発言者（10名）
ただいまから、総務常任を開会いたします。 本日の署名委員は、小倉委員、丸山副委員長にお願いいたします。 日程に入ります前に、本日の運営について御相談させていただきます。 前回の委員会でお伝えいたしましたとおり、新規でされました審議事項(1)のにつきまして、請願者から趣旨説明の申出がありました。そこで、本日は、まず請願の趣旨説明をお受けしてから、日程に沿って請願審査を行いたいと思います。このような進め方でよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように進めさせていただきます。 ──────────────────────────────────
では、審議事項(1)「請願６第８号 翌日配達土曜配達を廃止し大幅な料金値上げの郵便事業について民営見直しを国に求める請願」の趣旨説明を受けたいと思います。 請願者の方がお見えになっております。どうぞ前にお越しください。 それでは、請願文を書記に朗読していただきます。 （書記朗読） ──────────────────────────────────
朗読は終わりました。 この際、傍聴者の方にお伝えいたします。委員会の撮影・録音を希望される方は、あらかじめ申出書に御記入の上、御提出ください。なお、撮影・録音は申出が許可された後にしていただきますよう、お願いいたします。 では、請願の趣旨説明を簡潔にお願いいたしたいと思います。請願者の方、どうぞ。
請願書を提出しました内藤治郎と申します。請願を受理いただき、ありがとうございます。 私は、政党、政治団体その他どこの団体にも所属しておりません。今日、郵便に関する状況は極めて厳しいものがあります。３年前から、郵便の翌日配達、土曜日配達が廃止になり、近距離でも配達に３日から５日以上かかります。ところで、主要な郵便局には、封書を超高速で仕分け、さらに配達順に組み立てるスーパーマシンと言われる郵便区分機が配備されているとのことです。しかし、翌日配達の廃止はこのスーパーマシンの性能を生かすことができず、残念に思います。 さて、来月から郵便料金が大幅に値上がりします。総務省の見通しによれば、郵便の営業損益は、この値上げによって、来年度、2025年度は黒字になりますが、その翌年度、2026年度から再び赤字に陥るという試算が明らかにされております。 このような背景を基に、さきの国会で自民党の郵政に関する議員連盟が、郵政民営化の見直し法案を提出する動きがありました。しかし、これは見送られたことが報じられました。この郵政民営化見直しは、郵便事業を以前のように公営に戻すものではありません。この見直しの概要は、日本郵政と日本郵便が合併し、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の２社が赤字の郵便事業を支えるという構図であります。なお、日本郵政はホールディングカンパニーと言われる持ち株会社で、日本郵政の傘下に日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険があります。 自民党の議員連盟のこの法改正の動きには、全国郵便局長会、略称全特の要望があるものと言われています。全特とは、昭和28年に発足した全国特定郵便局長会の略称で、今も全国郵便局長会がそのまま使っているものです。 2022年５月、参議院委員会でも全特の政治活動について取り上げられました。今年の４月の新聞記事の引用ですが、全特の会員となる局長は、政治活動への参加を約束し、特定の政党の党費の負担や政治団体への献金も求められていると。そして、局長会に入らないと局長になりにくく、なれても幹部への昇格が難しい実態があると。局長会では、会員から多額の会費などを集め、各地での政治活動に動員するという記事を目にしました。郵便局の職員は、民営化後は国家公務員法の適用がなく、政治的行為の制限もなくなりました。私は、公共の事務に携わる者は政治的にも中立性が望ましく、その意味から、郵便職員は公務員であって、選挙運動、政治活動の規制を受けることが望ましいと考えております。 赤字の郵便事業が今後、立ち行かなくなるのではという懸念は増大しております。私は、これに対し、郵便事業を元の公営に戻し、国が運営することでサービスの低下を招かず、国民に郵便料金の過度の負担を求めないことが郵便のあるべき姿だと思います。 一般に我が国は、一旦制度を決めてしまうと不都合があってもなかなか元に戻すというようなことはないように感じます。世界の国々を見ますと、例えば水道事業を民営化したがうまくいかず、元の公営に戻したという例は数多く見られます。