日の運営についてです。先ほどのにおいて、第83号が新たに当常任委員会にされました。議案第83号は、衆議院議員選挙等の執行経費に係るでありますので、中の委員会ではありますが、議案の審査に先立ちまして、令和６年10月27日執行衆議院議員選挙・最高裁判所裁判官国民審査執行計画の概要等について、報告させていただきたいとの申出が理事者からありました。 つきましては、まずその報告を受け、引き続き議案第83号の審査を行いたいと思います。質問等につきましては、議案第83号の議案審査に含めて御発言願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 審査終了後に委員会を休憩し、委員長報告・中間報告の案文を調整した後、委員会を再開し、案文についてお諮りしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 本日の委員会の運営については、このような進め方でよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように進めさせていただきます。 ──────────────────────────────────
それでは、報告事項に入ります。報告事項(1)「令和６年10月27日執行衆議院議員選挙・最高裁判所裁判官国民審査執行計画の概要等について」、理事者の説明を求めます。
それでは、報告事項(1)「令和６年10月27日執行衆議院議員選挙・最高裁判所裁判官国民審査執行計画の概要等について」、御報告させていただきます。本日付資料№１を御覧ください。 まず、１、執行計画の概要でございます。公示日は、令和６年10月15日火曜日となります。投開票日は、令和６年10月27日日曜日でございます。 資料の中段ですが、、選挙人名簿基準日及び登録日、選挙人登録者数なども記載のとおりでございます。 期日前投票及び不在者投票記載上の場所は、令和６年10月16日水曜日から開始いたしまして、最終日は投票日の前日の10月26日土曜日まででございます。なお、各期日前投票所での受付期間は記載のとおりでございます。 このたびの選挙は、衆議院議員の選挙区を改正する法律が令和４年11月28日に公布され、令和４年12月28日から施行後、初めての国政選挙になります。港区の選挙区は、渋谷区と合わせて東京都第７区となり、今回の選挙長区は渋谷区になります。ポスター掲示場の区画数につきましては、渋谷区同様、15面３段５列となります。なお、ポスター掲示場の設置数は記載のとおりでございます。 裏面を御覧ください。２、主要事務日程でございます。投票所入場整理券は10月15日火曜日から発送を開始いたします。その他は記載のとおりでございます。 甚だ簡単ではございますが、報告は以上でございます。
説明は終わりました。委員会の冒頭でお諮りいたしましたとおり、質疑については、この後、議案第83号を議題にした際に議案審査に含めて行いたいと思いますので、報告事項(1)「令和６年10月27日執行衆議院議員選挙・最高裁判所裁判官国民審査執行計画の概要等について」の報告は、これをもって終了いたします。 ──────────────────────────────────
それでは、審議事項に入ります。審議事項(1)「議案第83号 令和６年度港区補正予算（第４号）」を議題といたします。理事者から提案理由の説明を求めます。
ただいま議題となりました審議事項(1)「議案第83号 令和６年度港区一般会計補正（第４号）」について説明いたします。定例会・のフォルダから令和６年第３回定例会のフォルダを開いていただき、議案等のフォルダをお開きください。議案第83号を御覧いただけますでしょうか。ページ番号は資料右下の下線の番号です。 ４ページを御覧ください。予算の総則です。歳入歳出予算の補正額は１億3,960万9,000円の増額で、補正後の歳入歳出予算の総額は1,897億7,580万4,000円です。 ５ページを御覧ください。第１表、歳入歳出予算補正です。まず、歳入です。第14款諸支出金は１億3,960万9,000円の増額です。項の３、都委託金を同額の増としております。以上により、歳入予算の補正額の合計は１億3,960万9,000円の増額です。 ６ページを御覧ください。次に、歳出です。第２款総務費は１億3,960万9,000円の増額です。項の４、選挙費を同額の増としております。以上により、歳出予算の補正額の合計は１億3,960万9,000円の増額です。 続きまして、令和６年度港区一般会計補正予算（第４号）説明書に沿って御説明いたします。 10ページ及び11ページを御覧ください。歳入歳出予算事項別明細書の総括です。 13ページから歳入の説明です。14ページを御覧ください。都支出金の増額は、項の３、都委託金における衆議院議員選挙費の増によるものです。 17ページから歳出の説明です。18ページを御覧ください。総務費の増額は、項の４、選挙費における衆議院議員選挙等の増によるものです。 以上が、審議事項(1)「議案第83号 令和６年度港区一般会計補正予算（第４号）」の内容の説明です。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
提案理由の説明は終わりました。これより質疑を行います。御質問等ございましたら、順次御発言願います。
簡潔に２点伺わせてください。 まず、在外投票について伺いたいのです。今回、有権者というか登録者数が1,131人となっていると思うのですけれども、以前御いただいた内容として、令和４年の、そのときは参議院議員選挙だったのですが、そのときに、有権者が約1,200人いて、結果としてその３割ぐらいしか投票がなかったという御答弁があって、新型コロナウイルス感染症が問題だというのと、あと、そもそも時間的なところの理由もあって少なかったのですと御答弁いただいていたと思うのです。今回、その新型コロナウイルス感染症という影響がほぼないという状況で、在外投票の数を増やすという視点で、そもそも国政の選挙なので、区でできることというのは限られるとは思うのですけれども、何か区として考えていることがあれば教えてください。
