令和5年度決算特別委員会

ただいまから本日の委員会を開会いたします。 　本日の署名委員を御指名いたします。やなざわ副委員長、根本委員にお願いいたします。 　この際、あらかじめ御連絡いたします。総括質問項目の通告期限は10月７日月曜日の正午となっておりますので、委員長まで御提出願います。なお、質問項目通告後は、理事者の取材、答弁調整が円滑にできますよう、各会派の御協力をお願いいたします。 　本日の審議は、介護保険会計終了までを考えております。終了時刻は午後３時25分頃を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 　　　　───────────────────────────────────

これより審議に入ります。 　本日も教育委員の皆様方にも御出席いただいております。ありがとうございます。 　それでは、前日に引き続き、歳出第８款教育費の質疑を行います。 　初めに、榎本あゆみ委員。

私からも、学用品の無償化についてお伺いさせていただきます。 　2024年第２回港区議会定例会で学用品の無償化について質問した際に、令和７年度からの実施に向けて検討を進めていくと教育長から御答弁がありました。 　現在でも、港区では、学習ドリルや移動教室の費用など公費負担をしており、2023年度には、ドリルなどの補助教材、学習材料費として8,093万6,325円、宿泊・校外授業、施設見学料・入場料として2,039万3,069円の、合計で約１億円の支出をしています。 　対して、品川区では、今年度に学用品の完全無償化として、５億4,940万円の予算計上をしています。品川区の学用品完全無償化を参考にしながら、港区版の学用品無償化も進めていただきたいと思いますが、どこまでを無償化にするのかの線引きは難しい反面、子どもたち全員が使用するものは学用品とすべきだと考えます。 　学用品ではないため学校が用意できないとのことで、各学校のＰＴＡが、入学時のお道具箱や卒業時の卒業証書入れなど、ＰＴＡ会費から購入をしています。しかし、これらは全ての子どもたちが必要なものであり、全ての家庭が加入しているわけではない任意団体の会費から払うことであつれきが生まれており、全ての子どもに必要なものは学用品として区が用意することが正当ではないでしょうか。 　また、運動会に行くとよく目にするのが、ＰＴＡから寄贈された屋外用テントです。これらは学校教育で必要なものであり、不足しているのであれば、教育委員会が責任を持って購入をすべきです。 　彫刻刀セットや裁縫道具、絵の具などは、ＳＤＧｓの観点からも学校備品として整備をすることもよいかと考えますが、毎年必ず小学１年生で購入するアサガオや、指定がされている体操着、体育館履き、水着などは学用品無償化の対象とすべきです。 　また、給食係が着衣する白衣など、現在は学校備品となっているものの取扱いはどうなるのか、現状の検討状況を伺います。

学用品の無償化に当たっては、区立小・中学校における保護者負担や公費負担の実態を踏まえた上で保護者負担を軽減するという観点のほか、授業を円滑に進め、児童・生徒の学習を深めるために必要となる学用品は何かという観点から検討を行っており、補助教材や学習材料を中心に、対象とすべき学用品を検討しております。

これまでの答弁同様、様々な角度からと。そういった御答弁の内容だったかと思いますけれども、学校の備品、そして、公費負担、私費負担と、何をどこまでどう入れていくのか、非常に線引きが難しいかと思いますけれども、やはり全ての子どもたちが必要となるもの、これは教育に使うものであると判断すべきだと思っています。 　また、ＰＴＡ会費で購入しているもの、ここについても触れましたけれども、ＰＴＡについて今回は質問させていただきませんが、地域での行事であったり、学校での行事であったり、何かと駆り出されがちなＰＴＡですが、ＰＴＡというのは地域の便利屋さんでは決してないわけです。ですから、ましてやこのＰＴＡ会費で学用品や学校備品を購入するといったことは改めるべきだと思います。 　続いて、体操着、水着についてです。 　先ほども少し質問の中で触れましたけれども、体操着、体育館履き、また、体育のときにかぶる帽子、水着など、決して安くはない金額である上に、物品も指定されています。小学校６年間における子どもの成長は大変目覚ましく、本当はサイズアウトしているため買い換えたいと思っていても、この金額を思うと、二の足を踏んでしまう。そんな状況があります。 　翻って、全区立小学校19校のうち、制服があるのは芝小学校と白金の丘学園のみです。制服のある学校が体操着なども指定とすることは理解ができますが、制服がない学校にもかかわらず、体操着、体育館履き、そして帽子や水着など、指定のものを、しかも指定の商店で購入することが求められているのは一体なぜでしょうか。 　広聴にも、区立小学校の学校指定品を購入するお店が１軒しかなく、しかもそこは平日日中のみの営業で、共働き世帯では学用品を購入するためだけに有給を取得しなければならず、量販店で購入できるようにすべきとの御意見があり、同様の御意見はほかにも多くいただいています。 　しかし、実態は違うということです。教育委員会では、この体操着など、決して指定はしていないという驚くべき事実が分かりました。教育委員会の説明では、各学校が保護者に案内している学用品は、あくまで各学校での推奨品であり、一律で購入、着用品を指定するものではなく、各学校では、学用品等の取扱いについて、年度初めの保護者会で説明を行っているとしています。しかし、この説明は実情とあまりに大きな乖離があり、教育委員会が実情を把握していないことに驚きを隠せません。 　ある区立小学校では、体操着は校章のついている学校指定のものを用意することとされており、別の小学校の案内には、指定の半袖白色シャツ、クォーターパンツ、紅白帽を持たせてくださいと案内がされています。教育委員会が説明していることと学校が保護者に案内していることが真っ向から異なっています。 　学用品は全てを公費負担とすべきだと思いますが、体操着など、もし公費負担にならないのであれば、そのような学用品は学校に対し指定ではなく自由であることを保護者に伝わるようにきちんと案内し、特定の業者だけをあっせんすることがないよう徹底すべきです。見解を伺います。

現在、学校では、公費負担のない学用品について、保護者が購入先や購入物品について迷うことがないよう、安全性を確保している商品や購入先を推奨しておりますが、推奨品以外でもふさわしい場合は活用していただいております。具体的には、屋外プールでラッシュガードを着用したり、学校が推奨していない体操服を着用したりする児童・生徒がいます。 　今後、教育委員会では、各学校に対して、保護者会等で学習の目的を理解していただいた上で、御案内する学用品は推奨品であり、指定するものではないことを改めて丁寧に説明していくよう、各学校に指導してまいります。

今、迷うことがないよう推奨していると。そして、ラッシュガードなど、そういったものは活用されているということでした。 　そして、今答弁の中で、改めて学校に対して通知をしていくという御答弁がありましたけれども、改めてではないわけですよね。学校が保護者に出しているものは、指定ですと書かれていますし、それしか認めませんと書かれているわけです。保護者会でも、小学１年生が入る前の入学説明会でもそう言っているわけですから、改めてではなく、今間違って保護者に通達しているものを、きちんと間違って表記しているものは直さなければいけないですし、指定ではないこと、あくまで推奨であること、自由であることということが、学校にではなく、保護者に伝わるようにしていただきたいと思います。 　次に、学校の公共施設としての活用について伺います。 　学校施設が区有施設であることは誰もが知るところですが、公共施設であるという意識は薄くなっているように見受けられます。 　文部科学省によれば、少子化に伴う児童・生徒数の減少等により、全国の公立小・中学校では、約７万室の余裕教室が生じているとのことですが、港区の現状は真逆にあることから、港区の課題は、区が独自の対策を進めていかなくてはいけないと痛感をいたします。 　データでも入っておりますけれども、こちらのパネル、こちらは港区有施設の用途別の状況をお示ししています。港区の公共施設マネジメント計画によれば、区有施設における用途別の延べ床面積の割合、学校教育施設が全体で最も多く、４割近くとなっています。この水色のところです。見ていただいても分かるように、断トツに一番多いのが学校教育施設となっています。 　中学校では、放課後スタディを実施するなど、放課後に普通教室が一部活用されていますが、小学校では、放課後に子どもたちが下校した後の学校施設の活用はほとんどされていません。 　民生費でも質疑をしたように、学童クラブの場が占有で使用できるスペースが狭く、子どもたちはその日によって学校から許可が出た場所を転々としながら使っており、子どもたちもどことなく落ち着かない雰囲気となっています。 　一方、学校の中には、ＰＴＡ室として、ＰＴＡが占用している部屋が存在しています。言うまでもなく、ＰＴＡは任意団体であり、社会教育関係団体のくくりと区の中でもされています。全ての児童・生徒の保護者が加入しているわけでもなく、しかもＰＴＡに加入していない家庭はイベントへの参加が認められない、または、配付物や贈答品が受け取れないことがあると規定しているＰＴＡもあり、在校している全ての子どもたちのために活動しているとも限りません。 　放課後に子どもたちの居場所がなく、学校も区も試行錯誤している上、区内には約100にわたる社会教育関係団体がある中、一社会教育関係団体が学校という公共施設の一部屋を占有するのではなく、全ての社会教育関係団体が利用できるようにするなど、多目的室などにし、公に開かれた運用が望まれます。 　子どもたちが遊ぶ場所がない、学童クラブの活動場所がないと、子どもたちに関するケースだけでなく、民間企業からも、事業展開をしたいが場所が見当たらないという御相談も多くいただきます。一方では空いている教室があり、もう一方では場所がなく困っており、このミスマッチは早急に的確にマッチングさせていくべきです。 　この課題に取り組んでいる三鷹市の事例を御紹介します。三鷹市では、学校施設を学校教育の場として使用するのを第１部、放課後の場として第２部、さらに、夜間の生涯学習、スポーツ、地域活動などの場を第３部と、３つに分けて活用を考え、学校３部制といったものを推進しています。 　こちらもデータにございますが、これは2022年に三鷹市立第三小学校、第六小学校に整備がされた、シャッターつきオープンロッカーです。２つの学校での導入を皮切りに、昨年度は小学校だけでなく、中学校でも導入が進んでいます。 　見ていただくと分かるとおり、普通のロッカーと同様のロッカーの前面、物を出し入れするこの前面のところにシャッターがついています。子どもたちにとっては何ら変わりなく、今までと同様にロッカーを使用することができます。 　教室の後ろにシャッターつきオープンロッカーを設置し、子どもたちの所有物や個人情報などに関わるものは、帰る前にロッカーに入れて下校します。子どもたちの下校後に先生が鍵をかけることで、放課後の時間に誰もが使用できる空間が誕生します。 　また、三鷹市では、夜間や休日に学校施設を活用することについて、市民アンケートを実施しています。その一部結果の抜粋をしています。アンケート結果では、三鷹市の学校は財産であると考え、学校教育に支障がない範囲で市民がより利用できる場所にすべきかという質問に対し、88％の市民が、学校施設を市民が使えるようにすべきという結果となりました。 　この結果で一部抜粋をしていますが、19歳以下の学校を卒業して間もない若い世代では100％が賛成であるのに対し、年代が上がっていくにつれ反対が増え、60歳以上になると17％が反対しているという点に大変驚きました。 　また、夜間に学校を使用するには、セキュリティーとして鍵の問題があります。しかし、今の時代はＩＴを活用し、スマートロックとすれば、いつ誰が開けたのかデータも取れ、便利になるだけでなく、セキュリティー面でも高まります。学校は公共施設であるということを念頭に、誰もが使用できるような教室の設計やスマートロックを活用したセキュリティー強化などに取り組み、公共施設として学校を活用していくべきだと考えますが、見解を伺います。

学校施設については、子どもたちが安全に過ごせる場所として、放課後や長期休業期間中も有効に活用されることが必要です。また、子どもたちの安全・安心を確保するとともに、学校運営に支障が生じないよう、セキュリティー区画を適切に講じることが重要であると考えています。 　今後も、他自治体における取組事例について情報を収集しながら、学校施設が放課後等における子どもたちの居場所であるとともに、区民にとって身近にスポーツを楽しむことができる場所であり、地域における生涯学習やコミュニティーの拠点として、より開かれた施設となるよう取り組んでまいります。