また、世界が混乱に陥ったコロナ禍、パンデミックの状況や物価高騰に、消費税やそれに相当する税の税率を引き下げた国も数多く見られます。日本においても、この時期に消費税の税率引下げを要望する声も少なくなかったのですが、検討の対象にもなりませんでした。 現在、国連の専門機関の一つになっていますが、万国郵便連合という組織があります。我が国は、1877年、明治10年に加盟しております。この明治10年というのは、大日本帝国憲法が発布される以前のことです。近代国家の骨組みが整う以前に万国郵便連合に加盟したということは、郵便に関する歴史の重みを感じます。 デジタル社会とはいえ、郵便は世界規模でグローバルな事業であり、今後とも発展を期待しております。そのためにも、国内の郵便の基盤が安定していることが求められましょう。郵政行政は、国、総務省が所管しておりますが、郵便は住民の生活に直結しており、郵便の問題について自治体から発信することも至当と考え、本請願書を提出した次第です。議員の皆様におかれましては、よろしく御審議のほど、お願い申し上げ、私の趣旨説明とさせていただきます。
ありがとうございます。 それでは、請願者の方に御質問等ございましたら、順次御発言をお願いいたします。
本日は、御足労いただきまして、ありがとうございした。先ほど、大変詳しい趣旨説明で、制度の歴史等も勉強させていただき、ありがとうございました。 今回、最初に請願文を読んだときに、タイトルが翌日配達や土曜日配達というところ、また料金の値上げなどに対して見直しといったことを求めていらっしゃるのかなと思ったのですが、それらの見直しというよりは、最終的な請願の趣旨としては、民営ではなくて公営にしてほしいといった内容でした。少しタイトルと内容がマッチしていないなと思いました。今の説明の中で、政治的な中立性といったこともあって民営化を見直してほしいといったところがあるということは分かりました。 結局、公営に戻ったとしても、翌日配達や土曜日配達が見直される保証はないなと思うのですが、先ほどの趣旨説明でお話しいただいたように、民営ではなくて、やはり郵便事業は公営化すべきというところにこの請願の力点があると考えてよろしいのでしょうか。
ただいま御指摘があったとおりでございます。翌日配達、土曜日配達の廃止は、民営化によってこのようになったものと私は理解しております。公営化によって財源が担保され、サービスを向上することができるものと思い、公営化を求める請願であります。
ほかに御質問のある方はいらっしゃいますか。よろしいですか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、審議事項(1)「請願６第８号 翌日配達土曜配達を廃止し大幅な料金値上げの郵便事業について民営見直しを国に求める請願」の趣旨説明は、これにて終了いたします。ありがとうございました。 請願者の方は、どうぞこちらの元の席にお戻りください。 ──────────────────────────────────
それでは、審議事項に入ります。初めに、審議事項(1)「請願６第８号 翌日配達土曜配達を廃止し大幅な料金値上げの郵便事業について民営見直しを国に求める請願」を議題といたします。御質問のある方は、順次御発言をお願いいたします。
費用負担と所要日数という観点から質問させていただきます。請願の中にもありますけれども、予算特別委員会のところで、概算だと思いますが、区の負担として１億853万円と、このときも出されているということなのですけれども、値上がりの額が出てきた上で、どれぐらい区として負担になると見ておられるのか。その影響度合いについて、教えていただけますか。
今回、料金改定に関する区への影響でございます。区が送出している郵便物の経費といたしましては、令和６年度の予算ベースですが、各事業の合計で３億7,077万8,000円となってございます。今回の値上げの試算でございますが、10月から改定ですので、本年度の残り半年間で4,000万円程度の料金改定に関する影響が出るものと見込んでございます。
かなりの負担増になると、私としては理解いたしました。 例えば、住宅関係の申込みや区がイベントやセミナーを開催する際に、区民の方に応募していただくときに、日数の件として伺うのですが、今、日数が読めなくなってきているというところで、例えば締切りに関して、着ベースで締め切っていると思いますが、それがどれぐらいあるのか。そういったものは膨大にあると思うので、全部を出すというのは難しいと思いますが、着ベースで締め切っているものはどれぐらいあるかというのを教えてください。