在外選挙制度につきましては、外務省等が各国の領事館に対し、適切に周知を行っております。また、選挙管理委員会といたしましては、区のホームページや広報みなとの選挙特集号がございまして、それを通じて、在外選挙人の皆様に制度周知を行っております。引き続き、在外居住されている有権者の皆様が円滑に選挙に参加できる制度周知に努めてまいります。
直接何かできるというのはないということだと思うのですけれども、ホームページとか、そういったところも含めて周知していただいて、少しでも増えることを期待したいと思います。 あと最後、もう一点、参考までに教えてください。これも過去に、投票の電子化というときに教えていただいたことで、非常に個人的に興味を持ったことなのです。南極観測隊の投票事務というのを中央区と港区が担っているということを教えていただいて、恐らく今回は中央区の番だと思うので港区は関係ないと思うのですけれども、もし違っていたらすみません。訂正してください。 なので、それとはまた別なのですけれども、関連というか同じような形で、洋上投票の現状を知りたいなと思って、教えていただきたいのです。その洋上投票の際に、いろいろ仕組みが複雑で、私もはっきり理解できているか分からないですけれども、最初、証明書みたいなものを出すと思うのですが、そこで大体どれぐらい有権者がいるのかというのは判断つくと思っていまして、大体それが港区の場合どれぐらいいるのかというのと、あと、過去どれぐらいそれで投票があったのかというのと、その仕組みとして、区民以外でも、港区に他の自治体の投票が来て、それを仲介というか、その人の自治体のところにも送るとかというのもされていると思うのですけれども、それが全体としてどれくらいあるのかというのも、参考までに教えてください。
洋上投票なのですけれども、マグロ漁船であるとか、そういった海洋の部分で国にいない方々がファクシミリで投票できるといった制度でございます。現在、港区の船員の登録者数なのですが、増減はありますけれども、数名程度いらっしゃいます。 前回の令和３年度の衆議院議員選挙における港区に登録している投票者数は、ゼロ人でした。また、他の市区町村に登録された方もファクシミリで受けるのですが、そのファクシミリで他の選挙管理委員会の投票を受信した件数は４件でございました。
もう今回、このように出ているので、今回は難しいと思いますが、今回の選挙に至るまでの間、港区内で共通投票所の検討状況がどのようなものなのか。 あともう一点は、スーパーマーケットであったり駅前であったり、人が集まるような、そういういわゆる利便性の高い場所での投票所の設置についての、現在の、今日に至るまでの検討状況について教えてください。
まず、榎本あゆみ委員から御指摘がありました共通投票所につきましては、投票間のネットワークの構築であるとか、個人情報の保護、あとは、万が一ネットワークで障害が起きた場合、バックアップ体制を十分図っていかなければならないといったような、解決すべき大きな技術的な課題が存在して、今検討しているところでございます。しかしながら、共通投票所の設置は、利便性を大幅に向上させるといったところも考えております。今後、国や他自治体の取組事例を参考にしながら、引き続き調査・研究してまいりたいと思います。 そのほか、利便性のある投票所に関してなのですけれども、これもまさしく同じでございまして、多くの課題が、システムの課題、技術的な課題があります。共通投票所同様、こちらも他区の動向、国の動向を見ながら調査・研究してまいります。
ありがとうございました。他区の状況などということですけれども、やはり港区とは状況が様々異なりますが、日本全体を見ればやっているところというのはもう結構あるわけです。これは昔からやっている。事情が違うといえ、できているところはあるわけですから、できないわけはないと思っています。 それで、毎回質疑のたびに、どの質問に対してもほぼ同じような答弁が、もう本当にここ10年以上、多分繰り返されているような気がしています。その間に、本当に技術の進歩はかなり進んでいます。その中で、ずっとシステムのせいにしておける時代ではもうないと思いますから、具体的な実施に向けて検討していただいて、課題がもう少しまた明確になってくると動き方も違うかなと思いますので、次回に向けてまた検討を進めていただきたいと思います。お願いいたします。
では、端的に聞かせていただきたいと思いますが、初めに不在者投票についてです。おとといの特別委員会の最後の総括質問の中で、不在者投票の質問があったかと思うのですけれども、私の認識では、以前から不在者投票についての説明などは区民に送られてくる封書の中に入っていたと思うのですが、何か今回のことで新しくされるようなことはあったりするのでしょうか。
今、不在者投票の制度について、より丁寧に情報提供をしてまいります。特に、電子投票、システムから申請できることなどについて丁寧に周知しております。
分かりました。確かに問合せが実際には多い、特に施設に入所されている方の親族から結構問合せが多いところはあったりするので、その辺は丁寧な説明が必要かなと思いますし、電子申請もとても大事なところかと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、前回の都知事選挙のときに問題になりました、いわゆる品位を欠くポスターの問題というのですか、ポスター掲示場での品位を欠くポスターが、ポスター掲示場を実際には売り買いするような形で貼られてというような問題があって、本来、真摯に立候補した人がクリアファイルでつけざるを得ないような、そういった問題が起きたかと思うのです。今回、このポスター掲示場の、15面３段５列といったポスター掲示場になるということですけれども、その辺の対策とか何かあったりするのでしょうか。
こちらのほうは、今回、東京都第７区となりまして、渋谷区と同様に設置を進めております。そういった対策も渋谷区と連携しながら、具体的な対策を検討してまいりたいと思います。