今答弁いただきましたとおり、本当に学校施設、先ほどデータにもありましたけれども、区が持っている施設の４割です。４割も占めているのが学校教育施設なわけです。この学校教育施設の特徴は何かと申しますと、やはり放課後ですよね。夕方以降ほぼ使われていない。港区はこれだけ土地がない。これは、区も、そして民間も土地がないとみんなが言っている中、これだけ区が持っている施設の中の４割近くを夜は遊ばせている。本当に寝かせたままになっていて、非常にもったいない状況だと思っています。 　ここを活用するために、先ほど三鷹市のシャッターつきのオープンロッカーのこのような事例も御紹介していますけれども、やはり今、どんどん施設を、地域であったり、本当に誰もが使える、本当に区の公共施設であるといった観点で使える、そのような箱にしていく流れができています。 　港区でも、これから御田小学校、そして東町小学校と、どんどん改築がされていますけれども、誰もが使える、そういったオープンな学校と。そのようなつくりをぜひしていただきたいと強く思っています。 　次に、液体ミルクについてお伺いいたします。 　こちらについては、総務費の中でも質問させていただきました。総務費の中で、防災備蓄品としての液体ミルクの保存期限後の活用について、小・中学校などの学校教室で活用してほしいといった質疑をいたしました。 　そのときにもお見せさせていただいたこちらが、実際に一般社団法人食品ロス・リボーンセンターが環境省のモデル事業としてやったときに作ったメニューの一例になっています。 　港区では、１年間に3,600本の液体ミルクが防災備蓄品として備蓄をされていますが、保存期限が１年半と短いため、ローリングストックがうまく回っておらず、大変もったいないことになっています。23区の中では、学校給食で活用するなどし、全ての備蓄品を有効活用している区もあります。 　学校給食は、学校給食法により栄養の摂取基準値が示されていますが、物価高騰で栄養価の高い食材の購入に課題があることの一助にもなり、さらに、不足しがちな鉄分を、液体ミルクを活用することで補うこともできます。 　防災課から液体ミルクの活用について打診があった際には、積極的に学校と連携していただきたいと考えますが、液体ミルクを学校給食で活用することについての見解を伺います。

学校給食で備蓄の液体ミルクを活用していく場合、クリームシチューを例にしますと、料理に乳製品を使う場合、中規模の学校においては約40キロ程度の使用となります。液体ミルクを活用しながら給食提供時間に間に合わせるとすると、備蓄液体ミルク缶の大量な開封作業に時間を要してしまうという課題があります。また、液体ミルクの風味や特性を考慮した調理やメニューなど、活用方法を工夫する必要があります。 　一方で、少量であれば、給食提供に支障を来さず、イベント的に活用していく余地もあることから、今後は実施可能な学校現場の選定やレシピの共有など、防災課によるローリングストックの取組を支援し、有効活用を図ってまいります。

ありがとうございます。開けることに課題があるというのは、実際、23区でやっている区の方も同じようなことをおっしゃっていました。もちろんそのようなことはいろいろあるかと思いますけれども、やはり今半分以上捨ててしまっているという大変もったいない状況があるわけですから、ぜひ協力していただきたいと思っています。 　次に、白衣のアイロンがけについてお伺いさせていただきます。 　先ほど学用品の無償化についてお尋ねをしましたが、今後はさらに公費負担するもの、そして学校備品とするもの、そして個人が用意するものの線引きが非常に曖昧になってくると考えています。 　例えば、給食で使用する白衣です。これは、給食当番の週には、学校備品となっている白衣を着衣し、週末になると自宅に持ち帰り、洗濯、アイロンをして、翌週の初めに学校に持っていくことが求められています。 　なぜ今の時代にアイロンが求められているのでしょうか。現在では、形状記憶の洋服も増え、また、共働きで忙しい家庭が多い中、アイロンを持っていない家庭や、持っていてもかける時間がない家庭も増え、ある学校のある学年の保護者会でも、アイロンを持っていないといったことについて発言があったと聞いています。 　アイロンをかける理由の一つは、白衣というよりも、白衣のときにかぶる帽子の方、そちらにアイロンをかけてほしいとのことでした。その理由の一つが、アタマジラミを殺菌するためであるとお伺いしました。 　もしそうなのであれば、なおさら公衆衛生の観点からも、学校備品とせずに、個人所有とすべきではないでしょうか。しかも帽子ではなく、三角巾であれば、安価に手に入るため、負担はかかりません。白衣を公費負担で個人所有とするか、もしくは、少なくとも帽子は学校備品とせず、各自が三角巾を用意することで代用可能だと考えますが、見解を伺います。

給食当番の白衣は、給食当番の人数分を公費で購入し、当番終了後に各自持ち帰り、洗濯、アイロンかけをした上で、次の給食当番が使用しております。 　白衣にアイロンかけをお願いしているのは、共有物を大切に使い、次の人にきれいな状態で渡すこと自体が、共有物を皆で大切にすることを学ぶ教育活動の一環であることを理由としています。 　そのため、白衣を共有物でなく個人所有とすることは適当とは考えておりませんが、帽子に関しては、保護者等の衛生感覚やニーズも踏まえ、希望者が各自用意することについて、学校現場の意見を参考に検討してまいります。

今、白衣はという、そして、帽子はという御答弁がございました。もちろんアイロンをかけること、共有物を大切にする心、それは当たり前のことでありますけれども、実際に小学校では、夏休みの前などになると、アタマジラミは大丈夫ですかというお手紙をいただいたりするのです。この今の令和の時代にこのようなお手紙が来るのかと驚きつつも、実際、本当にそのようなこともあるのだろうと思っています。アタマジラミを殺菌するため、次の子にそれが感染しないために、きちんとアイロンをかけてほしいと。そういった学校からの答えをいただいたことがあります。 　先ほど帽子については学校で判断とありましたけれども、これは先ほどの体操着と同様に、これは絶対こうですというお知らせの仕方ではなくて、こういった学校での用意もありますけれども、各個人が御家庭の判断で用意することも可能であるという選択肢をきちんと提示していただきたいと思っています。お願いいたします。 　最後に、入学説明会、保護者会などのオンラインの実施状況についてお伺いしたいと思います。 　これは港区ではないのですけれども、23区のある自治体では、入学説明会や入学式などに下の子は参加ができませんと明言されていました。お子さんがいる保護者に傍聴の権利を平等に与えないこの議会の傍聴規則よりはよっぽど緩やかではあるものの、港区でも、入学式の御案内には、極力下の子の御参加は御遠慮くださいと書かれている学校もあります。 　どこの場面でも、迷惑をかけたくて小さい子を連れて行く、そんな親はいません。上の子の晴れ姿を一緒に見たいという思いの中、出入口に近い場所に座る、ぐずったら退席するというマナーは当たり前であり、マナーが守られていなければ、注意をすればよいだけの話です。 　また、保護者会についても学校説明会も平日の昼間に設定されており、終始、下の子を抱っこし、あやしながらの参加。仕事をしている御家庭の場合には有給を取らなくてはならないなど、参加するために保護者に多大な労力をかけさせている割に、オンデマンド配信で事足りる内容であることが見受けられます。一刻も早くオンデマンド配信やオンライン化を保護者会や学校説明会にしていくべきです。 　2023年度の入学説明会や保護者会がオンラインで実施されたのか。分かれば、その数と今後の学校への通知についてお伺いいたします。

現在、コロナ禍で始まった保護者会や学校説明会のオンラインの実施や録画によるオンデマンド配信を、一部の学校で引き続き実施しております。 　具体的には、小学校での入学説明会、保護者会等のオンラインやオンデマンドの実施校数は４校、中学校での入学説明会、保護者会等のオンラインやオンデマンドでの実施校数は２校となっております。 　引き続き教育委員会は、対面で実施する意義を踏まえつつ、参加が困難な共働き家庭の方にも学校の情報が伝わるよう、オンラインやオンデマンドの活用について促してまいります。

今、小学校で４校、中学校で２校ということで、合計６校。これが多いか少ないか。これは非常に少ないと思っています。全ての学校ですべきだと思っていますし、やはり今は家庭環境の変化で、本当に７割は共働き、要はどちらも働いているわけです。 　平日の日中に、子どものために時間を取ることはもちろんみんなしたいと思いつつも、例えばですけれども、私も実はこの今の時間、区立の学校で保護者会なのです。私は今、出ることができていません。私は、できればもしオンデマンド配信があれば見たいと思いますけれども、それはないわけですから、私は今日の保護者会に出席することができません。 　先ほど下の子の話もありましたけれども、どこの親もみんな迷惑をかけたくて行くわけではないですし、働いている御家庭も下の子がいる御家庭も、みんな下の子にも上の子にも同じだけの愛情をかけて、同じようにその御家庭なりに、その子によかれと思う教育をしたいとみんな思っているわけです。 　しかし、それが例えば、これは少し皮肉ですけれども、この議会の傍聴規則もそうですが、そうやって制度上それがかなわない。そのようなことがあるのであれば、行政はそのような親の思いであったり、これだけ本当に今、共働きが増えているわけですから、そういった家庭が、要は働いていない御家庭は保護者会に行けて、働いている家庭は保護者会に行けないと。子どもが下の子が兄弟が三、四人いるから、行きたいけど、なかなか行けない。そういった思いを家庭がすることがないように、そこは学校に任せるのではなくて、きちんと教育委員会が制度を設けるべきですし、今みんな子どもたちは学校でタブレットを使っているわけですから、そういったネット環境というのは間違いなく整備されているわけです。 　ですから、教育委員会はぜひとも学校が実施に当たって難しいということがあれば、何か協力していただきたいですし、誰もが、本当に親がそのような悲しい思いをすることが、私も今日は保護者会に行きたいと思いましたけれども、それは私はこちらの仕事の方が大事ですから来ていますけれども、そのような思いをする親がいなくなってほしいと切に願います。

榎本あゆみ委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、根本委員。

日本で戦後に初めて生まれた教科である社会科は、単に知識の把握を目的とするものではなく、児童に社会的経験を発展させて、社会生活を理解するなど、様々な能力開発を目指した総合的・実践的である科目です。 　小学校３年生社会科の副読本わたしたちの港区について質問いたします。 　当初、教育費においては、大阪府阪南市における海洋教育の取組が大変参考になると考え、そこから港区での海洋教育をテーマに質問を予定しておりました。その準備のための情報収集の中の流れで、参考として港区の副読本を目にする機会となりました。 　そこで、改めてこの副読本わたしたちの港区を拝読しましたが、様々な疑問が湧きました。なぜこんなにも内容が頭に入ってこないのか、各章や全体を通しての狙いやメッセージをどう捉えればいいか、小学校３年生にとって読みやすいものなのか、理解が難しい点がありまして、まずは今回、当該副読本について質問させていただく運びとなっております。 　どんな教育をするかという教育者の思い、信念、情熱というのは、取り扱う教材にも表れると私は理解しています。社会科の副読本は、教科書ではなく、先生の授業をサポートする、あくまでも補佐教材の役割であること、児童にとって多くの学びは、この副読本からのみではなく、自分たちがワークショップなどを通じた経験に重きを置いていることは理解しています。しかし、主要教材ではないから軽視してもいいということでもないわけで、よりいい副読本にする議論を深めていきたいと思っております。 　この副読本の変遷は、最初、わたくしたちの港区として昭和28年に初めて発行され、直近は令和３年度が最新の発行です。作成当初は、自分たちのまちを知るという観点で企画されている内容の展開は、ほかの地域に先駆けて作られた新しい視点であったため、その内容や狙いが当時の副読本としては評価されていたこともありました。 　発行当初から約70年がたち、港区のまちの形相は、発行当初から大きく変わりました。しかしながら、現在のこの副読本は、過去から引き継ぐべきいいものを今の時代に改めて解釈し、狙い、読みやすさ、伝わりやすさなど、総合的にアップデートされているとは、残念ながら言えない仕上がりだと思っています。 　内容と見せ方に分けて、当該副読本について、補足資料に沿って意見させていただきます。比較対象があると分かりやすいかと思い、一例として、阪南市の海洋教育の副読本として比較しておりますので、補足資料を御覧いただければと思います。 　まず、補足資料の１ページ目からです。表紙で、ここは特段問題ないです。 　補足資料２ページ目に書いております、こちらの目次です。総務費で新藤委員が言及しました港区平和都市宣言だけではなく、目次と直接的に関連しない内容がまず出てくるというところです。 　続きまして、補足資料３ページ目ですが、本編、最初のページで、阪南市のページの構成力の高さとの差は歴然なのですけれども、港区もイラストを使って対象者を意識して作成していることがこの時点で分かります。 　続いて、４ページ目でございます。さらに本編を進めていくと、少しずつ港区は、地域特性を生かすというところから疑問が出る展開になってまいります。製造過程を知ること自体は大切なのですけれども、大田区のように4,000を超えるような工場を有するものづくりのまちであるということであれば分かりますが、製造業者数80の港区は特段多い区でもなく、わたしたちのくらしとはたらく人として、「くらしと工場」というテーマ設定については疑問が残るものであります。 　次、補足資料５ページに行きますと、港区の数値で表すまちの情報や写真が出てきますけれども、地区分け自体、行政都合の話でございます。それを小学校３年生に地区ごとのデータを改めてここで教育する必要があるのかということに加えて、写真の質やレイアウト含めて精査が必要だと考えます。 　補足資料６ページですけれども、本編の後には様々な関連の参考資料を港区は掲載しております。非常に多くの情報を羅列、大人が読む情報をそのまま掲載していることに加えて、掲載写真と内容のつながりも非常に読み取りにくいということで、目次からですと、ほとんど平仮名であったり、イラストで取っかかりやすさを出していたりということだったのですけれども、ページが後半に進むにつれて、対象者が変わったのかと思われるぐらい、表現の落差が露呈していると感じています。 　補足資料７ページにおいては、たまたま阪南市の出来がよかったということもあるかと思いまして、わたしたちの名古屋港もピックアップさせていただきました。 　最後ですが、補足資料の８ページを御覧ください。副読本は様々な地域で、地域ごとにオリジナルで作られておりまして、地域副読本作成の手引きというものも教育出版から出されています。こちらを見ると、「わたしたちの港区」は、構成がそのまま引用して作成されたと推定されます。注釈では、一例にすぎず、各地域で創意工夫にあふれた特色のあるものを御編集くださいとあります。ストーリー構成や扱う内容、そして、それらのデザイン、見せ方、両方合わせて学びの質、勉強意欲への創出をどう捉えてこのような副読本に仕上がったのかが疑問が残ります。 　質問です。内容の精査に加え、デザインスキルも要求される副読本を、教職員の先生方で仕上げるのは非常に負担が多いと感じております。製本する以上、プロに頼むべきものです。制作については、この教材について費用をかけてでも、プロの手を借りることを検討いただきたいのですが、御見解を伺います。