区民の皆さんから区へのお申込み等ですが、申し訳ございません。定量的にどの程度着ベース、着日なのかというところは持ち合わせてはございません。 着で締切りをしているものと消印で締切りをしているものがございます。例として調べましたところでは、例えば区民サービスの給付金といったものについては、消印有効としているものが多いと見受けられます。一方で、イベント等の申込みで、期限が比較的迫っていて、早くお申込みをいただきたいというものについては、何日着、締切りというふうなものがございます。所管によっては、それぞれ使い分けているものと考えております。 なお、日本郵政から郵便サービスの配達日の変更のお知らせがあったときに、総務課からは、全庁各課に対して土曜日配達中止であるとか、日本郵政からは、お届け日数繰下げという表現でお知らせをいただいていますので、その辺りも全庁的に周知を行って、所管課ではそれぞれ計画的に事業を行っております。
分かりました。どれぐらいというのはもちろん定量的に出せないというところで、かなり膨大な数のそういったものがあると思うのですけれども、いずれにしても締切りベースというものもあるという状況で、どんな影響があるかというのは少し心配されるのですが、関連して、例えば手話講座などを申し込むときに、手話講座は人気があるので、手話に限らずですが、抽せんで当選者を決めるというものも中にはあると思うのです。そのときに、区民の方に結果をお知らせするために返信用封筒に切手を貼って申し込んでくださいというものもあると思います。定量的に出せないとは思いますが、区民に負担を求めるというところもあると思うので、そこへの影響というのは、区として何か考えていることがあれば教えてください。
こちらも定量的なお答えは持ち合わせてはいないのですが、事業の内容によっては、何か任意で参加なされるというようなお申込みをされたときに、御返信の切手等を負担されている例もあるかもしれないとは思っております。 事業の内容によってということ、任意性等もあると思いますので、そちらのほうは課題として受け止めさせていただいて、また何か郵便に関する動きがあった際には、その辺り、総務課としても周知してまいりたいと考えてございます。課題として受け止めさせていただければと思います。
分かりました。ありがとうございます。先ほどの件に関しては区民負担を求めるというところもあるので、この件に限ったことではないのですけれども、できれば最初に質問したところもあるので、細かい話になりますが、できる限り着日でなく消印にするとか、オンライン申請の併用にするなど。そうなってくると時間がかかるので、早くできる消印ということに切り替えるというところと、先ほどの結果をお知らせするときに区民負担を求めるということが少しどうかなというのはありますので、区民負担軽減という観点からも、今後、来庁不要の役所を目指されていくのだと思いますので、その一環としてこういったところを見直して、区民負担軽減につなげていくというのも取り組んでいただきたいと思います。
これも収入の観点からお伺いします。民営化したことによって、区内にあるポストに関して、道路占有料というものが発生しているかと思います。一般の方にこのコストは割り振られると思いますが、この金額について分かる範囲内でお答えいただけますか。
予算に関することですので、こちらからお答えします。 令和６年度現在ですが、区内に121か所の郵便差し出し箱という名称でございます。１か所当たり５万3,900円が道路占用料として決まっておりますので、合計で652万1,900円が、令和６年度の予算額でございます。
ありがとうございます。１年間ということですから、民営化してからもう17年経過していると思いますので、それが積み重なって、区の収入として毎年歳入に計上されているということでよろしかったでしょうか。
おっしゃるとおりでございます。
翌日配達や土曜日配達が廃止されてしばらくたっているわけですが、こちらのほうにも、区から本来届くべきはずの書類が届かないといった苦情というか、相談が寄せられることが結構多いのです。これからまた３連休があるわけですけれども、区のほうは金曜日に発送したと言っていたものが、結局週末で届かなくて、週明けにも届かず、その翌日に届くなどということがあり、届くことを予定していた方がかなり困られたというような話があり、そういった相談を受けたことがあります。翌日配達と土曜日配達が廃止になったことで、そうした区のほうにクレームといったような相談が寄せられることは、実際にありましたでしょうか。