分かりました。そうですね。何かそういった具体的な動きなどがあったときにはまた渋谷区との連携も必要かと思いますので、よろしくとしか言いようがないですが、対応をよろしくお願いいたします。本来は、解散せずに今回の臨時国会の中で法改正がされていれば、そういった対応も何か話されることになっていたというようなことも聞いていますので、そういう意味では法改正がまたれるところだと思いますので、現場で何かできることは限られると思いますけれども、繰り返しになりますが、渋谷区と緊密に連携を取っていただいて、東京都第７区の中で適切な対応のほうをよろしくお願いいたします。 最後に、これも同じくその法改正がまたれるところではあったのですけれども、前回の日程の代表質問の中でも要望でさせていただいた内容ではありますが、いわゆる選挙妨害に対する対策ということも、今回の選挙でもしかしたら考えなければいけないのかなと思っています。 東京都知事選挙の際には、対立する候補者がとにかくその演説が聞こえないぐらい、本当に罵倒するような形で妨害するという行為が見られて、実際に逮捕者も出ているところですけれども、最終的には法改正をしなくてはいけないところでありますが、今回、もしそういったことが起きた場合に、どのような対応がされるのでしょうか。
今、副委員長御指摘のようなケースについては、警察と密に連携をしまして、法に抵触しない選挙運動を丁寧に説明するなど、円滑な選挙運動の執行に努めていきたいと思っております。
現状、法改正がされる前ですので、やれることも限られてくると思いますけれども、やはり本来は、だからその立候補している候補者の陣営の人たちがある意味、対立候補に妨害しに行っているわけなので、対立する候補者本人にきちんと責任を取らせるべきところだと思いますが、現状では、立候補者本人が、そんな、支援している人たちがそういうことをやっていると知らなかったと言えば、結局、候補者に何らおとがめがなくて、結果その利益だけが受けられるといった問題というのはやはりあって、そこは法改正できちんと対応されることが本当は望ましいですけれども、私も１回提案させてもらって、そこは答弁結構ですが、やはりその陣営の運動員がそういった妨害行為を行っているということが明らかな状況であれば、陣営側のほうにそういった運動員が妨害行為を行っているということを通知して、立候補者が後で知らなかったとしらばくれるというか、それで責任が逃れられないような、そういったことをやはりしっかり体制として取っていくべきかなと思いますけれども、先ほど警察と対応というところでありますが、警察との対応の中で、そういった妨害行為をやめさせるような対応というのをぜひ、連携を図っていただいて、現行の法の範囲内でやれるだけのことをぜひ取っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
ほかに御質問のある方いらっしゃいますか。よろしいですか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
では、なければ、質疑はこれにて終了いたします。 の方法は簡易採決でよろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、「議案第83号 令和６年度港区一般会計補正予算（第４号）」について採決いたします。 「議案第83号」は、のとおりすることに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なきものと認め、「議案第83号 令和６年度港区一般会計補正予算（第４号）」は、満場一致をもって原案のとおり可決することに決定いたしました。 それでは、委員会を休憩といたします。再開時間は後ほど御連絡いたします。 午後 １時３９分 休憩 午後 ２時１５分 再開
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。 初めに、９月20日に当常任委員会でいたしました「６第９号 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続についての提出に関する請願」に関わる意見書について、皆様にお配りしたとおり正副委員長で案文を調整させていただきました。朗読は省略いたします。お配りした案文にて、議長宛ての提出の手続を取りたいと思いますが、御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのようにさせていただきます。 ──────────────────────────────────
次に、審議事項(2)「発案５第５号 地方行政制度と財政問題の調査について」を議題といたします。 本発案につきまして、何かございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本発案につきましては、今期継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、今期継続と決定いたしました。 ──────────────────────────────────
報告並びに中間報告の案文を調製しましたので、書記の方に朗読していただきます。 （書記朗読） ────────────────────────────────── ただいま議題となりました日程第 から日程第 につきまして、総務常任委員会を代表して、審査の経過と結果についてご報告申し上げます。 最初に、区長報告第10号「について」であります。 本件は、令和４年第４回定例会でした「港区立赤羽小学校グラウンド整備及び港区立赤羽幼稚園等新築工事」について、契約金額37億5,133万2,090円を１億4,989万7,000円増額し、39億122万9,090円に変更する専決処分を、令和６年７月29日にしたので、報告を受けたものであります。 本委員会におきましては、理事者より補足説明を聴取した後、質疑を行いました。 主な内容は、エレベーターメーカーの選定方法について、区内エレベーターの自動復旧機能の有無についてであります。 質疑終了後、採決いたしましたところ、本件は満場一致をもって報告のとおり了承すべきものと決定いたしました。 