令和5年度決算特別委員会

ただいまから本日の委員会を開会いたします。 　本日の署名委員を御指名いたします。兵藤委員、玉木委員にお願いいたします。 　本日、伊藤高輪地区総合支所管理課長及び伊藤監査事務局次長は、委員会を欠席する旨、連絡がありましたので、御了承ください。 　初めに、審議に入ります前に、選挙管理委員会委員長の当委員会への出席について御報告いたします。 　総括質問の質問通告の中で、共産党議員団の福島委員の質問については、選挙管理委員会委員長に答弁を求める内容が含まれております。理事の皆様にはあらかじめお伝えしておりますが、昨日、選挙管理委員会委員長への出席要請を議長にお願いし、出席していただくこととなりました。 　なお、選挙管理委員会委員長は、福島委員の質問終了後に退席することにしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　この際、傍聴者の方にお伝えいたします。委員会の撮影・録音を希望される方は、あらかじめ申出書に御記入の上、御提出ください。なお、撮影・録音は申出が許可された後にしていただきますようお願いいたします。 　　　　───────────────────────────────────

これより総括質問を行います。 　初めに、自民党議員団を代表して、土屋委員。

それでは、令和５年度決算特別委員会に当たり、自民党議員団を代表して総括質問をさせていただきます。 　今回の決算特別委員会は、令和５年度の決算の審議ではありますが、武井区政20年の実質的な最終年度になると思いますので、この20年を振り返りながら質問したいと思います。 　初めに、港区基本構想と港区基本計画についてです。 　款別審議でも取り上げましたが、区長は基本構想の見直しを掲げていますけれども、実際の区政は基本計画を指針として運営されていると思います。よって、区政運営の上では、この基本計画の改定が重要になってきます。それならば、いっそ基本構想を基本計画に組み込んで、新・基本計画として策定してはどうかと思います。 　また、計画期間については、平成15年に港区基本計画を作成した際に６年とし、３年目に見直しを行っており、その後、平成21年に地区版計画書を新たに策定し、現在の計画の仕組みとなっております。 　現行の港区基本計画は、計画期間の中間年である３年目に見直しを行うことで、変化の早い社会動向の中でも、直面する課題に対して的確に施策を講じることができる一方で、他自治体と比較しても見直し期間が短いため、改定作業に必要となる職員や費用の負担は大きく、また、計画の達成状況を評価する政策評価の際には、対象となる期間が短いため、今後の見通しを立てづらいといった課題があります。 　政治過程の観点からすれば、計画の期間は区長の任期である４年とすべきではないかという考え方があります。選挙により区民の信託を受けた区長が、公約実現のため基本計画を策定すべきであって、そのためには計画の期間は区長の任期に合わせるべきではないかというものです。そこで、中間の見直しをしない代わりに期間を４年とする案も考えられます。一方、計画期間のサイクルは継続的なもので、区長の任期に合わせるのはタイミングが難しいという問題も考えられます。 　そこで質問は、基本構想を基本計画に組み込んで、新・基本計画として策定することについて、どのように考えますでしょうか。また、基本計画の期間を４年とすることについて、どのように考えますでしょうか。 　次に、東京湾大華火祭の再開についてお伺いをいたします。 　東京湾大華火祭については、平成27年８月８日を最後に開催されていません。一旦休止となった理由は、中央区晴海にある花火観覧のメイン会場が、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の選手村として整備することとなり使用できなくなったことが大きな理由です。我々自民党も、休止直後から、都議会議員などとも協力して再開に向けての方策を模索してきましたけれども、中央区は休止以降も再開に向けての方策を現在に至るまで模索しており、武井前区長が在任中から、港区は中央区との協力関係を築いておりました。清家区長に替わってから積極的に関わり始めているわけではありません。 　現在、中央区は、東京湾大華火祭再開に当たり、令和４年度に基礎調査を行い、調査結果に合わせて、港区等、近隣区との調整を進めることが重要であるとしています。基礎調査では、必要経費が総額で約７億9,800万円かかるとしており、物価や人件費が高騰している昨今では、さらなる経費の増加が予想されます。これについては、これまでの質疑の中でも述べましたけれども、ふるさと納税を活用したり、開催時期をずらすなどして工夫することも考えられます。我が会派としましても、東京湾大華火祭の早期の再開を望むところではありますけれども、想定される様々な課題に丁寧に向き合い、着実に取り組むことが重要であると考えております。 　そこで質問は、東京湾大華火祭再開に向け、区は今後、中央区との検討をどのように進めていくのか、お伺いします。 　次に、区役所・支所改革についてお伺いします。 　武井区政20年の振り返りで、区政の大きな転換をもたらしたのは、区役所・支所改革だと思います。平成18年４月に行われた区役所・支所改革により導入された総合支所制度は、港区の大きな特徴となっております。それにより、より便利で、より身近な区政が行われるようになりました。区への申請・相談は原則として地区の総合支所で受け付けられ、町会・自治会などのほか、その地区で活動する企業、ＮＰＯ、ボランティアなど多様な団体や個人との協働による地域活動の支援などの充実がなされました。さらには、地域の区民の声を把握し、地域の区民等との協働により地域における独自の計画づくりが実施されるという、従来にはなかった新しい機能を持つようにもなりました。 　現在の総合支所制度においては、日頃から地域の課題に向き合っている総合支所長が、地域の実態を政策形成に反映できるよう、支援部長を兼務しております。それに対して、総合支所長は兼務ではなく専任化させるべきではないかという意見もいただいています。 　そこで款別審議では、部長級職員を増員するか、あるいは部長同士を兼任させるかといった、総合支所長を専任化させる場合の方法について質疑させていただきました。答弁では、部長級のみでなく課長級も含めた管理職全体の配置の視点も合わせて、より効果的・効率的な体制について検討するとのことでした。そうすると、総合支所長をそれぞれの管理課長などと兼任させれば、部長級は増えても課長級はその分減り、管理職全体の数は増減しないということになるのかもしれません。 　そこで質問ですが、総合支所長専任化についてどのように考えるか、お伺いします。 　次に、事務事業評価による財源確保についてお伺いします。 　区長は選挙時に「事業の費用対効果と進捗管理の徹底見直しで、約50億円財源確保」を掲げていました。しかしながら、施政方針では50億円と述べていないことから、我が会派の池田議員が、第２回定例会の代表質問の際に、50億円の確保について具体的な費用対効果に基づいているか、進捗管理のプロセス、取組などの疑問点を挙げて問うたところ、50億円は令和６年度一般会計の2.7％に当たることを挙げ、事務事業評価に基づく見直し、新たに各所管と事業の進捗や課題を共有する場を設けることと答弁しました。 　そうしたところ、今定例会の二島議員の代表質問に対しては、予算の削減ありきではなく、との答弁になり、そして再質問には、50億円という数字ありきではなく、との答弁になっております。区長に投票された多くの方が、当時の清家区長候補の、現在の港区が行っている事業の無駄に切り込んで新たな財源を捻出するという訴えに大いなる期待をしていたのではないかと思います。 　そこで質問ですが、50億円の財源確保について、区長は一体どうしたいのか、それとも取り下げるという認識でよろしいのか、お伺いします。 　次に、指定管理者への職員派遣についてお伺いします。 　清家区長は、施政方針で「民間企業等との人材交流を推進」を掲げました。区長就任前から、ＵＲやＪＲなどとの職員の往来はありましたけれども、清家区長の下で一層進められていくことになるのではないかと受け止めております。ただ、どの企業に職員を送り、どの企業から職員を受け入れるか、区にとって、あるいは区職員にとってどのようなメリットがあるのか、公平性に問題はないか、民間企業等の選定には慎重な検討が必要と考えます。 　そこで、区職員の派遣先として、指定管理者に指定された事業者は考えられないかと思います。区は、港区指定管理者制度運用指針において、区と指定管理者の関係を、業務委託のように発注者と受注者として区が一方的に業務内容を提示し、指定管理者を指導・助言する関係として捉えるのではなく、指定管理者を共通の目標の達成を目指すパートナーとして捉え、連携・協働しながら、サービスの質の向上と安定的な提供に取り組むと掲げております。 　しかしながら、それと裏腹に、施設の運営・管理が指定管理者に丸投げになっているのではないか、それにより区職員の現場感覚が失われているのではないかといった問題提起がなされております。 　元麻布保育園の指定取消しという重大な事態も生じていますが、そこまで大ごとではなくても、毎年度行われている財政援助団体監査で不適切な事務処理が度々指摘されております。 　そこで、例えば、次期選考に関わらない指定期間の前半の一、二年間、共通の目標を共有するパートナーである指定管理者に区職員を派遣し、区職員が利用者へのサービスの最前線、あるいはそのバックオフィスで施設管理に関わり、指定管理者による施設運営を軌道に乗せていく、そうした役割を担うことは、適切な施設管理はもちろん人材育成にも資すると考えられます。 　Ｋｉｓｓポート財団に対しては、区民センターや伝統文化交流館の指定管理者でありながら、区職員の派遣を行っており、制度的にできないということではないと考えております。 　そこで質問は、指定管理者に区職員を派遣することについてどのように考えるか、お伺いします。 　次に、女性管理職の割合についてお伺いします。 　款別審議でも取り上げましたが、区長は、女性管理職の割合50％実現を目指し、任期４年間での達成を目指すとしています。 　審議の中では、管理職ポストをその分増加させることはできるのか、内部から女性のみを昇進させることができるのか、また、例えば女性であることを条件として任期付職員を公募するといったことはできるのか、４年間で男性の管理職をその分外部に放出し、女性のみ新たに外部から登用することはできるのかといった方法について質問しましたが、答弁を聞きますと、どれもなかなか達成が難しいと感じました。 　女性が働きやすく、キャリアアップを望める環境を整えていくのは当然ですが、それで４年間で50％実現は難しいですし、民間専門人材等で新たなポストを設置することを含めて取組を検討するとのことですが、ポストは業務上必要が生じるなどして設置するもので、50％実現を達成するために設置することになるのは本末転倒な話です。 　そこで質問は、この目標をどのようにして達成するのか、お伺いします。 　次に、女性活躍推進と性的少数者への配慮についてお伺いします。 　これも款別審議でも取り上げましたが、審議会委員や職員の履歴書等の性別欄の男女別記載はどのようにされているのか、質問をしました。 　答弁では、審議会等における公募委員の選考や職員の採用選考においては、性別欄は設けていないか任意記載としているとのことでした。一方、団体推薦の審議会等委員については、推薦元の団体に女性の推薦について協力を依頼することがあり、審議会等委員の委嘱後には男女を確認、職員についても任用時には任用履歴書に性別欄を設け、男女を記載しているとのことでした。 　女性活躍推進の立場からすれば、公職の候補者や審議会委員、管理職員の女性の割合を高める目標を設定するのであれば、男女の区別を明確にする必要がありますが、性的少数者に配慮する立場からすれば、男女の区別を明確にしないということが起こります。 　そこで質問ですが、女性活躍推進と性的少数者への配慮について、どちらを優先するのか、お伺いします。 　次に、住民票における同性カップルの表記についてお伺いします。 　これも款別審議で取り上げましたが、長崎県大村市が、同性カップルの住民票で、世帯主と同居するパートナーの続き柄欄に「夫（未届）」と記載するということがありました。住民票は、住民の届出などに基づき区市町村がつくりますが、自治体ごとにばらばらにならないよう、住民基本台帳法で項目などを規定し、実務は総務省が技術的助言としてまとめた要領に基づいてつくられています。総務省は、令和６年９月27日に改めて、長崎県大村市に対して、実務上支障のおそれがあるとの見解を示した上で、全国の自治体に送付し、大村市には事務処理の再考を求める文書を送付したとのことです。 　そこで質問は、同性カップルの住民票の届出依頼について、どう対応するのか、お伺いします。 　次に、港区平和都市宣言についてお伺いします。 　今定例会の二島議員の代表質問に対して、区長は、文言の追加や変更については考えていないとの答弁でした。一方、刊行物への掲載については、宣言を掲載する刊行物や掲載方法について再検討するとともに、デジタル技術を活用した新しい手法について検討していくとのことでしたが、再検討により外すこともあり得るのかという再質問には、どのような媒体に掲載するのか、今後検討していくとのことでした。 　また、款別審議の際には、港区平和都市宣言がより広く効果的に区民に伝わるよう改めて検討した結果、刊行物については10月から、基本構想や基本計画・実施計画、各個別計画のような構想、計画に当たる冊子、また、平和事業において発行する冊子に限定して掲載することとするとの答弁がありました。 　そこで質問は、刊行物への掲載、あるいは削除に当たっての基準はどのようなもので、その理由はどのようなことによるものなのか、お伺いします。 　次に、区政運営と町会・自治会の認識についてお伺いします。 　港区は、多様な人々が集まり、伝統と先進性が共存するまちとして発展してきました。その発展の礎となっているのが、町会・自治会の存在です。町会・自治会は、地域の安全や福祉の向上、災害時の支え合いなど、住民が安心して暮らせる環境を整える上で欠かせない役割を果たしています。地域社会のつながりが希薄化する現代において、町会・自治会は、地域コミュニティーの絆を強め、未来へとつなぐ重要なパートナーです。 　そこで４点質問します。 　区長は、これまでの港区政のように、町会・自治会を地域における区政協働の最上位団体として位置づけていくのか、明確にお答えください。 　町会・自治会の活動をさらに活性化させるために、具体的にどのようなビジョンをお持ちでしょうか、お伺いします。 　区政との地域連携の基礎単位として機能するのは町会・自治会であり、マンションの自治会も地域の町会としっかり連携できることが前提であると考えます。このような従来の在り方が地域発展と絆づくりのために望ましいと考えますが、区長はこの点についてどのようにお考えでしょうか。 　町会・自治会とマンション住民の連携を強化するために、どのような施策をお考えでしょうか。 　以上４点、お伺いいたします。 　次に、防災についてお伺いします。 　第２回定例会で、我が会派の池田こうじ議員が取り上げましたが、港区は、地域防災計画を改定し、６年後の2030年度までに首都直下地震等の被害をおおむね半減させることを目指しています。ところが、区長は、これを３年で被害をおおむね半減させると言っていますので、さらに改定するということになります。ところが、区長の答弁では、３年で被害をおおむね半減できる根拠が見受けられませんでした。 　そこで質問は、どのようにして被害想定を３年で半減するのか、お伺いします。 　次に、神宮外苑再開発についてお伺いします。 　まず、区長のスタンスについてです。今定例会で我が会派のやなざわ議員は、区長は区議会議員時代に「神宮外苑再開発には東京都と対峙してでも反対しています」と主張していましたが、区長選挙に出馬表明するに当たり「説明会を求める」にとどめたことについて、区議会議員時代と区長選挙直前になってからではスタンスを変えたのかという質問をしました。 　区長は、再開発に反対と掲げていたことはなく、再開発の計画の見直しをと言ったことの誤認かと思われるとの答弁でした。かつて「反対しています」と掲げ、その記録も残っていますが、「反対したことはない」ということは明らかに事実をねじ曲げているのではないかと思います。 　そこで質問は、過去の立場と現在のスタンスが変わったのか、しっかりとした説明をお願いします。また、反対をしたことはないと答えたことから、今後も計画を止めるつもりはないということでよろしいのか、お答えください。 　２つ目に、公共施設管理者同意についてお伺いします。 　神宮外苑地区第１種市街地再開発事業の事業計画における公共施設管理者同意についてお伺いします。土木費の款において、我が会派の三田委員から次の質問を行いました。 　すなわち、「神宮外苑地区第１種市街地再開発事業の事業計画に係る公共施設の同意について（回答）」について、新区長の下でも、行政の連続性を担保する観点から、今後も、本回答書の記載の事項について何ら変更は生じないものと理解してよろしいか、との質問ですが、これに対する所管課の答弁は、公共施設管理者同意については変わりないというものでございました。委員会の場での所管部門の答弁でありますので、当然、清家区長も同様の答弁となるはずかと思いますが、確認のため、区長からも答弁していただきたいと思います。本回答書に記載の事項について、何ら変更は生じないということでよろしいか、変更が生じるか生じないかで、どちらかで御答弁ください。 　３つ目に、説明会の要請についてお伺いします。 　区長は説明会を求めると言っていますが、説明会は武井前区長が求めていたので、結局同じなのではないでしょうか。款別審議の中でも、まだ十分な説明会が行われていない、再度要請を、との質問もありましたが、状況に応じて要請するとの答弁でした。 　そこで質問ですが、今はどういう状況だと捉えているのでしょうか。また、今の状況だと、説明会はもう求めないということでよろしいでしょうか。お伺いいたします。 　４つ目に、歴史的資源の改廃を制限することについてです。 　神宮外苑のまちづくりが話題になってから、歴史的な資源を守ることを声高に主張される方が多く感じられます。新区長となって初めての定例会で、歴史的価値のあるものを守る仕組みづくりについての答弁で、専門家を交えた会議体により、新たな制度の構築に取り組む、と答えています。 　ここで問題になるのは、話題に上がる歴史的価値のあるものは、公共施設ではなく、民有物であり、私有財産であるということです。所有者がいるわけで、本来他人が口出しできないものです。以前に、会派に対して西麻布交差点付近のマンション屋上の電子公告がまぶし過ぎるとの陳情がありました。これは御存じのとおり、区長の御家族所有のマンションです。高速道路を通行する車向けに設置された映像による広告で、フラッシュ的に明るくて、真夜中も照らされたら寝るどころではありません。しかし、行政側としても屋外の電子広告物を撤去しろなどということはできないのであります。それは財産権の侵害に当たるからです。大規模開発に対しても同じです。 　憲法29条財産権では「これを侵してはならない」と規定されており、３項で「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用いることができる」という例外だけを定めています。歴史的価値があるものを公共のために用いるわけではないなら、当然財産権を侵害してはなりません。 　そこで質問は、これから清家区長が取り組む新たな仕組みづくりも、私権の制限を行わないものにすべきであると思いますが、区長のお考えをお伺いします。 　次に、羽田空港機能強化についてお伺いします。清家区長は、区長就任後、区議会議長と一緒に国土交通省へ羽田空港機能強化の問題について要請に行ったそうです。しかしながら、区長は国土交通省の担当者に対して、自分の家の上空をジェット機が飛んでうるさいとかの話しかできずに、あきれ果てた区議会議長がこれまでの区議会の意思を伝えて、その場をしのいだと聞いております。 　しかし、区長はもともと、みなと政策会議という会派におられたわけですが、そのときの区長の行動は、みなとの空を守る会とともにあり、着陸方法の変更や地方空港の活用等による固定回避を要請する武井区政とは相当距離があったと記憶しております。 　改めて聞きますが、みなとの空を守る会などとともに、港区上空を飛ぶ旅客機はすぐに飛ぶのをやめさせたいのか、それとも、国土交通省とのやり取りの中から生まれた、着陸方法の変更や地方空港を活用するなどの固定化回避に向けた行動とするのか、はっきりと区長としての考えを示すべきであると考えます。かつての反対の姿勢から変わったのであれば、はっきりとこの場で表明をしていただきたいと思います。 　そこで質問は、区長はかつての反対の姿勢から変わったのか、お伺いします。 　次に、「ちぃばす」の今後の取組についてお伺いします。 　武井区政20年を振り返りますと、港区コミュニティバス「ちぃばす」の運行拡大が大きく進んでまいりました。「ちぃばす」は、平成16年に２路線で運行を開始、平成22年に新たな５路線を導入、合計７路線で運行され、区民や在勤者に親しまれています。しかし、最近は、バス業界全体で運転士不足が深刻な問題となり、運行を担当するフジエクスプレスでは、数年前から採用活動や労働環境の改善に取り組んでいるようですが、運転士の確保が困難になり、麻布東ルートが一部運休になっております。一方、最近では、ＩＣＴの発展もあり、スマートバス停などの取組も進められています。 　そこで質問は、「ちぃばす」の運転士不足やＩＣＴの進展といった状況も踏まえ、今後の「ちぃばす」の改善についてどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。 　次に、2050年ゼロカーボンシティーの達成に向けた再生可能エネルギーの取組についてお伺いいたします。 　武井区政20年の間には、地球温暖化防止に向けた取組も大きく進められました。港区は、地球温暖化防止に向けた取組として、平成19年度から約22ヘクタールの森林をあきる野市から借り受け、手入れが行き届かない荒廃した森を二酸化炭素の吸収林としてよみがえらせ、みなと区民の森として、環境学習の場としても活用しております。 　平成23年度からは、二酸化炭素を吸収する国産木材の使用促進に加え、国内の森林整備にもつながる、港区と地方が連携して地球温暖化防止に取り組む、日本で唯一の、みなとモデル二酸化炭素固定認証制度もスタートさせました。 　令和３年には、2050年までに二酸化炭素を含む温室効果ガス排出実質ゼロを目指すことを表明し、都内初の取組として、区有施設で使用する電力を太陽光発電などの100％再生エネルギーに切り替える取組を推進しております。 　令和６年２月改定の環境基本計画においては、ゼロカーボンシティー達成に向けて、2030年度には区内の二酸化炭素排出量を2013年度比で51％削減と高い目標を掲げており、これまでの取組を含めて、持続可能で快適な都市環境を次世代へ引き継ぐべく、積極的に進めていく港区の姿勢の表れであると考えております。 　そこで質問は、再生可能エネルギーの導入に向けた今後の取組について、どのように考えるか、お伺いします。 　再生可能エネルギーの導入拡大に向けては、港区だけの取組ではなく、技術力や実績などを持っている民間企業や他の自治体との連携が重要です。港区基本計画においては、参画と協働の取組を一層推進し、行政、区民、民間、そして全国各地域の４つの力を組み合わせ、港区の持つ総合力を生かした区政運営を展開するとしています。 　令和５年10月には、みなと環境にやさしい事業者会議やエコライフ・フェアＭＩＮＡＴＯなど、港区の取組に参画してきた東京ガスと、脱炭素社会の実現等に向けた包括連携協力協定を締結し、脱炭素社会の実現に向けた取組を推進しています。 　私は、これまでに築いてきた連携関係をより強固で継続的なものとすることで、地域社会のさらなる発展に貢献するものとして期待をしております。 　武井前区長は、お互いの地域の発展と住民のより豊かな生活の実現に向けて、全国自治体との連携を強く進めてきた結果、その自治体数は令和６年６月時点で330に及んでいます。武井前区長が培ってきたネットワークを生かし、港区として引き続き様々な自治体と連携して、2050年ゼロカーボンシティーの達成に向けて取組を推進していくべきと考えます。 　そこで質問は、全国連携の強みを生かした今後の取組について、どのように考えるか、お伺いします。 　次に、プレミアム付き区内共通商品等の産業振興施策についてお伺いします。 　区内共通商品券の発行支援は、武井区政における産業振興施策の大きな柱だったと思います。共通券・限定券の２種類の券種の取扱いや、プレミアム率、発行額など、大きな進展を遂げてきました。一方、最近では、電子商品券やアプリ化など、新たな進展も見られます。 　そこで質問ですが、プレミアム付き区内共通商品券をはじめ、今後、港区電子スマイル商店街アプリを活用した産業振興施策にどのように取り組んでいくのか、お伺いします。 　次に、港区社会福祉協議会への支援についてお伺いします。 　１つ目は、社会福祉協議会の体制強化を支援することについてです。 　我が会派の三田議員の一般質問での、身寄りのない高齢者の身元保証に関する支援の実現を訴えた質問に対し、清家区長からは、入院時や施設入所時の保証機能や死亡時の葬儀、埋葬などの手続の支援について、実施に向けた検討を加速するとの答弁がありました。文字どおり、早期の実現に向けて検討を加速してほしいと思いますが、検討の担い手、事業の担い手となる社会福祉協議会の体制には十分配慮が必要です。 　社会福祉協議会では、本年４月に、ひきこもり支援専用相談窓口を開設しましたが、窓口の認知度が高まり、相談件数が増えるにつれ、孤独・孤立の問題への対応にかかる社会福祉協議会の役割は、今後ますます重みが増していくことと思います。 　また、来年度以降、社会福祉協議会は、重層的支援体制整備事業の担い手として、複雑な福祉問題を一つ一つ解決に導いていくための高度な調整力が求められることになります。同じく一般質問で利用促進を求めた任意後見制度や、法人後見の取組に対する期待にも、成年後見制度の中核機関として応えなければなりません。 　そのためには、職員の増員や専門職の確保など、必要な体制をしっかり整える必要がありますが、区の財政支援がなければそれもままなりません。港区社会福祉協議会が万全の人員体制の下で仕事に臨み、地域福祉の担い手としての役割を全うできるよう、区は、社会福祉協議会の体制強化を促し、支援すべきと考えます。 　そこで質問は、社会福祉協議会の体制強化を支援することについて、どのように考えるか、伺います。 　２つ目は、港区社会福祉協議会に区職員を派遣することについてです。 　総務費の質疑では、外郭団体に対する区の関与の在り方を見直していくという答弁がありました。一定の緊張感と距離感の中で、外郭団体の指導監督を行うという区の役割は大切だと思いますが、一方で、地域福祉の推進という同じ目的を共有する組織間での連携を深め、ともに歩むという考えに立てば、港区社会福祉協議会に区職員を派遣し、港区社会福祉協議会から区の福祉部門に職員を受け入れるといった総合交流は、双方の人材育成にも資するものと考えられます。 　そこで質問は、港区社会福祉協議会に区職員を派遣することについて、どのように考えるのか、お伺いします。 　次に、特別養護老人ホームについてお伺いします。 　武井前区長は、長年にわたり、誰もが安心して住み続けられる港区の実現に向けた施策に取り組んできました。その中でも、要介護者の増加を見据えた特別養護老人ホームの整備があります。武井前区長が就任した平成16年６月当時、区内の特別養護老人ホームの定員は合計410名でしたが、就任後、平成18年５月の新橋さくらの園の開設を皮切りに、平成22年３月には、きのこ南麻布と洛和ヴィラ南麻布を、令和２年３月には、南麻布シニアガーデンアリスを順次開設させ、区内特別養護老人ホームの定員は倍増し、計829名まで増加してきました。 　要介護者やその家族の思いに応えるため、また、そうした方々の人生に寄り添うために取り組んでこられた特別養護老人ホームの充実は、今も残る大変貴重な財産となっております。来年、南青山一丁目に定員29名の特別養護老人ホームが整備されることもまた、武井前区長が取り組んでこられた事業の一つです。 　残念ながら、区内特別養護老人ホームの一つ、定員51名の民設民営のベルが、本年６月末に経営難などを理由に廃止となったわけですが、区内の人口は引き続き増加する見通しであり、高齢者そして要介護者は今後もますます増加していく見込みです。 　在宅介護を支えるサービスの種類や有料老人ホームなどの他の入所施設も増えている中、これまでと同様に特別養護老人ホームのニーズが上昇し続けるかは定かではありませんが、少なくとも、要介護の高齢者が増えていくことは明らかです。 　清家区長は施政方針演説において、第２の施策として、誰一人取り残さない「健康・福祉・共生都市」の実現を掲げられましたが、この特別養護老人ホームの整備に関する内容には触れられておりません。武井前区長が推し進めてきた「誰もが安心して住み続けられる港区の実現」、そして、特別養護老人ホームの整備について、区長はどのように考えておられるのでしょうか。 　そこで質問は、要介護高齢者の需要を踏まえ、新たな特別養護老人ホームの整備が必要と考えますが、どの程度の規模の施設をどのように整備していくお考えなのか、お伺いします。 　次に、子育て政策についてお伺いします。 　武井区政20年において、子育て施策は強力に推進されてきました。平成18年には、23区初となる、出産費用助成を開始し、平成27年には、２人以上の子どもが通園する場合第２子以降の保育料無料を23区初の事業として開始しました。待機児童が増えた平成29年には、待機児童解消緊急対策として、保育園の定員拡大に尽力し、令和元年から今年の４月まで６年連続で待機児童ゼロを継続してきました。昨年には、出産費用の上限を81万円まで引き上げ、今年は子育てひろばでのおむつとお尻拭きを設置するなど、武井区政では「子育てするなら港区」というスローガンの下、子ども・子育て政策に力を入れてきました。 　清家区長も、今後、子ども・子育て施策に力を入れていくと思われます。そんな中、今年度に（仮称）港区こども計画を策定すると聞いております。 　そこで質問は、（仮称）港区こども計画に区長の思いをどのように反映していくのか、お伺いします。 　次に、児童相談所における相談体制の一層の充実についてお伺いします。 　現在、都内23区では、東京都の児童相談所と区の児童相談所が設置されている状況にあります。児童相談所を設置していない区については、東京都が子ども家庭支援センターに東京都の児童相談所のサテライトオフィスを開設するなど、様々な児童相談体制が混在しています。各自治体の考えに基づく相談体制の整備を否定するものでありませんが、多様な児童相談体制が考えられる中、区は、児童相談所を開設することの意義と重要性を訴え、港区の子どもは港区が守るという強い信念の下、令和３年に児童相談所を開設しました。 　平成28年の児童福祉法改正により、区が児童相談所を設置できるようになりましたが、これ自体、武井前区長が23区を牽引し、国への働きかけをリードするトップランナーの１人として尽力したことで実現したものと言っても過言ではありません。 　現在、児童相談所は開設４年目を迎え、併設する子ども家庭支援センターをはじめ、地域の関係機関と連携しながら、大きな事故なく、児童虐待や非行、障害、育成など、児童に関わる様々な相談に応じています。児童相談所が相談を受理した件数は年々増加しており、令和３年度は1,261件でしたが、令和５年度は1,445件で、増加率は約1.15％となっており、複雑な家庭環境や対応困難な事例も多いと聞いております。 　相談件数の増加や対応が困難な事例が増えると、当然のことながら、１人の職員が担当するケース数が増え、負担も大きくなります。組織全体で対応しているとはいえ、そうしたことが積み重なれば、一瞬の判断ミスから、虐待死亡事故などの重大事故が我が区においても起きる可能性はゼロではありません。 　さらに、報道にあるような、いわゆるトー横に集まる児童への対応や、赤ちゃんポストの設置を表明している医療機関との連携の在り方など、大都市特有の多くの課題にも的確に取り組んでいく必要があります。 　そこで質問は、武井区政が築き上げてきた児童相談所の相談体制を一層強固なものにし、港区から重大事故を絶対に起こさないようにするためには、今後も職員の手厚い配置等の体制整備や、専門性の向上に取り組む必要があると考えますが、特別区として児童相談所を設置したメリットを含めて、どのようにお考えかお伺いします。 　次に、総合教育会議と教育大綱の策定について、区長に伺います。 　平成27年、教育委員会制度改革が行われ、区長と教育委員会で構成される総合教育会議が設置されました。総合教育会議の設置により、区長が教育行政に果たす責任や役割が明確になるとともに、区長が公の場で教育政策について議論することが可能になったほか、区長と教育委員会が協働・調整することにより、両者が教育政策の方向性を共有し、一致して執行に当たることが可能になり、地域の民意を代表する区長と教育委員会との連携が強化されるようになりました。 　総合教育会議では、予算や条例提案等に加え、保育や福祉等の区長の権限に関わる事項等について協議し、調整を行うほか、政治的中立性が求められる事項は別ですが、教育委員会のみの権限に属する事項についても、自由な意見交換として協議を行うとのことです。 　こうした改革の一つとして、地方公共団体としての教育政策に関する方向性を明確化するため、地方公共団体の長は、総合教育会議における協議を経て、教育大綱を定めるものとされました。ただし、港区では、港区教育ビジョン、これは平成26年10月策定ですが、これをもって港区の教育大綱に代えることとされました。しかし、令和６年度で現行の大綱の対象期間が終了することから、令和６年度中に新たに教育大綱を策定する必要があります。大綱には、行政全体を担う区長としての教育行政に対する考え、思いを示すことになります。 　そこで質問は、区長は総合教育会議の意見交換や教育大綱の策定に当たり、教育行政に対するどのような考え、思いを持っているのか、お伺いします。 　次に、小中一貫教育についてお伺いします。 　港区では、全ての区立幼稚園、小・中学校で幼・小中一貫教育を推進しており、中でも小・中学校の施設が一体、または併設する学校について、学校間の連携、協力を推進することによる教育効果を見込み、小中一貫教育校への移行を進めてきました。これまで、平成22年にお台場学園、平成27年に白金の丘学園、令和５年に赤坂学園が順次開校し、今年の御成門学園の開校をもって、施設一体、併設型小・中学校の小中一貫教育校への移管は完了しました。 　こうした中、最近では、小中一貫教育よりも中高一貫教育を求める声も上がっています。一方で、小中一貫教育を進めるならば、むしろ海外の高等学校と連携し、港区立中学校を卒業したら海外の高等学校に進学できる道を開けないかという意見もあります。 　そこで質問は、今後の小中一貫教育、中高一貫教育をどのように考えるのか、お伺いします。 　次に、国際理解教育についてお伺いします。 　港区はこれまで、他自治体に先駆けて、様々な国際理解教育を進めてきました。平成18年度には中学校に英語科国際を導入し、ネーティブティーチャーを配置、平成19年度には小学校に国際科を導入し、ネーティブティーチャーを配置したほか、オーストラリアへの港区小中学生海外派遣を開始しました。 　以降、テンプル大学と連携した国内留学プログラム・異文化体験授業を開始、東町小学校や南山小学校に国際学級を設置、麻布小学校や六本木中学校に日本語学級設置、そして昨年には、放課後オンライン英会話教室を開始、日本語適応指導を業務委託化し、今年は幼稚園へのネーティブティーチャー派遣、そしてシンガポールへの海外修学旅行を開始しました。こうした取組は、他の自治体には類を見ないほどで、港区の大きな特色となっており、注目されているところです。 　そこで質問は、今後の国際理解教育をどのように考えるのか、お伺いします。 　最後に、区長の政治スタンスについて、４点お伺いします。 　１つ目は、政策合意についてです。 　これまでの質疑の中で、特定の政党との政策の確認・合意があったのかという質問に対し、区長は、ニュースについては把握していない、特定の政党と具体的な政策の確認・合意をした認識はないとの答弁でした。ところが、政党の側は、政党の後援会ニュースで、確認・合意したと書いております。 　そこで質問は、合意したとする文書は虚偽であるという認識でよろしいのか。虚偽の記載をされたなら、訂正を求めることはしないのか、お伺いをいたします。 　２つ目は、区長の退職金カットについてです。 　これも、これまでの質疑の中で、区長の退職金カットの公約に関係し、これまで区長の退職手当の額の見直しについては、あらかじめ港区特別職報酬等審議会に意見を聞いていることから、諮問の有無について検討しているとの答弁です。しかし、法的に諮問が必要か否かはすぐ分かることだと思いますし、必要なければ、すぐに条例制定の準備に取りかかれるのではないでしょうか。 　そこで質問は、特別職報酬等審議会に諮問の有無を検討するのはなぜか、お伺いいたします。 　３つ目は、平和感と憲法改正についてです。 　款別審議の中で私は、平和の概念について、次のように述べました。「私は、平和を守るには２つの方向のことが必要だと思います。１つは、こちらから戦争を仕掛けないということです。こちらから戦争を仕掛ければ、当然平和ではなくなります。もう一つは攻められないということです。こちらから戦争を仕掛けなくても、他国から攻められれば戦火にまみれることになり、平和ではなくなります。このような観点から現行憲法を見ると、一方の観点からのことは書かれていますが、もう一方の観点からのことは書かれていません。よって、このままでは平和は守れないということになります。憲法改正に当たっては、平和を守るのか、それとも憲法の文言を守るのか、どちらを選択するのかということになると思います」というのが私の意見でした。 　さて、区民の方からも、区長がどのような平和観を持っていて、憲法改正にはどちらの立場なのかということを聞かれます。港区は平和事業にも取り組んでいるので、区長はその姿勢を示すべきであると思います。 　そこで質問は、区長の平和観はどのようなもので、憲法改正はどちらの立場かお伺いいたします。 　４つ目は、夫婦別姓についてお伺いします。 　夫婦別姓制度の議論自体は国政に関することですが、区政にも影響のあることですので、取り上げたいと思います。夫婦別姓制度の議論は、夫婦の間のことについての議論が多いですが、子どもの観点からの問題提起もされております。すなわち、夫婦別姓は必然的に親子別姓になり、決め方によっては兄弟別姓になるということです。子どもは姓を選べませんので、意にそぐわないことになることもあり、発育上の影響も出るかもしれないというものです。 　そこで質問は、子どもの観点からの問題提起についてどのように考えるのか、お伺いをいたします。 　質問は以上です。答弁をお願いいたします。