配達スケジュールの変更については、先ほどの御説明のとおり、スケジュールの変更がある際に、総務課から全庁に対して、計画的な配送ということで周知をしてございます。 今のところ、全庁的には目立った障害というのは聞いてはおりませんが、今おっしゃった内容も踏まえて、改めて制度の変更があるとき、もしくは郵便物に関する周知を行うときについては、そういったお声も拾えるようにということで、総務課のほうから周知を改めて図っていきたいとは思ってございます。
区民の利便性に配慮する形でやっていただければと思っているのですが、当然、でも普通郵便ではなくて速達等を選択すれば翌日に届くわけでありますから、急ぐ必要があるものに関しては、現在でも多分速達等を選択していただいて発送していただいているものだと思うのですが、区のほうで普通郵便と速達との使い分けに対して、何か決まりがあるのか。それとも現場の各部署で判断して、早めに送ったほうがよいものに関しては郵便料金を分けていたりといった形で運用されているのかという点はいかがでしょう。
おっしゃるとおりで、速達郵便を選択している事例もあるとは思います。それは明確な基準を設けているわけではございませんで、案件によって、いち早くお届けしなければいけない事態が生じたときに、速達を選択する可能性はあるかと思っております。ただし、速達郵便については、区内のような近距離ですと比較的優位性が少なくなり、遠距離の場合は速達が非常に有効になるのですが、そういったことも踏まえて、費用対効果も含めて、しっかりと選択できるようにしてまいりたいと考えてございます。
どうしてもお金は追加でかかるわけですが、一応、翌日配達の手段としてはあるわけです。繰り返しになってしまいますが、区民の利便性や書類の重要性などを鑑みて、ぜひそこはうまく使い分けていただいて、書類が４日も５日も届かないということがないようにしていただきたいなと思います。 最後です。保育園の入園に関して、就労の証明書を提出するのに、ついこの間までは切手が不要だったのが、今回から切手が必要になりましたというような、クレームというか、そういった御意見をいただきました。 区ではＤＸ化も進めていますので、恐らくはＤＸを進めたいがために切手を最初から用意しない。ＤＸの難しい方は切手を貼ってください。そういう趣旨かなとは思うのですが、ただ、一方でどうしてもＤＸになじめない方々もいらっしゃると思います。そういったところは、なかなか絶対そうしたほうがいいということではありませんが、電子化を進めていく過程で、どうしても過渡期みたいなところがあると思うので、そういった場合に、どうしても郵便のほうが需要が高いものに関しては、あまり電子化を強制しないといった配慮も必要かなと思います。そういったＤＸになじまない方への配慮は、今後も継続されていくということでよろしいでしょうか。
丸山副委員長がお話しいただいた事例については、所管に状況をお伝えさせていただきたいと思います。 一方で、文書に関しては、郵送は、あらゆる方に情報をお届けする、いまだ有効な手段だとは思ってございますが、区の申請・届出を見てみるとかなりデジタル化も進んでいて、ＱＲコードがついているものも非常に多くなってきているとは考えてございます。あらゆる方が御不便のないようにということで、デジタル改革部門とも連携しながら文書事務を進めていかれればと思ってございます。
丸山副委員長にかなり近い話になると思うのですが、時代が時代。請願者の方がこうしてきっかけをくれたのでお話しさせていただくと、やはり郵便は段々と減少しているではないですか。年賀状を出さない。郵便局の職員が減る。当然値段というのは上がってくるものだと思うのです。一方で、例えば今話があったように、町会や商店街はどうなのだと。区役所から送られてくる書類は、今、ここはすごくきちんとしてもらいたいなと思うのですが、総合支所ごととか、例えばいろいろなところで一本こうやってやるのだよという方針がないと、恐らくばらばらではないかなと。例えば、自分が町会長をしていて、郵便で受け取る書類があり、メールで来るものがあります。これは依頼をしているから来ているのですが、いろいろなところからいろいろな手段で送られてくる。これを一本化する必要がそろそろあるのではないかなと思っています。 例えば、メールに添付してＰＤＦで送ったものに関しては、それでいいよと町会側が言っているのであれば、あえて紙でも送る必要もないと思うのです。むしろもらう側もそのほうが実はありがたい。ついこの間、おみこしの担ぎ手を募集するではないですか。