次に、区長報告第11号「専決処分について」であります。 本件は、令和５年第３回定例会で議決した「五之橋架設工事（上部工）請負契約」について、工期「契約締結の日の翌日から令和７年２月13日まで」を「契約締結の日の翌日から令和７年４月30日まで」に変更する専決処分を、令和６年８月８日にしたので、報告を受けたものであります。 本委員会におきましては、理事者より補足説明を聴取した後、質疑を行いました。 主な内容は、竣工後に橋が使用可能となる時期についてであります。 質疑終了後、採決いたしましたところ、本件は満場一致をもって報告のとおり了承すべきものと決定いたしました。 次に、議案第63号「令和６年度港区一般会計補正予算（第３号）」及び議案第64号「令和６年度港区介護保険会計補正予算（第１号）」についてであります。 まず、議案第63号は、歳入歳出予算の補正、繰越明許費及び債務負担行為の補正で、歳入歳出予算の補正額は、20億7,654万9,000円の増額であります。 補正額の財源としては、国庫支出金、都支出金及び繰越金をそれぞれ増額するものであります。 その内容は、総務費で、主に、「過誤納還付金等」に要する経費を計上し、環境清掃費で、「創エネルギー・省エネルギー機器等助成」に要する経費を計上し、民生費で、主に、「ベビーシッター利用支援事業」に要する経費を計上し、衛生費で、主に、「産後母子ケア事業」に要する経費を計上し、産業経済費で、「区内共通商品券発行支援」に要する経費を計上し、土木費で、主に、「麻布地区児童遊園整備」に要する経費を計上し、「芝浦港南地区公衆便所整備」に要する経費を減額し、教育費で、主に、「御田小学校改築」に要する経費を計上し、諸支出金で、「介護保険会計繰出金」に要する経費を計上し、また、繰越明許費として、「区内共通商品券発行支援」など２件について、翌年度に繰り越して使用することができる経費を定めるものであります。 さらに、債務負担行為の補正として、既定の債務負担行為に「運動・スポーツ需要調査」など10件を追加し、「赤羽幼稚園等改築」など２件について、限度額を変更するものであります。 次に、議案第64号は、補正額７億8,099万1,000円の増額で、その内容は、基金積立金及び諸支出金を増額するもので、補正額の財源としては、支払基金交付金、都支出金、財産収入、繰入金及び繰越金を増額するものであります。 本委員会におきましては、２案一括して、理事者より提案補足説明を聴取した後、質疑を行いました。 主な内容は、創エネルギー・省エネルギー機器等助成の拡大による申請数増加の内訳及び背景について、予防接種事業の内容について、水防倉庫の転用について等であります。 質疑終了後、採決いたしましたところ、２案いずれも満場一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第69号「工事請負契約の承認について」であります。本案は、東麻布一・二丁目地区電線共同溝整備工事について、工事請負契約の承認を求めるものであります。 本委員会におきましては、理事者より提案補足説明を聴取した後、質疑を行いました。 主な内容は、類似工事の事例について、工事完了後の費用の負担について等であります。 質疑終了後、採決いたしましたところ、本案は、満場一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第70号「工事請負契約の承認について」であります。本案は、竹芝橋改修工事について、工事請負契約の承認を求めるものであります。 本委員会におきましては、理事者より提案補足説明を聴取した後、質疑を行いました。 主な内容は、一般競争入札の制限緩和の仕組み及び根拠について、ＰＣＢが検出された橋梁数及び除去工事完了予定時期について等であります。 質疑終了後、採決いたしましたところ、本案は、満場一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第71号「工事請負契約の承認について」であります。本案は、港区役所庁舎無停電電源設備等改修工事について、工事請負契約の承認を求めるものであります。 本委員会におきましては、理事者より提案補足説明を聴取した後、質疑を行いました。 主な内容は、技術等評価点の内訳について、地下に設置されている非常用発電機の浸水対策について、無停電電源設備の更新予定と機能向上について等であります。 質疑終了後、採決いたしましたところ、本案は、満場一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第72号「物品の購入について」であります。本案は、福祉総合システム用ソフトウエアを購入するものであります。 本委員会におきましては、理事者より提案補足説明を聴取した後、質疑を行いました。 主な内容は、価格の妥当性の判断理由について、システム障害発生時の対応についてであります。 質疑終了後、採決いたしましたところ、本案は、満場一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第73号「物品の購入について」であります。本案は、福祉避難所用間仕切りテント等を購入するものであります。 本委員会におきましては、理事者より提案補足説明を聴取した後、現物確認を行い、質疑を行いました。 主な内容は、自動ラップ式トイレの使用方法及び購入数の根拠について、発電機で使用するカセットボンベの保管場所及び購入物品の運搬方法について、購入物品数の決定方法について等であります。 質疑終了後、採決いたしましたところ、本案は、満場一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第83号「令和６年度港区一般会計補正予算（第４号）」であります。本案は、歳入歳出予算の補正で、補正額は、１億3,960万9,000円の増額であります。 補正額の財源としては、都支出金を増額するものであります。 その内容は、総務費で、「衆議院議員選挙等」に要する経費を計上するものであります。 