小学校３年生の社会科で扱う副読本につきましては、教員の指導のしやすさや児童にとっての学習のしやすさを踏まえ、社会科に関して専門性を有する教員が作成しております。教員が作成することで、児童の実態や授業における活用をより意識した内容となっております。 　今後も、児童にとって学びやすい教材となるよう工夫を重ねるとともに、学習指導要領改訂の際は、学識経験者を入れて内容を改訂することや、デザインについて外部委託することを検討してまいります。

よろしくお願いいたします。質問を終わります。

根本委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、ませ委員。

教育費の款で幾つか質問させていただきます。 　まず、ＩＣＴを活用した授業についてでございます。 　お台場学園では、タブレットやクラウド等を積極的に活用し、従来方式の単線型の一斉授業から、複線型、クラウド型の授業の取組を一部の学級で行われております。 　同様の研究授業は、区内４校、赤坂学園、麻布小学校、白金小学校、お台場学園で行われ、今月25日、26日、全日本教育工学研究協議会で、赤坂学園にて港区大会が行われます。最先端のＩＣＴ授業は25日のさきの４校で見られますので、ぜひお時間のある方は御覧になっていただければと思います。 　これまでは、教師側から一斉に教えるといった、100年以上改善、改良が加えられ、完成した形であるとはいえ、単線型一斉授業と言われております。 　港区において、一部の意見ですが、タブレットが配付されても、その多様な機能を活用し切れず、紙や鉛筆の授業の方がよかったのではという意見もあります。 　しかしながら、子どもたち一人一人の別々の興味などを踏まえ、今後はクラウドや１人１台の端末を生かし、新しい授業形態への積極的な取組がこれから重要な課題となると思います。 　複線型の授業では、クラウドツールを活用し、勉強の仕方やヒントを教え、子どもたちが進め方を選択できる、個人で授業を進める、グループで進める、先生に教わるなど、様々な方法で学習を進めることができます。 　友達の進捗を参考にしたり、友達に直接聞いたりしながら考えをまとめていくなど、複線型、クラウド型授業のメリットは、居眠りをする児童が減り、全体的な学力が上がった事例もあるようです。 　タブレットが配付され、５年が経過しようとしています。これまでの第１期から、来年度タブレットがリプレースされる第２期以降で、さらなるＩＣＴの運用・活用について、区のお考えをお聞きしたいと思います。 　そこで質問です。これらの新たな方式の授業スタイルについて、配付しているタブレットやＩＣＴ環境について、導入以降、これまで課題となっていることは何か。区内４校で試験的な取組が開始されているようですが、今後の予定について、また、複線型授業の指導スキル向上についてどのような対応を考えているか。以上、区のお考えをお聞きしたいと思います。

タブレット端末を活用した授業を推進していく中で、児童・生徒が端末を使いこなし、友達と関わり合いながら主体的に学ぶ姿が見られた一方、教員が依然として一斉授業、一斉指導を行い、一人一人に応じた指導ができていないことが課題となりました。 　これらの課題を踏まえ、教育委員会では、令和６年度、お台場学園、赤坂学園、白金小学校、麻布小学校の４校を区の研究奨励校に指定し、ＩＣＴを活用し、児童・生徒が自ら適した方法で学習を進める複線型授業を推進してまいりました。研究奨励校４校では、児童・生徒が端末を使いこなし、学習方法を自ら選択して主体的に学ぶ姿や、考えを共有し合い、友達と協働的に学び合う姿が見られています。 　今後、この研究成果を生かし、令和７年度から全小・中学校において、新たな学習プラットフォームであるＧｏｏｇｌｅ　ｆｏｒ　Ｅｄｕｃａｔｉｏｎを活用した授業を展開するとともに、教員研修を充実させ、教員の授業力の一層の向上を図ってまいります。

大変すばらしい最先端な取組だと思いますので、やはり先生方が授業に集中できるように、すごく今まで以上のバックアップ、サポートが必要になると思います。ぜひその辺を実行していってあげていただきたいと思います。 　続いて、教室のＷｉ－Ｆｉ環境についての質問です。 　さきの質問で申し上げた、タブレットを使用した授業が今後も多くなると予想される中、授業の進め方によっては、１学級約35人の児童が一斉に調べ物や資料のダウンロードなどを行う際、時間がかかってしまうという声も先生方から少し聞いております。授業がスムーズに進まないような場合もあり、導入当初から比べると、タブレットを活用した授業が明らかに増えております。通信トラフィックも増加していることが考えられます。 　Ｗｉ－Ｆｉのアクセスポイントの適正配置や、特定のアクセスポイント１台に接続が集中しないよう、最適な接続先の割当てができる管理システム、ロードバランスの機能など、それらが想定どおり割り振りがきちんと動作しているかの検証、導入後も各校のＩＣＴ管理者の先生などとの問題意識、それとシステム管理者側の意識と乖離がないか、ネットワーク等の安定運用ができているかの検証をどのように行っているか、教えていただきたいと思います。

教育委員会では、児童・生徒がタブレット端末をスムーズに活用することができるよう、教室のみならず、廊下や体育館等にも無線ＬＡＮのアクセスポイントを設置し、各学校でインターネットを活用できる環境を整えています。 　また、令和５年度には、校内のＬＡＮネットワークを10Ｇｂｐｓの高速ネットワークに変更し、児童・生徒が同時にインターネットにアクセスしても快適に通信できる環境を整備しています。 　引き続き学校現場の声を聞きながら、通信環境について検証を行い、児童・生徒がタブレット端末をスムーズに活用できるよう、適切に対応してまいります。

Ｗｉ－Ｆｉというのは、皆さん、毎日使っていると思うのですが、目で見えないのです。ここもアクセスポイントは幾つかあると思うのですが、例えば、ここに33人の議員がいる。その方々一人一人がどのアクセスポイントをつかんでいるかというのは、目に見えないのです。廊下や各教室、お台場学園ですと１組、２組と廊下にあって、70人に対して約３台のアクセスポイントがあるのですが、それがきちんとバランスよく接続できているか、そういったものは、最新の業務用のアクセスポイントではバランシングをきちんとやってくれる仕掛けがあるのです。それがきちんと機能していないのではないかという質問なのです。配置していれば適正にバランス化がされているか、そういったツールもあるので、ぜひそういったものも含めて業者に問合せしながら確認していただければと思います。 　続いての質問です。タブレットの整備についてです。 　少しＩＣＴ絡みの質問が続きますが、タブレットの導入については、保護者から聞いた要望ですが、運用面で、充電をし忘れ、授業中にタブレットが使えなくなるということがあるようで、登校時にはバッテリーがフル充電で使えるよう、下校時にきちんと学校で充電させることの指導が大切だと思います。 　一方で、自宅に持ち帰り、学習することもあるようで、家庭の充電は個宅に、ｉＰａｄ用の適合する２アンペア以上の高出力、かつ形状が、多分ＵＳＢ－Ｃ、ライトニングなど、その辺、適合した充電器がある家庭は充電して、朝起きたら満タンで学校に来られるのですけれども、それを持っていない家庭は、持って帰ってしまったら充電できないのです。 　今、充電器は１台ずつしか配られていないので、そういったときに、持って帰った子は充電できないというような不平等がないようにしていただければと思います。 　例えば、来年度配付する予定だと思いますが、純正の充電器は自宅用として、各家庭で管理をいただくと。学校は、こういったものを台に置いて、10台ぐらい一遍に充電できるものは結構性能がいいものがあるので、学校ではそういったもので充電をさせるといったような運用をすることなどが必要だと思います。 　また、教室でも、授業中に充電できる環境も、バッテリーが減ってしまって、緊急的に充電できる教室内の充電の環境も必要と思いますが、ケーブルに足を引っかけてしまったり、そういった転倒の危険性などもあるので、基本的には充電して、充電が完了したもので授業に臨むというのを徹底できればと思います。 　すばらしい機能を持っているタブレットですが、バッテリーの残量が問題で、肝腎の授業で利用できないというのはもったいない話でございます。 　バッテリーは、必ず四、五年で劣化してまいります。今配られているタブレットも、バッテリーが貧弱なものが結構多いと聞いております。充電を行って朝、満タンでも、６時間目が終わるまでもたないなど、そういった課題もあると思います。ぜひ次回の契約のときには、劣化する前にバッテリーを交換してもらえるような契約をきちんと結んでいただければと思います。 　そこで質問です。家でも充電できる環境の整備や、学校での一括の充電器の活用、授業を受けながら教室内でも充電ができる環境など、タブレットが使えないがために授業に遅れが生じないような対策を考えていただければと思います。 　また、タブレットの学習は、教科書と違い、インタラクティブなツールであり、ノートの代替でもあるので、非常にその辺は重要な課題と思っておりますので、教科書を忘れた子どもが隣の子に見せてもらう、昔の昭和の時代はそういったことがありましたけれども、見せてもらえば授業が進むというものでもないので、タブレットの調子が悪い、つい忘れてしまった場合でも、代替機が各学年、学校ではなくて、学年に数台あるといいのではないか。タブレットの授業が平等に受けられることについて、区はどのように考えているか、お聞かせください。

児童・生徒用タブレット端末は、令和２年度の導入当初に比べると、バッテリーの経年劣化が見られる状況があります。 　教育委員会では、バッテリーの劣化が顕著な場合、新しい端末と交換する対応を行っております。 　また、座席配置を工夫して、授業中においても充電できるようにするとともに、家庭に充電器がない児童・生徒に対しては必要に応じて貸出しを行うなど、各学校、家庭の実態に合わせ、タブレット端末を活用した学びを継続できるよう、柔軟に対応を行ってまいります。

あくまでもタブレットはツールですので、それの使い方で差がないようにしていただければと思います。 　タブレットの最後の質問です。多様性のある授業を行っていく中で、年間を通して記録のため多くの写真を撮る授業スタイルが多くなってきていると思います。現在配付しているタブレットの容量が少ないという声も伺っております。タブレットの撮影に集中してしまい、教師の話などを聞けないほど撮影に夢中になっている場合もあるようで、授業での写真撮影の指導なども必要かと思います。 　また、撮った写真を適宜整理することや、学年が替わるごとにデータの整理の指導、クラウドへのバックアップなど、担任教諭のスキルによって学習の指導がばらつかないように、教師側へのさらなるＩＣＴ研修等も必要かと思います。 　そこで質問です。教員に求められるスキルは、授業の指導力のほか、基本的なＩＴスキルも必要になってきております。教員のＩＴスキルアップについてどのような取組をしているか、また、タブレットの容量の増加について、以上、２点質問させていただきます。

初めに、教員のＩＣＴスキルアップについては、各学校のＩＣＴ教育の中核を担うＧＩＧＡリーダーを対象とした担当者会、タブレット端末を活用した研究授業、ＩＣＴ夏期集中研修等を開催し、ＩＣＴを活用した教員の授業力の向上はもとより、端末の操作方法、有効なアプリケーションの活用方法について、教員の力量向上を図っています。 　次に、タブレット端末の容量増加については、容量を十分に確保するために不要なアプリケーションの削除や、端末本体に保存したデータをクラウドに移行するよう、教育委員会から各学校に周知しております。 　また、令和７年10月に導入する次期タブレット端末は、容量不足の解消を図る方向で検討しております。