それだってもう既にＱＲコードが使われています。町会がですよ。町会が募集するチラシにＱＲコードがあって、そこから申込みのフォームに飛んで、それで申し込んで担ぎに来てくれる人もいるという時代についになってきています。いいかげんどこかでシフトしていかないと、両方出すほど愚かなことはないと思うのです。 一方で、国でもやはり判この文化をなくしましょうということで、区役所でも自筆であったら判こは要りませんというものが増えているではないですか。そういったときに、例えば自筆のものがＰＤＦで送られたらいいのだと。それはそれでおしまいだし、何か一本、港区はこうやってやりますというのを、そろそろルール化する必要があるのでは。せっかくこの10月はこういうタイミングなので、やっていただきたいなと思います。 もう間違いなくデジタルにする流れなのです。というときに逆行するようなことをいつまでもやっているのはよろしくないかなと思うので、いい機会だから、ぜひ検討していただきたいなと要望させていただきます。
ほかに御質問のある方はいらっしゃいますか。よろしいですか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、質疑はこれにて終了したいと思います。 についてはいかがいたしましょう。態度表明ですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、態度表明が必要ということですので、各、順次お願いいたします。まず、自民党議員団。
「請願６第８号 翌日配達土曜配達を廃止し大幅な料金値上げの郵便事業について民営見直しを国に求める請願」についての態度表明を行います。 今回、総務省の情報通信行政・郵政行政審議会においても、郵便料金値上げについて了承する旨の答申がなされ、適法、適正な手続を経て省令の改正を行っていると承知しております。民間企業の適法、適正な活動やその組織の在り方について、区が必要以上に意見することについては、民間の自由な経済活動を阻害することにつながりかねず、厳に抑制的でなければならないことは言うまでもありません。 よって、「請願６第８号」については、ということでお願いします。
次に、みなと未来会議。
私自身、前回の予算特別委員会の質疑の中で、郵便料金の値上げに関する影響について質問させていただきました。その際に、今回の請願でも引用されていますが、約１億853万円程度の影響額なのではないかと試算していただきました。また、我が会派の主張として、郵便物を減らしていく取組、ＩＴの積極活用をし、郵便物の削減をしていただきたいということに関して、区のほうから削減を進めていくという姿勢を確認しております。 郵政行政は2007年に民営化され17年が経過いたしましたが、公益であった郵政公社に対しては所得税、法人税、法人住民税、法人事業税、登録免許税、印紙税などの非課税措置が取られてきました。また、事業用固定資産に係る固定資産税への優遇など、いわゆる見えない国民負担として巨額の国民負担が強いられてきました。全国銀行協会金融調査部が2004年に発表した論文によると、郵便貯金が享受した官業ゆえの特典、見えない国民負担の推計額は、１年間で何と約１兆1,137億円という巨額な水準となったと結論づけています。郵便行政の民営化により、この巨額な国民負担が軽減されてきたわけであります。 また、民営化された現在でも物価高騰などございますが、それらに直面する様々な民間企業は努力し、利益を上げております。また、先ほどの質疑の中でも、港区に対する道路占有料も１年間で652万1,900円と。これは17年間では単純に計算するだけでも約１億1,000万円が、道路占有料として区への歳入として支払われてきたことも分かりました。 我が会派として、この郵政事業を民営化することには賛成し難いため、不採択といたします。
維新・参政・Ｎｏｂｌｅｓｓｅ Ｏｂｌｉｇｅ。
請願者の方、御説明ありがとうございました。我が会派の態度表明を行わせていただきます。 300兆円を超えるゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の資金を取り扱っている日本郵便では、収入の83％がゆうちょ銀行とかんぽ生命保険からの手数料で占められていて、郵便事業からの収入というのは僅か16％にすぎません。しかし、郵便事業の中の多くを占める手紙や領収書などの信書はいまだ郵便ではなく、御存知のように宅配便で送るということは法律で禁止されていて、これは独占となっているわけです。 日本郵便の一般信書事業はその取扱いを独占していて、しかしそれが電子メールや電子商取引の普及、また普及による郵便物の減少によって収益が下がっているとしていますが、では、民間がそこに興味がないというわけではありません。民間企業でそこの規制の緩和を求めている企業は大手でもございます。彼らの言い分は、やはり競争がないから値上げになるのだと。我々が参入していたときには、値上げは22年間なかったではないかという言い分などもいまだに掲載されております。競争の原理というものを導入しない、ゆえに努力することなく、値上げになっているという構図というのは、やはり否定できないものだと我々は思っております。 したがいまして、請願については不採択とさせていただきます。