本委員会におきましては、理事者より提案補足説明を聴取した後、質疑を行いました。 主な内容は、在外投票に関する周知方法について、共通投票所設置の検討状況について、不在者投票の周知について等であります。 質疑終了後、採決いたしましたところ、本案は、満場一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 最後に、今定例会に新たに付託された請願についてであります。 まず、請願６第８号「翌日配達土曜配達を廃止し大幅な料金値上げの郵便事業について民営見直しを国に求める請願」についてであります。本請願は、現在、港区の区内における郵便であっても送達に３日～５日以上かかり、さらに10月から郵便料金が大幅に値上げされ、身近なインフラを守るため郵便事業の公営化を国（総務省）に求めることを願うものであります。 本委員会におきましては、請願者より趣旨説明を聴取した後、慎重に審議を行いました。 主な内容は、郵送料金値上げに伴う区への影響について、道路占用料について、区に対してのクレームの有無について等であります。 質疑終了後、態度表明を行いましたところ、港区れいわ新選組の森委員より採択すべき旨の意見が述べられました。引き続き採決いたしましたところ、本請願は賛成少数をもってとすべきものと決定いたしました。 次に、請願６第９号「固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続について意見書の提出に関する請願」についてであります。本請願は、固定資産税及び都市計画税に係る軽減措置について、令和７年度以降も継続されるよう、東京都に意見書を提出することを願うものであります。 本委員会におきましては、慎重に審議を行いました。引き続き採決いたしましたところ、本請願は満場一致をもって採択すべきものと決定いたしました。 なお、本請願に関連し、「固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続を求める意見書」を本委員会として取りまとめ、東京都知事に対して提出されるよう議長に申し出ることに決定いたしました。 以上にて委員長報告を終わります。何とぞ皆様のご賛同を賜りますようお願い申し上げます。 続いて議題となっております日程第 につきまして、総務常任委員会を代表して、委員会で審査中の案件について、中間報告を申し上げます。 すなわち、発案５第５号地方行政制度と財政問題の調査についてであります。 まず、本委員会におきましては、本発案に係る重点調査項目を次のとおり決定いたしました。 すなわち、１.区有財産の処分、取得に関する基本的あり方について、２.危機管理及び生活安全対策の推進並びに防災対策について、３.戦略的かつ効果的な区政情報の発信と広聴について、４.中小企業の特性も踏まえた、公正で競争性及び透明性の高い入札・契約制度について、５.区民サービスの向上と効率的な区政運営のための情報基盤の整備について、６.人権及び平和問題について、７.今後の選挙・啓発についての７項目であります。 次に、本委員会におきましては、理事者より、旧小諸高原学園敷地の一部売払いについて、都市計画道路事業に伴う土地の購入について（南麻布一丁目及び元麻布一丁目）、港区平和都市宣言40周年事業について、工事請負契約について（芝公園二丁目電線共同溝整備工事（Ⅱ期））等の報告を聴取し、質疑を行うとともに、意見、要望を述べました。 以上が本委員会における審査の経過でありますが、本発案につきましては、今後もなお調査・検討の必要がありますので、閉会中のを申し出ることに決定いたしました。 以上にて中間報告を終わります。 ──────────────────────────────────
以上です。いかがでしょうか。よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
案文は了承されました。 ──────────────────────────────────
次回の委員会ですが、既にお知らせしておりますとおり、11月１日金曜日、午後１時30分からを予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 ──────────────────────────────────
そのほか、何かございますでしょうか。
すみません。本日、最終日ということで日程が大変詰まっている中で、大変恐縮ではございますが、１点お伺いをしたいことがございまして、お時間いただきたいと思います。 今日の補正予算ではなくて、議案第63号の補正予算の中に、港区平和都市宣言40周年事業というものがございました。これは、平和を尊重する文化を未来に継承していくということで、この事業、企画をされて予算が立てられているわけでございますが、大変残念なことに、今回のこの決算特別委員会で、平和都市宣言に関する文言が刊行物から一部削られるというような答弁があったわけでございます。 これは、総括質問の中でも各から大変な反対の質問もたくさん出まして、一旦はこれは留保するというようなことになったと承知をしておりますが、一旦答弁のあったことについて、どういったプロセスで決定をされたのかについて、改めてこの委員会で確認をさせていただきたいと思います。お答えいただきたいと思います。