やらなければいけないのは児童・生徒一人一人で、それらがクラウドにバックアップを取りなさいと言って、一言で済んで、できる子もいれば、多分できない子もいるので、そういった子たちもきちんと指導ができるように、先生方のスキルアップもよろしくお願いします。 　続いて、区立幼稚園の日陰設備についての質問です。 　民生費では保育園に、土木費では児童遊園、公園に対し同様の質問をさせていただきましたが、子どもの安心・安全に関わることですので、各款にて所管課の答弁をいただきました。屋外で子どもたちが遊ぶ場合の遮熱対策について、行政として統一の認識と対策が必要と考えていますので、教育費では、区立幼稚園に関わる園庭の遮熱対策について伺わせていただきます。 　台場のにじのはし幼稚園では、初めてパネルを使うので、よく分からないのですけれども、こういったように遮光ネットを、ロープで雨どいや柵、棚というのですか、園舎の構造物などを簡易的なロープでくくっている状況があり、設置の高さは十分であるか、台風や強風のときはどうしているのか、安全性の担保について確認が必要と思います。 　にじのはし幼稚園では、園庭の構造上、十分な高さにシートを設置することは難しいようですが、園独自の遮熱対策として、砂場は遮光ネットとロープ、水遊び場はワンタッチテント、こういったものを都度都度設置し撤収ということを教員の方は繰り返し、遮熱対策を取っております。 　同様に、降園時、保護者が園の入口付近で学年順に降園を待つなど、保護者はその間炎天下になりますが、こちらも園の配慮によって、簡易的な遮光ネット、簡易ロープを使っている状況でございます。 　区立幼稚園では、どの園でも、夏季には園庭での水遊びや砂遊びなど、同様の遮熱対策を行っていると思います。今年は10月になってもまだ台風の接近が予想され、各園の園庭の遮熱対策の安全点検、降園状況も含め、設置方法に問題がないか、安全性などを確認する必要があるかと思います。 　そこで質問です。各園の現在の遮熱対策の状況について、教育委員会としてどのように把握しているか、安全性と機能が担保された恒久的な遮熱対策や日よけについてどのように考えているか、区のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

現在、区立幼稚園では、園庭で遊ぶ際に、簡易テントやパラソルなどを利用して、遮熱対策を行っております。 　昨今の夏の気温上昇の状況を踏まえた恒久的な日よけの設置は、遮熱の効果がさらに高くなるものと考えますが、各園の構造上の問題や法規制への対応などの課題があることから、各園の状況を調査の上、安全性と機能性を兼ね備えた日よけの設置について検討してまいります。

様々な園庭の状況が異なりまして、設置は非常に難しいので、検討が必要だと思いますが、世の中にはいろいろな遮熱の器具がありまして、シートなど、それが巻き取れたり、こういった管理ができる園やそのような広場は、強風のときには巻き取ろう、使わないときはしまってしまうなど、いろいろな、それも割とひもを引っ張るだけで広がるなど、そういったものもあるので、よくそういったもの、業者の提案を受けたり、パーゴラみたいなものが全てではないので、先ほどみたいな本当にシートを４つ角をロープでただくくっているだけ、これは本当に園長の苦肉の策の状況だと思うのですが、やはり安全性からも、大丈夫かというのは少しあるので、ぜひ恒久的な設置ができるようにお願いいたします。 　最後の質問でございます。進路支援講座みんなとゼミナールの各校の状況についてお伺いします。 　現在、青山中学校、三田中学校２校で行われているようですが、現時点での状況について伺いたいと思います。 　以前、中学校で行われていた土曜特別講座ですが、開始後日数が経つにつれて、欠席者が多くなってきたと、当時の保護者から伺ったことがございます。うわさの話なので、事実関係は分かりませんが、いずれにしても、税金で実施される事業ですので、区民にとって有益なものである必要があると思います。 　公立中学校から高校へ進学する際、中１、中２学年のときから学習塾に通わせる場合もあると思います。家庭の負担は、塾の月謝のほか、実は交通費も負担になっております。ほぼ毎日行くような家庭では定期を買ったりするのですが、通学定期が買えないのです。通勤定期しか買えない。なので、回数券を持たせている。そういったことがないように、近くにそういった補習の塾があるといいのですが、補習について、民間の学習塾ではなく、行政が負担していただくことはよい取組だと思います。通学している学校、もしくは住んでいる近くの学校でそういったことが行われると一番いいと思っております。 　定員について、今回の特別講座、支援講座、３年生の枠が60名、１、２年生については、25名ずつ２校で50名となっているようです。三田中学校の１、２年生は、募集が結構人気があるようで、募集25名に対して50名以上という、応募人数も多くなっているようです。地域性はあると思うのですが、やはりニーズはあるのではないかと思っております。生徒数も多いエリアであり、来年度以降は、実施校の追加や定員枠を増やすことについて検討いただきたいと思っております。 　そこで質問です。土曜特別講座が行われなくなった経緯について、三田中学校の募集枠が多いことについてどのような分析をされているか、現在行われている進路支援講座について、今後他校への展開はどのように検討しているか、区のお考えをお聞かせください。

令和元年度まで実施していた中学生対象の土曜特別講座は、委員御指摘のとおり、継続的に参加する生徒が少ないため、廃止となりました。 　三田中学校会場の応募者数が多かったのは、三田中学校や隣接校の生徒数が多いこと、会場へのアクセスがよいことが要因であると考えております。 　他校への展開については、今後、今年度の成果を検証するとともに、生徒を対象としたニーズ調査を行い、拠点校や定員の拡大について検討を進めてまいります。

拡大について、特にお台場は、通うにしても、三田中学校に行くのも往復で数百円のゆりかもめ、もしくはレインボーバスのお金がかかってしまいます。 　私の子どもも、やはりお台場に塾がなかったので、当時、10年以上前ですが、お台場学園学習クラブというのを、あるＷゼミナールにやっていただいて、通学エリアの中で中学生が塾を、お台場の場合ですと、門前仲町や豊洲に行ったり、品川の方だと大井町に行ったり、非常に交通費をかけて行くという負担が生じております。こちらの内地といいますか、お台場から見ると、海のこちら側は内地と呼ばせていただきますが、そちらは自転車で、中学生になると活動範囲も広くなって、ちょいと自転車で行ったりすることができるのですけれども、そういった環境がお台場にはないので、ぜひそういった環境も、私もＰＴＡ会長をやっていたときから、そういったお台場に対してやはりもっと手厚くしていただきたいというのはずっと感じておりましたので、今回、教育費の款ではその辺をしっかりと取り組んでいただきたい思いを伝えさせていただきました。 　以上で質問を終わります。

ませ委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、土屋委員。

教育費におきましては、非認知能力を伸ばす教育についてお伺いいたします。 　ＩＱや学力といった、テストなどで評価している能力を認知能力といい、物事に対する考え方、取り組む姿勢、行動など、日常生活、社会活動において重要な影響を及ぼす能力を非認知能力というそうです。 　非認知能力が重要視されるきっかけとなったのは、ノーベル経済学賞受賞者のジェームズ・Ｊ・ヘックマンらの研究チームが、幼児期の特別な教育が及ぼす影響について、社会的リターンをもたらしている要素は、ＩＱテストで評価されてきた能力、すなわち認知能力ではなく、ＩＱテストで評価されてきた能力以外の能力、すなわち非認知能力であるとして、幼児期に非認知能力を育成することの重要さを経済学の立場から示したことです。この研究発表により、世界各国で非認知能力に焦点を当てた様々な研究が行われるようになりました。 　ＯＥＣＤいわゆる経済協力開発機構では、2015年に非認知能力の定義を公表し、ＰＩＳＡと呼ばれる国際的な学習到達度に関する調査にも反映しております。 　日本では、各省庁がそれぞれの観点から、新しい時代に求められる能力概念の定義を行っており、その定義には、非認知能力と解釈できる要素が多く含まれております。 　文部科学省は、新学習指導要領の育成すべき資質・能力の３つの柱として、１つ目が知識及び技能、２つ目は思考力、判断力、表現力など、３つ目が学びに向かう力、人間性など等で非認知能力育成の重要性を説き、能力向上の取組を進めています。 　経済産業省においては、社会人基礎力を提唱するほか、非認知能力成長支援サービスの実証や導入に補助金を交付するなど、官民が連携した動きも加速しています。 　一方で、非認知能力にはいまだ学問的に統一された見解がなく、様々な団体がそうした現状を踏まえ、研究を進めてきています。 　そこで質問ですが、港区では現在、非認知能力を伸ばす教育についてどのように取り組んでいますでしょうか。

教育委員会では、非認知能力を、問題を解決する力、忍耐力や自制心、協働性、コミュニケーション力と捉え、幼児・児童・生徒の育成に努めております。具体的には、幼児期において、遊びの中で試行錯誤しながら考えを工夫したり、友達と関わる中で互いの思いや考えなどを共有し、共通の目的に向けて協力したり、充実感を持って行動する活動に取り組んでおります。 　また、小学校では、生活科や総合的な学習の時間をはじめ、各教科で子ども自身が問いを立てて解決方法を考え、仲間と協働して学びを進めていく、探求的な学びに取り組んでおります。

ありがとうございます。港区でも様々な取組をしていることと思います。 　そこで質問ですけれども、非認知能力を伸ばす教育というのはこれからも重要になってくると思いますが、どのように考えますでしょうか。

幼稚園、小・中学校では、知識・技能などに関わる認知能力だけでなく、他者とコミュニケーションを取る力や、何事にも意欲を持って取り組む力などについても重要な非認知能力と考えており、幼稚園から中学校に至る12年間で、子どもたちの学びに向かう力や人間性を育む教育を進めてまいります。 　今後は、非認知能力に関する研修を副校園長研修会で実施するなど、教員研修を通して非認知能力についての教員の理解を深めてまいります。

ありがとうございます。 　この非認知能力を伸ばす教育というのはこれからますます重要になってくると思いますので、ぜひいろいろな工夫をして取り組んでいってもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わります。

土屋委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、清原委員。

最初に、御田小学校のバスで通学する児童の登下校の安全確保対策について伺います。 　御田小学校は、老朽化により改築となり、今年の４月から、旧三光小学校を仮校舎として使用しております。御田小学校と旧三光小学校の通学区域は接しておりますが、御田小学校の通学区域は芝五丁目も含まれており、仮校舎までの歩行による通学には時間を要します。そのため、港区教育委員会は、都営バスによる通学を説明して、児童の利用を促しております。 　新入生のバス通学がスムーズであるか否か心配で、初日から下車する様子を見ておりました。黄色い帽子をかぶった、入学間もない１年生にとって、都営バス通学は不慣れなことでもあり、スムーズとは言い難い状況に見受けられました。特に雨の日は、傘を開きながらの下車で、時間がかかっていました。バスは遅延しておりました。最大で８分間ぐらいだったと思います。児童が下車したバスにほぼ後続するように、バスを２台見かけたこともありました。 　私は、これらの状況を詳細に教育委員会にお伝えしました。その理由の一つとして、バスの遅延で乗客がいらいらして、思わぬ事態が生じるのではないかと不安になり、早期に対策を講じていただきたいと思ったからです。 　都バスの遅延は、御田小学校の児童によるものとは断言できませんが、ないとも言い切れないと思います。バス通学の児童の登下校の安全確保対策で、区並びに東京都が取った対策についてお伺いいたします。

御田小学校三光キャンパスには、多くの児童が都営バスを利用して通学することが見込まれていたことから、教育委員会としては、移転する前から、東京都交通局と都営バスの増便について協議を重ねてまいりました。 　その結果、本年９月２日のダイヤ改正において、登下校時間帯にそれぞれ１便増便されました。増便される前は、登校時、おおむね４つの便に児童が集中する状況でしたが、現在はおおむね５つの便に利用の分散が見られております。 　また、教育委員会では、登下校時の三光坂下バス停に見守り人員も配置し、バス乗降時の児童の誘導・整理を行っております。 　引き続き、バスを利用する児童の登下校時安全確保に取り組んでまいります。

ありがとうございます。２学期に入ってからダイヤは平常です。東京都と粘り強く交渉を重ねていただいた結果だと思います。 　仮校舎付近の通学路についてですが、白金の丘学園や御田小学校の児童が通行しております。区並びに教育委員会の皆様が、児童の登校の安全を確保するために、通学路まで生い茂った樹木の枝切りや、車道面に新たに「速度落とせ」、このように標示を講じてくださったことに感謝申し上げます。今後も引き続き登下校で危険なエリアへの特段の配慮も必要だと思います。御高配をお願いします。 　このように話を結ぼうと思ったのですけれども、３か月たって、やはりこの枝が伸びて、せっかくきれいに剪定といいますか、枝切りしていただいたのですけれども、伸びてきてしまいまして、この樹木は、皆さん、根の方は隣地の問題がございませんけれども、枝に関しては、やはりしっかり協議する、覚書を結んでいただきたいと思います。業者もやってくださいますが、管理している業者も枝切りしてくださいましたけれども、年に３回も４回もということになりますと、なかなか応じてくれないかと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　次に、白金の丘学園の児童・生徒が通学する歩道上に三光坂下公衆トイレがあります。トイレと車道までの幅や付近の状況は、土木費の款で申し述べましたので、ここでの説明を割愛させていただきますことを御容赦願います。 　このトイレは、大正時代に設置されました。車の交通量は、当時と比較にならないほど増加しております。私は、児童・生徒のみならず、利用している皆様の安全を確保するために、一刻も早く撤去すべきと、土木費の款でお願いしました。 　現在、三光坂下公衆トイレは、歩行者の通行の妨げになっております。児童・生徒の登下校の安全の確保の観点からどう捉えているのか、お伺いいたします。