ただいまの自民党議員団を代表しての土屋準委員の総括質問に順次お答えいたします。 　最初に、港区基本構想と港区基本計画についてのお尋ねです。 　まず、基本構想を基本計画に組み込むことについてです。港区基本構想は、新しい時代に向け、区の目指すべき将来像を掲げるものであり、その実現に向けて施策の方向性を示すものが港区基本計画です。少子高齢化が進み、社会が大きく変化していく激動の時代を乗り越えていくためには、現行の基本構想をアップデートし、短期的な視点ではなく長期的な視点から区政運営を未来へと推し進めていく必要があります。今後、基本構想と基本計画を一本化することも含めて、計画体系の見直しを行い、未来への確かな道筋を示す新たなビジョンを区民と一緒につくり上げてまいります。 　次に、基本計画の見直し期間についてのお尋ねです。 　現行の港区基本構想は、策定した平成14年から10年ないし15年後を展望しておりますが、目標年次を既に経過していることから、まずは新たな基本構想において見据えるべき年次について検討を進めてまいります。その上で、計画体系の再構築と合わせて、計画の見直し期間について、３年から４年に変更することも含めて検討を行い、職員や経費の負担軽減など、これまで以上に効果的かつ効率的に計画行政を推進できるよう改善を図ってまいります。 　次に、東京湾大華火祭の再開についてのお尋ねです。 　区は、中央区と東京湾大華火祭の再開に向けた実務的な協議を開始しております。中央区は、東京湾大華火祭は中央区の一大イベントであり、なるべく早期に実現したいとしております。区は、実務面での協議を段階的に進められるよう、再開に向けての課題などを中央区と共有しております。引き続き、東京湾大華火祭の再開に向け、積極的に取り組んでまいります。 　次に、総合支所長専任化についてのお尋ねです。 　総合支所制度が浸透し、地域との連携が深まる中、地域の顔として総合支所長に求められる役割も大きくなっており、総合支所長の在り方については検証が必要であると考えております。日頃から地域の課題に向き合っている総合支所長が支援部長を兼務することは、地域の実態を政策形成に反映できるという面もある中で、総合支所長をはじめ、様々な立場からの意見を聞きながら、専任化のメリット、デメリットを丁寧に検証し、区役所組織全体の総合的な観点から、より効果的、効率的な体制を検討してまいります。 　次に、事務事業評価による財源確保についてのお尋ねです。 　区は、事業の必要性、効果性及び効率性の観点による事務事業評価を実施しており、事業の見直しとスクラップ・アンド・ビルドの徹底に取り組んでおります。限りある財源と人員の中で新しい事業に取り組んでいくためには、不断の見直しが必要です。より効果的、効率的な区民サービスを提供できるよう、部署横断的に、総合的な観点から事業のあるべき方向性を検討し、全庁一丸となって、不要な経費の削減に徹底的に取り組み、財源確保に努めてまいります。 　次に、指定管理者への職員派遣についてのお尋ねです。 　指定管理者制度は、公の施設の管理に民間企業などが有するノウハウを活用することにより、多様化する住民ニーズに対応することを目的とするものであり、指定管理者制度の中で、区職員の派遣を受け入れるよう事業者に求めることについては、慎重な整理が必要です。一方で、公の施設の行政サービスを維持、向上させるためには、民間企業ならではの発想力や技術の習得、安定的な施設管理に必要な知見の継承など、区と指定管理者が丁寧に連携していくことは重要です。指定管理者への職員派遣につきましては、透明性や公平性を確保していく観点から調査・研究してまいります。 　次に、女性管理職の割合についてのお尋ねです。 　女性管理職の割合50％に向けて、女性管理職などによるキャリアアドバイザー制度などのこれまでの取組に加え、管理職になっても働きやすい環境の一層の整備や、昇任意欲のさらなる向上、民間人材の活用を進める中でのポストの増加など、様々な手法により、女性管理職の増員を目指していく必要があると考えております。 　まずは今月中に、私と19名の女性管理職との対話機会を設け、現状の女性管理職が少ない原因についての分析、検討を行い、来月からは、若手職員とキャリアについて対話し、昇任やキャリア形成に向けての議論をするなど、女性管理職の割合50％実現を目指してまいります。 　次に、女性活躍推進と、性的少数者への配慮についてのお尋ねです。 　社会においては、男女間格差が依然として大きいことから、区の施策・方針決定過程に女性の意見を反映させるために、審議会等委員や管理職において女性比率の数値目標を定め、達成状況を毎年度把握しております。また、港区男女平等参画条例において、全ての人の性的指向、性自認及び性別表現が尊重され、誰からも干渉されず、侵害を受けないようにすることも定めております。女性活躍推進及び性的少数者への配慮について、いずれも区政の重要課題であると捉え、積極的に推進してまいります。 　次に、住民票における同性カップルの表記についてのお尋ねです。 　総務省の見解のとおり、同性カップルの住民票の続き柄を未届に変更した場合、実務上や制度上の課題があります。一方、区は、みなとマリアージュ制度を導入しており、当事者の心情に寄り添った表記ができるようにすることは、誰もが等しくサービスを享受することができる社会の実現につながるものと考えております。こうしたことから、今後、他の自治体と意見交換を行うとともに、国において、実務上や制度上の課題を整理し、当事者の心情に寄り添ったふさわしい表記となるよう要望してまいります。 　次に、港区平和都市宣言の刊行物への掲載についてのお尋ねです。 　総務費の審議において、担当課長から、港区平和都市宣言がより広く効果的に区民に伝わるよう検討した結果、掲載する刊行物を限定するとともに、並行して、デジタル技術などを活用した様々な手段によって区民に周知する旨、答弁いたしました。これは、港区平和都市宣言の認知度が低下している現状に鑑み、従来の方法にとらわれずに、区民に広く直接届く方法を積極的に進めていく区の姿勢を示したものであり、決して港区平和都市宣言を軽視しているものではありません。 　40年前の区議会において、全議員が会派を超えて、核兵器の廃絶と人類の恒久平和を目指す、港区平和都市宣言を求める決議を提出し、全会一致で原案可決されました。これを受けて、世界の恒久平和と核兵器廃絶をうたった港区平和都市宣言を区が行ったことについて、私も真摯に受け止めており、歴代の区長と同じく尊重する姿勢に変わりはありません。 　一方で、答弁後、刊行物への掲載ルール変更について、検討期間が短いことや、これまでどおり全ての刊行物への掲載を求める旨の御意見を、区議会や区民の皆さんから複数いただいております。御意見を踏まえ、刊行物への掲載の在り方については、改めて検討し直すことといたします。来年度実施予定の区民世論調査や、区事業におけるアンケートなど、様々な機会を捉えて、港区平和都市宣言の認知度や、宣言を知ったきっかけについて調査し、刊行物掲載による周知の効果を詳しく把握してまいります。 　同時に、宣言を刊行物へ掲載するに当たって、刊行物そのものの趣旨が区民に伝わることも考慮しながら、宣言の効果的なデザイン、配置についても研究してまいります。様々な検討を尽くした上で、刊行物への掲載の範囲や方法について決定いたします。 　来年度は戦後80年、平和都市宣言40周年の年です。40周年を契機に、港区平和都市宣言や、その趣旨をより一層区内に広く伝え、平和を希求する思いを区民と共有し、未来に受け継いでまいります。 　次に、区政運営と町会・自治会の協働についてのお尋ねです。 　まず、町会・自治会の位置づけについてです。町会・自治会の皆様方には、お祭りをはじめとした住民同士のつながりの創出や、災害時の助け合いを想定した防災訓練、地域の安全・安心のための防犯パトロールや清掃活動など、様々な活動に取り組んでいただいており、地域コミュニティーの根幹を担っていただいております。町会・自治会は、古くから地域活動の担い手として、また、区のパートナーとして港区を支えていただいている、最も重要な団体の一つであると認識しております。 　次に、町会・自治会の活性化のためのビジョンについてのお尋ねです。 　区は、町会・自治会を区政運営に欠かせない重要なパートナーと位置づけており、防災訓練などの住民の安全・安心に関わる取組や、お祭りをはじめとした地域のにぎわいの創出など、様々な取組を町会・自治会とともに進めていきたいと考えております。区では、これまでも職員がまちに出て積極的に声を聞き、相談に対応しておりますが、今後予定している町会・自治会へのアンケートの実施などにより、地域の課題を把握するとともに、必要な支援策を講じ、町会・自治会の活性化を推進してまいります。 　次に、マンション自治会と、地域の町会・自治会との連携についてのお尋ねです。 　地域のにぎわいを創出するための行事や防災に関する取組、清掃活動などは、地域全体で取り組むことにより、一体感が生まれることから、同一町会内のマンション自治会と町会・自治会同士が連携をして活動することは非常に大切であると考えております。また、令和５年３月の港区町会・自治会連合会設立により、地域を超えた交流や、町会・自治会同士の連携が図られるようになりました。町会・自治会とマンション自治会との連携についても、引き続きこの連合会の取組の中で推進してまいります。 　次に、町会・自治会とマンションをつなげる施策についてのお尋ねです。 　セキュリティーの高まりによって、地域の情報が届きにくいマンションが増加しており、町会・自治会と接点が持ちにくい住民も多いことから、町会・自治会とマンション住民との連携を深めるため、区が後押しをする必要があります。具体的な取組として、高輪地区総合支所では、町会・自治会とマンション管理組合などでプロジェクトチームを結成し、町会・自治会とマンションに対し、相互協力や交流促進の機会を提供しています。今後も、町会・自治会活動の魅力がマンション住民に伝わり、相互に連携するメリットを感じられる施策を推進してまいります。 　次に、被害想定の半減目標についてのお尋ねです。 　令和６年３月に港区防災会議が修正した港区地域防災計画では、東京都地域防災計画を参考に、防災・減災対策が強化された場合の被害低減効果を推計しており、耐震化の推進により、死者数、建物全壊棟数などの被害を６割から８割程度減少できることや、家具などの転倒・落下等防止対策実施率の向上により、死者数を４割から８割程度減少できる効果を見込んでいます。区は、港区地域防災計画で掲げた、被害想定を半減させる減災目標の達成に向け、耐震改修工事費用の助成による耐震化の推進や、家具転倒防止器具等の無償での支給による対策の実施などに取り組んでおります。 　また、今年度から災害対策検討委員会に部会を設置し、マンション防災や、さらなる耐震化促進に向けた取組など、区の地域特性を踏まえた全国初の都市型防災モデルの構築に向けた、新たな取組の検討を進めております。こうした取組を着実に実行していくことで、区の防災対策がさらに加速化し、減災目標の早期達成が実現するものと考えております。 　次に、神宮外苑再開発事業についてのお尋ねです。 　まず、区長のスタンスについてです。私は、地域の人が大切にしてきた歴史や伝統が守られ、多くの人から理解や共感が得られる、対話をもって進めるまちづくりが重要だと考えており、一貫して住民との対話を求めてまいりました。神宮外苑再開発事業については、区及び東京都の都市計画審議会などの審議を経て、東京都が市街地再開発事業を認可しており、区長として賛成や反対を述べる立場にありませんが、事業者に対して、多くの区民等に共感が得られるまちづくりを行うよう強く求めてまいります。 　次に、公共施設管理者の同意についてのお尋ねです。 　区は、神宮外苑地区市街地再開発事業の事業計画に係る公共施設について、令和４年３月10日に決定した都市計画の内容と整合が図られていることを確認しております。また、イチョウ並木を中心とした景観への配慮や、イチョウ並木の保全について協議するよう条件を付しております。このため、協議回答書に記載の事項に変更は生じないと認識しております。 　次に、説明会の要請についてのお尋ねです。区は、事業者に対し、本年７月に、広く一般に開かれた説明会の開催を再度文書で要請いたしました。その結果、本年９月に事業者が説明会を開催したことは一つの成果と認識しております。説明会については、今後も状況に応じて求めてまいります。 　次に、歴史的資源の改廃を制限することについてのお尋ねです。 　区は、地域に根づいた歴史的価値のあるものについては、地域のシンボルとして、広く区民に親しまれていることから、保全されることが望ましいものと考えています。一方で、これらの歴史的価値あるものの多くは私有財産であることから、処分や活用に当たっては、所有者の意向が優先されるものと理解しています。区は来年度、専門家を交えた会議体により、歴史的価値のあるものをこれからも所有者が保全し続けられるような、新たな制度の構築に向けて取り組んでまいります。 　次に、羽田空港機能強化についてのお尋ねです。 　羽田空港新飛行経路の運用が開始された令和２年３月以降、区は国に対し、令和４年度までは騒音対策や安全対策の強化などについて要請し、令和５年度以降は羽田新経路の固定化回避に係る技術的方策検討会及び住民説明会の早期開催等について要請を続けております。８月28日の国土交通省への要請の際には、新飛行ルート下における区独自の騒音測定の数値結果や、区民からの陳情などについて、区民の生活環境を守る立場から強く訴えてまいりました。今後も区は、国に対して、海上ルートへの変更も含め、新飛行経路の固定化回避に向けた検討を加速するよう要請してまいります。 　次に、「ちぃばす」の今後の取組についてのお尋ねです。 　区は、運転士の不足や、本年４月の労働時間などの基準改正に対応するため、運行経費の補助を通じて、運転士の負担軽減や雇用条件の改善など、運行事業者による採用や雇用継続の取組を支援しております。また、運行事業者とともに、「ちぃばす」のＤＸ推進の一環として、ちぃばすナビの提供、スマートバス停の設置や、スマホ定期券の導入など、利便性向上に取り組んでおります。今後も区民の日常生活を支える地域公共交通としての役割を果たすため、運行事業者による運転士確保や、ＩＣＴを活用したサービス向上の取組を推進し、「ちぃばす」の安定的かつ継続的な運行に努めてまいります。 　次に、2050年ゼロカーボンシティーの達成に向けた再生可能エネルギーの取組についてのお尋ねです。 　まず、再生可能エネルギーの導入に向けた今後の取組についてです。 　区は、区内で使用される電力の再生可能エネルギー割合100％を目指す再エネ普及促進プロジェクトを立ち上げ、区民や区内事業者の再生可能エネルギー由来の電力への切替えを促進しております。区有施設においては、これまで215の施設で再生可能エネルギー由来の電力を導入し、本年10月からは、新たな取組として、Ｊクレジットを活用した温室効果ガス排出実質ゼロの都市ガスを白金の丘学園に導入いたしました。今後も、さらなる再生可能エネルギーの導入促進に向け、区が率先して環境に配慮した電力やガスを使用することに加え、一般家庭や事業所における二酸化炭素排出量の削減に向けた取組を推進してまいります。 　次に、全国連携の強みを生かした今後の取組についてのお尋ねです。 　区は、これまでも全国自治体とのネットワークを活用した取組として、再生可能エネルギーの活用に関する協定を福島県白河市、青森県平川市、秋田県大仙市と締結し、現在区内13の公共施設に協定自治体で発電された再生可能エネルギー由来の電力を導入しております。本年７月には、自然エネルギーに触れる機会として、区内在住の親子21名に、福島県白河市の太陽光発電所を見学していただくなど、連携を生かした環境学習事業も実施しました。今後も、再生可能エネルギー資源を豊富に有する自治体と連携し、全国連携による脱炭素化に向けた取組をより一層推進してまいります。 　次に、プレミアム付き区内共通商品券等の産業振興施策についてのお尋ねです。 　今月１日に販売開始した電子商品券が既に約3,000万円使用されるなど、プレミアム付き区内共通商品券には区民などから高い関心が寄せられております。現在、さらなる商店街振興に役立つ電子商品券アプリの機能拡張を検討しており、電子マネーのチャージ機能や、アプリ決済に対する一定割合でのポイント還元、イベント参加などへのポイント付与機能を追加することで、ポイントが区内で循環するデジタル地域通貨の実現を目指してまいります。引き続き、港区商店街連合会とともに、商品券事業に加え、アプリ活用による商店街でのにぎわい創出に取り組んでまいります。 　次に、港区社会福祉協議会への支援についてのお尋ねです。 　まず、人員体制の強化に向けた支援についてです。 　現在、港区社会福祉協議会との間では、重層的支援体制整備事業の実施や、ひきこもり支援の強化、いわゆる終活を支援する新たな仕組みの構築などに向けて精力的に検討、協議を重ねております。その中で想定される業務量や、それに見合う職員の数、従事する職員に求められる資格や経験など、具体的な内容について話合いを進めています。引き続き、社会福祉協議会との意思疎通を密にし、今後の事業展開に必要な人員体制の構築を積極的に支援してまいります。 　次に、区職員を派遣することについてのお尋ねです。 　区は、行政課題の解決に必要な知識、経験を有する人材の育成と、柔軟な発想や先進的な手法を取り入れ、組織の活性化を図るため、国や自治体、民間企業との人事交流などを行っております。区職員が、港区社会福祉協議会において、成年後見制度やひきこもり支援など、地域福祉における重要な役割を担い、ともに課題解決に当たることは、区職員の人材育成や社会福祉協議会の円滑な事業執行などにも寄与するものと考えております。今後、社会福祉協議会と意見交換しながら、区職員を派遣することについても検討してまいります。 　次に、特別養護老人ホームについてのお尋ねです。 　区では、特別養護老人ホームの計画的な整備を進めてきましたが、本年６月末のベルの廃止や、要介護者の増加などを受けて、さらなる施設整備が必要であると認識しております。コロナ禍後の入所申込者数の増加、施設運営における採算性の確保の観点などから、定員100名規模の施設が求められていますが、用地取得が困難な状況を踏まえ、小規模の施設を複数整備することも検討しております。今後、用地の積極的な取得のほか、これまでにない整備手法など、あらゆる可能性を視野に入れた検討を加速させ、特別養護老人ホームの整備に取り組んでまいります。 　次に、（仮称）港区こども計画への区長の思いの反映についてのお尋ねです。 　区は、令和７年度から令和11年度までの５年間を計画期間とする、（仮称）港区こども計画は、子ども、若者、子育て家庭など、幅広い世代を対象とし、子どもや若者が夢や希望を持てる施策を盛り込む総合計画として策定いたします。本計画では、新たな視点として、少子化対策につながる施策の明示や、子ども、若者、子育て家庭、それぞれに幸福度、満足度を測る成果指標を設定するなど、子どもと子育て家庭などが大切にされ、誰もが幸せを実感できる施策を効果的に推進できるよう工夫するとともに、その実現に向けて全力で取り組んでまいります。 　次に、児童相談所における相談体制の一層の充実についてのお尋ねです。 　区が児童相談所を設置し、子ども家庭支援センターをはじめ、区の様々な機関との連携、協同体制を強化したことで、それぞれの機能を生かした主体的かつ迅速な対応が可能となり、切れ目のない確実な支援につながっております。引き続き、国の基準を上回る職員を配置するとともに、医師や弁護士、保健師などの専門職との連携を一層図ることで、多角的な視点で相談に応じるノウハウを蓄積し、組織全体の専門性の向上に取り組んでまいります。また、現場とリアルタイムで情報共有などが可能なタブレットなど、ＩＣＴを活用した機動性のある支援に取り組むなど、全ての子どもと家庭が安全に安心して生活できる児童相談体制を構築してまいります。 　次に、総合教育会議と教育大綱についてのお尋ねです。 　今後、グローバル化や価値観の多様化が進む中、新しい技術を使いこなしながら自己の成長につなげるとともに、これまで以上に他者を理解し、思いやりを持つことが大切です。その中で、教育を通じ、自分の能力や可能性を信じ、伸ばしていけるような環境をつくり、多様な他者とつながり合いながら、幸せを感じられるようなまちを実現していくことが必要と考えております。教育行政の総合的な推進に向け、教育大綱の策定を通して、教育委員会と互いの理念を共有し、連携して区政を進めてまいります。 　次に、区長の政治スタンスについてのお尋ねです。 　まず、政策合意についてです。 　特定の政党と私自身が具体的な政策の合意をした認識はありませんし、御指摘の記載についても把握しておりません。政党に所属する方々が、私の政策に共感、賛同していただいたことを記載したものと理解しており、その内容について申し入れることは適当ではないと考えます。 　次に、区長の退職金カットについてのお尋ねです。 　港区特別職報酬等審議会条例において、退職手当の額の見直しについては、あらかじめ、港区特別職報酬等審議会に意見を聞くと規定していることから、私の任期における退職金に限定して適用する特例条例の制定に当たっても、諮問の必要性について検討しております。条例の議会への提出は、検討の状況により、私の任期中の適切な時期にいたします。 　次に、平和観と憲法改正についてのお尋ねです。 　区の平和に対する姿勢は、港区平和都市宣言に集約されているものと考えております。当然に、首長である区長としての平和観も同様です。引き続き、区民とともに、世界の恒久平和及び核兵器廃絶に向けた取組を進めてまいります。憲法改正については、国の責任において広く国民の合意を得てなされるべきものと考えております。今後も憲法を尊重しながら区政を推進してまいります。 　最後に、夫婦別姓についてのお尋ねです。 　夫婦別姓については、国において、婚姻制度等の見直し審議が行われ、平成８年に民法の一部を改正する法律案要綱が答申され、選択的夫婦別姓制度の導入が提言されました。答申では、子どもの氏の考え方や変更の方法等についても触れられていますが、民法の改正法案の国会提出には至っていません。国は、国民の意見や国会における議論の動向を注視しながら、司法の判断も踏まえて、さらなる検討を進めることとしています。 　世界で夫婦同姓を義務づけているのは日本だけであり、国際連合から法改正すべきという勧告を受けている点なども踏まえ、子どもの観点も含め、検討を加速すべきと考えます。よろしく御理解のほどお願いいたします。 　教育に関わる問題については、教育長から答弁いたします。