まず、第３回定例会の代表質問において、自民党議員団の二島議員から代表質問の中で、港区平和都市宣言をこれから清家区長はその掲載を継続していくのかというような御質問がございました。 その中で、区長の答弁として、今後、より広く効果的に平和都市宣言やその趣旨が効果的に伝わるように、宣言を掲載する刊行物や掲載方法について再検討するとともに、デジタル技術を活用した新しい手法について検討してまいりますという答弁をしております。また、その再答弁についても、どういう媒体に掲載していくかにつきましては、適したものに対して掲載するように、今後検討してまいりますというように再答弁をしております。 人権・男女平等参画担当としましては、この区長答弁を受けて、この後に予定されていた決算特別委員会の総務費の審議の中で、ではどのようにその再検討をするのか、再検討した結果、どのようなものに載せるのかということが質問されると予想されましたので、翌日の９月13日から、急ぎ、この再検討を始めました。 その中で、９月６日の総務常任委員会の中でも報告をしたのですけれども、平和都市宣言の認知度が、区民世論調査において、令和元年度から令和５年度にかけて認知度が低下しているというような事実も確認しておりまして、そこは課題に感じたところであり、これは今までの同じやり方ではいけないのではないかというようなことになりました。では今、区のほうでも、ＸとかＬＩＮＥとか、そういうデジタルの媒体もその当時に比べて増えていますし、区民の元に直接情報を届ける手段も増えてきたということで、デジタルのほうに主に力を入れて発信をしていき、刊行物につきましては、こちらの考えとしましては、例えば、構想とか計画とか、区の基本姿勢や方向性を示していくものに掲載することで、平和というものを区の計画の全ての施策の基本としているという姿勢を示すことができるのではないかということで、まず、構想計画等に掲載していく。 それから、計画構想に基づいて各部が行う事業については、事業概要でまとめていますので、各部の事業概要にも載せていく。それから、当然、平和事業で刊行する平和事業の冊子についても載せていくということで、平和都市宣言の刊行物の掲載につきましては、そういったものに限定をしようと。 その上で、区のホームページですとか、デジタルサイネージ、それからＳＮＳ等を活用して幅広く周知をしていこうと部内で考えて、計画を定めました。その上で、９月19日になりますけれども、区長にレクに入りまして、この方向性について区長に確認をして、了解を得たというところでございます。 その後、区長に了解を得たので、決算特別委員会でも答弁できるように決裁をしております。こちらにつきましては、平和都市宣言を変えるのではなく、これまで課長名で各課に依頼をしていたもの、それを方針転換するということで、部内の方針の決定に関することであるため、事案規程にのっとって部長決裁によって、この方向性の転換について転換をしております。 その後、９月26日の総務費の審議におきまして、維新・参政・Ｎｏｂｌｅｓｓｅ Ｏｂｌｉｇｅの新藤加菜委員から平和都市宣言の刊行物の掲載についての御質問がありましたので、これに対して、これまでの区長の確認ですとか決裁の内容を踏まえて、私のほうから、先ほど申し上げたとおり、刊行物の掲載の範囲ですとか、それから区ホームページ、ＳＮＳ、デジタルサイネージなど、様々な手段によって、心から平和の願いを込めた平和都市宣言を区民に周知してまいりますというように答弁をした次第でございます。
決裁は総務部長がされたということですが、区長、副区長も含めて了解をされていたということで間違いないということでよろしいですね。もう一度。
三田委員の御認識のとおりで間違いございません。
もう一度確認なのですけれども、この平和都市宣言を、港区としては、より多くの人に知ってもらいたいのか、そこまででもない、そういう考えはあまりないのか、どうなのでしょうか。区の方針をもう一回聞かせていただきたいと思います。
この平和都市宣言の成り立ちになりますけれども、当時の議会で、会派を超えて、核兵器の廃絶と人類の恒久平和を目指す港区平和都市宣言を求める決議をでされて、昭和60年８月15日の区による平和都市宣言に至ったということで、平和都市宣言の成り立った過程も、それから内容についても、区は大事に考えております。 それを基に、これまでも様々な平和事業を開催してきましたし、それから、平成５年からは各課に対して、刊行物に対して決裁を依頼してきたというところでございます。その中で、それでも平和都市宣言の認知度が下がってきていたということで、少し従来のやり方をこの機会に見直しても、決して平和都市宣言をないがしろにしているわけではなくて、より今のこのデジタルの時代にふさわしい周知方法があるのではないかということで、今回、このような方針を一度打ち出したということになります。
すみません。もう一度確認なのですが、より周知していきたいという方向性はあるということでよろしいですね。
もちろんそのとおりでございます。
分かりました。そのより周知していくという中で、ＳＮＳを使ったりとかホームページで載せるということ、もちろんいいことだと思うので、そういったことをしていくことが、港区平和都市宣言40周年事業をさらにいいものにしていけると思うのです。ですから、そういったＳＮＳの発信というのはもちろん大事なのですけれども、より周知していくという上で、削るというのはやはり真逆の方向性になると私は思います。 （「違うよ」と呼ぶ者あり）
すみません。私は思うので、なぜそこを削ったのかという判断、これ、少し説明をさっきいただきましたが、やはり納得はいかないと思いますし、事実、決算特別委員会でもあれだけの意見が出たわけです。それで、区長は方針、一旦これを留保しますということになったわけでして、その進め方に何か問題があったとはお考えになりませんか。
宣言を刊行物から削るということにつきましては、デザインの面でも少し見直したほうがいいのではないかという御意見を区長からも受けていました。例えば、平和とは関係ない事業の刊行物の中で、ぱっとページを開いたときにいきなり平和都市宣言が出てくるというところに対して、デザイン面で冊子の趣旨が分かりやすいようにしたほうがよいのではないかという御意見もありまして、そういった中で、まずは、計画・構想に掲載することで平和都市宣言をより広げていこうという区の姿勢をここで明らかにしていこうと考えてございました。 ただ、この決算特別委員会の中でも様々な会派から御指摘をいただきまして、この決定の過程については、時間的なところを少しでも早く、急ぎやったところもありましたので、その点については、もう少し慎重に考えてもよかったのではないかと考えております。
デザイン云々というお話あったのですが、あれは、最初の新藤委員の質問の際には、刊行物の数を減らすというような答弁だったと承知していますが、デザインを変えるという意味だったのか、少しそこをもう一回確認させてください。