三光坂下公衆トイレ前は、歩道の幅員が狭くなっていること、また、三光坂下バス停の直近であることなどから、特に朝の登校時間帯、都営バスの到着前後において歩行者が混雑する状況が見られております。 　そのため、教育委員会としては、御田小学校の児童が三光坂下バス停到着後、スムーズに移動できるよう、見守りの人員を配置しております。 　引き続きバス停での児童の見守りを継続するとともに、学校とも連携して、安全な歩行について児童・生徒に指導を行い、当該場所での安全確保に努めてまいります。

よろしくお願いいたします。 　最後の質問です。登下校時に横断歩道を渡る児童の見守り、交通の指導を行う誘導員の暑さ対策について伺います。 　港区教育委員会は、児童の登下校時、また、夏季水泳指導時に、通学路の横断歩道で児童を見守り、交通の指導を行う誘導員の業務をシルバー人材センターに委託しております。誘導の時間は、原則、登校時は１時間、下校時は３時間で、１日４時間以内となっております。 　今年の夏は記録的な猛暑で、平均気温を1.76度上回りました。猛暑の中で誘導員の皆様が児童を見守ってくださったことに、心より感謝を申し上げます。 　近年、暑さを軽減するために、ファンつきベストなどの空調服を着用する姿を至るところで見かけるようになりました。猛暑の中で児童見守り、交通の指導を行う誘導員の皆様の暑さを軽減する対策として、暑さ軽減に資する空調服等を希望される方に貸与すべきと思います。いかがでしょうか。お伺いいたします。

登下校誘導員の体調管理については、登下校誘導業務受注者であるシルバー人材センターが行っており、シルバー人材センターでは、保冷剤入りのベストや塩分補給用のあめを用意するなど、暑さ対策を講じております。 　教育委員会としては、近年の夏の暑さの状況を踏まえ、シルバー人材センターと意見交換し、シルバー人材センターが行う登下校誘導員の暑さ対策を支援してまいります。

ありがとうございました。よろしくお願い申し上げます。

清原委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、うかい委員。

私は、子どもたちがスポーツをできる環境の整備について伺わせていただきます。 　私は、自分が小学生時代に地域の少年野球チームに入れていただき、現在の埠頭少年野球場にてプレーをしたことを今でも鮮明に覚えております。港区議会議長になって、少年野球の開会式に招かれ、グラウンドへ足を踏み入れた際に、小学生時代の友の顔が浮かび、まさに自分がプレーしていた頃のことが走馬灯のように浮かびました。少年野球をやってきた私たちにとって、埠頭少年野球場は聖地であると思います。 　現在、私の地元高輪において少年野球は２チームが活躍しております。実は私が少年野球チームに入った頃は１チームでしたが、その後分裂して、現在の２チームになったようです。高輪一丁目アパート付近に集合して、当時はワンボックスカーがなくて、今で言うワゴン車で、芝浦の埠頭公園まで子どもたちは荷台に乗せてもらい、当時はめったに通らなかった大木戸のおばけトンネルを抜けて通った記憶があります。当時から応援してくださる保護者の皆さんがいらっしゃったから成り立っていたと、感謝の気持ちでいっぱいになります。 　現在、区議会議員の仕事に就かせていただき、子どもたちの運動する環境の整備について質問を重ねてまいりました。例えば、箱根ニコニコ高原学園で合宿ができれば、港区のスポーツ環境が格段に上がると質問させていただきましたところ、町営グラウンドを指定管理者が押さえてくださり、試合ができる環境にまで整えてくださいました。 　また、箱根ニコニコ高原学園のグラウンドでは、近隣に御迷惑をおかけすることから、試合はできませんけれども、バッティング練習ができるように、器具を教育委員会として用意してくださいました。このことに関しては、学務課の皆さんの対応に心から感謝を申し上げる次第です。 　ただ、残念なことに、私が小学生時代から続いてきた港区立高松中学校での土日の練習がかなわなくなっております。昨年になりますが、少年野球２チームに対して、校内への車の乗り入れに対して学校側からクレームが入りました。それは、校内で生徒がはねられそうになったこと、また、校内に駐車をしていた車内でたばこを吸っていた人に注意をしたが、車内で吸っていることが悪いのかと言ったことが問題となりました。どちらも少年野球チームのメンバーが犯人と特定されているわけではありません。あくまでも憶測です。それから練習の際に自動車で来ることが問題となりました。少年野球の２チームが犯人と特定されているわけではなく、港区内のナンバーではない、都外のナンバーの車がとめられていることも問題とされました。今は学校側から駐車許可のプレートを掲げた車だけがとめられるようになっています。 　しかし、今年度になって、高松中学校の陸上部、野球部の部活が土日に練習でグラウンドを使用するために、少年野球チームが使用することができなくなっています。私は、母校である港区立高松中学校の同窓会長です。もちろんのこと、母校の部活動の邪魔をする気などありません。ただ、私が小学生時代から少年野球チームが校庭を使わせてもらった長い歴史があります。当たり前のように、少年野球で校内にて練習をしてきた仲間は、高松中学校の野球部に入って野球を続けました。今のような私立中学受験が５割を超える時代ではありませんでしたし、部活に入ってスポーツや文化系の活動をすることが当時では当たり前のこととなっていました。高松中学校での少年野球の歴史は、半世紀を越えて、子どもたちの地域でのスポーツ環境を支える大きな役割を果たしてきたわけであります。 　しかし、それが現在は部活動が優先されることになり、ほとんどの土日の枠は部活動で押さえられてしまっていて、少年野球チームが使えなくなってしまっているのです。確かに学校の部活動が優先されることは当たり前であり、余計な口を挟む気もありません。しかしながら、土日の朝から晩まで陸上部と野球部が練習するとは考えられず、実際にグラウンドを使っていても、一日中ではないようで、グラウンドが空いているのを目にすることもあります。 　自分の中でほんの一瞬の時間になるかもしれませんが、子どもの頃の体験が後の自分をどれだけ支えてくれたかは、大切なことと思います。野球を通して友と分かち合った経験は何にも変えられず、今も私の記憶の中にしまってあります。それが埠頭少年野球場に区議会議長として訪れた際に、一気によみがえったわけであります。私は母校の同窓会長でありますから、母校の恥を議会の場で申し上げることになるとは思いませんでした。 　実は第２回定例会の際に、あのまま進めば議会で請願となったと思いますが、保護者の方からこのことについて御相談がありました。その際には、議会の場に上げないで解決できればと思っておりました。夏休みに関しても、大規模改修でグラウンドは使えないと聞いていたそうですが、実際には部活が使用していたそうです。この少年野球を排除する学校側の意図が何であるのかが見えません。私のように、野球を高松中学校で練習した子どもたちが高松中学校に進学することを妨げることを学校側はするべきではないと思います。この決算審議で行われる議論は、公立中学校の運営にも関わります。同窓会長である私が、この決算審議において母校の恥をなぜにさらさなければならないかといえば、やはり子どもたちが運動できる場の確保が必要であると考えるからであります。区の税収で運営される学校は、地域での役割を認識せねばならないと思います。このことを教育委員会の先生方はどのように感じられたでしょうか。 　このようなことから、既存の運動場以外にも、施設の確保は急務であると考えます。区内で設置となれば、場所の確保は厳しい状況になると思います。現状では、埼玉県のグラウンドまで出向いて練習しているそうです。区内で設置が難しいのであれば、できれば、近隣区の土地を借りて運動場の設置ができないものかと考えます。23区、特別区の制度を考えた場合に、近隣区の我が港区に対しての配慮は欠かせないものと考えます。隣接する江東区、品川区に大田区等で、港区が借り上げてグラウンドを整備することに区としてどうお考えになるか、伺います。

近隣区の野球場やサッカー場などの利用について問合せをいたしましたが、他区においても、グラウンドの確保が大きな課題となっているとのことで、区で借り上げることは難しいという回答でございました。 　これらの状況から、教育委員会では、民間事業者から借り上げている江戸川河川敷グラウンドを、これまでの野球場３面に加え、本年４月から新たにサッカー場１面を確保するなど、少々遠い場所にはなりますが、区外の運動施設の活用に積極的に取り組んでおります。 　今後も、近隣区の運動施設を港区で使用することについて、粘り強く協力を要請していくとともに、連携企業や大学が所有する運動施設の区民への開放を依頼することや、都立公園などのさらなる活用に向けた東京都への働きかけなどにより、子どもたちがスポーツをできる環境の整備に努めてまいります。

昨年からこれまで、教育委員会の課長とはさんざんやり取りしてきたので、現状は十分に認識してくれていると思っております。 　私も高松中学校、それから高輪台小学校の同窓会長をやらせていただいているのですけれども、実は高松中学校が今年75周年で、高輪台小学校は90周年です。75周年の同窓会として、11月３日にお祝いの同窓会を開くのですけれども、今年に入って、副会長の方に学校側から、生徒が熱中症にならないようにテントが欲しいということで、75周年のお祝いとして、それも実は春の運動会に間に合わせてもらいたいと。本当はお祝いは11月なのですけれども、それもいいですよということで、同窓会として１張りテントを学校に寄附をしています。 　そのような活動をしているというのも、やはり母校に対してのいろいろないい思い出を持っている卒業生が、ある意味、生徒たちのために支えさせていただいているということになると思うのです。 　今年、皆さんに御案内が行っていると思うのですが、11月16日、高輪台小学校、90周年になります。今回は同窓会実行委員会に、何かできないかというところで、私も入れていただいているのです。実は高輪台小学校、高松中学校の卒業生で山崎育三郎さんがいらっしゃるのですけれども、２年ぐらい前から、90周年にぜひ山崎育三郎さんを呼んでくださいと、ＰＴＡのお母さんや学校の先生方もおっしゃっていて、同窓会として聞いても、それはいいよねという話になって、実は先日、山崎育三郎さんに来ていただきました。 　それは同窓会としても少し費用も出させていただいたのですけれども、それが今回のお祝いになるのですが、全校児童を体育館に集めて、サプライズで突然山崎育三郎さんが現れるという形で、子どもたち、ワーッと大騒ぎになって、最後は一緒に歌も歌っていただいて、30分ぐらいのトークショーみたいな感じだったのですけれども、非常に子どもたちにとって思い出になったと思うのですが、その山崎育三郎さん、芸能界を目指したのですけれども、実は野球少年で、私が今申している１チームにいて、実は小学校６年のときかな、全国大会のベスト８まで進んでいるすごい野球少年だった。だから、私は高輪クラブというチームに入っていたのですよなどと学校で話したものだから、それで高輪クラブに入っている子どもたちがワーッとまた沸いて、やはりそういった思い出、特に彼はプロフィールで、高輪クラブという少年野球チームに入って活躍していましたと書いているぐらいで、そういったことが本当に先の人生の中で非常に役に立っている、支えになっているということがある。やはりそれを、できれば地域、そして、学校もぜひ支えていただけたらと思います。 　細かいことは課長と一緒にいろいろやり取りしているので、あえてここでは申しませんけれども、やはりぜひ今このような状況にあるということを教育委員会の先生方にも御認識いただいて、できれば、遠くに行って練習しなければいけないというところは、できる限り区内で練習できる、そのような環境にしていただきたいと思います。 　就学前児童や途中からの子などは、体験教室を行って勧誘するというのをやっていたのですけれども、それもできないのです。埼玉県のグラウンドで体験教室をやっても誰が来るのですかという話になってしまうのですけれども、そのような話を聞いていると、私も本当に寂しい気持ちで、まさか区議会議員になって、母校の話をこんな形でするとは思っていなかったのですけれども、このような実情を御理解いただいて、教育委員会から手を差し伸べていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 　終わります。

うかい委員の発言は終わりました。 　これにて歳出第８款教育費の質疑は終了いたしました。 　教育委員の皆様方、２日間にわたり御出席いただきまして、ありがとうございました。 　　　　───────────────────────────────────

ここでお諮りいたします。議事の都合により、歳出第９款公債費、第10款諸支出金、第11款予備費の審議は一括して行いたいと思いますが、御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議なきものと認め、これより歳出第９款公債費以降の審議を一括して行います。 　歳出第９款公債費以降について、一括して理事者の説明を求めます。