ただいまの自民党議員団を代表しての土屋準委員の総括質問に順次お答えをいたします。 　最初に、小中一貫教育についてのお尋ねです。 　教育委員会では、平成24年度から、中学校通学区域の幼・小・中の教員で組織をするアカデミーを立ち上げるとともに、小中一貫教育校の開設により、教育課程の連続性を確保し、学力の向上や豊かな心の育成などを図ってまいりました。今後、教育委員会は、事務局内に立ち上げたプロジェクトチームで、これまでの小中一貫教育の成果を確認してまいります。また、中高一貫教育の検討を進めていく中で、区として望ましい小中一貫教育、中高一貫教育の在り方について明らかにしてまいります。 　最後に、国際理解教育についてのお尋ねです。 　教育委員会では、国際理解教育を重点的な施策として、区独自の先進的な取組を進めてまいりました。小学校の国際科、中学校の英語科国際の授業、ネーティブティーチャーの常駐派遣など、長年にわたる取組は学校に定着し、確かな英語力向上につながっております。来年度以降は、これまでの成果を踏まえ、英語によるコミュニケーション能力の向上、異文化に触れる体験、自国の歴史や文化の理解の３つの視点で、港区ならではの国際理解教育を体系化し、幼少期から中学校まで一貫した国際理解教育プログラムを構築することで、国際社会で活躍できる真の国際人の育成を図ってまいります。 　よろしく御理解のほど、お願いをいたします。

何点か再質問をさせていただきます。 　最初に、この羽田空港機能強化についてです。これは神宮外苑再開発のほうにも共通するのですけれども、区長は反対したことはないとの答弁でしたが、このホームページ、これを見た方から、区長選挙前の出馬会見の前に、このホームページが、反対していますとこう書いてあったのが、文言がその後ごっそり消えていたというふうに言われておりましたし、また、当時の清家区議のホームページとして、これはＸで出回っていたものがこちらです。このように、反対していますというふうに書いてあります。 　羽田新経路の質問では、その反対していたのを姿勢が変わったのかということを聞いておりますので、その点をお答えいただければというふうに思います。 　それから、この神宮外苑再開発のほうです。このようなことに加えて、御本人も、このような発信をＸでされていますけれども、これを見ると、とにかくその発信そのものが誤認されやすいのではないかと思います。この内容を見ると、このユネスコの諮問機関からの提案のことを言っているのですけれども、それを紹介することによって、これは個人の取組なのか、これは区民に誤認されやすい、そういった投稿なのではないかと思います。 　それから、この次は、これは反対デモのことが書いてありますけれども、今日の反対デモには参加できませんでしたとあるということは、反対をしたいという、そういう意思表示ではないかと思われます。 　こうしたふうに書いていながら、また、反対派と連携して区議選及び区長選挙の支持を得ておきながら、それは知りませんでしたとか事実誤認でしたというようなことは、区民をだましているのではないかというふうに感じざるを得ないのであります。 　武井前区長の時代から、この４列のイチョウ並木はもともと残る予定であって、区道に18本のイチョウは移植し、保全されるという計画です。これは武井区長のときから決まっていることであって、現区長がそれを引き継いでいるにすぎないと思います。しかし、これまでの清家区長の区議会議員時代の行動から、清家さんが区長となったことで実際に区道の18本のイチョウもそのまま残ると思っている区民の方もいるようです。 　そこで、これに対する再質問は、区議会議員時代と、区長選挙の直前から神宮外苑再開発に対する方針、考え方を変えたのかという質問ですので、再度お答えをお願いいたします。 　それから、その神宮外苑の説明会の要請です。区長は誰にでもオープンで対話型の説明会をと区議会議員時代から言われておりましたけれども、先日行われた説明会では、区長が区長選挙で連携し、それをともに求めてきた党や団体から、納得いく説明会ではなかったと言われております。また、区長選挙当選後も、きちんとした説明がないまま進めることは絶対あってはいけないと、テレビのインタビューでも答えております。 　そうすると、新たに求めないということですと、本当に何ら、武井前区長と変わっていないのではないかということになります。そうすると、先日行われた説明会でよいと判断し、今求める状況ではないということでよろしいのか、あるいは再度、状況によるということですけれども、再度説明会を求めるようでしたら、計画を止めること、少なくとも遅らせることになると思いますので、それは矛盾しているのではないかと思います。 　この計画を止めるつもりではないということなのか、お答えをいただきたいと思います。 　それから、(2)の公共施設管理者同意については、これは今後も何ら変更は生じないということでよろしいのか、確認のため、もう一度答弁をお願いいたします。現時点に限らず今後もかということです。 　それから、事務事業評価による財源確保についてです。この50億円という公約がどこに行ったかということを聞いておりますので、それに触れられていませんでしたけれども、要はその50億円というのは、もう触れないということで取下げということでよいのか、そこのところを答弁お願いいたします。 　それから、港区平和都市宣言についてです。その拡大したいということで変更するのならば、刊行物を減らすというのは逆方向になるのではないかというところです。10月１日から削減すると言っていたのが、変更することになったようですけれども、それがどうしてなのかというところを教えていただければと思います。 　それから、政策合意についてです。区長はその政策合意を把握していないと言っておりましたけれども、これは、区長の投稿ですが、５月28日の時点ということは定例会の前の時点ですけれども、定例会で把握していないと言った前の時点でこういうことがあったということですから、把握していると思うのですが、その辺の整合性はどのように考えるのか、お伺いをいたします。 　それから、先ほどのその文書は虚偽であるという認識でよろしいか、虚偽の記載をされたなら訂正を求めるのか、求めることはしないのかということですけれども、虚偽だというのなら、やはり訂正を申し入れるべきではないかと思いますが、その辺の答弁をお願いいたします。 　ということで、羽田空港、神宮外苑再開発から始まって、それからもう一つ、先ほどの合意の内容ですけれども、政党の後援会ニュースには、確認・合意をしたことを踏まえるとなっているわけでございます。一応こうなっていることですので、それに合わせた答弁をお願いしたいと思います。 　以上ですが、いずれにしても、反対していたのではないかという問いに、区長としての立場とか、少し違う答えになっておりますので、ぜひ質問に即した答弁をしていただきたいと思います。 　以上です。よろしくお願いします。

ただいまの自民党議員団、土屋準委員の再質問に順次お答えさせていただきます。 　まず初めに、事務事業評価による財源確保についての御質問です。事務事業評価などによる財源確保についてですが、50億円を目指して、ただいま様々な分野、観点から、事業のスクラップ・アンド・ビルド、新しい事業を始めるための財源確保に向けて、方向性を含め、部署横断的に総合的な観点から議論を進めているところです。 　次に、港区平和都市宣言の刊行物への掲載についての御質問です。港区平和都市宣言の刊行物への掲載につきましては、より効果的な発信ができるようにという思いで検討しておりましたが、様々な御意見をいただいたことも踏まえまして、より効果的な発信をしていくためにどのように掲載すべきかどうかという点について、検討を深めてまいりたいと思っております。 　次に、神宮外苑再開発事業についての区長のスタンスについての御質問です。神宮外苑再開発事業につきましては、一貫して住民との対話を求めてまいりました。事業者に対して多くの区民等に共感を得られるまちづくりを行うように、今後も強く求めてまいります。 　次に、公共施設管理者の同意についての御質問です。公共施設管理者の同意につきましては、令和４年３月10日に決定した都市計画の内容と整合が図られることを確認しておりますので、協議回答書の記載の事項に変更は生じないと認識しております。 　次に、説明会の要請についてです。説明会につきましては、先ほど御答弁させていただいたとおり、状況に応じて説明会の開催を求めてまいります。今回の説明会の開催方法等について、これまでの区の要請と違った点につきましては、また、その状況に応じて、そうした手法も含めて要請を行ってまいります。 　次に、羽田空港機能強化についての御質問です。羽田空港新経路について、固定化回避を一貫して求めてまいりました。港区の上空が飛行経路になっていることについて、望ましいことではなく、この点について一貫して主張してきております。区民の生活を守るという立場から、引き続き国に対し固定化回避を強く要請してまいります。 　次に、区長の政治スタンスの政策合意についての御質問についてです。こちらにつきましては、私は区民の幅広い声をお聞きするために、政党関係者の方を含めて全ての方のお問合せにお答えをしてまいりました。私自身の政策に共感し賛同していただいたことを記載されたものと理解をしており、その内容に対して私が申入れをすることについては、適当ではないと考えております。全ての政党関係者を含め、全ての方のお問合せについてお答えをしてきており、私自身の政策に共感し賛同していただいたことから自主的に応援していただいたものと理解しております。 　よろしく御理解のほどお願いいたします。

区長、再質問の趣旨でございますけれども、神宮外苑再開発についてと、羽田空港新経路について、御質問の趣旨に沿ってお答えいただけますか。

言っていたことが変わったか、変わっていないかということです。

神宮外苑再開発事業につきましては、これまでも、区民との対話によったまちづくりについてを一貫して求めてきております。事業そのものについてよりも、区民の声をしっかりと聞いて、そして説明責任を果たし、そしてそれが可能な限り反映されるまちづくりというものを求めてきております。そして今後も、区長として事業者に対して多くの区民などに共感が得られるまちづくりを行うよう強く求めてまいります。 　羽田空港新経路の固定化回避につきましても、これまでも区民の立場から、この港区上空を飛ぶその新経路について、このルートの固定化についての回避を求めてまいりました。そして、今後も区民の生活を守る立場から、そしてこの固定化回避の早期実現を要請してまいります。 　よろしく御理解のほどお願いいたします。

いろいろ再質問しましたが、なかなか質問の趣旨と違うところが多くて、主なところは反対していますと区議時代に言っていたのが変わったかどうかという質問だったのですけれども、なかなか的確な答弁がありませんでしたので、また今後は、次の定例会なり、また別の機会に取り上げさせていただければと思います。いずれにせよ、この武井区政20年の振り返りもしましたけれども、本当にこの港区はこの20年で大きく進展したなというふうに思っております。 　清家区長に替わったわけですけれども、選挙では、区長の姿勢に大いに期待をした区民も多かったと思いますが、この細かいところを見てみると、なかなか数字が出てきたのがなくなったり、あるいは態度が不明確なところがあったりしますので、ぜひそういった区民の声とか期待には、ぜひ誠意を持って向き合っていただければと思います。 　以上で質問を終わります。

自民党議員団の総括質問は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、みなと未来会議を代表して、石渡委員。