次に、公明党議員団。
翌日配達、土曜日配達が廃止されて、値上げもされるということで、実際こちらのほうにもそれについての御意見をいただいたり、困るといったお声もいただいているところですので、請願の趣旨や理由の説明に関しては大変理解できるところであります。 ただ一方で、公営に戻したときに、翌日配達や土曜日配達、また料金値上げというのが、必ずそれが元に戻るかというところの現時点での保証が残念ながらありませんので、今回の請願に関しては不採択とさせていただきたいと思います。 なお、先ほどのやり取りの中で、区の郵便物に関してもいろいろと現場のほうでどういった対応になっているかというのを調べていただけるということでありますので、今後、民営が続いた場合で、値上げがあったり制度改正があった場合でも、区民の利便性を第一に考えていただいて、不便がないような対応をぜひお願いしたいと思います。
最後に、港区れいわ新選組。
郵政民営化による影響としまして、今回の請願の趣旨にもあるとおりですが、翌日配達の廃止や大幅な値上げというのがあると思います。これらによって、国レベル、日本全体として見ても、国民負担の増加やサービス低下が生じている。さらに、地方自治体レベルで見ても、先ほど総務課長からのもありましたとおり、区のほうにも負担があり、区政にも影響してきている。それに伴って、区民負担にもつながっているというところがあると思います。そういったところは改善が必要だと思います。 さらに広い視点で考えますと、郵政の３事業、郵便、貯金、保険事業というところは、地方の自治体、生活を支える金融インフラとして活用すべきだと考えておりまして、その観点からも郵政事業の再公営化は必要だと考えております。 以上の理由から、「請願６第８号」はでお願いします。
態度表明は終わりました。 採択、不採択で意見が分かれましたので、採決をしたいと思います。「請願６第８号 翌日配達土曜配達を廃止し大幅な料金値上げの郵便事業について民営見直しを国に求める請願」について採決いたします。採決の方法は挙手採決といたします。 「請願６第８号」について、採択することに賛成の方は挙手をお願いいたします。 （賛成者挙手）
挙手少数と認めます。よって、「請願６第８号」は不採択とすることに決定いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、審議事項(2)「請願６第９号 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続についての提出に関する請願」を議題といたします。 なお、本請願は新規請願でありますが、趣旨説明はございません。請願文を書記に朗読してもらいます。 （書記朗読） ──────────────────────────────────
朗読は終わりました。御質問等ある方は、順次御発言をお願いいたします。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、質疑はこれにて終了したいと思います。 採決は、簡易採決でよろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、「請願６第９号 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続について意見書の提出に関する請願」について採決いたします。 「請願６第９号」を採択することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なきものと認め、「請願６第９号 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続について意見書の提出に関する請願」は、満場一致をもって採択することに決定いたしました。なお、本請願に関連した意見書については、正副委員長で調製し、委員会として取りまとめたいと思います。 ──────────────────────────────────