それでは、歳出第９款公債費、第10款諸支出金、第11款予備費までを一括して御説明いたします。 　予算執行概要説明書の342ページを御覧ください。まず、第９款公債費は、支出済額3,181万4,436円で、予算現額に対する執行率は94.8％です。 　次に、344ページ、第10款諸支出金は、支出済額170億2,225万4,925円で、予算現額に対する執行率は98.4％です。 　次に、項別の支出についてです。まず、項の１、財政積立金は、支出済額88億1,937万9,323円で、予算現額に対する執行率は100.0％です。 　次に、346ページ、項の２、他会計繰出金は、支出済額82億287万5,602円で、予算現額に対する執行率は96.7％です。 　次に、348ページ、第11款予備費の充用額は、９億4,740万5,000円で、当初予算額10億円に対する充用率は94.7％です。 　令和５年度一般会計の歳出合計は、同じページの下段歳出合計欄に記載のとおり、予算現額1,774億5,804万7,988円に対し、支出済額は1,682億1,821万5,286円、不用額は80億7,624万9,643円で、一般会計の予算現額に対する執行率は94.8％です。 　以上で、歳出第９款公債費から第11款予備費までと一般会計の歳出合計についての説明を終わらせていただきます。

説明は終わりました。 　なお、歳出第９款公債費から歳出第11款予備費までの質問はございません。 　以上をもちまして、一般会計歳入及び歳出の各款の質疑は終了いたしました。 　　　　───────────────────────────────────

これより国民健康保険事業会計の審議に入ります。 　国民健康保険事業会計の審議は、歳入歳出を一括して行います。 　国民健康保険事業会計について、歳入歳出を一括して理事者の説明を求めます。

それでは、国民健康保険事業会計について御説明いたします。 　予算執行概要説明書、サイドブックスの354ページを御覧ください。最初に、歳入各款の決算状況です。第１款国民健康保険料は、収入済額74億7,172万216円で、予算現額に対する収入率は104.1％です。 　次に、358ページ、第２款一部負担金は、収入済額ゼロ円です。 　次に、360ページ、第３款使用料及び手数料は、収入済額１万200円で、予算現額に対する収入率は170.0％です。 　次に、362ページ、第４款国庫支出金は、収入済額162万3,000円で、予算現額に対する収入率は123.1％です。 　次に、364ページ、第５款都支出金は、収入済額141億437万8,388円で、予算現額に対する収入率は96.4％です。 　次に、366ページ、第６款繰入金は、収入済額32億1,947万3,000円で、予算現額に対する収入率は100.0％です。 　次に、368ページ、第７款繰越金は、収入済額４億5,262万3,869円で、予算現額に対する収入率は100.0％です。 　次に、370ページ、第８款諸収入は、収入済額2,293万7,140円で、予算現額に対する収入率は146.3％です。 　国民健康保険事業会計の歳入合計は、374ページの歳入合計欄に記載のとおり、予算現額254億9,051万5,000円に対し、収入済額は252億7,276万5,813円で、予算現額に対する収入率は99.1％です。 　続きまして、歳出各款の決算状況について御説明いたします。 　378ページを御覧ください。まず、第１款総務費は、支出済額４億8,231万1,938円で、予算現額に対する執行率は88.6％です。 　次に、382ページ、第２款保険給付費は、支出済額138億7,641万8,186円で、予算現額に対する執行率は95.0％です。 　次に、396ページ、第３款国民健康保険事業費納付金は、支出済額98億6,320万1,661円で、予算現額に対する執行率は100.0％です。 　次に、402ページ、第４款共同事業拠出金は、支出済額312円で、予算現額に対する執行率は31.2％になります。 　次に、404ページ、第５款保健事業費は、支出済額１億5,353万3,719円で、予算現額に対する執行率は84.8％です。 　次に、408ページ、第６款諸支出金は、支出済額２億91万8,496円で、予算現額に対する執行率は99.4％です。 　次に、412ページ、第７款予備費は、充用額ゼロ円で、当初予算額１億円に対する充用率は0.0％です。 　国民健康保険事業会計の歳出合計は、同じページの歳出合計欄に記載のとおり、予算現額254億9,051万5,000円に対し、支出済額は245億7,638万4,312円で、予算現額に対する執行率は96.4％です。 　以上で、国民健康保険事業会計についての説明を終わらせていただきます。

説明は終わりました。 　　　　───────────────────────────────────

これより、国民健康保険事業会計について、歳入歳出を一括して質疑を行います。 　初めに、榎本茂委員。

よろしくお願いします。厚生労働省が発表しているデータによると、日本の年間医療費は、平成25年度には40兆円を突破し、令和５年度の概算医療費は47.3兆円となっています。膨れ上がる医療費を少しでも抑え、国民皆保険制度を持続するためにも、保険の原資である保険料の徴収は重要です。 　そこで質問です。外国人における国民健康保険の運用実態について伺います。 　先日もニュースで、永住外国人の滞納率は日本人の三、四倍になるとの報道がありました。港区における日本人の国民健康保険料の収納率と、国籍別外国人の収納率を教えてください。また、外国人の保険料の滞納における、港区としての今後の対応について教えてください。

国民健康保険事業における収納率とは、収納額を調定額で除した率でございます。港区では、この調定額の算出に当たって、日本人と外国人ともに請求した保険料の額を合わせて計上しておりまして、国籍別の収納率の比較は困難です。 　国籍別の滞納者を分析したところ、滞納額上位のフィリピン、中国、韓国では、フィリピン人の１人当たり平均滞納額は日本人平均を上回りますが、中国人平均は日本人平均の半分以下であり、韓国人平均は日本人平均とほぼ同水準です。国籍による金額の多い、少ないは見られるものの、日本人と比較して大きな差はありません。 　外国人滞納者への取組等については、外国語を併記するなど、引き続き国民健康保険制度の理解に努めてまいります。 　また、悪意ある被保険者については、日本人、外国人を問わず、財産調査を実施した上で、処分等の方針を決定してまいります。

本当、港区が極めて優秀なのです。大体日本人の倍ぐらい全体では滞納があるというのが、率で言うと新宿などは60％以上という滞納の率であって、半分以上が外国人が払わなければ成立しないというのが現実だと思います。 　私は、外国人の保険は、日本人とは別の新たな保険システムをつくるべきだと思っております。国は国籍別の収納率などを調査していないという回答でありました。ゆえに、基礎自治体として、このような状況というのは……。

榎本茂委員、持ち時間を超えておりますので、発言をまとめてください。

今後とも、港区は模範的な自治体となるよう、今後も取り組んでいっていただくことを願って、質問を終わります。

榎本茂委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、福島委員。

国保会計についてです。いつもでしたら、やはり国保が高過ぎるというところで、それを抑えるためにということ、資料要求して、頂いた資料にもありますが、国民健康保険料は2019年の18万8,534円から2024年は22万6,039円と、大幅に上がって、区民を苦しめています。こういったところで、国庫負担金が大幅減、東京都の支出金も減っているというところで、高過ぎる国保の問題を毎回取り上げておりますけれども、今回は国民の混乱を招く保険証廃止の問題をどうしても取り上げなければなりません。 　私の認識では、マイナンバーカードの取得、また、マイナ保険証の登録は任意です。区の認識をお答えください。

マイナンバーカードの取得やマイナ保険証の登録を行うかどうかについては、個人の意思でございまして、任意であると認識しております。

だとすれば、９月21日号の広報みなとには、「マイナ保険証をご利用ください」という、こういった記述、記載がされておりますけれども、本当に強制するものと思います。こういった書き方はやはりおかしいのではないかということです。今の保険証でも、マイナ保険証でも、どちらでも自由に選択できる。区民の自由を尊重するべきです。 　政府が12月２日で保険証を廃止すると。こういったひどいことを言っているわけですけれども、区内国保加入者でマイナ保険証に登録しているのは何人で何％、持っていない、マイナ保険証は必要ないというか、加入していない、そういった方は何人で何％なのか、お答えください。

令和６年７月10日時点での実績です。港区の国保加入者で、マイナ保険証の登録者の人数は２万384人、割合は41.91％です。 　また、登録していない人の人数は、２万8,258人、割合は58.09％になります。

マイナ保険証を持っていない人が多いわけですから、持っている人も持っていない人も公平に、様々なこういった区の広報へのお知らせなど、そういったものは公平に説明することが当たり前です。 　21日号の広報には、保険証、新規の発行は終了、マイナ保険証のメリットは安心、便利とあるのですが、本当でしょうか。デメリットはないのでしょうか。マイナ保険証の有効期限や、また、マイナンバーカードの有効期限、パスワードの有効期限、期限が過ぎたらどうなるのかも含めて周知をする必要があると思いますが、その辺り、答弁をお願いします。

マイナンバーカードについては、10回目の誕生日まで、電子証明書は５回目の誕生日までが有効期限です。有効期限が切れた後も、３か月間はマイナ保険証として引き続き利用可能です。 　また、保険資格の有効期間については、令和６年12月２日以降、保険者が発行する資格情報通知書で確認することができます。 　国民健康保険においても、マイナ保険証の円滑な利用促進を図るため、これらの有効期間等について随時広報を強化し、引き続き周知してまいります。

どのように周知するのかということを伺ったのですけれども、その期限がそれぞれ違うということはよく分かりますし、それぞれがみんな全員違うわけですから、その辺り、区が把握しているものなのだとは思いますけれども、こういったことは本当に面倒くさくなる、デメリットにつながると思うのです。 　先ほどの質問の中で答弁できていない、どのように周知していくかというところをもう一度お願いします。

マイナンバーカード本体や電子証明書の有効期限を迎える約３か月前に、地方公共団体情報システム機構から有効期限をお知らせする通知書が届きます。 　そのほか、保険資格の有効期間につきましては、保険者である私どもから資格情報についてお知らせすることとしております。

更新を忘れてしまったりしたら、カード自体が無効になってしまうということですから、そうなった場合は保険が使えなくなってしまうというふうにつながっていくと思います。やはり周知が全然進んでいませんし、トラブルが起きる、そして、問合せも増えるということは目に見えています。その上、2026年に今のマイナンバーカードは廃止して、次のカードに移行するなどという計画も浮上しているところです。 　広報みなとには、マイナ保険証の方は資格情報のお知らせを９月末頃郵送すると書かれています。郵送、既にされていると思いますけれども、これは何のために郵送したのでしょうか。

９月30日に送付いたしました資格情報のお知らせでございます。こちらにつきましては、12月に保険証の廃止が見込まれているものでございますので、区民の皆様に安心してマイナ保険証に移行していただけるよう、マイナンバーの下４桁をお知らせしたものでございます。

９月末に郵送するということですけれども、これにも、本当にこのマイナンバーカードを御利用ください、マイナ保険証を御利用くださいと、何度も何度も催促している、強要している、こういった文章が、本当に区として、やはりやってはならないことなのではないかと思うのです。 　９月30日に発送したと言っていますけれども、我が家にはまだ届いておりません。やはりカード、マイナ保険証を私は使っていませんから、要らないのですけれども、そのようなカードを持っていない人にも不要なのです。そういった方にも送っているという、無駄なことをやっていると思うのです。 　今回も、これが届いたのだけれどもどうしたらいいですかということで、窓口に問合せに来た方がいるということなのですけれども、やはりそのような意味では、本当に区も混乱しているのではないかと思います。区民も混乱しています。そういったところをやはりきちんと保険者として、区は責任を持って対応していく必要があります。 　これまでは郵送の際に世帯に保険証を送付していましたが、今後は一人一人への対応が求められます。どのように対応されますか。

一人一人への周知でございます。12月２日から保険証の発行が終了することに伴いまして、広報みなと９月21日号に、マイナ保険証の利用や、マイナ保険証を保有しない人への対応など、制度移行に関する記事を掲載いたしました。 　また、今月発行予定の広報みなとにも、マイナ保険証の利用登録方法や、マイナ保険証を保有しない人に資格確認書を発行すること、それから、交付されている保険証は有効期限まで利用可能であること、医療機関等を利用する際の手続など、詳しく御案内してまいります。 　さらに、区ホームページに掲載しているマイナ保険証に関する記事については、必要な情報を随時追加していくなど、十分な周知を図ってまいります。

先ほど言った、９月30日に送ったというのも、世帯に送っているのですよね。世帯の中で、５人世帯であれば、マイナンバーカード、マイナ保険証を持っている人もいれば、持っていない人もいるという世帯もあるわけですから、今後は一人一人への対応が求められるはずなのです。 　12月２日より前の周知ということで、今、課長は９月21日号広報みなとに載せましたと言っていますけれども、12月２日が過ぎたら、では、どのように医療機関を受けてくださいということは全く載っていません。 　ですから、やはりこれでは全く不十分ですし、これから先どのように載せるのか分かりませんけれども、よほど現行の保険証のままの方が、区民の皆さんの負担も、区側の負担も、郵送代などの費用もかからなくて済むわけです。保険証廃止などやらない方が、全ての人のためによいことだということは明確です。 　老人保健施設などは、健康保険証をまとめて預かっているのが現状です。この方々への対応を明確にしないといけないと思いますが、区としての対応をお願いします。