みなと未来会議の総括を代表してさせていただきます。いや、すごい。それにしても、少し最初に感想だけ。港区議会、活性化しております。もう私もドキドキしておりますけれども、そういう意味では、議会が活性化するというのは、区民にとって大変重要なことであり、私たち区議会議員もさらに勉強して、いい意見をしていけるようにというようなところで、今日は臨ませていただきたいと思います。 　そういう意味においては、私も武井区政というようなものについて、今回は、そういう意味では令和５年についての決算の話ということになりますので、どちらかというと新区長に対して質問をするということになりながら、武井区政のそのときの時代、政策というようなものについてお話をさせていただくということになる部分もあるかと思います。 　ただし、区長が替わられたこのタイミングということですので、そちらをどう引き継ぐのか。さらには、今回は、やはり私ども議会としましては、これは行政と議会は別ですので、やはり言いたいことをしっかり言って、変えていただきたいところはしっかり改めていただくという意味では、私も武井元区長のこれまでの政策に対して、非常に賛同したり、すばらしいと思うところは多いのですけれども、あえて今日は、「はて」というところを中心に取り上げさせていただいた内容になるかと思います。 　それでは、質問を始めさせていただきますが、日本で初めて女性の弁護士、裁判官の三淵嘉子さんという方がモデルになったＮＨＫの朝のテレビドラマ小説が、つい最近まで放映されておりました。「虎に翼」、御覧になられた方も多いかと思います。主人公の寅子は常に「はて」と、世の中の矛盾に憤り、苦しみ、もがき続けまして、働く女性の間では自分ごとに重ねる部分も多かったのか、ドラマが終わるたびにＳＮＳが盛り上がったと聞きました。今回の質問は、身近なものから区政の果てまでいろいろと取り上げていきますので、よろしくお願いいたします。 　そんなドラマの最終回前日の９月26日、静岡地裁は強盗殺人罪などで死刑が確定した袴田巌さん88歳に、再審無罪判決を言い渡しました。袴田事件、皆様御存じでしょうか。袴田さんは静岡県で一家４人を殺害したとして逮捕されましたが、無罪を主張し続け、冤罪だと言われ続けて58年、やっと無罪を勝ち取ったわけです。 　再審とは、間違った裁判で有罪の確定判決を受けた冤罪被害者を救済するための制度です。再審手続は、冤罪を晴らすたった１つの救済ルートと言われているのですが、その手続が不十分で、冤罪を叫びながら死刑を執行された例もあります。 　例えば、資料に格納させていただいた、私が折に触れ取り上げさせていただいている、ハンセン病問題の非常に重要な点でもあるのですけれども、菊池事件と、これももう、冤罪事件と言われております。ただしこの場合には、冤罪を主張していた本人が死刑執行で亡くなっておりますから、この場合、再審請求者として認められるのは、その配偶者であったり、直系親族、兄弟姉妹、検察官などです。 　ただ、いろいろ事情があって親族が再審請求できない場合、また、遺族がいない場合においては、検察官が再審請求をしない限り、冤罪は晴れません。そして、菊池事件も袴田事件も捜査機関による証拠の捏造が言われていますので、それを起訴した検察自体に再審請求をしてくれということはあまり期待ができないわけなのですけれども、そういった意味においても再審法の改正が必要だと思われます。 　冤罪の被害者が救われるには、再審に関する問題に社会が広く声を上げて、法改正がされるしかない。冤罪は国家による究極の人権侵害です。清家区長は、以前は報道の現場におられて、こうした問題についてもよく御存じと思われますので、ただ一方で、区民や学生では、冤罪の問題や再審法改正の必要についてよく知らない方もいます。 　そこで港区でも、冤罪防止に向けた人権教育や啓発を広く行ってほしいと思います。区長の再審法改正に関する御意見と、港区で冤罪防止に向けた人権教育や啓発を行うことについて伺います。 　続いても、裁判の話になります。 　先日、最高裁判所の大法廷は、旧優生保護法に基づいて実施された強制不妊手術に関する国家賠償請求訴訟で除斥期間の適用を制限し、被害者らによる賠償請求の道を開く判決を言い渡しました。この旧優生保護法とは、1948年に制定され、1996年まであった法律なのですが、特定の病気や障害があるとみなされた人に、国が不妊手術を強いた、こんな問題です。 　ただ、裁判での救済はあまりにも時間がかかり、全国に２万5,000人以上いると考えられる被害者のうち、そもそも裁判をできた被害者、これは僅か39人、そのうち６人が裁判中に亡くなっています。被害者または被害者の関係者もこの港区に相当数在住していると思われますが、皆高齢なのです。 　本件は、国が命の選別を行わせたという、これも非常に重大な人権侵害なのですけれども、同じことが二度と起きないように、私たち社会の中にある優生思想というものを私も、自分も含めて、そして皆さんも含めて、常に克服していく努力が必要だと。そういう意味においては、インクルーシブ社会を目指す区長の下で、まずは住民に一番身近である区が、今後の区の動向を注視しながら、この問題に対しても専用窓口を設けるなど、積極的に救済に具体的に講じるべきと思いますが、いかがでしょうか。 　次に、インクルーシブという言葉を使わせていただきましたので、インクルーシブな社会づくりについて、公園と教育の話をさせてください。 　まず、インクルーシブ公園についてです。 　インクルーシブ公園といっても、結構意味がいろいろ、自治体によって使われている定義が違うのです。つくば市の場合、非常にシンプルで、誰もが一緒に遊べて楽しめると。片や天草市の場合には結構長いのです。子どもたちが集い、多くの人が交流できる公園を目指し、年齢・性別・国籍・ハンディキャップの有無にかかわらず、様々な個性を持った子どもたちが一緒に利用できるように造られる、こんな定義になっています。 　国土交通省の指針や基準があれば参考になるのですけれども、基準がないので、港区はインクルーシブ公園をどのように定義をして、今後どう整備を進めていくのか、既に具体的な検討が進んでいるのであれば、その状況も伺います。 　次に、公園・児童遊園に土地を貸してくださっている所有者への感謝の気持ち、謝意について取り上げさせていただきます。 　公園・児童遊園の中には、民間所有の土地もあり、現在、港区の公園・児童遊園、116か所あるのですけれども、そのうち、区の所有以外の土地が35か所あります。ほとんどが無償で、長年区に公園・児童遊園、その設置を目的として土地を提供してくれているものです。 　こうした、長年協力してくれる相手に対して、区は感謝の気持ちを伝える必要があると思います。こうした土地所有者本人に、そして社会に分かりやすい形で、長年土地を提供してくれている民間の方々に関して謝意を示すことについて、区はどのように考えておられるか、伺います。 　そして、インクルーシブ教育についても、これもインクルーシブというのは新区長、掲げておられるので、こちらについても改めて、この段階で聞かせてください。 　インクルーシブ教育ということで、これは、結構有名なところとして、大阪府豊中市の市立南桜塚小学校が挙げられることが多いと思います。ここは、全校生徒762人のうち、特別支援学級在籍の児童が48人いるのですが、皆、普通学級で一緒に学んでいる。 　そうすると、豊中で育った元生徒は、もう友人が障害を持つとか持たないとか、それは関係なく友人同士ということで、日常として受け入れていて、その小学校の友人関係が大人になっても続くと。これは、ある意味教育の理想の姿だと思っております。 　港区においても、このインクルーシブ教育の整備、今後は具体的にどのように環境整備を進めていくのか、進捗を伺います。 　続いて、同性カップルに対する住民票手続、これはせんだってさいき委員が総務費での質問で取り上げておりますが、改めて確認させてください。 　現在同居している同性カップルの住民票の続き柄なのですが、港区の場合、多くの自治体と同様に、同居人というふうに記載される。ただ、当事者の中には、同居人というのがどこかよそよそしいと、違和感を感じるという方もおられます。 　そんな中で先ほどから例に挙がっておりますように、今年の５月に長崎県の大村市が、こちらの同性同士のカップルの続き柄に「夫（未届）」というような、そういった住民票を交付したということでこれは注目を浴びているのですけれども、こちらに続いて、23区の中でも世田谷区、杉並区などが検討を始めているというような状態でした。 　ただ、これは、せんだっての総務費での質問のときに、やはりいいことだけではなくて、国の事務処理要領に基づいて一律的な事務処理を行われているということでは、それぞればらばらだというようなことで判断をしていくのは、住民票としてのある意味証明力、公証力、そこを損なうリスクにつながるというような懸念も指摘されているわけなのです。 　ただし、やはりこういった課題はあるものの、港区として、自治体、一番身近な自治体としてできることは何かを考える、そして当事者に寄り添っていく。例えば、区内の当事者に対して自分たちの存在も真剣に検討してくれ、考えてくれている、そういうメッセージ、姿勢も必要だと考えております。 　そこで、港区においても、続き柄について、同性パートナーにも「夫（未届）」と記載する対応を実施することについて、改めて区長の見解をお聞かせください。 　次に、誰ひとり取り残さない「健康・福祉・共生都市」という区長の、こちらの新区長ですけれども、そちらの方針に関して、これからどう続けていくのか。といいますのは、武井区政において、結構この分野については力を入れて、もう既に取り組んでおられるのではないかと私は思っているわけなのです。 　そうなってくると、これが新しいものになるのか、それとも連続性を持たせてさらになっていくのか、私どもとしてもしっかり理解したいということなのですが、ただ、やはり細かく見てくると、特に共生の分野に関しては「はて」ということが結構あるのです。ですから、そういったことについて今回は取り上げさせてください。 　まず、１番目、東京都犯罪被害者支援条例、これについてです。 　各地で条例整備が進んできますが、港区はまだない。港区でも策定すべきだと考えます。区長の見解を伺います。 　次に、犯罪被害者の具体的な支援を区のほかの制度を転用、利用して拡充することについてです。被害者の支援として、例えば経済的な支援であるとか生活支援です。既に区のほかの施策では、高齢者支援、さらには子育て支援というところで使われている支援制度があるのですが、これを犯罪被害者支援にも転用していただきたい。突然犯罪に巻き込まれる、これはとても大変なことです。そして、被害者、その家族の暮らしにそれがもろに直面する。ただ、本人たちの責任ということとはまた、少し違うので、やはりこの犯罪被害者に対しては、気持ちだけではない具体的な支援施設も必要だと思うのですが、区の今後の犯罪被害者支援に港区のほかの制度を転用させていくことについても見解を伺います。 　さらに、特殊詐欺の被害の防止についてです。 　だまされない、だまさないための地域づくりということは私の政策テーマでもあるのですが、特殊詐欺被害が全然、これは一向に減少しないのです。電子決済の普及によって被害が高額化しているということもあるのですけれども、それだけではない、高齢者だけではなくて最近若い世代がもう悪者の魔の手にからめ捕られるようになっているのです。今ここで言うところは、被害者になるというだけではありません。闇バイトや何かで加害者側に巻き込まれていくということもあるのです。 　ちなみに、サイドブックスに格納されてしまっていたのは下が切れているのですけれども、ＳＮＳでよく来る、あの駄目駄目な詐欺メールのモデルを挙げました。明らかに一見すると詐欺なのではないかと思われますけれども、最近の手口は非常に巧妙化しているので、やはりどうしてもだまされてしまうというようなことがあり、特にそれが青少年が巻き込まれてしまった場合、なかなかこれは大変です。 　そうした青少年が、やはり加害者側に巻き取られないような、そういったために、学校などの授業を通じての手口や注意点を指導して、防止するという必要があると思いますが、この消費者センターを軸とした消費者教育をさらに進めていっていただきたい、そう考えるわけです。 　区は、特殊詐欺をはじめとした悪質商法の被害がまだまだなくならないこの現状について、課題と解決に向けた手だてをどう認識しているのか、伺います。 　それから、罪を犯した人の更生支援です。 　刑事事件における犯罪検挙者数、さらには刑務所の受刑者数というのは実は減少傾向にあるのですが、この中で再犯率というものは増加ないし高止まりと言われています。したがって、罪を犯した人が再び犯罪に戻らない、こういった再犯防止のための取組が具体的に必要なのです。 　政府も、2017年には法律を制定して、罪に問われた人の社会復帰支援というものを強く打ち出しております。2024年７月現在、47都道府県303市町村で、地方再犯防止推進計画、こういったものが策定されています。 　港区の、この罪に問われた、罪を犯した人の社会復帰支援や居所支援についての取組状況について伺います。 　ここまでは、共生ということについての「はて」でしたが、次には、学校施設における男子児童用トイレということで、トイレ問題再び取り上げさせていただきます。プライバシーの確保についてです。 　以前、区内の小学校の事例を紹介して、男子トイレの一部が来訪者とか階段を利用する外来者から見えるところ、そこから丸見えになってしまうという問題を取り上げました。この公立高校でのトイレ問題、特に一部の男子トイレが少し個人の尊厳をあまり考慮していないような配置や設計になっているのではないかということで、改善を求めたのですけれども、その進捗について伺わせていただきます。 　あわせて、次は質問ではなくて要望ということで、私の思いを２点述べさせてください。 　ほかに、区内には公衆トイレ、児童遊園トイレもあります。一部のトイレは男性が用を足している姿が歩行者から見える設計のものがまだあり、少しドキドキしてしまいます。改善をぜひお願いしたい。 　また、あわせて、子どもたち自身に対しては、安全に関する教育とかプライベートゾーンに関しての啓発をしっかり行っていただいて、そして不測の事態が生じてしまった場合、それは本人のせいだと思い込むのではなくて、すぐ相談できる環境づくり、加害を防止するための政策と、被害者がすぐ被害に気がついて相談できる体制の整備、さらには、そうした手続に関わってくれている民間団体への支援、連携、これは車の両輪だと思いますので、ぜひしっかりとした対応を要望させていただきます。 　続いては、区の中の内部の体制についての質問になります。 　まず、初めに区の会議体についてです。 　先ほどからも、いろいろな会議で、今年度検討している、来年度新しくなるというような話が出ていますが、新たな有識者会議を設ける方針を既に清家新区長もいろいろ表明されていますし、実はこういった検討委員会とか部会といったものは、結構区役所内部にいろいろあるのですけれども、多くて、そして何がどうなっているのか、なかなか分かりにくいと。 　一方で、現在進行形で区が取り組んでいる課題や検討事項を知る上では、結構こういった内部の会議体というのは重要だと思われます。今回の決算特別委員会質疑や、過去の海外修学旅行調査特別委員会、そういったことに関する質疑でも、検討委員会の在り方や委員の任命基準、開催頻度、さらには審議事項などについて、我々議員からも、あとは、区民のほうからも関心が寄せられております。ぜひ議会や区民に可能な範囲で、こういった内部の会議体について情報提供をいただきたいと思います。 　そこで伺います。現在港区では、検討委員会や有識者会議、部会といった会議体はどのようなものがあるでしょうか。また、清家区長の就任以降に新たに設けた、もしくは今後設置を予定している会議体についても併せてお聞かせください。 　続いては、指定管理者の選考委員会の一部に公募区民を入れることについての質問です。 　令和元年度の決算特別委員会で、京都の例を挙げて提案させていただきましたが、ちなみに京都市も、現在も京都市都市計画局指定管理者選定等委員会、何かすごく長くて舌をかみそうなのですけれども、ここで委員を公募している最中です。 　同様の取組は各地で行われているわけで、港区もこういった選考委員の一部に公募区民を入れるべきと思うのですけれども、区の見解を伺います。 　そして、この指定管理事業者について続けて、気になる点を質問させていただきますが、令和３年度の予算特別委員会のときには、私はこういった区内の指定管理施設においての施設長とか副施設長の男女比率について質問しました。当時の数字で、施設長や副施設長が常駐している指定管理施設、いっぱいあるわけなのですけれども、そこの中においては施設長が95人のうち女性が20人、大体割合は21％です。それで、副施設長は102人のうち女性が58人で約57％、こういう結果でした。 　区長は、女性管理職の育成に力を入れる方針を取っておられると思います。区役所内部だけではなくて、こうした関連する指定管理事業者においてもその方針は貫かれるべきと思いますが、区長はこの数字をどう評価して、今後どのように取り組んでいかれるのか、伺います。 　続いて、子どもや若者の意見や政策提言を区政に取り入れる機会についてです。 　品川区の例を紹介させてください。子どもたちに意見を提案させる、品川区こども会議というものがあります。これは子どもの小さな声を拾うことで、区長が示す、子どもが大切にされ、誰もが幸せを実感できる、そういった、子育て・教育都市の実現につながる手法だと思います。政策立案過程では、どうしても大人目線での意見とか、そういった声が多く取り入れられるわけなのですけれども、子ども目線の意見も取り入れていく仕組みをぜひ検討いただきたい。 　また、若者についても同様です。最近では、若者参画条例などをつくって、若者参加に対して力を入れる、そういった自治体も出てきました。港区も、この若者参加をさらに増やしていく仕組み、拡充していただきたいと思います。 　例えば、港区の場合、二十歳の集いの実行に当事者を運営側で参加させると、こういった工夫もしてくださっております。だから、ほかでも、有償でもボランティアでもいいのですけれども、会議の運営とか、内容の傍聴や発信など、いろいろな形で関わってもらう機会をつくることで、行政への関心を高める、そういった仕組みづくりを推進していくことも考えられると思います。 　以上のように、子どもや若者の意見を政策決定過程、いろいろなところで取り入れていく、こういった仕組みを検討いただきたいのですが、いかがでしょうか。 　そして、会議の話をしましたので、もう一つ、そもそも区役所内部、いろいろ会議体が先ほど挙げたようにあるのですけれども、女性が参加しやすい工夫がどこまでされているのか、これも大変気になります。 　会議方法をオンラインにしていただくのはもう、これはまず当たり前のことだと思うのですけれども、例えばチームというような、ＰＴＡとか任意団体の場合に、出席者を固定しないようなチーム出席をオーケーとしたり、子連れ参加もオーケーとしたり、さらにはベビーカーでそのまま行ける会議場所、頑張って行くのではなくて行きやすいといったような場所で、女性が現実的に参加しやすい、参加できる工夫も会議体で取っていただきたいと思います。いかがでしょうか。 　続いて、区政の課題解消に向けた、いろいろな決意について伺います。 　収入歩合を上げることについてです。 　港区というのは非常に豊かな税収を誇る区と言われていて、私も結構前に、お金を返してといった話をしたこともありますが、額面だと確かにそうなのですけれども、細かく見ていくと、例えば歳入でも取り上げたのですが、23区の収入歩合の割合という点から、こちらは過去10年間を比較していたもの、全部の資料はサイドブックスに上げているのですけれども、そこの中で特徴的な自治体を少しピックアップして折れ線グラフにさせていただきました。これを見るとまた、違った評価ができると思います。 　23区別では港区の順位まだまだ低い。いろいろな要素がこの点についてはありますので、一概に言えないのですけれども、ただ、こちらの折れ線グラフの現状を見ていただくと、改善はさらに検討していただける余地があるように思います。収入歩合を上げる具体的な改善について、取組について伺います。 　続いて、区の債権管理の問題と今後の方針について伺います。 　債権管理というものは、従来は回収の額を上げること、これが至上命題でした。しかし、最近では、債権管理の効率化ということから、むしろ、抱え込んで回収見込みの低いものにしがみつくのではなく、もう効率化を進めていくということが言われております。一方で、生活困窮を防いで、将来の納税者を守るという視点も取り入れられるようになりました。 　もちろん港区においても、こういった視点、公債権とか私債権回収の具体的な段階で、担当者が債務者に寄り添うような視点については折々に導入されているのは私も存じております。しかし、もっと明確に、区として債権回収の基本方針として、回収の効率化を図る、回収率を上げるということと同時に、やはり生活困窮者への支援というものを掲げてほしい。港区はフリーランスも単身者も芸能関係者、いろいろな方が多い自治体なのです。そういったところです。コロナ禍のように、あっという間に谷底に落ちる場合もある。そういう意味では私としては、行政にはしっかり回収してほしいけれども、しっかり支えてもほしいのです。 　また、債権回収の現場で、例えば今言ったような生活再建の支援アプローチを行う場合には、例えばいろいろな債権について、現在は多分、部署ごとの、部署、部署の管理だと思うのです。台帳も別だと思うのですけれども、本当は債権の一元管理というものが、名寄せがしやすいので望ましい、さらには、債権回収について専門の部署を新設してもいいのではないかということは、これはこれまでも折に触れ申し上げてきました。 　改めて、区長に、港区の債権管理についてどのような課題を認識され、これからどんな方針で臨まれるのかについても伺います。 　そして、宿泊税についても取り上げさせてください。 　港区は、客室数が直近の調べでは３万1,923室。多いですね。こうなっておりまして、都内でもその数が第１位になります。東京都全体の客室数に占める割合、15％と言われており、今現在令和５年度では、東京都は44億円の宿泊税と、そういう実績と言われているので、単純計算してみると、そのうち15％、大体6.6億円でしょうか、これが港区の宿泊事業者が納めている。こんなふうにも言えるわけです。 　港区の事業者の方々といろいろ意見交換をする中で、宿泊税に関しては応分の負担をしているけれども、その分、十分な還元がないのではないかという意見も聞かれます。そんな中で、東京都は、また、宿泊税の引上げ、検討を進めているということも聞いております。 　そこで東京都の宿泊税について、応分の負担をしている地元、この地域の実情も踏まえた活用を東京都にぜひ伝えていただきたいと考えます。区長の見解をお聞かせください。 　あわせて、先ほども話に出ましたデジタル地域通貨の目指す方向性について、改めて伺わせていただきます。 　来年７月からデジタル地域通貨の導入と聞いておりますけれども、この取りまとめ役は現在、産業振興課だと聞いております。ただ、デジタル地域通貨、定義によっては、限定して使うこともできますし、広く使うこともできると。そういったことを考えると、例えば子育て支援とか高齢者支援の給付対象としても利用できるということを考えると、デジタル地域通貨の果たす役割は、もう本来の産業振興分野、ここの扱う範囲を超えてくることがあるわけです。 　さらには、スーパーアプリの決済手段としても活用できるため、港区でもこの連結の話はされているのですけれども、この港区がこれから踏み出そうとしているデジタル地域通貨の機能というのは、市内消費喚起とか事業者間の取引促進といったような、要するに地域内の経済循環の促進機能という、それだけでなく、社会に一定の行動を促したりつながりを強化したりするという地域活動の活性化、さらには、行政命題の解消につながる、こんな役割も期待されております。この両立を実現するには、これ、産業振興課だけで足りる話には思えないのです。 　そこで改めて質問です。港区は地域通貨の導入の意義をどう整理して、どのように活用する方針なのでしょうか。また、どの部署が中心となって進められていくのでしょうか。 　次に、随意契約について伺います。 　港区の随意契約の件数、このうち契約管財課が行う契約についてですけれども、大体、令和５年、2,154件、そのうち随意契約が1,182件というふうに調べていただきました。大体54.9％、半分以上が随意契約となっているわけなのです。そうなってくると、やはり適正さの担保というものが必要になってきます。港区は、既にホームページで入札結果とか随意契約のいろいろな要項について公表しているのですが、契約の種類とか選定理由が分かりにくい。選定理由については書いていないこともあります。 　今後、事業者を選定した理由についても公表して、適正さの担保を図っていただきたいと思いますが、区の見解を伺います。 　次に、緊急かつ小口の資金の貸付けについても取り上げさせていただきます。 　これは、年金生活者で生活保護ではなくても貯金がなかった場合、例えば急な出費で支出のバランスが崩れてしまった場合です。年金を受け取るまで一時的に生活費がなくなってしまう、そういうことがあります。昔は、年金を担保に借入れができたのですけれども、現在禁止されてしまっていて、そうすると、区民がセーフティネットとして頼ることができるのは、社会福祉協議会の貸付になるわけです。 　しかし、港区で、先日ある方が非常に困って相談したところ、担当者から結構な時間にわたって、その使い方とか生活状況だとか根掘り葉掘り聞かれた挙げ句、友人からの誕生日プレゼントのお返しとかちょっとした支出があったのです。そういったいろいろなことについて、浪費と評価されたのでしょうか、これは分からないのですけれども、要は貸付けを断られた。 　当座の生活費がない人に貸付けをしないとなってくると、結果的にこれは善意の第三者から借りろというか、もしくはキャッシングしろというふうな、そういった誘導につながってしまって、これは福祉の在り方として大丈夫なのかと思います。 　何より緊急の場面でありながら、この審査とかやり取りの間に日にちがどんどん経過して、本件においてはなかまえ議員がサポートに入っていたのですけれども、結果として相談者は疲れ果ててしまいまして、審査途中で借入れを断念しました。この貸付までの審査が長いという問題も、これまでも他の議員の方々もいろいろ取り上げてこられたのですけれども、制度の問題になっております。 　そういう意味においては、社会福祉協議会のこの貸付、生活福祉資金貸付制度や緊急小口資金貸付などがあると思うのですけれども、実態を調査し、融資実行率と融資までの日数を調査の上、制度改善を東京都の社会福祉協議会に港区からも強く要望してもらいたいと思います。見解を伺います。 　あわせて、現在お金がないのですから、その方の生活を支えるための小口資金が借りられる制度づくりが必要です。社会福祉協議会の緊急小口資金ではない、そういった救える方策を港区でもつくってください。 　続いて、公益通報について取り上げます。これは、一般質問でなかまえ議員が質問をしておりましたけれども、私のお話はそれに続いております。 　港区では、既に平成19年から、こういった資料に格納させていただきました、内部体制、外部体制、一定程度の整備が進んでいるわけなのです。ただし、2022年６月に法改正がされまして、内部公益通報に適切に対応するための体制整備というものが、従業員301人以上の事業者にも義務づけられるようになった。そうなってくると指定管理事業者や何かにもこれは当てはまるわけです。当てはまる事業者が出てくると思います。 　例えば、不正請求とか、こういった区に関わる重要な事件や問題に関しては、やはりこういった公益通報に問題の発覚の端緒が、よることがあるということもあると思います。それだけに、通報者の保護は重要です。 　そこで、指定管理事業者であれば、選定過程において、自社内の公益通報の保護体制がしっかり整っているかどうかも、これまで以上に確認する必要があるのではないでしょうか。区の方針を伺います。 　あわせて、民間事業者になると、知ってはいるけれどもできていないという事業者が多過ぎると。そして例えば、消費者庁のホームページでは、いろいろなそういった研修ツールや啓発の資料が充実しているのですけれども、そこも知られていない。そこで、こういったものを活用して、区内事業者に向けても取組の推進を積極的に行ってほしいと考えますが、いかがでしょうか。 　続いて、元麻布保育園問題です。 　今回のこの保育園のトラブル対応、そして委員会での答弁は全て麻布地区総合支所管理課が答弁をしておりましたが、これに違和感を感じたのは私だけではないはずです。指定管理事業者のトラブル対応について、管理課で対応できるトラブルとそうでない場合があると思われます。特に、福祉や子育て関係の施設で利用者や従業員から相談や情報提供があった場合の指導や実態調査というものは、本来その分野について指導監督責任を有する支援部が担当することになるのですけれども、管理課が担当する場面もあるわけです。 　議員の我々にもそのすみ分けが分かりにくいから、区民から見るともっと分かりにくいということで、今回は選定に関わった子ども家庭支援部ではなく管理課が対応しているということについて、納得できないという区民からの御意見もありました。 　そこで、区有施設に関するトラブルが生じた場合の所管につき、利用者目線で分かりやすい役割分担を管理課と支援部とで行う必要があると思うのですが、区はトラブル対応の際のこれまでの仕切りで、区民に誤解なく説明が伝わると考えられているのか、改めて伺わせてください。 　また、記事に掲載された内容に関する調査、事実確認、済んではおりません。こういったものに関して、どうすればより指導監督の実効性を上げることができるのか。この事例について再調査と再発防止の検討が必要と考えますが、いかがでしょうか。 　さらに、指定管理の取消しということの判断についてです。 　大なたを振るわなければならない場合、区には振るっていただきたいのですが、タイミングを間違えることがあるのではないでしょうか。今回の問題に対して、果たして区の対応は適切だったのか。改めて今回の元麻布保育園の事案について、指定取消し事由に該当したのではないかを区長に伺います。また、改善への決意についてもお聞かせください。 　次に、教育行政に関わる法務相談体制の整備について伺います。 　これは、文部科学省が進める教育現場での法務相談体制について、その充実の話なのですけれども、港区の場合には、令和５年に学校法律相談の弁護士が21人、相談回数は51回活用されたと聞いています。従前は、中立的な立場から、子どもの最善の利益を念頭に置いて学校に法的助言を行うと、こういった役割が考えられていたのですが、現在では、教職員の負担軽減という観点からも、当事者との話合いに立ち会うといったような役割も期待されております。 　そこで、学校や教育委員会の代理人となり得る弁護士の活用について、地区法曹や弁護士会とも連携しながら、法務相談体制の充実に取り組んでいただくべきと考えますが、教育委員会の見解を伺います。 　続いて、みなと芸術センターについてです。 　今、公募が選定行われていると思いますけれども、いろいろ当初の計画から変更がありましたので、改めて区長のこの選考の公平性、透明性を確保しながら、専門性を有した事業者を見極めて評価選定をしていただくことについて、区長の見解を伺います。 　次に、ワーク・ライフ・バランスについて伺います。子連れ出勤の推奨についてです。 　愛知県の豊明市では、子連れ出勤というものにチャレンジをしておりました。ずっとやるということではなくて、どうにも子どもが預けられない場合の選択肢の一つということなのですけれども、港区においても検討していただきたい、こちらについて御意見を伺います。 　それから、区内の民間事業者でも、子連れ出勤を推進している企業への支援を拡充すべきと考えますけれども、こちらについても伺います。 　少し時間がないので飛ばさせていただきます。 　開かれた議会についての質問を議長にさせていただきます。 　乳幼児の傍聴を原則制限する傍聴規則の妥当性について、改めてどのようにお考えになっているのか伺います。 　併せて、傍聴申込書についてです。 　こちらが、今現在の委員会を御覧になっている皆さんは傍聴録、書かれていると思うのですけれども、住所、氏名、個人情報を紙で記載されるのです。そして、これまでのものがこうやって、区役所の一定の鍵のかかる場所に格納されている、収集した以上は廃棄もできないから、これ、ずっと持っておくことになるのでしょうか。 　こういった問題を指摘させていただき、今現在は、不必要に個人情報を収集することは、管理のリスクというものがありますので、改めて現在の港区議会が、傍聴する際に記名式で個人情報を収集している意図や、今後この方式、再検討することはないのかを伺います。 　それから、世界一幸せな子育てという言葉にかけて、ひとり親家庭の居住支援の必要性について紹介させてください。 　今現在、シングルマザーの貧困を解消するために、意欲的な取組が、愛知県の民間不動産会社で取り組まれています。これは、通勤や学習環境に不利にならない利便性の高い住まい、これに対して、投資家の投資を募って取得すると。一方で、市場価格よりも安価にそこの一部分をそういったシングルマザーに提供する。つまり、単なる事前活動にとどまらないビジネスとしての成立を目指している、こういった仕組みがあります。 　また、つい最近では、京都にある会社が、昨年の11月、日本初の社会貢献型ホテル、ホテルエクレシアというものを開業しました。ホテルの中の一角に、ひとり親家庭用の専用のシェアハウスが併設されているのです。そして、このホテルに宿泊した客の宿泊料金の一部というものが、このひとり親家庭の支援団体に使われて、家賃補助とか教育支援に使われるといったような取組です。 　もう、こういった、港区、非常に家賃が高いというところでは、ひとり親家庭や何かに要する居住支援、家賃支援というものも急務なのですけれども、区だけで考えるということではなくて、いろいろな新しい社会貢献型企業や有意義な取組を行う団体などを区内に誘致することによって、ぜひ、ひとり親家庭の居住支援についても取り組んでいただきたいと思います。 　区は現在、ひとり親家庭の居住支援についてどう取り組んでいるのか、こちらについて伺わせてください。 　それから、併せてレスパイト支援についても要望させていただきます。 　レスパイトケアというのは、児童虐待の発生予防を行うことが可能ですし、さらには、ケアラーの支援にとってもとても役立ちます。現在のレスパイトというのは、大抵はケアの対象を預かってくれる、こういった形のレスパイトなのですけれども、日常や生活に疲れたケアラー本人は、日常に取り残されてしまうという状態なので、子どもは預かってくれて一部ほっとするけれども、家事の雑事から逃れられません。そういった意味では、生活の雑誌や家事から逃れて休息を取るレスパイト支援についても、区は一層力を入れてほしいと思います。こちらは要望をさせてください。 　最後に、防災と日頃からの備えについて伺います。 　被災者台帳の整備についてです。 　石川県が、この市町村で区域をまたぐ広域災害時に、居所の把握、居どころの把握、広域避難がありますのでこちらが困難になるのですけれども、そういった避難所外の被災者などについて、連携して広域にデジタル技術を活用し、被災状況や生活状況の課題などを把握、共有するため、広域被災者データベースを構築しようと取り組んでおります。 　そして、基礎自治体というのはこの被災者台帳を作ることができます。そこで、この被災者台帳というものは、いろいろ支援が必要な状況とか、被害の状況とか、被災者の個別情報が支援に当たって配慮事項などがいろいろ集約された台帳になるので、災害ケースマネジメントを行うときに不可欠なものです。 　この台帳を整備するときに、自分のところだけではない、周辺区にも、さらに東京都にも率先してこの作成支援に取り組んでいただくべきだと思うのですけれども、港区は、今後この石川県の先行事例というものを研究して、被災者台帳の整備を進めるべきだと思いますが、こちらについての見解を伺います。 　それから、災害廃棄物のごみに関する問題です。 　被災者にとって、災害廃棄物はごみではないのです。生活がそのまま、たまたま使えなくなったという、大事な動産であったり記憶をつなぐ品だったりします。これを廃棄物として処理しなければならない場合にはなかなかの負担なので、例えば災害廃棄物の処理をしなければならないときに、障害者家族や高齢者家族への支援策ということについても事前に検討しておく必要があると思いますが、いかがでしょうか。 　それから、動産の処分について併せて質問させてください。 　狛江市では、認知症や精神疾患に起因する認知機能の低下によって、家に著しく大量のごみが蓄積した高齢者に対して、そのごみ出しの始末に伴う費用を20万円まで給付すると、こういう高齢者居宅内ごみ出しサポート事業があります。これは、日常的なごみ出しのサポートとは別にあります。 　港区では、週に２回、ごみ出しのサポート事業がありますが、こういった大量に蓄積した動産の処分費用、この補助制度はまだないと理解しております。 　例えば、千葉市や何かでは、一方で、ひとり暮らし高齢者とか障害者のごみ出しが困難な人のごみ出しをサポートする団体に補助金を交付する、こういった事業もありますから、港区でも来年７月から導入が予定されているデジタル地域通貨などを交付して、同様の仕組みを考えられると思います。 　港区として、高齢者支援の見地から、動産の処分の手伝いまたは費用助成を行ってはどうかと思いますが、区の見解を伺います。