９月12日の代表質問における答弁では、宣言を掲載する刊行物や掲載方法について再検討していくというように答弁しております。この掲載方法というところが、例えば表紙を開いてすぐなのか、裏表紙の裏というのか、最終ページなのか、ほかにもどんなページでも考えられるのですがより効果的な、もともとの冊子の趣旨も反映させつつ、平和都市宣言についても分かりやすくお知らせできるような、そういったやり方があるのではないかという考えを基にした答弁と考えています。
そうすると、数としては減らない、今まで載っていたものが載らなくなるものは１つもなかったということでいいのですか。 （「そんなことないよ」と呼ぶ者あり）
今の答弁はそうなりませんか。
区長の答弁の中で、宣言を掲出する刊行物や掲載方法についてということで、刊行物の範囲と、それから掲載方法、掲載する刊行物の中での掲載方法というような形を答弁していました。
今後、そこを調査していくという話になっているのかと思いますが、何か動きがあれば、今後この総務常任委員会で漏れがないように御報告いただきたいと思うのですが、それはお約束いただけますでしょうか。
総括質問で区長からも答弁いたしましたとおり、また、改めて港区平和都市宣言40周年事業をやっていく中で、周知の効果について検討していく、それからデザイン等の観点からも検討していくとも答弁しております。区民世論調査もありますし、港区平和年宣言40周年事業をやっていく中で、それから平和事業を様々開催しますので、こちらの中のアンケートでも、この冊子の掲載については確認していきたいと思っています。そういったものを総合的に判断して、こういった方針で刊行物に掲載していくというものができました際には、必ず議会のほうで報告させていただきます。
うちの会派の質問がベースになっているので少し伺いたいのですけれども、うちの趣旨がきちんと伝わっていないようなので、少し理解力が足りないようなので、あえてもう一回言わせてもらいます。 うちは、小学校のそもそも平和教育とは関係のない教科の副読本にまで、表紙の裏という最も生徒が最初に開くところに、教育に沿ったものではない平和都市宣言というものがそこにあるのは、その教科書、副読本、子どもに教える本として、より効率を損なっているのではないのかということを質問したわけです。つまり、教科書の本来の目的に沿っていないものではないのかと。平和都市宣言自体は否定は、そこではしていないのです。 質問は、全くその効率とかデザインとか、デザインというのは区長のほうから出たのですけれども、やはりそもそもその本の目的に沿っていないものをそこにやっていることが、なぜなら、平和都市宣言の中に書かれていることは小学校２年生、３年生は分からないから、小学校２年生、３年生向けの教科書であるならば、そこにはやはり、子どもに向けたメッセージというのはその教科、もともとその本の目的に沿ったものであるべきだということなのです。そうではなくてそこに刷り込めということを自民党議員団がおっしゃるのだったらそういう意見があるのかもしれないけれども、我々が言ったのは、小学校２年生、３年生に分かる、子どもに伝えるための本なのだから、その目的に沿ったものであるべきではないですか、それを損なっていないですか、どちらが優先度が高いのですかという質問をしたら、それを効果的にやっていくという御答弁をいただいたということで、削れとかそういうことをうちが言っているわけではないし、区側の答弁もそういうことではなかった。 なぜなら、小学校２年生、３年生の子どもにそれを、そもそも目的が違うものをそこに書いてあるのは効率的に違うのではないのかというのがうちの質問であって、平和都市宣言反対です、だからそんなところに載せるなとは一言も言っていない。区側の答弁だって、そんなこと言っていません。減らしますとかと言ってない。目的に、より効果的にやっていくということだったのだから、効果的というのは何かといったら、子どもの教科書なのだから、副読本なのだから、学校で配るものなのだから、その子どもが理解できないものをそこに書いても駄目だろうということ。そこはもっと効果的に子どもに伝えたいことというのは、それは科目が違うから、歴史ではないのだから、歴史の教科書ではないのだから、そこにそれを書くのはやはり違和感があるというのが我々の意見で、それに区は答えてくれたもので。 何か間違って平和都市宣言を否定するのかどうなのかと。それは全く筋論が違うし、今質問があったので、そんなもの答える必要なんかないです。全然筋論違うのだから。うちのものを出さないで別なところでお話しいただくならいいけれども、うちのを出されたら、うちがあたかも平和都市宣言を否定するような質問をして、それに対する答弁を言っている。これは全然違います。なぜなら、小学校２年生にそんなことを教えるのはおかしいと思わないわけですか。そんなものあるのは変でしょう。だから、そこには小学校２年生、３年生に伝えたいことを書くべきだというのがうちの質問で、それにきちんと答えていただいたと我々は思っております。違っていたら教えてください。
答弁につきましては、元をたどると、二島議員の、この平和都市宣言の掲載を続けていくのかどうかという御質問への答弁、そこから検討を開始して、決算特別委員会に備えていたというところです。それに対して、この平和都市宣言の掲載についてということで御質問があったのが、維新・参政・Ｎｏｂｌｅｓｓｅ Ｏｂｌｉｇｅの新藤委員、今回はお一人だったということです。この刊行物への掲載につきましては、そういう答弁の方針でいくということで確認を取っており、それに類する質問がありましたので、先ほど申し上げたように答弁したということになります。
理事者側にお願いしたいのは、数をいっぱい載せればいいのだということを自民党議員団はお考えなのかもしれないけれども、僕はそうは思わない。そもそも刊行物の発行目的に沿ったものであってほしい。字が読めないような子どもに、理屈も分からないような子どもにそれを刷り込むことは偏向教育です。やはり、その教科書の目的に沿ったものである、そういう是々非々の中で対応してほしい。数をとにかく増やせばいいのだと、何だろうが、乳幼児だろうが絵本だろうが、全部貼りつけるのだと、そんなばかげた話はないです。数を増やしました、褒めてくださいというのは絶対ないですからね。きちんとその目的に沿った刊行物であるべきだという考え方を我々はお伝えしただけで、それに沿ってきちんと粛々とやってください。