高齢者福祉施設における保険証の取扱いについては、各施設を管理する責任者が定めております。 　なお、総務省においては、令和５年12月、福祉施設や支援団体向けにマイナンバーカードの取得・管理に関するマニュアルを発行し、福祉施設等におけるマイナンバーカードの取得方法や施設における管理方法について案内しております。各施設における保険証の取扱いについては、このマニュアルに準じて行われるものと承知しております。

保険者として全く無責任な発言だと言わざるを得ません。施設に入所されていることは、マイナンバーカードを取得できない方もいらっしゃいます。もし持っていたとしても、受診の際、顔認証ができないケース、暗証番号の入力が困難なケースなどにどのように対応するのか。これを全部施設任せにすると、私は今の答弁で聞こえました。区は保険者ですから、その施設に対して、区として一人一人きちんと対応ができているのか、そのようなところをきちんと確認するということを答弁していただけますか。

保険証の管理に関する保険者としての取組についての御質問でございます。 　私ども、国民健康保険、それから今回の款ではございませんけれども、後期高齢者医療制度の保険者でございます。これらの保険証の取扱いについて、これらの施設にも周知できるよう取り組んでまいります。

区のやることも大変なことになってくるのは明確ですし、きちんと12月２日までに、今言った健康保険施設や高齢者の施設などには、必ず区として一人一人の状況がどうなっているのかという把握をするように求めます。 　最後に、マイナンバーカードは健康保険証として利用することを最初から想定されていたものではありません。発生している問題のほとんどが、現行の健康保険証を残すことで解消することができると思いますけれども、違うのでしょうか。その認識を伺います。

本年12月２日から保険証の発行が終了することは、法律に基づいた運用となります。私ども保険者としては、マイナ保険証を取得していない方に対して、資格確認書を発行することや、経過措置として、12月２日以降も、有効期限までの間、現行の保険証が利用できることなど、引き続き周知に取り組んでまいります。

区としてやはり何ができるのか、何をすべきかということを考えて、お願いいたします。 　以上で終わります。

福島委員の発言は終わりました。 　以上をもちまして、国民健康保険事業会計の質疑は終了いたしました。 　　　　───────────────────────────────────

これより後期高齢者医療会計の審議に入ります。 　後期高齢者医療会計の審議は、歳入歳出を一括して行います。 　後期高齢者医療会計について、歳入歳出を一括して理事者の説明を求めます。

それでは、後期高齢者医療会計について御説明いたします。 　予算執行概要説明書、サイドブックスの418ページを御覧ください。最初に、歳入各款の決算状況です。 　第１款後期高齢者医療保険料は、収入済額41億3,658万5,750円で、予算現額に対する収入率は100.2％です。 　次に、420ページ、第２款使用料及び手数料は、収入済額ゼロ円です。 　次に、422ページ、第３款繰入金は、収入済額21億9,516万6,296円で、予算現額に対する収入率は99.4％です。 　次に、424ページ、第４款繰出金は、収入済額8,917万5,256円で、予算現額に対する収入率は100.0％です。 　次に、426ページ、第５款諸収入は、収入済額１億2,722万6,360円で、予算現額に対する収入率は105.6％です。 後期高齢者医療会計の歳入合計は、434ページの歳入合計欄に記載のとおり、予算現額65億4,732万5,000円に対し、収入済額は65億4,815万3,662円で、予算現額に対する収入率は100％です。 　続きまして、歳出各款の決算状況について御説明いたします。 　サイドブックスの438ページを御覧ください。まず、第１款総務費は、支出済額１億3,248万4,184円、予算現額に対する執行率は81.8％です。 　次に、440ページ、第２款広域連合負担金は、支出済額61億2,849万2,557円で、予算現額に対する執行率は99.9％です。 　次に、442ページ、第３款保険給付費は、支出済額7,518万9,506円で、予算現額に対する執行率は89.4％です。 　次に、444ページ、第４款保健事業費は、支出済額１億664万2,262円で、予算現額に対する執行率は96.7％です。 　次に、446ページ、第５款諸支出金は、支出済額480万1,500円で、予算現額に対する執行率は98.0％です。 　次に、448ページ、第６款予備費の充用額は、ゼロ円で、当初予算額5,000万円に対する充用率はゼロ％となります。 　後期高齢者医療会計の歳出合計は、同じページの歳出合計欄に記載のとおり、予算現額65億4,732万5,000円に対し、支出済額は64億4,761万９円で、予算現額に対する執行率は98.5％です。 　以上で、後期高齢者医療会計の説明を終わらせていただきます。

説明は終わりました。 　なお、後期高齢者医療会計の質問はございません。 　以上をもちまして、後期高齢者医療会計の質疑は終了いたしました。 　　　　───────────────────────────────────

これより介護保険会計の審議に入ります。 　介護保険会計の審議は、歳入歳出を一括して行います。 　介護保険会計について、歳入歳出を一括して理事者の説明を求めます。

それでは、介護保険会計について御説明いたします。 　予算執行概要説明書のサイドブックスの454ページを御覧ください。最初に、歳入各款の決算状況です。 　第１款介護保険料は、収入済額42億5,848万1,483円で、予算現額に対する収入率は103.5％です。 　次に、456ページ、第２款使用料及び手数料は、収入済額ゼロ円です。 　次に、458ページ、第３款国庫支出金は、収入済額36億2,291万9,952円で、予算現額に対する収入率は100.5％です。 　次に、462ページ、第４款支払基金交付金は、収入済額42億7,247万681円で、予算現額に対する収入率は92.6％です。 　次に、464ページ、第５款都支出金は、収入済額23億7,969万6,877円で、予算現額に対する収入率は93.0％です。 　次に、468ページ、第６款財産収入は、収入済額19万4,994円で、予算現額に対する収入率は13.8％です。 　次に、470ページ、第７款寄附金は、収入済額ゼロ円です。 　次に、472ページ、第８款繰入金は、収入済額29億3,551万5,306円で、予算現額に対する収入率は91.6％です。 　次に、476ページ、第９款繰越金は、収入済額７億883万9,210円で、予算現額に対する収入率は100.0％です。 　次に、478ページ、第10款諸収入は、収入済額８万1,256円で、予算現額に対する収入率は219.6％です。 　介護保険会計の歳入合計は、482ページの歳入合計欄に記載のとおり、予算現額188億757万9,000円に対し、収入済額は181億7,819万9,759円で、予算現額に対する収入率は96.7％となります。 　続きまして、歳出各款の決算状況について御説明いたします。 　486ページを御覧ください。まず、第１款総務費は、支出済額６億604万3,643円で、予算現額に対する執行率は84.6％です。 　次に、488ページ、第２款保険給付費は、支出済額152億4,057万2,719円で、予算現額に対する執行率は93.3％です。 　次に、490ページ、第３款地域支援事業費は、支出済額８億3,929万4,182円で、予算現額に対する執行率は82.0％です。 　次に、498ページ、第４款基金積立金は、支出済額５億1,603万7,994円で、予算現額に対する執行率は99.8％です。 　次に、500ページ、第５款諸支出金は、支出済額２億1,831万5,123円で、予算現額に対する執行率は99.7％です。 　介護保険会計の歳出合計は、502ページの歳出合計欄に記載のとおり、予算現額188億757万9,000円に対し、支出済額は174億2,026万3,661円で、予算現額に対する執行率は92.6％となります。 　以上で、介護保険会計の説明を終わらせていただきます。

説明は終わりました。 　　　　───────────────────────────────────

これより、介護保険会計について、歳入歳出を一括して質疑を行います。 　初めに、丸山委員。

よろしくお願いいたします。ケアプランデータ連携システムについてお伺いいたします。 　介護人材の確保が喫緊の課題とされる中で、介護現場の負担軽減や職場環境の改善は重要であり、厚生労働省において様々な取組が行われております。 　補足資料の１ページを御覧ください。その取組の一環として、令和５年４月20日に本稼働を始めたケアプランデータ連携システムがあります。ケアプランデータ連携システムとは、介護サービス事業所と居宅介護支援事業所をつなぐ共通の情報連携基盤です。 　補足資料２ページを御覧ください。インターネットを介して毎月やり取りする居宅サービス計画書やサービス利用票など、システム上でデータを直接やり取りするため、従前のファクスや郵送によるケアプランの受渡しが不要となり、業務効率化やコスト削減などの効果が期待できます。高度なセキュリティー対策が実装されているので、漏えいの心配もせずに重要なデータを扱えますし、メールの使用時に起こりがちな誤送信の防止も容易です。 　一方、ケアプランデータ連携システムは、国が無償で提供してくれるわけではなく、１事業所ごとに利用料が税込みで年間２万1,000円かかり、複数の事業所を運営している場合も同様となります。このほか、電子証明書の発行手数料や、ケアプラン標準仕様に対応した介護ソフトのコストも発生します。また、送信者と受信者の両方が申し込まねばならず、片方だけが手続しても使えません。さらに、慣れるだけでも相応の時間が必要ですし、職員への教育も必要となります。 　とはいえ、長期的に運用するならメリットの方が大きいことから、区としてもケアプランデータ連携システム導入を推進してもらいたいと思いますが、今後どのように取り組まれるつもりか、お伺いいたします。

区は、本年４月から、ケアプランデータ連携システムのライセンス料の全額と導入の際に必要となるシステム改修費用に対し、30万円を上限に補助を行っています。 　また、本年８月に札の辻スクエアで開催しました介護ロボットＩＣＴ機器セミナーにおいて、ケアプランデータ連携システムの操作方法を学び体験できるブースを設けたところ、参加者から、直接デモ操作を体験できてイメージが湧いた、システム開発をした機関から直接話を聞けてよかったなどの反響がありました。 　こうした取組に加え、今後は、より多くの事業所同士でオンラインのケアプランのやり取りが完結できるよう、区立をはじめとする複数の事業所を運営する法人に対し、個別に導入に向けた働きかけを行うなど、区全体での導入率向上に努めてまいります。

様々な補助金等も設けていただきました。やはりどうしても負担がかかってしまうところが一番ネックになるところでしたので、そのような意味では、区の取組は大変すばらしい取組だと思います。 　私も、先ほど課長が述べられた８月の介護ロボットＩＣＴ機器セミナー、行かせていただいたのですけれども、本当に私が思っていた以上にすごく活況でして、介護ソフト導入の生産性向上、導入後の業務効率向上などの、そういったセミナーに関しても参加者が大変多いという印象でしたし、関心もすごく高まっているところだと思います。 　サービス事業所と居宅介護の事業所の両方が入れておかないと、このメリットが享受できないというところもあろうかと思いますので、ぜひ効率的な働きかけが大切だと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。

丸山委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、福島委員。

「あったかいね！　介護保険」の冊子には、介護保険の仕組みが丁寧に分かりやすく書かれています。 　介護を待っている人、特別養護老人ホームに申し込んだ登録者を見ると、今年度は前期368名申し込んだところ、８月末までに72名しか入所できていません。入所数が減っています。特別養護老人ホームベルの分の定員が減ってしまっていることが大きな原因と考えられます。 　第９期港区介護保険事業計画では、南青山一丁目に定員29名の地域密着型特別養護老人ホームを整備するとあり、入所を待っている方々の介護を受けられる環境がより整うところでしたが、今年度はベルの廃止という見込み違いが起きてしまいました。 　今年７月末の申込みは454名とかなり増え、その中に特別養護老人ホームベルに入っておられた方が入っています。最初の区の見込みと随分違ってきてしまったのではないかと思います。急いで介護環境の整備を進める必要があります。 　単純に施設を増やすというのは簡単なことではありませんが、事業計画の追加も含めて対応はどうするのか、答弁を求めます。

区は、これまで特別養護老人ホームを計画的に整備してきており、令和７年度には南青山一丁目に定員29名の地域密着型特別養護老人ホームを整備します。 　小規模多機能型居宅介護施設の計画的な整備など、在宅介護を支えるための環境整備も推進していますが、特別養護老人ホームベルの廃止や、高齢者人口の増加も見据え、引き続き要介護者が介護を受けやすい環境整備に取り組んでまいります。 　特別養護老人ホームの整備につきましては、今後、用地の積極的な取得のほか、これまでにない整備手法を含め、あらゆる手法を視野に入れた検討を加速し、整備計画の追加も視野に取り組んでまいります。