ただいまのみなと未来会議を代表しての石渡ゆきこ委員の総括質問に順次お答えいたします。 　最初に、再審法改正についてのお尋ねです。 　まず、再審法改正に関する区長の見解についてです。 　裁判において、無実の人が有罪になることは許されず、いかなる場合も冤罪はあってはならないことだと考えます。刑事訴訟法の改正については、国の、改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会において、再審制度の在り方について検討が進められておりますことから、今後も国の動向を注視してまいります。 　次に、冤罪防止に向けた人権教育や啓発の必要性についてのお尋ねです。 　冤罪は、誤った有罪判決が下されれば、社会的信用や評価が回復不可能になってしまうなど、重大な人権侵害であると考えます。これまで区では、冤罪防止に関する啓発活動などは行っておりませんが、今後、人権に関する講座や広報などを通じて、区民に冤罪について知ってもらえるように検討してまいります。 　次に、旧優生保護法違憲判決に対する区の対応についてのお尋ねです。 　東京都は、平成31年４月から、旧優生保護法の下で生殖を不能にする手術などを受けた方々に対して、国から支給される一時金の申請受付や相談窓口を開設しており、東京都全体で年間数件程度寄せられる相談に応じています。今後、区は国や東京都の動向を注視しながら、旧優生保護法に関する相談が寄せられた場合は、各地区総合支所の福祉総合窓口などにおいて対応し、必要に応じて、東京都の相談窓口や区の法律相談などにつなげてまいります。 　次に、インクルーシブな社会についてのお尋ねです。 　まず、インクルーシブ公園についてです。 　区は、港にぎわい公園づくり推進計画において、障害の有無などにかかわらず、子どもたちが安全に楽しく一緒に遊べる遊び場を整備する公園をインクルーシブな公園としております。現在、麻布地区で新たに整備される公園において、児童発達支援センターを御利用の保護者の皆様などに御意見を伺い、整備を進めております。今後、公園などの再整備、改修の機会を捉えて、インクルーシブな公園の整備を進めるとともに、様々な人に当該公園の性格や特徴について広く知っていただけるよう、情報提供してまいります。 　次に、公園・児童遊園に土地を貸している所有者への謝意についてのお尋ねです。 　区立公園・児童遊園116か所のうち35か所は、区を除く土地所有者の方から土地をお借りして設置しております。土地所有者には、国、東京都、首都高速道路株式会社のほか、町会１件、寺社１件、民間事業者２件が含まれております。区はこれまでも、契約の更新手続などの際に、土地所有者へ感謝を申し上げてまいりました。今後も様々な機会を捉え、土地所有者に感謝の意を伝えられるよう、手法も含めて検討してまいります。 　次に、同性カップルに対する住民票の表記についてのお尋ねです。 　区は、みなとマリアージュ制度を導入しており、当事者の心情に寄り添った表記ができるようにすることは、誰もが等しくサービスを享受することができる社会の実現につながるものと考えております。しかし、同性カップルの場合には、住民票の続き柄の表記を変更しただけでは、社会保障制度で法律上の夫婦と同じ取扱いを受けることができないなどの課題があります。今後、他の自治体と意見交換を行うとともに、国において、実務上や制度上の課題を整理し、当事者の心情に寄り添った、ふさわしい表記となるように要望してまいります。 　次に、誰ひとり取り残されない「健康・福祉・共生都市」という方針についてのお尋ねです。 　まず、犯罪被害者支援条例の制定についてです。 　犯罪被害者への支援に関する区独自の条例の制定については、先行して制定している他自治体における議論や取組の状況を調査しながら検討してまいります。 　次に、既存の取組を活用した犯罪被害者支援の拡充についてのお尋ねです。 　生活困窮者や高齢者、障害者などを対象とする生活支援策の対象者に犯罪被害者を加えることで、再び平穏な生活を送ることができるよう支援することについては、区独自の条例制定と併せて検討してまいります。 　次に、特殊詐欺被害の防止についてのお尋ねです。 　区では、区民の特殊詐欺被害防止対策として、自動通話録音機の無償貸与事業の実施や、区民向け防犯講習会の開催などを通じて、被害に遭わない学びの機会を提供しています。また、闇バイトの危険性を訴えかける内容のポスター掲示や、デジタルサイネージでの動画放映などを通じて、犯罪への加担防止の周知啓発にも努めております。 　特殊詐欺や悪質商法は、その手法が年々複雑化、巧妙化しております。こうした状況に対応すべく、消費者センターでは、スマートフォンのトラブル最新情報などについての教養講座の実施や、機関誌「ミナト消費者だより」の発行、区ホームページへの注意喚起文の掲載など、様々なツールを活用して、区民に対する消費者教育を進めております。今後も警察署との連携を図りながら、最新の手口などを把握しつつ、被害防止、加担防止、双方の観点から対策を講じてまいります。 　次に、罪を犯した人の更生支援についてのお尋ねです。 　区では、再犯の防止等の推進に関する法律が定める基本理念にのっとり、現在、（仮称）港区再犯防止推進計画の策定作業を進めております。計画策定に当たっては、全庁横断的な支援に関する施策の抽出のほか、罪を犯した人の立ち直り支援に直接的に当たる保護司会などからも意見をいただいております。また、計画では、寄り添い弁護士制度の掲載についても検討しており、本計画が、罪に問われた方への社会復帰の指針及び再犯の防止につながるものとなるよう、今年度中の策定に向けて取り組んでまいります。 　次に、区の内部体制についてのお尋ねです。 　まず、区の会議体についてです。 　区の会議体は、重要な施策などを庁内で審議する庁議や、学識経験者を交えて事務事業を評価する行政評価委員会などのほか、庁内各部門の情報共有を目的としたものまで、250程度の会議体を設置しております。これらの会議体は、条例や規則に基づくもののほか、要綱などを定め、例規集として公開しております。今後、区が直面する諸課題に対して、庁内の各部門が分野横断で連携し、区民や学識経験者などの参画を得ながら検討を進めるため、港区基本構想を見直す策定委員会をはじめ、共同住宅の震災対策や、歴史的価値の保全に関する会議体などを新たに設置する予定です。 　次に、指定管理者選考委員会に公募区民を入れることについてのお尋ねです。 　公の施設は、区の責任において安定的かつ確実な管理運営を維持する必要があります。そのため、選考委員会では、事業者の提案を専門的な観点から精査できる学識経験者を外部委員に加えるとともに、選考の過程を公表し、公平性、透明性を確保しております。 　一方で、区と指定管理者は、モニタリング等を通じて、利用者の声をはじめとした施設の現状や課題について共有を図っており、共有した事項を公募要項に反映するなど、選考の過程に取り入れております。 　今後も、利用者の声を指定管理者と共有し、選考の過程に反映していくことで、区民サービスの向上につなげてまいります。 　次に、指定管理者における女性管理職の比率向上についてのお尋ねです。 　指定管理者は、区民サービスの向上や利用者の安全安心の確保に向けた施設運営への提案を広くいただいた上で選考しており、区が指定管理者に求める業務に直接関係しない事項によって、参加機会や施設長予定者を制限することは慎重に検討する必要があります。 　一方で、女性の社会参画や管理職への公平な登用などは、社会全体として推進していかなければならない取組であることから、応募団体における姿勢や取組を指定管理者の公募選考の評価にどのように反映できるか、選考方法について検討してまいります。 　次に、子どもや若者の意見を取り入れる仕組みの推進についてのお尋ねです。 　区は、今年度からこの子ども版広聴を開始し、未就学児から高校生世代まで幅広く区政への御意見をいただき、積極的な施策への反映に取り組んでおります。また、本年４月には、子どもの意見を表明する機会として、小学生から高校生世代が参加する、みなと子ども会議を設置しました。さらに、本年５月に設置した高校生世代の居場所づくりに関する検討委員会では、高校生世代や大学生が参加し、新しい施策の具体的な立案に参画していただいております。 　このような取組を踏まえ、区の施策に対して、子どもや若者たちが主体的に関わることで、より一層当事者の声を反映した取組が実現できるものと考えております。引き続き、次世代を担う子どもや若者の意見を積極的に取り入れられるよう、様々な仕組みを推進してまいります。 　次に、女性が参加しやすい会議の工夫についてのお尋ねです。 　区は、審議会などの会議において、所管する部署がそれぞれ委員の事情に合わせて、オンライン参加や一時保育などの対応により、女性が参加しやすい工夫をしております。今後、子育て中の女性がより一層会議に参加しやすくなるよう、規定の改正などについて検討してまいります。あわせて、性別による固定的な役割分担意識の解消に向けた周知啓発にも取り組んでまいります。 　次に、区政課題の解消に向けた決意についてのお尋ねです。 　まず、特別区民税の収入歩合を上げることについてです。 　区では、収入歩合向上のため、電子マネーやモバイルレジなどのキャッシュレス決済のほか、コンビニ納付等の収納方法の多様化を推進し、収入確保に取り組んでおります。また、滞納繰越分については、財産調査を徹底して行い、差押えや捜索を実施し、積極的な滞納整理に努めております。 　さらに、財産調査等を重ね、納付が難しいと判断した債権については、地方税法にのっとった不納欠損処分を行っており、これら３つの取組をバランスよく行っていくことが、収入歩合の向上につながると考えております。 　次に、区の債権管理の課題と今後の方針についてのお尋ねです。 　適正な債権管理は、安定的な財政運営や、納付者と滞納者の公平性の確保、区の債権管理に関する区民への説明責任などからも重要なものです。一方で、納付の意思がありながら納付ができない生活困窮者への生活再建に向けた支援や、効率的な債権管理、回収のための組織の在り方、債権を管理するシステムなど、様々な課題があると考えております。 　今後は、区の体制整備や、債務者に寄り添う生活再建への支援など、多角的な視点で適切な債権管理を進められるよう、先駆的に取り組んでいる自治体や、自治体債権管理の経験が豊富な弁護士に聞き取りを行うなど、調査研究を進めてまいります。 　次に、宿泊税についてのお尋ねです。 　区では、一般社団法人港区観光協会会員の宿泊施設などと情報誌の作成や配布、情報発信などの各種事業を通じて協力し合い、観光振興を推進しております。今後、宿泊税を財源とした東京都の観光施策のうち、宿泊施設を対象とした補助金や支援事業などについて、制度を認識していなかったとする施設の声もあることから、区からも情報提供を行ってまいります。また、宿泊施設の実情を把握し、区内の宿泊施設がメリットを享受でき、地域特性に合った観光施策を展開するよう、あらゆる機会を捉えて東京都へ伝えてまいります。 　次に、デジタル地域通貨の目指す方向性についてのお尋ねです。 　現在、デジタル地域通貨としての活用を見据えた電子商品券アプリの機能拡張について、港区商店街連合会と検討しております。デジタル地域通貨の導入による強力な区内消費の創出や経済循環を実現するため、アプリ決済に対する一定割合でのポイント還元機能の追加を検討しております。あわせて、イベント参加へのポイント付与や給付事業での活用も視野に機能を拡張し、さらなる区民参画の推進や、効果的な区民サービスの提供につなげられるよう取り組んでまいります。地域通貨事業の担当課については、商店街振興を担う産業振興課と考えておりますが、全庁一丸となって取り組んでまいります。 　次に、随意契約についてのお尋ねです。 　区は、各部門で締結する一定額以下の随意契約及び公表することで業務の適正な履行の確保が困難になる、例えばＤＶなどからの緊急保護業務などの一部案件を除く全ての契約について、契約金額、契約相手方などの情報を区ホームページ上で公表し、透明性の確保に努めております。今後は、他自治体の事例も参考に、区ホームページでの随意契約の理由の公表も含め、より透明度を高めるための取組を検討してまいります。 　次に、生活福祉資金貸付制度の実態把握と制度改善の要望及び緊急小口資金貸付制度を利用できない方の救済についてのお尋ねです。 　社会福祉協議会の生活福祉資金は、世帯員の就労や家計の状況などを聞き取り、返済の負担や見通しなどを考慮した上で、貸付が支援になると判断された場合に貸付けが行われます。区として、相談件数に比べて貸付件数が少ない現状や、審査に時間を要している状況は承知しております。今後、港区社会福祉協議会に課題を改めて確認した上で、必要に応じて、貸付制度の実施主体である東京都社会福祉協議会に意見、要望を伝えてまいります。 　区による新たな貸付制度については、今後の研究課題とさせていただきますが、港区社会福祉協議会に対し、貸付けの可否にかかわらず、課題を抱える相談者を適切な支援につなげられるよう、専門職人材の確保など、相談支援体制の強化を促してまいります。 　次に、指定管理者選考過程における公益通報体制の確認についてのお尋ねです。 　指定管理者は、区民サービスの向上や利用者の安全安心の確保に向けた施設運営への提案について、総合的に評価し、選考しており、区が指定管理者に求める業務に直接関係しない事項によって、公募への参加機会を制限することは慎重に検討する必要があります。 　一方で、公益通報体制の整備については、応募団体における職員の働きやすさや職員の定着にも関係する事項であることから、体制整備の確認を含め、公募選考の評価にどのように反映できるか、選考方法について検討してまいります。 　次に、民間事業者への公益通報制度の周知啓発についてのお尋ねです。 　これまで区では、区内企業で働く労働者が、公益のために勤務先の不法行為等を通報することができるよう、通報総合窓口を庁内に設け対応してまいりました。窓口では通報事案について、処分権限を有する部門や行政機関へ適切につなぎ、事業者への是正措置や再発防止を働きかけるとともに、通報者の保護に取り組んでおります。 　今後は、こうした通報窓口の利用方法や、消費者庁が提供する制度に関する情報などを、より分かりやすく区内企業や働く労働者に伝えるため、ＳＮＳや中小企業向けメールマガジンなどによる情報発信など、あらゆる機会を捉え積極的な周知啓発に努めてまいります。 　次に、元麻布保育園についてのお尋ねです。 　まず、総合支所と支援部の役割分担についてです。 　元麻布保育園については、指定管理者との各種協議、指定管理料の支出、モニタリングなど、本園の管理運営に関わる事務は総合支所が担っており、区民への説明についても総合支所にて行っております。総合支所と子ども家庭支援部では、運営状況や保育に関するトラブルの状況などを日常的に共有しており、支援部からは、園長・副園長の経験がある職員や保育専門アドバイザーを現場へ派遣し、指導を行っております。総合支所と支援部との連携をより密にしていく中で、適切な役割分担を確認し、対応してまいります。 　次に、指導監督の実効性を上げるための再調査についてのお尋ねです。 　報道された記事については、指定管理者に対する調査を踏まえ、事実でないことを確認し、既に指定取消処分を実施していることから、改めて調査を実施することは予定しておりません。一方で、本件を踏まえ、区は施設の設置責任者として、職員がこれまで以上に現場へ足を運び、各種モニタリングをきめ細かに行い、保育や施設運営の状況を確認してまいります。また、指定管理者の下で働く職員に対し、不正行為などがあった場合に声を上げることができる公益通報制度の周知を徹底するなど、同様の事態が二度と発生しないよう、改善に努めてまいります。 　次に、指定取消し及び改善についてのお尋ねです。 　現在の指定管理者においては、管理運営に関わる不正違反などが認められないことから、直ちに指定取消し事由に該当するものではないと認識しております。また、指定取消しは区民サービスに重大な影響を及ぼすおそれがあるため、取消し後の対応を含め、慎重に審議した上で、港区立保育園条例にのっとり処分すべきものと認識しております。 　新たな指定管理者の公募に当たっては、本件を踏まえ、園長・副園長の役割分担や連携、職員定着化のための取組、保育の質の向上に向けた職員の人材育成、法人本部からの支援などについて重点的に評価をすることといたしました。より適切な事業者を選定していくとともに、指定管理者の指定後においても、指定開始当初から管理運営状況を随時確認し、運営上の課題を早期発見するとともに、課題の改善に向けて指導してまいります。 　次に、みなと芸術センターについてのお尋ねです。 　みなと芸術センターは、全ての区民が文化芸術の鑑賞、参加、または創造ができる文化芸術の中核拠点を目指しております。本施設の持続的、発展的な運営には一定の経費負担が必要ですが、事業者のノウハウにより、区の財政負担を軽減してまいります。 　また、指定管理者候補者選考においては、委員の過半数を劇場運営経験者、文化施策や舞台技術の有識者など様々な立場の方で構成し、専門的かつ公平公正な視点で透明性の高い審査を実施してまいります。令和９年11月の開館に向けて、区民が主役となり、区民に愛される施設となるよう、引き続き準備を丁寧に進めてまいります。 　次に、新しい港区をデザインすることについてのお尋ねです。 　まず、子連れ出勤制度の導入についてです。 　区は、時差勤務やテレワークの導入、子育て関連休暇の拡充など、子育て支援に資する多様な働き方の整備に取り組んでおります。子連れ出勤制度につきましては、子育てをする職員の仕事と育児の両立を支援することにつながる働き方の選択肢の一つです。 　一方で、本制度を導入するためには、子どもと一緒に働くスペースの確保、対象とする職場や、子の年齢、共に働く職員の理解など、検討や整理すべき課題も多くあると認識しております。現在、他自治体の事例を収集しているほか、職員アンケートを準備しており、これらを踏まえ制度導入を検討してまいります。 　次に、子連れ出勤を推進している区内民間事業者への支援についてのお尋ねです。 　これまで区では、子連れ出勤のできる環境を社内に構築した企業をワーク・ライフ・バランス推進企業として認定し、入札などの契約制度で加点対象とするなど、子育て支援に取り組む企業を応援してまいりました。また、認定企業の取組事例を区ホームページや講演会を通して紹介し、他の企業においても参考となるよう積極的に周知しております。 　今後はこうした取組に加え、東京都が実施する働きやすい職場環境づくり推進奨励金など、子連れ出勤制度の推奨に向けた、国や東京都の支援策を区内中小企業などへ効果的にお伝えするとともに、区ならではの支援策について検討してまいります。 　次に、ひとり親家庭の居住支援についてのお尋ねです。 　区では、子育て世帯への住宅支援のため、これまでも区民向け住宅において、３倍の優遇倍率を適用した住戸の募集に取り組んでまいりました。また、ひとり親をはじめ、住宅の確保に特に配慮が必要な方の民間賃貸住宅への入居の円滑化を図るため、不動産関係団体や福祉団体及び区の住宅、福祉部門で構成する居住支援協議会を今年度中に設置し、設置後速やかに居住に関する情報や課題を共有し、効果的な支援策について検討を進めてまいります。 　次に、防災と日頃からの備えについてのお尋ねです。 　まず、被災者台帳の整備についてです。 　災害時に被災者台帳を整備し、活用することについては、被災者の所在地や支援の実施状況などを共有することで、支援の漏れの防止につながり、被災者の相談支援を通じた災害関連死の防止や給付金の申請案内など、適切な支援の提供が期待でき、有効な取組と考えております。 　今後、令和６年能登半島地震における被災者台帳や、広域的なデータベースの活用事例を情報収集していくとともに、全国共通の被災者生活再建支援システムを活用した台帳の整備や、他区や東京都と連携した被災者の状況把握について調査研究してまいります。 　次に、災害廃棄物処理についてのお尋ねです。 　災害発生時は、区内の被害が一様でないことから、被害の程度によって排出されるごみの種類、排出される時期やタイミングが異なることが考えられます。災害廃棄物に関する国のネットワークを活用し、災害に関するノウハウを有する自治体や災害ボランティアなどと連携協力しながら、ごみ出しが困難な高齢者や障害者などへの支援について適切に対応してまいります。 　最後に、高齢者などに対するごみの処分の支援についてのお尋ねです。 　区は、高齢者世帯や要介護認定を受けた世帯などを対象に、個別に御自宅を訪問し、ごみの収集を行っております。大量のごみが蓄積する背景には、当該世帯が複雑化した福祉課題を抱えていることもあることから、各地区総合支所の福祉総合窓口で状況を把握し、必要なサービスにつなぐとともに、ごみの処分費用の補助など、他団体の取組を調査研究してまいります。 　よろしく御理解のほどお願いいたします。 　教育に関わる問題については、教育長から答弁いたします。

ただいまのみなと未来会議を代表しての石渡ゆきこ委員の総括質問に順次お答えをいたします。 　最初に、インクルーシブ教育についてのお尋ねです。 　現在、各学校では、インクルーシブ教育の理念の下、障害の有無にかかわらず、共に学び、お互いを尊重し合う教育活動を推進しております。具体的には、特別支援学級の児童・生徒が無理なく参加できる授業や学校行事を通して、通常の学級の児童・生徒と交流を深める活動を実施しております。また、通常の学級に在籍する、発達に特性のある児童・生徒が集団の中で仲間と共に学習できるよう支援を行っております。引き続き、人員体制の充実を図り、特別に配慮を要する全ての児童・生徒が、個の能力を最大限に伸ばしながら成長できるよう、環境の整備に努めてまいります。 　次に、学校施設における男子児童用トイレのプライバシー確保についてのお尋ねです。 　御指摘をいただいた男子トイレについては、学校と調整の上、仕切り板を設けるなど、プライバシー確保への応急的な対応を実施いたしました。また、老朽化への対応や、明るい清潔な環境を確保するだけでなく、プライバシーにも配慮したトイレとするため、レイアウト変更を含む設計作業を現在行っており、令和７年度から夏休み期間を活用した改修工事を実施してまいります。今後も、各学校において、子どもたちが安心して利用できるトイレへの改修を計画的に進めてまいります。 　最後に、教育行政に関わる法務相談体制についてのお尋ねです。 　現在、教育委員会では、各幼稚園、小・中学校における法律問題等に、学校担当弁護士が専門的立場から指導助言を行う学校法律相談を実施しております。各幼稚園、小・中学校では、訴訟などの事案に発展することを防ぐとともに、必要に応じて、学校担当弁護士が保護者との面談に立ち会うなど、問題の早期発見に、解決に役立て、円滑な学校運営を行っております。 　引き続き、教育委員会は、各幼稚園、小・中学校が問題解決に向けて保護者と直接話をする際、学校担当弁護士の同席を積極的に活用できるよう、周知をしてまいります。代理人としての活用については、港法曹会と連携しながら、既に実施をしている自治体の状況等を調査してまいります。 　よろしく御理解のほどお願いをいたします。

ただいまのみなと未来会議を代表しての石渡ゆきこ委員の総括質問に順次お答えいたします。 　開かれた議会についてのお尋ねです。 　まず、乳幼児の傍聴を原則制限している港区議会傍聴規則の妥当性についてです。 　当該規定については、傍聴の秩序を保つために設けているものと認識をしております。現在、子育て世代の方が安心して傍聴できるよう、一時保育の受付期間の見直しも検討しております。引き続き、乳幼児の傍聴については各会派の皆さんと協議をしてまいります。 　最後に、傍聴の申込書についてです。 　傍聴規則において傍聴を希望する者は、傍聴申込書に住所及び氏名を記入し、傍聴券の交付を受けることを規定しております。傍聴者に住所及び氏名を記入していただくことは、議場における傍聴の秩序維持の重要性を改めて認識していただく目的があるものと考えております。個人情報の観点から傍聴申込書を見直すことについては、今後各会派の皆さんと御相談をしてまいります。 　よろしく御理解のほどお願いいたします。

時間なくなりましたので、終わります。

みなと未来会議の総括質問は終わりました。 　議事の運営上、暫時休憩いたします。再開予定は４時25分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時５７分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時２５分　再開

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 　この際、お諮りいたします。議事の運営上、時間を延長いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議なきものと認め、時間は延長されました。 　総括質問の質疑を続行いたします。 　次に、維新・参政・Ｎｏｂｌｅｓｓｅ　Ｏｂｌｉｇｅを代表して、榎本茂委員。