時間がない中で、すみません。せっかくだから言わせてもらいます。いろいろなところで多分認識が違ってしまっていて、これは問題になっているのです。問題になっているというのは、区長も広めていくという方向で言っていた。自民党議員団からは見直すべきというか、検討しろということで、見直すことを検討するようになった。いろいろなことがある中で、例えば今の榎本茂委員の理屈で言えば、僕は、関係のないところに載せるなといったら、ではこの後、デジタルで発信していくのに、関係のあるところって、どこで発信していくのかという話になってしまうから、子どものことで言えば、関係のないところに載せるのであれば、それを教えるのは教師の役割だと思います。 例えば、港区がこれを大事にしているのだということであれば、各学校にきちんと周知をして、子どもたちに、それこそ分からない年齢、小学校に入ったばかりの子に見せてもしようがないというのだったら、それも検討していただいて、分かるところの子どもにはきちんと理解をしてもらうように、これはこういう意味なのだよということを教えるのが学校というところだと思うから、ただ抜けばいいという話ではないと思います。物事の本質は何なのだと、これは大事なことだからみんなできちんと理解しようねということが大事なのだということだと思います。 それで言うと、さっきの榎本茂委員の会派の質問を受けて、いろいろな会派から冗談ではないという声が上がったのは、その理解力、うちだけではなくて、むしろうちではなくてほかの会派から声が上がっているのだから、みんなが理解できなかったやり取りになっているのです。それは、それで言うと、10月１日から刊行物見直しますとお触れを全庁に出したということがそもそもおかしくて、今、人権・男女平等参画担当課長の言っていることを聞いていれば、そのとおりやってくれるのだったらいいなと思うけれども、見直せという理屈でいくのだったら、そもそも広めていくのだったら、うちの理屈はですよ、広めていくのだったら、まずはこれは広めていきたいと思っています、例えば子どもの周知の方向については、今、僕が言ったみたいに、子どもたちがどこまで理解できるのかというのを検討していきたいと思いますということだったら、何の問題もないのです。何の問題もないのだけれども、分かりました、抜きますと言われてしまったら、大事に思っている人から見たら、何で抜く必要があるのだという話なのです、これは。 だから、いずれ見直して抜くかもしれない刊行物があってもいい。ただ、その代わりに、それ以上のものを広めていくために区はこういうことをやるのだというのが前提になければ、一時的にマイナスなのです。一時的にマイナスを生んでくれるなという話。これで、最終的にはいろいろな答弁の話にもなっていましたけれども、質問と答弁がかみ合っていないと、いろいろなところから今回言われました。これ、総務常任委員会だから言わせてもらいますと、議員がしている質問は、これについてどう思うかと書いてあるところに答えられるのだけれども、大事なことは、前段で話している中に、その人は何でこの質問をしているのかということがあるのです。そこがずれている人がすごく多いなと思います。この人たちは本当に質問を読んでいるのかなと、事前のやり取りしているのかなという人がいっぱい見られるから、そこはやはり改めて、この人、何でこんなこと言っているのだろうという本質はきちんと聞いてもらいたいなと思う。 この今のやり方でいったら、多分恐らくどんどん増えていってしまうから、もっとコミュニケーションを取れる方法を考えないと、今のこの時間の流れ方で議会をやっていったら次々と問題が起きると思いますので、副区長以下、やはり議会の対応の在り方も、いい機会だから見直していただいて、区長も替わったので、今までとは違うのだという認識で、どうしたらきちんとコミュニケーションが取れていくのかというのをもう一回改めて見直してもらいたいと思います。 部長決裁で何でこんな大事なことをやっているのだとか、いろいろなところがあって、そこだけが走っていってしまうとおかしなことになってしまうので、それはそうです。区がやっていること全部、区長が目を通して、総合支所のやっている末端の事業まで、いいですよと判こをつけるかというと、つけませんよという話だから、そこはもうお任せして、今までだってそうだったのだから。だけれども、議員が質問するということに対しての重さが全然ないからこういうふうになっているのだなと思うので、ぜひ、議会軽視とよく言われるけれども、そういうふうに思われないようなやり方を、いい機会だから見直していただきたいと要望させていただきます。
一言、申し訳ありません。会期の最終日まで、このような形で混乱を生じさせましたことを、所管の部長として、まずおわびを申し上げます。 平和都市宣言を刊行物に掲載することについて、いろいろ曲折については、先ほど人権・男女平等参画担当課長から申し上げたとおりの経過をたどっております。私のほうでは、こうしたその見直しについて、どういうその後の影響があるかというところに思い至らなかった中での見直しをしたということでの拙速さについて反省をしております。改めて、この件については、先ほども申し上げたとおり、じっくりと検討してまいります。 それから、先ほど鈴木委員のほうからありました、決算特別委員会での各理事者の答弁、的を射た答弁ということを理事会の申合せで言われている中で、委員、質問者からは的を射た答弁をもらっていないということを随所でいただいているということについては、真摯に受け止めさせていただきまして、次に向けて改善を図ってまいります。よろしくお願いいたします。
よろしいですか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本日の委員会を閉会いたします。 午後 ２時５０分 閉会