次に、審議事項(3)「発案５第５号 地方行政制度と財政問題の調査について」を議題といたします。 本発案に関わる令和６年重点調査項目につきましては、先日の当常任委員会で正副委員長（案）をお示しいたしまして、各会派で御検討いただくことになっておりましたが、いかがでしょうか。よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、正副委員長（案）でよろしいということですので、そのように決定させていただきます。 そのほか、本発案につきまして、何かございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
行政視察について、何か御意見のある方がいらっしゃれば、お願いいたします。
震災が近いということも言われておりまして、防災の観点から。以前、岩国基地での日本で唯一のＵＳ－２という水上飛行艇の運用の実態の見学に行きました。ＵＳ－２は国のほうが造らないのではないかということで、もう撤退なのかなと思っていたら、また少し再度予算もついたという話もあります。島国日本において、島嶼部も含めて緊急時・災害時の輸送手段として、ＵＳ－２というのは日本にとって虎の子であります。これを実際に見るには、岩国基地に行くしかないわけです。この基地は、行政視察以外に見ることはできません。行政視察でないと行かれない場所というのは、防災を扱う総務常任委員会としては。 僕と榎本あゆみ委員は以前行ったことがあるのですが、また少し改めて僕も勉強した上で、あのときに学んだこともまたさらに勉強した上で、もう一度見に行きたいなという思いが非常に私としては強くありまして、御検討の俎上にのせていただけたらと思っております。
今、榎本茂委員から行政視察について御提案がありましたけれども、これに関連して、ほかに御意見のある方はいらっしゃいますでしょうか。
自民党議員団からは、北九州市と、それから新潟県糸魚川市の提案をさせていただきたいと思っております。 まず、北九州市でございますが、企業参入促進と施設の価値向上に向けて、制度の見直しを行うということでございます。港区でも積極的な指定管理者制度を導入しているところでございますが、多々参考になる点があるのではないかということで、北九州市をひとつ挙げさせていただきたい。 新潟県におきましては、糸魚川大火がございまして、かなり広範囲な火災によって被害を受けられた地域でございます。その際には、消防団も多数参加して消火活動に当たったと聞いております。その後どういった消防計画を定められているのかといったことも含めまして、消防団との連携といったことも含めまして、一度お話を聞けたら、区にとっても何かにつながるのではないかと思っております。 これに関して提案させていただきたいと思います。
これに関して、ほかに御意見のある方はいらっしゃいますか。
私からは、能登半島地震に関連して、２次避難所として主に活用されていました金沢市を提案したいと思います。金沢市の避難所でペット同室避難をやられたということもありますので、そういったこともぜひ聞きたいなと思っております。 もう一つの案としては、少し行程の可能性が可かどうかというところは別ですが、福岡県の八女市を平和事業として見たいなと思います。来年度は港区も平和都市宣言の40周年でありますし、港区の平和の灯は、長崎、広島と八女市のともしびも入っているものですから、ぜひこの機会に八女市の平和関連事業も見ておきたいなと思いまして、提案いたします。
ほかに、この件に関して御意見のある方はいらっしゃいますか。よろしいですか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
では、いただいた御提案を含めまして、正副委員長で検討させていただきたいと思います。 本発案につきまして、では、ほかに何かございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本案につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日継続と決定いたしました。 ──────────────────────────────────
そのほか、何かございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本日の委員会を閉会いたします。 午後 １時５１分 閉会