要介護５で85名の方が、特養に入れなくて待っています。要介護４では133名、要介護３は189名が待っています。資料で頂きました。 　特別養護老人ホームに申し込むのは、自宅で介護するのが難しいということですから、特別養護老人ホームに入れない状況が続くと、家族の負担が増えてきます。要介護者がいて、家族の方がいて、現場労働者のヘルパーやケアマネジャー、また、高齢者相談センターがあります。その太いパイプ役となり、それぞれを支援するのが区の役割です。これからますます介護が必要な方は増えていきます。体制の拡充が必要になります。中・長期的な展望も含めて答弁をお願いします。

特別養護老人ホームの入所希望者が年々増加している中、施設に入所するまでの在宅生活を支える様々な介護サービスを分かりやすく発信するほか、ケアマネジャー等の連携によるきめ細かな相談対応に努めるなど、区は、要介護者やその家族の不安の解消に努めております。 　要介護者を介護する家族も安心して暮らしていくことができるよう、区がケアマネジャー等との連携強化や負担軽減につながる在宅支援サービス等の提供に取り組むほか、高齢者相談センターの体制強化や業務の見直しの検討を加速させるなど、中・長期的な視点も取り入れながら、要介護者、また、その家族への支援体制の充実に取り組んでまいります。

小規模多機能型など、そういったところの整備も進めるということですが、ヘルパーがやはり何よりも必要だと思いますので、そちらもお願いします。 　介護の充実を求めると、全て介護保険料に跳ね返ってしまうというところに、この制度の大きな問題があります。保険料について伺います。今年度、国が決めた第１号被保険者保険料は、総給付費の23％です。国の負担は本来25％ですが、そのうち調整交付金が５％あります。港区の場合、今年初めて調整交付金がゼロになりました。国の支出がゼロになりました。国は20％しか負担しない。その代わりに、第１号被保険者が、国が出すべき５％をかぶるということになります。全体の28％にもなります。第１号被保険者は65歳以上の高齢者ですから、経済的に余裕などありません。 　第１号被保険者の負担を減らすためには、調整交付金の５％は国が負担することを求めること。そしてまた、国が負担するまでは、区が代わって一般財源から拠出すること。２点、併せて答弁をお願いします。

まずは、調整交付金の５％は国が負担することを求めることについてです。調整交付金の不交付が想定されておりますが、正式な決定については来年１月頃になります。 　区は、調整交付金の５％分を国が負担することを要望しておりませんが、国の責任において必要な財政措置を含め、総合的かつ統一的な対策を講じるよう、本年７月に特別区長会を通して国に要望しております。 　また、本年６月に、全国市長会を通じて、介護保険財政の持続的かつ安定的な運営のため、財政措置の充実を図ることや、調整交付金を別枠化することを要望しております。 　次に、区が国に代わって一般財源から拠出することについてです。保険給付費のうち国の調整交付金の不足分について区の一般財源を投入することは、介護保険の財源構成を崩すことになります。そのため、調整交付金の不足分に一般財源を投入することは考えておりません。

基準みたいなものを崩すことになると言っているのですけれども、金額などは明確になっているはずですので、そういった部分では、やはり支援ができないこと、できることという意味では、どうしたらできるのかという、そういった考え方で進めていただくことを強く要望します。 　あと、国に対しても、区として独自には要望していないという、そういった御答弁でしたけれども、やはり調整交付金５％そのまま全部保険者がかぶるというのは今年初めてのことで、これまでは、５％のうち2.5％、2.5％、そういったところで、こちらの保険者の負担というところはなるべく抑えていこうという、そういった措置があったと思うのですけれども、今回のような５％丸ごとというのはあまりにもひどいやり方だと思いますので、そういったところに対しては、区としてもしっかりと声を上げていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　以上です。終わります。

福島委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、森委員。

介護保険料の軽減制度について伺います。 　平成12年に介護保険制度が開始され、24年が経過しましたが、住民の負担は増すばかりで、サービスが向上しているとは言えない状況です。 　本年の第９期の介護保険料改定により、本区も基準となる第５段階の保険料が6,400円に上がり、負担が増しております。 　現在の財源構成を見直すことや一般会計からの繰入れを可能にするなど、抜本的な見直しをしない限りは、今後も保険料が上がっていくことが予測されます。 　これ以上区民の負担増を防ぐために、区としても、介護予防の取組の強化や基金のさらなる活用など、対策が求められております。併せて、現在ある制度の有効活用も行うべきと考えます。 　介護保険料に関しては、各自治体で軽減制度を条例で定めております。この軽減制度は、各自治体が条例により定める自治体独自の生活困窮者対策であり、特別区でも多くの自治体が制定しております。 　本区も独自の軽減策として要件を設け、その要件に該当する第２段階と第３段階の方の保険料を第１段階同等に軽減する取組を実施しておりますが、令和５年度の軽減実績者数は35人であり、令和元年度からの推移を見ても、30人から50人前後で推移しております。 　一方で、状況は異なるとはいえ、特別区の中には、軽減認定者数が100名単位の自治体もあります。港区の介護保険料所得段階別の推計によると、第２段階の方は3,221人、第３段階の方は2,934人となっており、この推計から考えても、本区における軽減者が少ないように見受けられます。 　そこで伺います。この軽減の取組をどのように区民に周知しているか、周知は十分と考えているか、今後、軽減者を増やす上での課題をどのように捉えているか、お答えください。また、要件の緩和等、制度の見直しを検討する必要もあると考えますが、区の見解を伺います。

まずは周知についてです。制度の周知については、毎年65歳以上の被保険者宛てにお送りしている保険料額の決定通知に制度内容を記載したリーフレットを同封するほか、「あったかいね！　介護保険」などの冊子や、区ホームページへの掲載をしております。 　また、軽減の御案内のチラシを各地区総合支所、いきいきプラザ、各地区高齢者相談センター等に置き、広く区民に周知するよう努めております。 　次に、軽減者を増やす上での課題についてです。区は、これらの周知に加え、前年度に軽減制度の適用となった被保険者に対しては、翌年度当初に勧奨通知をお送りし、継続して軽減制度を利用できるよう促すなど、制度が必要な人に利用していただけるよう努めております。 　次に、要件の緩和についてです。区の介護保険料の軽減制度は、区独自の低所得者対策制度として実施しておりますが、介護保険料についても、所得段階の第１段階から第３段階の料率について、国で定める料率よりも下げるなど、区独自の低所得者対策として、被保険者の所得段階に応じた介護保険料をきめ細かく設定しております。 　軽減の要件の緩和等について、現時点で制度の見直しは予定しておりませんが、他区の軽減制度についても注視してまいります。

森委員、発言の途中ですが、持ち時間を超えましたので、終了してください。 　森委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、池田こうじ委員。

それでは、介護保険費について、上乗せと横出しサービス、前回も聞きましたけれども、今回ももう少し具体的なものをお伺いしたいと思います。 　民生費で終活の話をしましたけれども、人は必ず死ぬものでありますし、そこにどう尊厳を持って終活を迎えるかというのが介護サービスだと思うのです。 　私、特別養護老人ホームの園長をやっていたとき、すごく家族に囲まれた人が長生きして100歳ぐらいになると、本当に天涯孤独になってしまうのです。子どももみんな死んでしまって、それで、亡くなったときも誰もいないということで、そのようなとき、私と職員２人ぐらいで葬儀に行って、お骨を拾うみたいなことが結構ありました。一方で、天涯孤独の方が歌などをやっていて、お弟子さんがいつも毎週のように来ていて、亡くなったときは物すごく葬儀に人が集まったなどということもありますけれども、そういった天涯孤独になろうとしても、やはり介護サービスが適切に行われることでその人の尊厳が担保できるというのが介護サービスだと思うのです。 　今回質問するのは、そういった在宅の介護で物すごく、私もケアマネジャーをやっていて、サービスが付加しにくいなど、そういった点について２つお伺いしたいと思っています。 　なるべく在宅で介護を続けたいというときにネックになるのが、やはり夜間です。夜間介護まで全部家族がやっていると、体力的にも精神的にもかなり厳しいものがあります。今、夜間の訪問介護というのは比較的点数が高かったり、人がいなかったり、結局それを家族の負担にしたり、本当は夜間の介護サービスが十分に入れば在宅でずっと親といられたのにというのに、諦めてしまうケースもよくあります。 　その制度構築はなかなか難しいというのはあると思うのですけれども、夜間の訪問介護サービスについて、例えば、安否確認だけするなど、いろいろな形はあると思うのですが、区独自で夜間の訪問介護サービスというのを構築して、それを区民の方に提供することで、介護サービスの供給が安定的になるのではないかと思うのですけれども、その点について御見解をお伺いします。

介護保険制度の仕組みとして、24時間体制でホームヘルパーや看護師等が居宅を訪問し介護や看護を行う事業や、夜間にホームヘルパーが居宅を訪問し介護や日常生活上のケアを行う事業などがあり、必要な要介護者に提供されています。 　必要な人材を確保するため、サービス利用料については、18時から22時までの夜間で25％、22時から翌朝６時までの深夜で50％の加算が生じるなど、利用者には相応の負担が発生し、１か月に利用可能な介護サービス全体への影響が大きいことも考えられます。 　現行の介護保険制度を維持・発展させていくためには、事業所や人材にも限りがあることなど、区が独自に夜間介護に関するサービスを設けることによる影響には十分考慮する必要があると考えます。 　今後、介護サービスの利用者等の意見や、その実態などの把握に努め、必要性につきましては慎重に見極めてまいります。

都心ですから、ニーズはあると思いますし、先駆的な介護サービスになるのかと思いますので、ぜひ今日の質疑をきっかけに、調査・研究を進めていただきたいと思います。 　あともう一つは、寝たきりになると、皆さん本当にお若いので、自分がまさか寝たきりになるなど考えていないと思いますけれども、お年寄りというのはある日突然寝たきりになるのです。寝たきりになる原因は、一番が転倒・骨折です。それから、脳卒中系の倒れ、それから、いわゆる老衰や認知症、それから、慢性疾患の悪化で、この間申し上げた誤嚥性肺炎、物が食べられなくなる。あとは、そこから歩行困難などがあるのですけれども、断トツに一番が転倒・骨折で、徐々に転倒するわけではないので、ある日突然転倒して寝たきりになるというケースが一番多いのです。転倒・骨折は、外ではなくて、一番多いのが自宅の中なのです。港区でも、転倒・骨折して寝たきりになる人はたくさんいます。 　現行の介護保険だと、住宅改修だけではないですけれども、いろいろな転倒・骨折に対する予防策がありますが、20万円まで住宅改修が認められていますが、今、いろいろな要因で、20万円で足りない部分があります。ケアマネジャーでも、ここは20万円を超えてしまうから、手すりをつけるのをやめようとかという判断もままあります。ですから、ぜひ横出しなり、新たな制度構築で、転倒・骨折の住宅改修については、十分な給付をしていただけないかというのが質問です。 　今、高齢者自立支援住宅改修給付事業というのがあるのですけれども、これをぜひ要支援・要介護者に拡大して給付するようなことができないか、その点についてお伺いします。

区独自の高齢者自立支援住宅改修給付事業は、介護保険制度の住宅改修と同じメニュー、助成限度額である予防給付、こちらと、介護保険制度にはないメニューである設備給付の２種類で構成しており、設備給付につきましては、介護保険制度で対応していないことから、要介護等認定者も対象としております。 　要介護等認定者が昨年度に介護保険制度上の住宅改修を受けた件数は計346件で、このうち約88％の304件が上限の20万円に達していない状況でした。 　金額の上限があることによって改修内容が制限されたか否かは定かでありませんが、要介護等認定者も区の独自事業である予防給付の対象とすることについては、こうした利用実態の把握も必要と考えており、現行の事業が既に他区を上回るサービス水準にあることも踏まえ、今後、利用者等の意見をお聞きする中で調査・研究してまいります。

ぜひ今日の質疑は、転倒防止のための問題提起でございますので、利用実態も含めて調査・検討して、実現に当たっていただきたいと思います。 　最後の質問、用意していただきましたが、私からのお話で済むと思いますので、時間もあれなので話させてもらいますけれども、横出しサービスに関しては、これ、一般財源を入れられるのです。やはり本体に一般財源を入れるというのは、これは介護保険の根本的な根幹に関わりますので、それは私も反対なのですけれども、横出しサービスをすることで、港区の介護保険サービスというのはどんどん充実してまいりますので、ぜひ横出しサービスの一般財源投入については、適切なサービスで構築していただきたいと思います。 　こういったサービスが、高齢者の皆さんと家族の皆さん、様々な尊厳を担保することにつながると思いますので、ぜひ御検討いただければと思います。 　質問を終わります。

池田こうじ委員の発言は終わりました。 　以上をもちまして、介護保険会計の質疑は終了いたしました。 　以上にて、本日の審議を終了いたします。 　　　　───────────────────────────────────

これをもちまして、本日の委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時２８分　閉会