それでは、総括質問をさせていただきます。よろしくお願いします。 　令和５年度の総括質問を区長と教育長に述べさせていただきます。 　最初に、今回の決算特別委員会は、前武井区政の清算とも言える決算審議であり、我が会派は持ち時間を１分たりとも無駄にせず、連日質疑させていただきました。長時間にわたり御対応いただきました区の職員の皆様には感謝申し上げます。 　最初に、首都直下地震におけるエレベーターの閉じ込め対策についての質問です。私が令和４年の第４回定例会において提案させていただき、令和５年度に予算化していただいたのが、エレベーターの閉じ込め救出訓練の予算でした。このことには感謝しております。しかし、実際にエレベーター業界の抵抗などがあって、現実的に進んでいないということになっております。 　地震の揺れには、Ｐ波というのとＳ波という２つの揺れがあります。地震波を観測すると、最初に観測されるのがＰ波、これはＰｒｉｍａｒｙ　Ｗａｖｅ、最初の波という意味です。Ｐ波が継続しつつある中で、続いて観測されるのがＳ波、Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ　Ｗａｖｅ、第２の波というものです。これが本震というものです。 　2004年10月23日に発生した新潟県中越地震では、走行中の上越新幹線とき325号が脱線しました。目撃者によると、火花に包まれるように走行しながら急停止したと言われています。一歩間違えれば、新幹線の正面衝突さえ危惧される状況でした。 　新潟県の中越地震は、直下地震であって、震源が真下であることから、Ｐ波到達後、僅か３秒でＳ波の本格的な地震が新幹線に到達しました。それでも、新幹線はＰ波を感知してから１秒で警報を発して、緊急停止装置が作動したということになっています。結局間に合わなかったのですけれども、１秒で作動した。 　最新のエレベーターにも、新幹線と同じように、Ｐ波を感知して最寄りのフロアに移動するシステムが装着されていますが、首都直下地震の場合も、中越地震と同じくＰ波とＳ波の間隔が二、三秒である可能性が高いとされており、二、三秒では最寄りの階に移動する時間が足りません。Ｓ波を感知し、緊急停止したエレベーターは、点検作業員の手でチェックした後、再起動させる必要があります。 　私の住むマンションのエレベーターを管理する会社は、１拠点で約800基のエレベーターを管理しているそうです。そして、夜間と休日は、点検作業員一、二名の勤務体制だということです。東京都の被害想定によると、首都直下地震の場合、８基に１基の割合で閉じ込め事故が発生する可能性が高いとしておりますので、時間帯や曜日によっては、一、二名の保守要員で実に100基の閉じ込め事故に対応しなければいけない可能性があるということです。 　エレベーター会社は、近隣地区や同業他社から応援が来るから大丈夫とおっしゃっていますが、同業他社も同じ状況であって、震災の混乱の中、郊外に住む社員が都心に向かうには相当の時間がかかるものと思われます。 　エレベーターの中で救出されるまで長時間耐えなければいけないことを想定し、区においても、エレベーターの中に防災チェアを設置する補助を行っていますが、いまだ設置されていないエレベーターが多いのが現実です。 　そこで質問です。区におかれましては、水や食料が入っているエレベーター内の防災チェアがなぜ必要なのか、すぐに救助されない可能性と、長時間閉じ込められることによって発生する問題、そして、対策の重要性を十分説明することが大切です。今後は、防災チェアの一層の普及に努めていただきたいと思いますが、現状の普及率と今後の目標、課題について教えてください。 　また、私の住むマンションでは、昨年春にエレベーター会社の指導の下で、住民によるエレベーター閉じ込め救助訓練を行いました。エレベーターの閉じ込め事故が発生した場合、30分以内に防災センターの職員や住民が自らの手で扉を開けて、状況に応じて救助を行うことを目標にした訓練です。住民20名ほどが参加し、高齢者の方も含め、全員が地震時のエレベーターの閉じ込め事故の救出方法を学び、震災時には防災センターと協力して対応する体制を私のマンションでは整えております。 　そこで質問です。防災センターのある区有施設におかれましては、防災センターの職員の方にぜひともエレベーターの閉じ込め対応スキルを身につけていただきたいと思います。そして、区内のホテルや病院など公共施設にも広める手本となっていただきたいと思います。区の御見解を教えてください。伺わせてください。 　次に、平和都市宣言40周年事業についてです。最初に、平和都市宣言の文が、歴史も知らない小学生の副読本などを含め、全ての刊行物の１ページ目に印刷されていたことに対し、今後は適切な印刷物に絞って、効果的な運用に変わるとの御答弁をいただいたこと、大変感謝しております。このことに対して反対意見が多くあったようで、結局、多くの区民の声を聞くという区長の方針には私は賛同させていただきます。我が会派は賛同させていただきます。 　令和７年度に、港区平和都市宣言は40周年を迎えます。区で周年事業を行うに当たり、実行委員会を発足し、事業実施に向けた企画や準備をしていくと伺っております。平和は人類の誰もが望むものですが、平和の祭典であるオリンピック開催時においても、地上から戦火が途絶えた年はありません。平和とは、祈ったり宣言したりするだけでは手に入らないものです。誰もが望むことだからこそ、誰もが考えることを止めてはいけない。我が会派はそのように考えております。 　そこで質問です。平和都市宣言40周年事業におかれましては、どうすれば今の平和な日本を続けていけるのか、様々な意見を聞き、区民が質疑、議論できるフォーラムなどを設けていただきたいと思っております。区長の御意見を伺わせてください。 　次に、赤坂プレスセンターのヘリポートについてです。我が会派は、港区が米軍基地と呼ぶ赤坂プレスセンターの撤去要請行動に同調してはおりません。しかしながら、騒音問題や墜落の危険を容認しているわけでも、米軍基地の返還に反対しているわけでもありません。私たちは、恒例行事化した撤去要請行動を何十年も続けるのではなく、消防庁が傷病人の搬送のために、多い年で年間100回以上も救急ヘリコプターで使用しているという日米共用の実態に合わせて、日米がヘリポートを共同で管理することを米国に提案することで、同じテーブルに着き、共に事故の危険や騒音の問題を考えていくべきであると思っております。 　港区内において、ヘリコプターの夜間の離発着ができる施設は、この施設だけです。港区の防災を考える上でも、夜間の離発着に必要な設備を備えているこのヘリポートは、大変貴重です。 　港区は、基地の恒久化につながるという理由から、赤坂プレスセンターを使った国や東京都との防災訓練に参加せず、区が立案した防災計画にも赤坂プレスセンターの記載はありません。私たちも基地の恒久化は望んでおりませんし、騒音や墜落の危険も理解しますが、震災時に区民の命を救うという観点から、このヘリポートを震災時に活用する選択肢、計画を排除しないようお願いいたします。これは強い要望とさせていただきます。御答弁は結構です。 　次に、新型コロナウイルスワクチンのリスクについてです。どのようなワクチンにもリスクはあります。特に新型コロナウイルス感染症に対するワクチンは、その緊急性から、導入に至る過程において十分な検証が行われなかった可能性もあり、インフルエンザと同じ第５類に分類された今、そのリスク告知と冷静な判断が求められるべきであると申し上げてきました。 　リスク告知に対して御理解いただきましたこと、清家区長に心より感謝申し上げさせていただきます。これも御答弁は結構です。 　次に、水辺に向いたまちづくりについてです。国土交通省は、2030年に自律型運航船、つまり、無人操縦の水上タクシーなどの本格的な商用運航を目指して法整備に入るとしています。あと６年です。 　中央区の築地の再開発においては、舟運のハブとなる拠点をつくると東京都も言っておりますので、舟運の発達によって、東京都の港湾部の地勢図は大きく変化する可能性があります。 　このような中、山手線の中で最も海に近い駅が田町駅です。駅前の交差点に面している新芝橋の下は、あれは海です。もう一つ先の渚橋の下も海です。 　副区長からは、現在の港区において、区は桟橋を所有する計画も、舟運を利用した交通計画も、予算もありませんと伺いました。ないものは話し合えない、何を話し合うのですかというお答えでした。 　今まで無策で何も考えてこなかったから、これからも考えないというのでは、時代に大きく取り残され、水辺周辺の価値を今後大きく損なってしまう。これを私は大変危惧しております。 　渚橋の浮桟橋については、漁業者の反対があるという理由も伺いましたが、反対であると記録された当時の文を御覧になったことがあるのでしょうか。反対があれば、東京都が桟橋の設置を許可するわけがないと思います。 　私は、桟橋の設置時に、芝浦運河ルネサンス協議会のメンバーの１人、当事者として協議の一部始終を見聞きしてきました。しかし、船が桟橋に着くことによって、水路が狭くなることを懸念する、心配するという意見が１件の屋形事業者から出されただけで、明確に反対するという意見が出たとは記憶にありません。 　そもそも船が桟橋に係留されたぐらいで、あの渚橋の広い水路を通れないという船長は、もしいたとしたら、プロとして失格です。私は船舶免許の学校を経営し、船舶免許の国家試験官の資格も私自身が持っておりますから言わせていただきますが、あの程度の水路を通れないというなら、お客を乗せてはいけません。懸念しただけで、反対する理由など、そもそもないのです。反対していると言われるということは、あの事業者に対して大変失礼なせりふだと私は思っております。 　公共水面は、名のとおり、公共の水面である以上、港区の事業者だけではなく、他区も含め、利用する可能性のある人の意見を広く聞き、もし反対する人がいるなら、排除せず、皆で話し合い、ルールづくりをするべきです。区は、うわさ話などに惑わされず、視野を広く持ってください。 　改めて言いますが、山手線の駅の中で最も海に近い駅があって、その駅前に区が補助金を出して設置した桟橋がありながら、区は今まで14年間その桟橋を活用してこなかったことを恥ずかしいと思わなければ駄目です。 　補助金とは、利用計画があるから補助金を出しているのです。利用計画書を承認して、お金を出していながら利用する計画がありませんからとは、私だったら恥ずかしくて言えません。区として、地域の要望を聞き、寄り添い、港区が時代に取り残されないような、中央区などの桟橋の活用事例に学び、水辺の活性化に向けて港区は動いてください。 　この決算特別委員会は、前区長の施策のチェックをする場でもあります。これからは新しい時代に向けて動いていただきたいと思います。芝浦５団体からの要望書は、改めて清家区長に直接お渡しさせていただきます。 　渚橋浮桟橋の活用について、御意見を伺わせてください。 　また、水辺の活用や水質環境を学び議論する港区水辺環境フォーラムの開催を、今議会で提案させていただきました。 　この質疑の後、聞いてくださっている方が多かったようで、実に多くの区民の方から、もっと水辺のことを知りたいから、これ、ぜひやってくださいという声を伺いました。私たちの海が、区が言う泳げる海ではなくて、泳ぎたくなる海にするためにはどうしたらいいのか、どうすればきれいになるのか、水辺が今にぎわわないのはどうしてなのか、どうすればいいのか、諸外国に見られるような、美しく、誰もが活用できる水辺にするには、どうすればそれが実現できるのか。 　港区水辺環境フォーラムをぜひとも開催していただきたいと思います。区長のお考えを伺わせてください。 　次に、教育長に質問させてください。 　歴史教科書の採択について質疑をさせていただきました。長時間にわたりありがとうございます。 　我々の質問の趣旨というのは、選ばれた東京書籍の歴史教科書からは、我が国に対する愛情を育もうとする意思が感じられない。このことをどのように思われるのかというものでした。 　しかし、採択された教育委員の教授からは、国への愛着や誇りは学校教育だけで教えるものではない。教科書はどれも検定を通っていて、どれもそれほどの差はない。さらに、教科書よりも現場の教員の方が影響が大きいという御答弁をいただきました。 　今言ったどの答えにも、我々が尋ねた、採択した教科書に我が国の歴史に対する愛情を育もうとする意思がこの教科書からは感じられないということに対しての答えにはなっていないのです。教科書などどれも大した差はないとおっしゃる回答に、本当にがっかりしました。ここがすばらしかった、これがすばらしいのだ、だから選んだのだと胸を張って言って、その上で採択したと答えてほしかった。この教授がいらっしゃる学校には、港区から年間２億円近くもふるさと納税の仕組みから団体寄附していますが、本当にがっかりです。 　行政側の答弁はもっとひどいものでした。我々が質問した、採択した歴史教科書には我が国に対する愛情を育もうとする意思が感じられないという我々の質問の趣旨に、全く答えていただいていません。せめて副読本や補助教材で我が国の歴史に対する愛を育む努力をしていただきたいという、この最後の質問には、少しは寄り添った答弁がいただけるのかと僅かに期待を持っていたのですが、既に補助教材を活用し、充実した教育を行っていると突き放されてしまって、最後に言った、日本が世界最古の国であると子どもたちに教えているのですかと言ったら、教えていませんとはっきり言われました。 　日本を蔑み、子どもたちが日本人であることを恥ずかしく思う自虐教育ではなくて、東京書籍の教科書が、文部科学省が求める我が国の歴史に対する愛情ある歴史教育であるというなら、堂々とここがすばらしいのだと答えるべきです。我々は教科書の具体例を挙げて、ここがおかしいのではないかと質問しているのですから、具体例に対して真摯に答えるべきです。 　しかし、原稿を事前に受け取っていることをよいことに、逆手にとってはぐらかす。あなた方は、まず教育者として、真摯に質問に答えるということを学ぶべきだと思います。 　事前に原稿をお渡ししているのは、質問の趣旨を理解していただくためです。原稿をお渡ししても趣旨を御理解いただけず、質問に対して真摯な態度で答えていただけないということでしたら、今後、教育費の質問においては、我が会派は事前の原稿提出を行いません。事前通告のみとし、答弁に調査が必要な場合は、事前にお伝えすることにします。質問の趣旨に沿ったお答えをいただけない場合は、何度でも何度でも時間の許す限り御理解いただけるまで質問をさせていただきます。 　質疑は孫子の代まで映像として記録が残ります。質問の趣旨が理解できていますかと何度も我々に言われないよう、御自身の孫子の代まで、名誉のためにも、今後質疑に対しては明快な回答をいただけることを期待します。 　教育長は、この歴史教科書が他の教科書と比べ、具体的にどの点が文部科学省の求める我が国の歴史に対する愛情ある歴史教育、この言葉に沿ったものであるとお考えでしょうか。具体例を挙げてお答えください。 　次に、シンガポール修学旅行についてです。我々は、今年中国で発生した日本人学校に通う児童が惨殺された事件が、中国における一方的な反日教育の結果であると主張しました。日本人を憎む心は、日本人であるというだけで、見ず知らずの子どもを殺すことをためらわなくなる恐ろしい教育です。 　それと同じ中国の視点に立ってつくられた、シロソ砦への修学旅行プログラムに対する区の答弁には、正直、驚かされました。シロソ砦に掲示されている展示は、戦争の悲惨さを伝える展示であるとともに、日本が過去に行ったことが他国からどのように捉えられているのかよく伝わる展示であると考えております、このように強弁したのです。この答弁というのは、中国人が日本人を殺したいと思うようになる教育を日本の子どもに教えることが正しい平和教育だと言っているわけです。びっくりです。 　我々は、戦争の悲惨さや平和の尊さを学ぶことの根底には、常に我が国に対する誇りを持つ教育であることが同時に重要だと思っています。自らの国を蔑み、嫌悪するような教育は、平和教育とは言わない。このように私たちは思っています。信じています。 　中国が海外で行う反日プロパガンダ教育をもって、多面的、多角的に我が国の国際関係や歴史について理解を深める教育だと強弁する港区教育委員会の考え方には、絶対に賛同できません。 　そこで質問です。来年の修学旅行先として、シンガポール一択で決めることに反対します。日本の古都や複数の選択肢の中から改めて選ぶべきです。御答弁ください。 　もし海外修学旅行に行く場合は、行く子どもや保護者の意見だけではなく、お金を負担する納税者の意見を広く聞くべきだと思います。区民が直接意見を教育委員会に対して言える公聴会も開催するべきです。御答弁ください。 　次の質問です。区立中学校に通われる保護者の方から、陳情がありました。港区立中学校に通う子どもは、他の区に比べ、学力や成績が優れているにもかかわらず、低い素内申をつけられ、内申点ですね。都立高校の上位校、優秀な上位校への推薦入試がもらえず、著しく不利な状況に置かれているので、きちんとした成績評価を公平に行って、他の地区と平等な評点をつけるように、区として取り組んでほしいという要望をもらいました。 　都立高校の模試では、港区全域の受験者の平均偏差値は63を超えていて、学習塾の資料によると、港区の子どもたちは優秀だということになっています。 　資料は、私の子ども、今、中２なのですけれども、区内の塾から配られた資料です。資料に書かれている内容を読ませていただきます。 　素内申満点45点のうち、45点というのが満点です。上位校の素内申は暗黙的な条件となっている合計点をクリアすることが最低限の条件になっており、集団討論及び当日の試験の点数・評価がよくとも、この素内申が悪いと、上位校の合格は困難であると言える。したがって、素内申を45点満点に近づけられる日々の学習だけでなく、素内申を取れる公立中学校の方が有利であると書かれています。 　素内申、日比谷高校は45点満点でないと無理だと。青山高校は44点、三田高校が43点です。つまり、日比谷高校に行くには、音楽や体育も含め、全教科オール５でないと無理。１教科でも３があると、日比谷高校や青山高校は無理ということになります。 　さらに注目すべき言葉が書かれています。東京都下の公立中学校の評点は、あくまで絶対的な評点という建前になっているものの、実際には学校側の教育や指導方針や、校長以下教員の心情的な評価で加減点されるのは普遍的である。 　したがって、都立高校の上位校の推薦入試を目指すならば、これらの極めて不利な区立中学校で低い素内申をつけられると、推薦入試そのものが受けられない。 　一方、模試受験者の平均が45を下回る日野市、昭島市、西東京市、東村山市では、素内申42以上の複数の生徒が、毎年上位校推薦入試で合格を勝ち取っている。そのうち、素内申の問題から、港区や世田谷区から引っ越しをして、これらの市に我々の区から引っ越しをして、中学２年生で編入した生徒が半数を占める。いいですか。半数を占める。びっくりですよ。 　生徒指導においては、上記のような状況をよく理解していただいた上で、望む高校への進学をサポートできるよう面談をしていただきたいと。このようなことが、塾で配られた紙に書いてあるのです、本当に。それが今添付している資料です。 　つまり、塾の進学指導において、優秀な子どもが上位校の推薦を得たかったら、港区から引っ越しを考えろと具体的に書いてあるのです。これ、大問題です。本当の評価の実態がどうかということではなく、このようなことが塾の分析の結果、常識として世の中に紙で配布されて広まっているということが問題なのです。 　港区の子育て人口のうち、中学校の世帯の人口が減少しているという事実があります。これの要因の一つとも思います。このことについてどのようにお考えになるのか、また、今後対策をどのように講じていくのか、教育長のお考えを伺わせてください。 　また、港区の公教育の信用を取り戻して、港区の教育におけるブランド力を今後上げていかなければいけない。ここで清家区長が掲げていらっしゃる、区立の中高一貫校プロジェクトというのは、これ、絶対必要だと思いました。教育委員会におかれましては、これ、真剣にスピード感を持って取り組んでいただきたい。このプロジェクトというのは、港区の公教育の尊厳をかけた挑戦です。教育長のお考えを伺わせてください。 　海外修学旅行というようなあめ玉をぶら下げてブランドを高めるということではなくて、子どもたちの内申で高い評価をしてあげる方が、ずっと愛情ある対応だと私は思います。港区の教育は変わらなければいけない。 　私は、14年間にわたって、武井区政の下で議員活動をしてきました。今議会において、武井区政の功績をたたえる意見が多く出されていましたが、私にとってみれば、武井区政の14年間というのは、苦難の歴史でありました。武井区政において14年前に区が補助金を出して造った渚橋の下の浮桟橋は一回も使われず放置され、水辺のにぎわいづくりは一向に進みませんでした。 　また、毎年十数名見過ごされ続けてきた、毎年繰り返し見過ごされてきた弱視の子どもたちの救済は、何度お願いしても、保健所でないとやらないと突っぱねられてきた。 　高層マンション防災においても、マンション住民は７日間の在宅避難という、区民自身の自助共助の努力で乗り切ること、それを区は押しつけながら、マンションが自治会設立をしようとしたときには、町会よりもはるかに困難な４分の３の会員数を求めるなど、マンション住民は不平等な仕組みを強要され続けてきました。 　港区のトップが清家区長に替わられたことで、時代が変わることを心から願っております。そして、清家区政に心から期待し、我々も全力で清家区政を支え、取り組んでいくことを誓います。 　以上をもって、我が会派の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。

ただいまの維新・参政・Ｎｏｂｌｅｓｓｅ　Ｏｂｌｉｇｅを代表しての榎本茂委員の総括質問に順次お答えいたします。 　最初に、防災についてのお尋ねです。 　まず、エレベーター用防災チェアについてです。令和２年度実施の港区分譲マンション実態調査では、区内4,062棟の共同住宅を把握しています。令和６年９月末現在のエレベーター用防災チェア等の申請件数は468件であることから、区の助成事業としては、１割程度の普及にとどまっています。 　課題は、マンション管理者への事業の周知に加え、賃貸住宅からの申請が伸び悩んでいること、共同住宅の管理者自ら設置しているものも相当数あると見込まれることから、正確な普及率の把握が困難であることです。 　目標は、区内全てのエレベーターに防災チェアが設置されていることです。 　今後は、区ホームページやチラシに加え、不動産を管理する事業者などへの案内を実施し、完全設置を目指してまいります。 　次に、エレベーター閉じ込め救出についてのお尋ねです。区では、平成29年度から毎年、区職員などを対象とした危機対応向上訓練の一つとして、区有施設におけるエレベーター事故対応訓練を、防災センター職員、エレベーター事業者などと連携し実施しております。 　エレベーター閉じ込めへの対応は、迅速かつ利用者の安全を第一に関係者が連携して対応することが大切です。 　訓練内容については、施設の状況に応じて内容を工夫するとともに、訓練の様子を広くお知らせするなど、今後も訓練と発信を続け、エレベーターを持つ施設などへの手本となるよう取り組んでまいります。 　次に、平和都市宣言40周年事業についてのお尋ねです。平和都市宣言40周年事業は、平和都市宣言がうたう、世界の恒久平和及び核兵器の廃絶について、幅広い世代の区民が考える機会となるよう、年間を通して実施いたします。 　周年事業では、学生で構成される実行委員会のメンバーが、戦争・戦災体験集における体験者へのインタビューや事業の企画、実施を通して、どのようにすれば平和が実現できるか考える機会を設けるほか、様々な周年事業に参加した区民がそれぞれ考える機会を提供してまいります。 　次に、水辺に向いたまちづくりについてのお尋ねです。 　まず、渚橋浮桟橋の活用についてです。舟運など、水辺の活性化に桟橋は大きな役割を担っていると考えております。この桟橋の所有者は芝浦商店会となっており、活用については、芝浦運河ルネサンス協議会会員の合意を得る必要があると聞いております。 　区が桟橋を活用することについては、引き続き地域の要望などをお聞きするとともに、運河ルネサンス協議会での協議状況、地域や舟運事業者などのニーズ、区内にある桟橋の実態の把握、さらには、周辺区の水辺環境の取組などについて調査を進めることで検討してまいります。 　最後に、港区水辺環境フォーラムの開催についてのお尋ねです。区は、海や運河の水質改善に取り組んでおり、本年度は、芝浦港南地区総合支所において、東京海洋大学と連携した藻場の実証実験を高浜運河で行う予定です。 　海や運河の水質改善に向けては、区の取組に加え、下水道や運河を管理する東京都との連携が必要です。 　引き続き東京都に対して水質改善に向けた取組を働きかけるとともに、多くの区民が水辺への関心を持ち、考え、行動するきっかけとなるよう、港区水辺環境フォーラムの開催などに向け、関係機関と調整してまいります。よろしく御理解のほどお願いいたします。 　教育にかかわる問題については、教育長から答弁いたします。

ただいまの維新・参政・Ｎｏｂｌｅｓｓｅ　Ｏｂｌｉｇｅを代表しての榎本茂委員の総括質問に順次お答えをいたします。 　最初に、教科書採択についてのお尋ねです。学習指導要領では、我が国の歴史に対する愛情は、歴史に関わる諸事象についての多面的、多角的な考察や深い理解を通した日々の積み重ねによって育まれるものであるとされております。 　一例を挙げますと、今回採択をした東京書籍の教科書は、第二次世界大戦と日本の単元において、大戦と人類への惨禍について学ぶとともに、日本が戦争に突入した経緯を、様々な出来事を視点として、日本、他国、それぞれの立場から考え、まとめる活動を取り入れております。 　このように、多面的、多角的な視点から歴史的事象について考えを深め、我が国の歴史に対する愛情を育むことができると考えております。 　次に、海外修学旅行についてのお尋ねです。 　まず、修学旅行の方面についてです。海外修学旅行は、英語によるコミュニケーション能力の向上や、異文化への直接体験などを目的に、これまで各中学校で実施をしていた修学旅行に代わって行うものであり、日本とは異なる地で実施することが重要です。 　海外での候補地については、生徒への負担や現地での治安などを鑑み、複数の候補地からシンガポールといたしました。 　来年度、日本の古都で実施することは予定しておりませんが、引き続き平和教育に限らず、日本と現地の違いを多面的、多角的に捉えることができるよう、事前・事後学習の一層の充実に取り組んでまいります。 　次に、納税者の意見を聞くことについてのお尋ねです。海外修学旅行については、生徒、保護者、教員を対象としたアンケート調査のみならず、広聴、区民の声センターなどを通して多くの区民の方からの意見を聴取してまいりました。 　今後、海外修学旅行に限っての公聴会を設けることは予定しておりませんが、教育施策に係る計画等の説明会などで直接意見を聴取し、海外修学旅行の一層の充実につなげてまいります。 　次に、都立高校受験の評定についてのお尋ねです。現在、各中学校では、学校ごとに定めた評定基準や評価材料などを基に、ある基準に対する達成度で評価をする絶対評価を実施しております。また、年度当初の保護者会や最初の授業において、評価方法について丁寧に説明する機会を設けております。 　学校ごとに評価が実施されているため、自治体単位で評定がつきにくい、評定がつきやすいといった状況はないと考えております。 　引き続き教育委員会は、適正で信頼される評価の推進に向け、生徒・保護者との共通理解の下、評価を実施するよう、各中学校を指導してまいります。 　最後に、区立中学校のブランド力の向上についてのお尋ねです。今年度、教育委員会では、事務局内に中高一貫校プロジェクトチームを立ち上げ、一貫校を設置している千代田区の教育委員会を訪問し、設置に至るまでの経緯や実際の運営などについてヒアリングを行いました。 　今後のＰＴでは、実際に千代田区立九段中等教育学校を訪問し、校長からの聞き取りや施設の状況を見学することを通して、一つ一つの課題の解決を目指してまいります。 　また、設置の前提となる東京都との協議に向け、教員の採用や学校施設の確保など、多岐にわたる視点から、実現に向けた検討を進めてまいります。よろしく御理解のほどお願いいたします。

本当に残念な答弁でした。自らの国を蔑み、嫌悪するような教育は、平和教育とは言わないと我々は再度申し上げます。 　中国が海外で行う反日プロパガンダ教育をもって、今おっしゃられた多面的、多角的に我が国の国際関係や歴史について理解を深めると。別にほかの国の視点に立って理解を深めなくてもいいのです。我が国の視点に立った歴史教育をすればいいのだ。あらゆる国がそのような教育をしている。これがバランスが取れたというのは大きな間違いだ。他国の、日本人の子どもを殺してもいいのだと思えるような教育を、多面的に学ぶ必要などないのです。全く必要ない。あなた方はおかしい。日本人の子どもをどうしたいと思っているのか。 　あと、内申点のことも、今日も朝、これ、原稿を書いてしまっているから言わなかったけれども、今日、保護者の話を聞いてきました。１教科97点取ったのだと。ところが、成績通知は３だった。親は怒りまして、何で３なのかと。私の子ども、３では推薦がもらえないではないかということで言ったと。そうしたら、レポートを書いたりするのが遅かったというのが理由だった。 　先ほど今、教育長がおっしゃられた。絶対評価なのです。５の人がいたら１をつける人がいなければいけないというのは、それは相対評価。絶対評価というのは、全員オール５でもいいわけです、全員ができていれば。つまり、心情的なものでそうやって下げてしまうことによって、その子の一生というのは変わるのです。 　私、愛がないと思うのです。今、歴史教科書もそうなのだけれども、あなたたちにはそこに子どもを行かせてあげたいという愛がないのではないかと思う。97点取るというのは、それは頭がいいからではないのです。勉強したからなのです。その努力を点数に、内申点につけてあげなさいよ。だって、ほかの区に行けと書いてある。これ、言っておくけれども、最大大手だから。都立受験する子がみんな行く塾なのです。その塾がペーパーで、港区から２年生のときから引っ越せと書いてある。これ、書かれていることがどのようなことなのかということをもう少し真剣に考えてください。我々はきちんとしているのだと胸を張るのではなくて、やはり謙虚さが必要だと思う。私は、港区の教育委員会、謙虚さが足りないと思います。本当に答弁を聞いていてもそう思う。突っぱねて、自分たちは正しいのだというのをやめた方がいい。もう少し謙虚になった方がいい。そうでないと、みんなの心が離れていきます。公教育のブランド力をこれ以上下げないでください。本当によろしくお願いします。 　質問は以上です。

維新・参政・Ｎｏｂｌｅｓｓｅ　Ｏｂｌｉｇｅの総括質問は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、公明党議員団を代表して、なかね委員。

公明党議員団を代表しまして、総括質問をさせていただきます。 　初めに、港区平和都市宣言についてお伺いします。港区は、世界の恒久平和と核兵器の廃絶を広く訴えるため、昭和60年（1985年）８月15日に港区平和都市宣言を行いました。 　この宣言に基づき、区は、戦争・被爆体験を忘れることなく未来へと語り継ぎ、平和の大切さを改めて考える機会として、これまでに写真や図解などのパネルを展示する平和展、巡回平和メッセージ展の開催や、核保有国の未臨界を含む核実験に対する抗議行動を行ってきました。 　スウェーデンのストックホルム国際平和研究所が公表した報告書によると、米国、ロシア、英国、フランス、中国、インド、パキスタン、イスラエル、北朝鮮の９か国が保有する核弾頭の総数は、今年１月時点で１万2,121発。このうち、ミサイルに搭載されるなどして、すぐにでも使用できる状態にある配備核弾頭の数は、3,904発に上ります。 　いつ核兵器が使われてもおかしくない切迫した状況を打開するため、国際社会は今こそ、核軍縮に向けた対話の実践を進めなければなりません。 　来年は、広島・長崎への原爆投下から80年。港区平和都市宣言も40年の節目を迎え、広い世代の区民が平和について考える機会を提供し、平和のために行動できる社会をつくるため、「戦争と平和　過去を学び　今を知り　未来につなげる港区平和都市宣言40周年」をテーマに、港区平和都市宣言40周年事業を全庁挙げて実施する予定とのことです。 　その事業の一つとして、年々減少している戦争体験者の記憶を風化させず後世に伝え続けるため、区内在学・在住の高校生及び大学生や港区平和青年団員経験者を中心とした、若い世代による経験・体験談の聞き取りを主な内容とする港区平和都市宣言40周年記念冊子が作成されることになりました。 　戦争は人の心の中で生まれるものであるから、人の心の中に平和のとりでを築かなければならないと、国際連合教育科学文化機関、ユネスコの憲章にあるとおり、港区の未来を紡ぐ戦争を知らない若い世代が、聞き取りを通して反戦を決意し、不戦を誓い、心に平和のとりでを築くことこそ、我々がなすべき使命であると決意しますが、清家区長はどうお考えか。 　港区平和都市宣言の40年、そのうちの半数の20年は、武井前区長の反戦・核廃絶への行動によって支えられ、築かれたものであります。 　区民の生存権と生活の安寧を確保するため、首長として武井区政から最も受け継ぐべきエスプリが、港区平和都市宣言にあるのではないでしょうか。 　昨今のＳＮＳにあふれる、自己主張ばかりを振りかざし、相手を論破するのみで、嫌ならブロックすればいいなどと、思いやりや寄り添いがみじんもない、浅ましい心こそが戦争の種であると言えます。 　質問は、分断、憎悪、不寛容など戦争を引き起こす種に抗い、人間の善なる部分を常に啓発し宣揚することは、首長や時代が変わろうとも揺るがしてはならない不変の真理であります。社会の安寧と秩序のため、人々の様々な差異を尊び、他者への慈愛と寛容あふれる周年行事とするため、40年を経て港区平和都市宣言に内包されているところの平和を希求する不変の核心をどのように鮮明に宣揚していかれるのか、清家区長に伺います。 　次に、災害見舞金の制度拡充について伺います。補足資料１ページになります。先日の第３回定例会や、このたびの決算特別委員会においても、度々ゲリラ豪雨対策について質問してまいりました。 　本年８月21日に発生したゲリラ豪雨による被害状況について、区の防災課からの報告によれば、警察や消防から寄せられた道路冠水や床上浸水等の情報は15件、さらに区が独自に収集した道路冠水の情報は７件、区有施設における雨漏りや浸水被害は45件に上るとのことです。 　また、これらの被害の中で、災害見舞金の対象となった方は、麻布地区で10件、赤坂地区で１件、芝浦港南地区で１件、計12件とのことです。 　補足資料２ページを御覧ください。現在、港区の災害見舞金制度では、見舞金の対象が床上浸水からとなっておりますが、隣接する品川区では、床下浸水も見舞い金の対象に含まれています。 　ゲリラ豪雨が頻発する昨今、床上浸水に至らない床下浸水も甚大な被害をもたらすことがあります。例えば、家屋の基礎や電気設備、家具などが床下浸水によってダメージを受け、生活への影響が大きいことが指摘されています。 　今後、気候変動によるゲリラ豪雨の増加が予想される中、港区においても、品川区のように床下浸水も見舞金制度の対象とするよう、制度の拡充を検討すべきではないかと考えます。区の見解をお聞かせください。 　次に、児童発達支援センターの拡充について伺います。補足資料は３ページになります。 　児童発達支援センターぱおでは、発達につまずきや遅れがある児童を対象に、相談、指導等を通して、日常発達に関する相談、支援が行われています。 　児童発達支援では、主に就学前の障がいのある子ども、またはその可能性のある子どもに対し、障がいの状況や特性等に応じた発達上のニーズに合わせ本人への発達支援を行うほか、子どもの発達の基盤となる家族への支援、また、可能な限り地域の保育・教育等を受けられるように支援を行い、子どもや家族を包括的に支援していくことが求められます。 　ぱおでは、通園や個別指導による本人支援や家族支援、保育所等訪問による移行支援を行っていただいており、充実したサービスにより利用者から大変喜ばれております。 　一方で、通園の定員がいっぱいで利用したいができないといった声や、個別指導を受けるための初回の相談までに１か月以上待たなくてはいけない、また、小学校に就学したタイミングでぱおに通う機会がなくなることで、利用していた保護者から不安の声をいただきます。 　令和６年４月に施行された改正児童福祉法において、児童発達支援センターが地域の障がい児支援の中核的役割を担う機関として位置づけられたことから、ぱおには、地域の関係機関との連携を進め、地域の支援体制の構築を図っていくことが求められることになります。 　今後、人口の増加とともにますます就学前の児童発達支援の需要が増加することが考えられることや、６歳以降の就学期の子どもたちに切れ目ない支援を提供するためにも、児童発達支援センターの強化が求められると思いますが、現在のぱおのキャパシティーを考えると、第２のぱおを増設するなどの検討も必要なのではないかと考えます。 　質問は、増加する児童発達支援の需要に対し、今後、児童発達支援センターの充実をどのように図っていかれるおつもりか、見解を伺います。 　次に、学童クラブの定員拡大について伺います。補足資料は４ページになります。令和６年４月の学童クラブ申込み状況を見ると、定員が37施設3,520人に対し、申込者数は3,561人。国の基準に基づく待機児童者数は28人となっており、この数字を見れば充実しているように見えますが、地域によってばらつきがあり、高輪地区では定員904人に対し、申込者数は990人、利用不承認児童数は96人となっていて、子どもを預けたいが預けられない家庭があることが分かります。 　区では、利用不承認となった児童の受皿として、ベビーシッター利用の対象を小学６年生まで広げてくれておりますが、学童クラブが友達と過ごす時間であることを考えると、今後、保育の観点だけでなく、子どもの健全な居場所づくりの観点から議論が必要であると考えます。 　港区の人口推計によると、2035年にかけて人口増加に比例して、子どもたちも増えていきます。特に高輪地区では大規模な市街地再開発計画が多数予定されており、白金一丁目西部中地区第一種市街地再開発は令和10年度に、三田五丁目西地区第一種市街地再開発は令和11年度に工事完了予定となっており、そのほか高輪ゲートウェイ駅周辺でも人口増加が見込まれます。今後、こうした人口増加を見込みながら、学童クラブの定員拡大が必要と考えます。 　質問は、区として、学童クラブの定員拡大についてどのようにお考えか、見解を伺います。 　次に、高齢者のアイフレイルの周知啓発について伺います。物が見えにくくなった、かすんで見えるなど、加齢に伴う視機能の衰えはアイフレイルと言われます。アイフレイルは、加齢に伴う調節機能やコントラスト感度の低下、水晶体の混濁といった視機能の低下した状態を指します。 　目が不自由になると、家に閉じ籠もりがちになって体力が低下し、新聞を読んだりテレビを見たりすることが少なくなり、情報弱者にもなり得ます。これらが重なり、体の不調や孤独感などを引き起こすことがあり、健康寿命の短縮につながりかねません。 　視覚障がいの多くは、高齢者になって起こります。厚生労働省研究班が2019年度に視覚障がいとなり身体障害者手帳を取得した約１万6,000人を調べたところ、60歳以上が全体の73.1％を占めました。原因となった病気では、緑内障が40.7％と最も多く、網膜色素変性が13.0％、糖尿病網膜症が10.2％で、こうした病気につながる異常を早い段階で発見できれば、治療や生活習慣の改善によって、高度の機能障がいに至るのを防ぐことができます。 　しかし、これらの病気は、多くの場合、ゆっくり進行するため、気づきにくいという特徴があります。 　早期に発見できる方法として、日本眼科啓発会議のホームページに、自己チェックリストがあります。補足資料５ページを御覧ください。２つ以上当てはまる人はアイフレイルの可能性があるとされ、40歳以上からチェックすることが進められています。区としても、ラクっちゃなどでの介護予防事業の中で、アイフレイルとその予防策について周知・啓発してもらいたいです。 　質問は、高齢者のアイフレイルの周知・啓発について、区のお考えをお伺いします。 　次に、ＣＯＰＤ重症化予防の推進について伺います。補足資料は６ページになります。ＣＯＰＤ、慢性閉塞性肺疾患は、長期間の喫煙などにより気道が狭まり、息切れやせきが慢性化する疾患です。日本におけるＣＯＰＤは死因の第８位であり、年間約１万7,000人がこの病により命を落としています。進行すると、フレイルに移行するリスクも高まり、高齢者の生活の質を著しく低下させる原因となります。 　また、ＣＯＰＤにかかる年間医療費は１兆5,000億円を超えており、患者の健康だけでなく、社会的コストの面でも大きな課題です。日本国内の推定患者数は530万人に達するとされておりますが、そのうち治療を受けているのは36.2万人と、僅か6.8％にすぎません。適切な早期発見と治療の促進が、重症化防止と医療費削減において重要です。 　そこで、区として、以下の取組を提案いたします。補足資料の７ページを御覧ください。第１に、ＣＯＰＤの早期発見と疾患への理解を深めるため、ＣＯＰＤ集団スクリーニング質問票を活用した疾患啓発の推進を提案いたします。具体的には、特定健診やがん検診の際に質問票を用いるほか、自治体独自の健康促進イベントやＳＮＳを活用して、市民への啓発を図ります。これにより、潜在的なリスクのある方に気づきを提供し、早期の対応を促すことが可能です。 　さらに、健診の際に、ＣＯＰＤのハイリスク者や治療を断念している方を把握し個別通知を行うことで、医療機関への早期受診を促すことについても提案いたします。これにより、症状の悪化や重症化を防ぐことができ、結果として、区民の健康増進と医療費の抑制に寄与すると考えます。 　そこで伺います。ＣＯＰＤの重症化を防ぎ、区民が健康で安心して暮らせる社会を実現するための取組について、区の見解を伺います。 　次に、港区版どこでも運動場について伺います。令和６年度予算特別委員会において、渋谷区のどこでも運動場プロジェクトを紹介いたしました。補足資料は、８ページから13ページがその資料となっております。 　このプロジェクトは、渋谷区が一般社団法人ＴＯＫＹＯ　ＰＬＡＹに年間550万円で委託し、公道や区有施設、駅前広場や商業ビルなどを活用して、地域住民が自由に利用できる環境を整備するものです。行政や警察への許可申請から運営支援、当日の見守り指導員の派遣、遊び道具の貸出しまでをサポートし、さらに企業とも連携して、商業施設を活用した運動イベントの企画も行っています。この取組は、地域住民の提案を基に新たな交流が生まれ、町会や自治会の下支えとなる役割も果たしています。 　また、先日、渋谷区の取組に協力しているＴＯＫＹＯ　ＰＬＡＹとの意見交換を行いました。渋谷区では、この３年間で62か所で150回以上のイベントが実施され、延べ１万4,400人（うち子どもが8,000人）参加しています。初年度の委託費は300万円と比較的低コストで、防災課や社会福祉協議会と共催でイベントを開催するなど、幅広く効果的な資金活用がなされています。 　さらに、決まった曜日や時間に道路を通行止めにする遊戯道路について、警視庁は削減の方向性を示していますが、渋谷区の実績を見ると、その活用には大きな価値があると考えます。 　このどこでも運動場のような取組は、地域住民が主体となり、行政がそれをサポートすることで、地域の活性化や住民間の新たな交流を促進する効果が期待されます。また、区が大々的にコンセプトを打ち出すことにより、区民のニーズを喚起し、老若男女問わず、思わず体を動かしたくなるような運動機会の創出に寄与しています。 　また、港区スポーツ推進計画の中で、「区民一人ひとりが自身の興味、関心及び目的に応じて、いつでも、どこでも、誰とでも、年齢や国籍、障害の有無にかかわらず、身近な場所で、気軽にスポーツを楽しめる機会を創るとともに、継続的な活動につなげる取組を推進します」と記載されています。どこでも運動場は、これらの要素全てを満たす一助になる取組であると考えております。 　そこで伺います。令和６年度予算特別委員会の答弁で、渋谷区の取組状況も参考にしながら、関係機関や区長部局とも情報を共有し、調査研究してまいりますとありましたが、その後の進捗状況について伺わせてください。 　次に、副籍交流について伺います。補足資料14ページになります。副籍交流は、都立特別支援学校の小・中学部に在籍する児童・生徒が、居住する地域の区立小・中学校に副次的な籍を持ち、直接的な交流や間接的な交流を通じて、居住する地域とのつながりの維持・継続を図る副籍制度に基づく取組で、平成27年度から、都立特別支援学校に入学する全ての児童・生徒が副籍を持つことが原則となっています。 　副籍制度の目指すものは、障がいのある人と障がいのない人とが交流を通じて相互理解を図り、互いに支え合いながら共に暮らす共生地域の実現です。共生地域の実現のためには、将来、その担い手となる小学校や中学校、都立特別支援学校の子どもたち一人一人の心を育てていくことが大切です。これは心のバリアフリーの実現と言えます。 　現在、都立特別支援学校に通う港区の児童・生徒158人の中で、令和５年度に副籍制度を活用した児童・生徒は74人で約47％。また、交流内容も、直接交流が40人、間接交流が34人となっており、直接的交流が進まない背景には、保護者としてどのように交流を持てばよいか分からないといった意見が少なくありません。 　指定校によっては、制度の理解や取組に温度差があり、交流をためらう保護者もいます。指定校である区立小・中学校において、教職員が制度の目的を理解し、より交流が促進されることが望まれます。 　東京都教育委員会は、本年２月に副籍ガイドブックを改訂し、制度の理解促進と周知を図りながら、制度の深化に努めています。港区でも、東京都と連携を強化し、副籍交流の促進に努めていただきたいと考えます。 　質問は、副籍交流をより活発化させるため、区としてどのように取り組んでいかれるのか、教育長に伺います。 　最後に、不登校児童・生徒の学習成果の評価について伺います。補足資料は15ページ、16ページになります。文部科学省は、８月29日付で学校教育法施行規則を改正し、不登校児童・生徒が欠席中に行った学習の成果を成績に反映できることを法令上明確化しました。 　この改正には、公明党の提言が大きく寄与しており、不登校期間中に学んだ成果が適切に評価され、児童・生徒が自己肯定感を持てる環境をつくり出すための重要な一歩となります。 　港区においても、既にフリースクールと連携し、不登校児童・生徒が行った学習成果を成績に反映する取組が行われていることは評価いたします。今回の法改正を受けて、さらなる拡充を図ることが求められると考えます。 　具体的には、学習成果の評価において、より客観的かつ包括的な評価基準の整備を進めること、また、フリースクールだけでなく、オンライン教育や地域の教育サポート団体など、多様な学びの場で得た成果を反映する体制を強化することが考えられます。また、児童・生徒が学びに対するモチベーションを高められるよう、個々の学習スタイルや成果に応じた支援プランの策定や、成果物のプレゼンテーションの機会を設けることで、学びの成果を自ら表現する経験を積むことも有効です。 　そこで、港区として、不登校児童・生徒の学習成果の評価に関する既存の取組をさらに拡充し、より包括的かつ多様な学びを支援するために、今後どのように新たな施策や連携体制の強化を図る予定か、教育長に伺います。 　以上で質問を終わります。

ただいまの公明党議員団を代表してのなかね大委員の総括質問に順次お答えいたします。 　最初に、港区平和都市宣言についてのお尋ねです。40年前の区議会において、全議員が会派を超えて、核兵器の廃絶と人類の恒久平和を目指す港区平和都市宣言を求める決議を提出し、全会一致で原案可決されました。これを受けて、世界の恒久平和と核兵器廃絶をうたった港区平和都市宣言を区が行ったことについて、私も真摯に受け止めており、歴代の区長と同じく尊重する姿勢に変わりはありません。 　平和都市宣言40周年の年を契機に、平和都市宣言や、その趣旨をより一層、区内に広く伝え、平和を希求する思いを区民と共有し、未来に受け継いでまいります。 　特に若い世代に平和の大切さを伝えていくため、区内在住・在学の学生で構成された平和都市宣言40周年事業の実行委員会とともに、新技術を活用した周年事業を企画し、効果的に周知してまいります。 　次に、災害見舞金制度の拡充についてのお尋ねです。区は、災害救助法が適用されない小規模の災害により被害を受けた区民に対し、居住している住宅、区内において営む事業所、家財の被害状況に応じ、災害見舞金を支給しております。 　災害見舞金の対象に床下浸水を加えることにつきましては、区におけるこれまでの被害状況に加え、他区の支給対象事例や判断基準などを調査し、検討してまいります。 　次に、児童発達支援センターの拡充についてのお尋ねです。区立児童発達支援センターにおける課題として、現在、最初の相談が実施されるまで最大で２か月程度かかっている期間の短縮や、放課後等デイサービスをはじめとした就学児への対応強化があり、増加する民間事業者の質の向上を牽引する取組など、児童発達支援に関する地域の中核機能として、センターの機能拡充が必要と考えております。 　今後、区の児童発達支援をより一層推進させるべく、児童発達支援センターの機能の拡充について、新たな施設の整備も含め、積極的に検討を進めてまいります。 　次に、学童クラブの定員拡大についてのお尋ねです。区は、学童クラブの定員について、利用対象が６年生まで拡大した平成27年度以降、児童の増加率を上回る定員拡大を実現いたしましたが、全体の利用率が増加傾向にあり、地域の需要に応じた定員の拡大が必要です。 　今後、学童クラブのニーズに対応するため、区有施設や学校施設の活用だけでなく、民間施設を活用した新たな学童クラブの整備や定員拡大を検討してまいります。 　次に、高齢者のアイフレイルの周知・啓発についてのお尋ねです。公益財団法人日本眼科学会などによれば、目の機能の衰えであるアイフレイルは、その他の身体機能にも影響を与え、健康寿命の延伸を阻害する要因の一つと言われています。こうした疾病は、加齢が主な原因であり、完全に予防することはできませんが、早期発見、早期治療を促すことが重要です。 　区の介護予防の中核拠点であるラクっちゃでは、これまでも運動や栄養、口腔機能、社会参加など、様々なフレイル対策に取り組んでいます。 　今後、港区医師会などの関係団体の意見も伺いながら、区民公開講座の実施など、効果的な周知・啓発について検討してまいります。 　最後に、ＣＯＰＤの重症化予防の推進についてのお尋ねです。ＣＯＰＤは、症状が進行すると、呼吸不全といった重篤な状態となることから、区では、専門医による講演会のほか、発症要因とされる喫煙への対策として、禁煙外来治療費の助成や、港区薬剤師会と連携した禁煙相談などを実施しております。 　ＣＯＰＤ集団スクリーニング質問票については、来月に実施する講演会で活用するなど、ＣＯＰＤのリスクのある方へ気づきの機会を提供してまいります。 　健康診査におけるＣＯＰＤのハイリスク者などの把握と受診勧奨については、課題を整理し、港区医師会と協議してまいります。 　今後も、ＣＯＰＤの普及・啓発と禁煙支援を推進し、重症化予防に取り組んでまいります。よろしく御理解のほどお願いいたします。 　教育に関わる問題については、教育長から答弁いたします。

ただいまの公明党議員団を代表してのなかね大委員の総括質問に順次お答えをいたします。 　最初に、港区版どこでも運動場についてのお尋ねです。本事業について渋谷区にヒアリングを行ったところ、渋谷区では、町会や保護者のグループなど地域住民の発案を契機に、地域の主体的な取組を区が支援する事業として実施をしているとのことでした。 　港区では、各地域のスポーツ推進委員が主体となり、学校の校庭等で年間を通じて誰もが参加できるスポーツ教室などのイベントを実施し、スポーツを通じた住民間の交流促進や地域の活性化を図っており、教育委員会もそうした取組を支援しております。 　また、現在、教育委員会では、休日に区立小学校の校庭等を遊び場として開放しており、ボール遊びやバドミントンなどの運動のほか、けん玉やベーゴマ、羽根つきなどの昔遊びを体験するイベントも開催し、幼児・児童が楽しみながら思い切り体を動かせる機会を創出しております。 　引き続き区民の主体的な取組を支援、周知をしていくとともに、遊び場開放事業でのイベントの充実や、事業対象の中高生までの拡大を検討するなど、区民が身近な場所で気軽に体を動かせる場の創出につなげてまいります。 　次に、副籍交流についてのお尋ねです。現在、各学校では、令和６年２月に改訂した副籍ガイドブックに基づき、保護者の希望に寄り添った交流を実施しております。また、特別支援教育担当者の連絡会において、各小・中学校の学級担任と連絡・調整を行う特別支援学校のコーディネーターを講師に招き、副籍交流の意義や実施方法等を改めて周知しております。 　今後、特別支援学校と連携し、交流の意義や具体的な取組を保護者に周知するとともに、各校の取組をＸ等で広く保護者に紹介し、副籍を持つ全ての家庭に交流のよさが伝わるように努めてまいります。 　最後に、不登校児童・生徒の学習成果の評価についてのお尋ねです。各学校では、これまで不登校の児童・生徒に対し、自宅でできる課題やオンライン学習の状況、フリースクールなどの関係機関での学習状況により、個々に応じた学習の成果を評価してまいりました。 　今後、教育委員会では、区が配備をするオンライン教材の活用や、フリースクールと連携した取組を推奨するとともに、改めて教員研修を通して、不登校の児童・生徒の評価を進めてまいります。 　さらに、来年度開設する学びの多様化学校では、通常の学校と同様に、学習成果や状況に応じて確実に評価できることも、児童・生徒や保護者含め、広く周知をしてまいります。よろしく御理解のほどお願いいたします。

ありがとうございます。 　少し時間がありますので、今回の決算審議の中で、戦争、平和、また、愛国心といったような言葉がたくさん出てまいりまして、感ずるところがありましたので、一言所感を述べさせていただきたいと思います。 　我々人類が求めるべきものは、平和であるということは間違いないと思っております。また、その上で愛国心を養うということは、これはすごく重要なことだと考えております。それは世界共通であり、そうした愛国心を養うというのは、世界共通の概念だと思っております。 　しかし、国という概念というのは、その時代時代によって変わると私は思っております。例えば、300年、400年前、この日本においても、例えば藩であったり、地域の中では国と呼ばれておりまして、その国の概念というのは、今の日本国とはまた違うと思います。 　また、これからの時代において、では、何を国とするかといったときに、例えば、経済圏も、日本のみならず、アジア、ヨーロッパ、また、世界といった経済圏が広がる中で、この国というものを、日本国といった偏狭な概念でとどめるのは、これからの時代にはそぐわないのではないかと私は感じております。これからの未来をつくっていく子どもたちに愛国心を養っていく上で、国の概念をどう捉えるのかということは、大変重要な考え方だと思っております。 　港区は、国際理解を深める教育を大変先駆的に進めておられますし、また、シンガポールへの海外修学旅行の派遣というものも先駆的に行っておられますけれども、その背景には、港区の子どもたちを国際社会の中で、国際平和を、また、恒久的な平和を築いていくためにはどういった考え方を与えればいいのかということを考えて、様々な行動をしていただいていると私は確信しております。 　ぜひこれからの教育行政の中にあって、また、港区の教育の中にあって、こういった世界に目を開いていく、そうした教育をぜひより進めていただきたいということを願いまして、総括質問を終わらせていただきます。

公明党議員団の総括質問は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、立憲民主党議員団を代表して、山野井委員。

今年３月の予算特別委員会では、私たちの会派を代表して、清家区長が武井前区長に質問をされていたことを思い出しました。区長には、区議会議員時代、優しい先輩として、本当に温かく御指導いただきました。区長には及ばないと思いますけれども、御指導いただいたことも生かし、質問を立憲民主党議員団を代表して、させていただきたいと思います。 　区長は、区議会議員時代、武井前区長に時として厳しい質問もされていたと思いますけれども、区長は、約13年間、区議会議員を務められた中で、ただの一度も武井前区長の提出された議案には反対をしたことがありません。 　私たちは、その13年間のうち９年間、御一緒させていただきましたが、そういった意味では、議会では区長は武井前区長を支えてきた側でもありましたので、区長が武井区政を継承していくというのは当然のことと私たちは受け止めております。武井区政を継承しつつも、武井区政では必ずしも十分とは言えなかった、そうした部分を清家区政ではさらに大きく改善、発展をさせてくれるものと期待をしております。 　私たちは、区長が区長選直前に１人会派になられるまで御一緒させていただいた、非常に近い政治的価値観を持つ会派として、微力ながら区長をしっかりと支えていきたいと思っております。 　ですが、一方で、それは少し違うのではないかというような場合には、二元代表制の一翼を担う議員の一員として、区長としっかりと議論をしていかなければいけないと思っています。 　質問に入ります。港区平和都市宣言について、私からも質問いたします。 　総務費の款での、非核三原則の堅持などをうたった港区平和都市宣言の刊行物掲載に関するルールの見直しをすべきとの質問に、10月から、基本構想や基本計画・実施計画、各個別計画のような構想・計画に当たる冊子、または平和事業において発行する冊子に限定して掲載するとの答弁が所管の課長からありました。現在、平和都市宣言の掲載がある刊行物は130点ありますが、この掲載ルールを適用した場合、40点にまで減少してしまいます。 　これを知った区民の方から、清家区長は平和についてどう思っているのか、非核三原則を快く思っていないのかなど、戸惑いの声が寄せられています。 　来年は終戦から80年、港区平和都市宣言から40年という節目の年であり、40周年に向け様々な取組をしていくこのタイミングで、今月から急遽、刊行物に掲載されている港区平和都市宣言の多くを削除してしまうというのは、区の平和に対する思いに疑念を抱かれたり、非核三原則に否定的なのかと思われても仕方ありません。 　港区平和都市宣言は、40年前に区議会が全会一致で決議をした、非常に重みのあるものです。平成５年以降、刊行物に掲載され続けてきていますが、区内における港区平和都市宣言の認知度は、令和元年度で36.2％でしたが、令和５年度は28.7％と減少しています。 　こうした中で、多くの刊行物から港区平和都市宣言を削除するというのは、戦争の記憶が風化している中で、しっかりと平和の願いを後世に引き継いでいくという観点からも、流れに逆行しているのではないでしょうか。 　また、非核三原則は日本の国是です。これが政府の一貫した立場であり、防衛省の防衛白書にも、非核三原則は国是であると明記をされております。 　港区平和都市宣言について、また、非核三原則についてどのようにお考えなのでしょうか。区長のお考えをお聞きします。 　それから、先ほどの他会派の質疑にもございましたけれども、多くの刊行物から港区平和都市宣言が削除されてしまう今回のルール改正、一度立ち止まって見直していただきたいと私たちも考えています。改めて区長のお考えをお聞きします。 　次に、山の手空襲についてです。1945年５月24日未明と25日深夜から26日未明にかけて行われた山の手空襲で、港区は約750人の死者を出しました。３月10日の東京大空襲での港区での死者数は約100人ですので、死者数では東京大空襲を大きく上回ります。 　また、焼失戸数も、東京大空襲では港区で約4,000戸であったのに対して、山の手空襲は約３万4,000戸と、やはり圧倒的な戸数の被害を港区では出しました。増上寺の五重塔や徳川家の霊廟が焼け落ちたのも、この山の手空襲です。 　今年７月13日に青南小学校で開催されました、山の手空襲79周年追悼朗読とピアノの集いで、山の手空襲の体験をされた方のお話をお伺いする機会がありました。この港区でこんな悲劇があったのかということを、山の手空襲を体験された方から直接お話をお伺いすることで、改めて身近なものとしてしっかりと感じる機会となりました。 　５月25日には、多くの犠牲者を出した表参道のみずほ銀行青山支店前に港区が設置した山の手空襲追悼碑「和をのぞむ」に遺族などが献花式を行い、その様子はＮＨＫなどでも取り上げられました。当時区議会議員だった区長も、献花をされていらっしゃいました。追悼碑近くの善光寺東京別院では、毎年５月25日に山の手大空襲慰霊法要が執り行われています。 　山の手空襲に関する区のこれまでの取組についてお伺いをいたします。 　また、もちろん主催をされている方の意向もお聞きをした上で、山の手空襲の集いや献花式には、主催されている方々の負担を減らすべく、区も関わる形式で行ってほしいと思っています。区が関われば、こうした取組をより多くの方に知っていただける機会が増えると思います。区長のお考えをお聞かせください。 　来年は、山の手空襲からちょうど80年目を迎えます。空襲によって戦災に遭われた一般戦災死没者の方々を追悼する式典は、それぞれの戦災に遭われた日などに合わせ、全国各地で追悼式が開催されております。 　港区でも、山の手空襲をはじめ、多くの方々が戦争の犠牲となったこうした悲劇があったということを風化させないよう、区主催で、区内で犠牲となられた方々への哀悼の意を表するような機会を設けていただきたいと思います。区長のお考えをお聞かせください。 　港区施設予約システムについてお伺いいたします。本システムでは、利用者による利用日の直前や無断でのキャンセルがあった場合、一定期間、登録された全ての施設で新たな予約申込みができなくなってしまいます。具体的には、利用日の６日から当日までのキャンセルの場合には、キャンセルをした日から30日間、無断キャンセルの場合には、キャンセルをした日から60日間、新たな予約申込みができません。 　先日、区内のサッカースクールが、合宿中に新型コロナウイルス感染症の感染が発生したため、他の生徒にも感染をし、その場合、炎天下での練習は症状が悪化してしまうなどが懸念されたことから、翌日予定されていた施設予約をキャンセルしたところ、30日間の予約制限となりました。また、予約登録をした覚えのないまま、予約日が徒過したところ、無断キャンセルをしたとみなされ、60日間の予約制限にもなってしまいました。 　新型コロナウイルス感染症感染の発生に伴うキャンセルはやむを得ない事情ではないかと思いますし、また、後者の予約登録をした覚えのないまま予約日が徒過してしまったというようなケースは、利用日の７日前に予約の最終確認に関するメールを見逃したという問題はあるにせよ、事情を考慮してもよいケースではないのかと思います。 　現状では、熱中症アラート発令時や台風・大雪などの被害が予想されるなど、天候による理由を除き、利用者側の都合は一切考慮されない仕組みとなっています。以前は予約制限という形ではなく、事前に支払った使用料の一部または全部を還付しないなどの対応をされていたとのことです。 　また、キャンセルによりペナルティーを課された数は、昨年10月から今年の８月までの約10か月、区内のいきいきプラザだけで524にも上るとお聞きしております。 　施設の予約制限に際し、利用者側の個別の事情に配慮したり、また、予約制限という形ではなく、キャンセル料の徴収でそれに代替することも可能とするなど、利用者の側に立ったさらなる工夫をしていただきたいです。施設の予約制限について、区長の見解をお伺いいたします。 　公契約条例についてお伺いいたします。港区では、条例ではなく、港区が発注する契約に係る業務に従事する労働者等の労働環境確保の促進に関する要綱が平成27年から施行され、区の契約に従事する労働者の最低賃金水準額を規定し、受注者に労働環境チェックシート等の提出を義務づけ、労働環境が確保されていることを確認をしている。また、最低賃金水準額は、民間の求人賃金の実態を踏まえ、毎年度改定をしている。労働環境や賃金支給額に疑義がある場合、社会保険労務士等による調査を実施し、受注者に改善の指示をする体制を整えており、現行の制度は、労働環境の確保に必要な機能を十分に果たしているとの立場でした。 　ですが、労働団体の側からは、要綱ではなく、公契約条例の制定を求める声が強く寄せられています。23区で公契約条例を制定している区は、千代田区や新宿区、世田谷区、杉並区など14区です。これらの区では、今年度、最低賃金水準額の高い傾向にあるとお聞きしております。事業者による従業員の安定的な雇用を確保していくためにも、高い最低賃金水準額の設定が望ましく、要綱ではなく条例で規定をし、より確かなものとするべきです。 　こうした中、本委員会で、所管の課長からは、条例制定に向け検討を進めていくとの答弁がございました。 　そこで改めてお伺いいたします。条例化に向けて、区長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 　ＡＥＤ設置の促進についてお伺いいたします。ＡＥＤについては、衛生費の款でも取り上げさせていただきましたが、区では、24時間誰でも使える場所への設置を進めてまいりました。今後は、スマートポールへの設置により拡大をしていくとの答弁でした。 　スマートポールへの設置はまだ時間がかかると思いますけれども、区による拡大事業は一つの節目を迎え、今後は民間でのＡＥＤの設置の促進を図っていく。中でも、上下移動のあるマンションへの設置を促進していく段階ではないかと思います。 　ＡＥＤは、心停止の発生から５分以内の使用が推奨されているため、マンションは高層であれば高層であるほど、ＡＥＤは一定間隔ごとにあることが望ましいですが、それはＡＥＤに限らず、防災資器材も同様です。 　港区には、防災資器材に対する助成制度がありますが、対象となる資器材の中には、ＡＥＤは含まれていません。ＡＥＤは、災害時というよりも、むしろ平時に心室細動を起こした方に際して電気ショックを行う機器のため、防災資器材にはそぐわないということが背景にあるようです。 　ですが、例えば、中央区では、防災区民組織または防災対象優良マンションに認定された防災組織に対し、ＡＥＤ購入費の半額または20万円のいずれか少ない額を助成しています。台東区や荒川区では、防災資器材購入補助金の中で、ＡＥＤの購入費用の２分の１を補助しています。板橋区でも、住民防災組織に対し、防災訓練、防災思想普及経費、その他組織運営に必要な経費を補助する制度の中で、防災資器材としてＡＥＤ導入経費を補助しています。 　港区でも、助成制度のある防災資器材のメニューの中にＡＥＤを加えて、設置を促していく方が簡便です。ＡＥＤは災害時に必ずしも使うものではないという原理主義的な考えではなく、区民の利益という立場に立って考えていただきたいと思います。 　高層住宅への防災資器材助成のメニューにＡＥＤを加えていただきたいと思いますけれども、区長のお考えをお聞かせください。 　神宮外苑再開発事業の見直し案についてお伺いいたします。明治神宮外苑の再開発事業について、事業者の三井不動産は、９月９日、「神宮外苑地区まちづくりにおける樹木の更なる保全と新たなみどりを創る取組みについて」と題した見直し案を発表いたしました。見直し案により、再開発後は、樹木の本数が400本増加し2,304本に。伐採樹木は、当初の計画の743本から124本減少し、619本になる。イチョウ並木の歩道縁石から新野球場棟地下躯体までの距離が８メートルから10.3メートル拡大し、18.3メートルになるなどというものです。 　この見直し案に対して、日本イコモスは、樹木の本数のみの報告で、都知事が要請をした緑の質に関する検討が欠落をしている、高層ビル建設による陰や熱の問題への検討がないなどと指摘をしています。この見直し案に対する区長の見解をお伺いいたします。 　神宮外苑の４列のイチョウ並木の名勝指定についてもお伺いをさせてください。この見直し案を説明するべく開催された９月28日の事業者による説明会に私も参加してまいりました。 　説明会では、区民の皆さんから多くの疑問の声が上がったにもかかわらず、時間だからと、事業者は途中で打ち切ってしまいました。区民の皆さんにきちんと理解をしてもらおうと思っているのか、疑問の残るものでした。事業者には、個人情報の登録を前提とする説明会だったのですけれども、よりオープンな説明会の開催を引き続き求めていただきたいと思います。 　本説明会では、名勝指定についても質問がありました。明治神宮は、この名勝指定について、４列のイチョウ並木の保全については、名勝指定というアプローチではなく、まちづくりというアプローチでやらせてもらいますと述べるなど、かなり後ろ向きな回答をしていました。 　この名勝指定については、日本イコモスも指定を求めていますし、８月28日には、明治神宮外苑を子どもたちの未来へつなぐ有志の会の方々からも、区長にイチョウ並木の名勝指定実現への要請文が提出されております。 　再開発と名勝指定は両立するもので、本気で４列のイチョウ並木を維持していくのでしたら、明治神宮は名勝指定を受けてしかるべきだと思います。イチョウ並木の名勝指定について、所有者である明治神宮に対し改めて働きかけを行っていただきたいと思いますが、教育長のお考えをお聞かせください。 　区外への屋外スポーツ施設の創設についてお伺いいたします。世田谷区と群馬県川場村では、都市と農村との交流を通して、自然との触れ合いや人との出会いを大切にしながら、相互の住民と行政が一体となって村づくりを進めていこうという趣旨の下、昭和56年に区民健康村相互協力に関する協定を締結しております。 　この区民健康村というのは、都会で望めなくなった豊かな自然の恵みに触れながら、地元の方々と相互に協力して、都市と山村の交流を深めていくことを目的に、第二のふるさととして川場村に設置された区外施設で、澄んだ空気、清らかな流れ、豊かな緑に囲まれた自然の中でゆったりとした時を過ごしたり、地元村民との交流を深めるなどの活動拠点として、宿泊も可能なふじやまビレジ、なかのビレジを創設しました。 　また、近くの川場村てんぐ山運動公園には、少年サッカー兼野球場とテニスコートが併設され、世田谷区民と川場村の住民は半額で使用することができます。 　先日、この川場村てんぐ山運動公園に行く機会がありました。自然の中で伸び伸びとスポーツを楽しむことができる施設でした。世田谷区以上に、区内でサッカー場、野球場やテニスコートを確保することの難しい港区においては、よりこうした区外に屋外スポーツ施設を設置する必要性というのは高いのではないでしょうか。 　例えば、みなと区民の森のあるあきる野市や、大平台みなと荘のある箱根町に屋外スポーツ施設を設置するなどして、野球場、サッカー場、テニス場など区民ニーズの高い屋外運動施設の確保をしてはいただけないでしょうか。 　区外に屋外スポーツ施設を設置していくことについて、教育長のお考えをお聞きします。 　最後に、港区議会史についてお伺いいたします。40年前に港区議会の全会派一致で決議をされた港区平和都市宣言について、港区議会史ではどのように書かれているのかということが気になりまして、調べさせていただいたところ、港区議会史は昭和までの歴史で終えられているということに気がつきました。 　今や平成も終わりを告げ、令和６年となりました。昭和以降の港区議会の記録についても、きちんと後世に伝え残していただきたいです。例えば、港区制80周年となる2027年に向けて、港区議会の平成分の編さんを行うなど、また、製本化はしないでデータのみのものとしていくなど、予算がかからないようにいろいろと工夫もしていただくような形も併せて考えていただきたいと思います。 　港区議会史の平成以降の編さんについて、議長のお考えをお聞きいたします。 　質問は以上です。

ただいまの立憲民主党議員団を代表しての山野井つよし委員の総括質問に順次お答えいたします。 　最初に、港区平和都市宣言についてのお尋ねです。 　まず、平和都市宣言及び非核三原則に対する考えについてです。40年前の区議会において、全議員が会派を超えて、核兵器の廃絶と人類の恒久平和を目指す港区平和都市宣言を求める決議を提出し、全会一致で原案可決されました。これを受けて、世界の恒久平和と核兵器廃絶をうたった港区平和都市宣言を区が行ったことについて、私も真摯に受け止めており、歴代の区長と同じく尊重する姿勢に変わりはありません。 　今後も、心から平和の願いが込められた平和都市宣言と、その趣旨を広く区民に伝えるとともに、宣言に記されているとおり、国に対し非核三原則の堅持を求めてまいります。 　次に、刊行物への平和都市宣言の掲載についてのお尋ねです。総務費の審議において、担当課長から、平和都市宣言がより広く効果的に区民に伝わるよう検討した結果、掲載する刊行物を限定するとともに、並行してデジタル技術などを活用した様々な手段によって区民に周知する旨、答弁いたしました。 　これは、平和都市宣言の認知度が低下している現状に鑑み、従来の方法にとらわれずに、区民に広く直接届く方法を積極的に進めていく区の姿勢を示したものであり、決して平和都市宣言を軽視しているものではありません。 　一方で、答弁後、刊行物への掲載ルール変更について、検討期間が短過ぎることや、これまでどおり全ての刊行物への掲載を求める旨の御意見を、区議会や区民の皆さんから複数いただいております。御意見を踏まえ、刊行物への掲載の在り方については改めて検討し直すことといたします。 　来年度実施予定の区民世論調査や区事業におけるアンケートなど、様々な機会を捉えて、平和都市宣言の認知度や宣言を知ったきっかけについて調査し、印刷物掲載による周知の効果を詳しく把握してまいります。 　同時に、宣言を刊行物へ掲載するに当たって、刊行物そのものの趣旨が区民に伝わることも考慮しながら、宣言の効果的なデザイン、配置についても研究してまいります。様々な検討を尽くした上で、印刷物への掲載の範囲や方法について決定いたします。 　次に、山の手空襲についてのお尋ねです。 　まず、これまでの区の取組についてです。本年の平和展では、赤坂図書館で空襲や学童疎開に関する企画において、山の手空襲の被害の様子を伝える写真や図を展示したほか、港区平和青年団の事前研修に専門家を招き、東京大空襲や山の手空襲について学習しました。 　空襲のあった当日の５月24日及び25日には、79年前の空襲被害についてＸで配信いたしました。また、５月22日には、青山小学校の児童が、平和学習として北青山の複合施設で開催された空襲体験の朗読会に参加しています。 　今後も、様々な機会を捉え、港区で最大の空襲被害を招いた山の手空襲について区民に周知してまいります。 　次に、民間団体の献花式などに区が関わることについてのお尋ねです。追悼碑「和をのぞむ」において、山の手空襲の犠牲者を追悼する献花式や、本年７月に青南小学校で開催された朗読とピアノの集いを主催されている、山の手空襲を語りつぐ集い実行委員会の御意向を伺いながら、今後の区の関わり方について検討してまいります。 　次に、区内の戦争犠牲者に哀悼を表する機会を設けることについてのお尋ねです。平和のつどいなどの行事において、山の手空襲をはじめとする区内における空襲被害に触れ、犠牲になられた方に対する黙祷をささげるなど、新たな取組について検討してまいります。 　次に、港区施設予約システムについてのお尋ねです。区では、より多くの方に施設を御利用いただけるよう、利用者の施設利用に当たって、適正な予約や早期のキャンセルを促すため、直前または無断キャンセルをされた場合に、新規予約の制限を適用しております。 　運用の見直しに当たっては、施設によって使用料が免除されている団体があることを踏まえるとともに、新規予約の制限を免除する場合には、施設間の対応の違いで利用者が混乱を招かないようにする必要があります。 　今後、利用実態の把握に努めるとともに、他区の状況なども調査研究しながら、施設の利用改善に取り組んでまいります。 　次に、公契約条例についてのお尋ねです。現在、区では、要綱に基づき、労働者の労働環境の確保に努めておりますが、より公正性・透明性を担保するためには、外部有識者などにより構成される審議会の関与や、違反が疑われる事業者への立入調査などが可能となる条例化が必要と考えており、条例を制定している複数の区に、条例の効果や運用上の課題などについて聞き取りを行っております。 　今後は、制定区へのヒアリング結果を基に、条例制定に向け検討を進めてまいります。 　次に、ＡＥＤを防災資器材助成メニューに追加することについてのお尋ねです。高層住宅に対する防災資器材の助成は、震災に強いまちづくりの一環として、高層住宅内で結成された共同住宅防災組織が、その活動のために有効な資器材を選択し、活動につなげるための支援です。 　委員御提案のＡＥＤは、医療機器であり、ふだんから適切な管理により確実な起動が求められます。防災資器材助成メニューに追加することについては、継続的な管理や正しく使用するための操作研修、マンションの規模など、防災組織が選択するための条件設定と併せて研究してまいります。 　最後に、神宮外苑再開発事業の変更案についてのお尋ねです。今回、事業者が樹木のさらなる保全について公表したことは、一つの成果と認識しております。 　今後も、可能な限り樹木を保存、移植するなど、イチョウ並木を中心とする神宮外苑の歴史ある緑や景観が守られるよう配慮を求めるとともに、風格あるまちづくりを進めるよう、事業者を指導してまいります。よろしく御理解のほどお願いいたします。 　教育に関わる問題については、教育長から答弁いたします。

ただいまの立憲民主党議員団を代表しての山野井つよし委員の総括質問に順次お答えをいたします。 　最初に、神宮外苑イチョウ並木の名勝指定についてです。教育委員会は、昨年６月に、所有者である明治神宮を訪問し、これまで約100年にわたりイチョウ並木を適切に維持管理してきたこと、今後周辺で再開発が行われる中にあっても、着実に守り続けることを確認しております。 　明治神宮とは、名勝指定についての協議を継続していくことの同意を得ていることから、イチョウ並木の一部がまたがる新宿区や東京都とも意見交換をしながら、今後も協議を継続してまいります。 　最後に、区外への屋外スポーツ施設の創設についてのお尋ねです。教育委員会では、現時点で区外に屋外スポーツ施設を設置する計画はございませんが、民間事業者からの借り上げにより、区外での運動施設の確保に努めております。 　引き続き区内スポーツ団体等のニーズを捉えながら、連携企業や大学が所有する運動施設の利用について協力依頼を行っていくとともに、連携自治体にある運動施設の合宿などでの利用の可能性についても情報収集するなど、区民がスポーツをする場所の確保に向け、様々な手法により取り組んでまいります。よろしく御理解のほどお願いをいたします。

ただいまの立憲民主党議員団を代表しての山野井つよし委員の総括質問にお答えいたします。 　港区議会史についてのお尋ねです。委員も御承知のとおり、現在発行している港区議会史については、昭和63年に各会派の代表で構成された、港区議会史編さん準備委員会を設置したことから始まり、慶應義塾大学の教授等、学識経験者で構成された港区議会史編さん研究会による執筆作業を経て、約５年もの期間をかけて平成５年３月に編さんをされました。 　これを踏まえて、港区制80周年に向け、新たな港区議会史を編さんすることにつきましては、各会派の皆さんに御相談してまいります。よろしく御理解のほどお願いいたします。

ありがとうございます。 　１つ、山の手空襲について、少し時間がありますので、お話をさせていただきたいと思います。平和に対する思いということで、私自身、山の手空襲はすごく大事にしているのですけれども、きっかけとなったのは、恥ずかしながら、私がこの山の手空襲を知らなかったというところから始まります。 　私、大学受験も日本史で受験しましたし、中学・高校の社会や歴史の教員免許も持っていて、歴史にはかなり詳しいと自分も思っていたのですけれども、港区に生まれて、港区で育って、だけれども、この港区でそのような山の手空襲という空襲があったということを全く知らなくて、たまたま大学院生のときに表参道周辺をうろうろしていたら、まさに先ほど取り上げた、港区が造られた「和をのぞむ」という碑を発見しまして、ここでそんなに多くの方々が犠牲になったのだということを初めて知りました。 　それから調べるようになったりもして、みずほ銀行の青山支店の前では、多くの死者の方々が本当に山積みになっていたというようなことも知りましたし、また、先日も俳優の仲代達矢さんが、まさにこの山の手空襲を経験されて、一緒に逃げていた女の子が、すぐ近くで爆発したら、女の子、手だけにしかなっていなくて、本当に怖くて、逃げていったなどというようなことも書かれていました。 　そうしたリアルな戦争の体験というものがすごく大事なのだと。これから日本の平和を維持していく上でどうしていかなければいけないのかというのは、特に若い未来のある人たちは考えていかなければいけないという部分はたくさんあると思うのですけれども、考えていく上で原点にしてほしいのは、やはり戦争になると、特に高齢の人たちや子どもたちなど、そのような弱い人たちが死んでいくのだということをより身近にリアルに感じていただきたいです。それを原点に、どうやって日本の平和を維持していくべきかということを考えていただきたいと。ただゲームの延長のように簡単に、すぐあそこを攻撃すればいいではないかなど、そのように安易に考えてほしくない。やはり戦争というのは多くの人たちが犠牲になるのだということを、より身にしみて分かっていただきたいと思うので、せっかくこの港区で、やはり山の手空襲という、港区で多くの方々が犠牲になった、そして多くの家屋が焼失をしたと、そうした歴史があるわけですから、それを語り継いでいくのはやはり港区しかないと思いますので、この山の手空襲をしっかりと語り継いでいっていただきたいと思います。それが港区の大事な仕事の一つだと私は考えています。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

立憲民主党議員団の総括質問は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、共産党議員団を代表して、福島委員。

2023年度決算特別委員会において、共産党議員団を代表して総括質問を行わせていただきます。 　初めに、港区平和都市宣言の周知徹底についてです。 　「かけがえのない美しい地球を守り、世界の恒久平和を願う人びとの心は一つであり、いつまでも変わることはありません。私たちは、我が国が「非核三原則」を堅持することを求めるとともに、ここに広く核兵器の廃絶を訴え、心から平和の願いを込めて港区が平和都市であることを宣言します」。 　港区平和都市宣言は、特定の思想でもイデオロギーでもありません。国連の核兵器禁止条約に見られるように、核廃絶は世界の大きな流れです。今、港区平和都市宣言は光り輝いています。私たちの大先輩は、思想信条は違っていても、核廃絶については全会派が一致し、1958年（昭和33年）、今から66年前に、平和都市宣言並びに核武装阻止に関する決議がされています。 　1984年（昭和59年）第２回定例会に、区民ら681名の署名が添えられて、港区非核平和都市宣言を求める請願が提出され、同年第４回定例会において全会一致で採択されたのが制定への動きです。 　今回、平和都市宣言の掲載を、区が発行している冊子から一部を除いて削除することが明らかになりました。起案文書によると、「港区民世論調査における宣言の認知度は、令和元年度36.2％から令和５年度28.7％と低下しており、基本計画における目標値である認知度65％達成には程遠い状況にあります。ついては従来の周知方法に加えデジタル技術も活用し、より広くかつ区民一人一人に直接届く周知方法を積極的に進めます」としています。なぜここから130の冊子に掲載されている港区平和都市宣言が、40の冊子に減らされるという結論が出るのでしょうか。 　被爆80周年、港区平和都市宣言40周年を前にした今、港区の歴史に重大な汚点を残すことになります。起案文書を見ると、最終決裁は総務部長です。港区の平和に対する意思を大きく変える、歴史に汚点を残す事態を、区民への説明もなく、議会への相談もなく、区長の決裁もなく決めることなど、あってはならないことです。 　10月１日付通知、港区平和都市宣言の印刷物における周知の見直しについては撤回し、従来の周知方法に加え、新たな周知方法を検討すること。答弁を求めます。 　有権者の投票する権利を保障することについてです。投票したくても投票できない人をなくす取組を急ぐ必要があります。 　１、入場整理券は、世帯主ではなく、有権者一人一人に送付すること。 　２、全ての投票所のバリアフリー化を今すぐ実現すること。 　３、投票所に足を運べない人のためのオンデマンド投票を積極的に検討すること。 　４、特別養護老人ホームの入居者や病院に入院している人も投票ができるお知らせを入場整理券と一緒に送ること。 　５、特養ホームや病院などで投票ができるポスターを目立ったところに掲示してもらうよう依頼すること。投票管理者への経費を引き上げること。 　６、元赤坂一・二丁目、北青山一丁目の有権者のために、青山中学校を投票所にすること。それぞれ答弁を求めます。 　また、投票済証を期日前投票の際も配付し、投票への意識向上につなげてはいかがでしょうか。要望しておきます。 　次に、広報みなとの発行を昨年度並みの月３回に戻すことについてです。区民に親しまれ、愛読されている広報みなとが、今年2024年４月号から月２回の発行になりました。2021年に行った調査でも、70歳代以上の方は、区の情報は広報みなとから取得しているが最も多く約80％、50代、60代の方は約50から60％、20代、30代の方でも約25％ほどが広報みなとから情報を得ています。 　申込みが必要な情報はタイムリーに提供されるべきであり、誰ひとり取り残さない区政の実現のためには、広報みなとの発行を月３回に戻すこと。答弁を求めます。 　区民避難所用の段ボールベッドを区内に備蓄することについてです。段ボール製品は湿気に弱く、保管の際、湿気対策が必要、保管スペースも必要との回答でした。福祉避難所ではできることが、区民避難所でできないわけがありません。現在協定を結んでいる事業所は、埼玉県川口市、横浜市、静岡県藤枝市と遠く、災害時に運ぶことのほうが非現実的であり、非合理的です。何か所にも分けて区内に備蓄することが効果的であり、災害時の安心にもつながります。 　区民避難所用段ボールベッドを区役所本庁舎内や各地区総合支所内も含め、区内に分散して備蓄すること。答弁を求めます。 　施設予約システムのペナルティーについてです。昨年、2023年10月から、港区内施設の予約システムが変更されました。以前のように予約後料金を先払いで納める必要がなくなったことについては、手間が省けたという声もある一方で、ペナルティーについては、次の予約が取れなくなってしまうので困っているとの声が多く聞かれます。特にいきいきプラザなどは、当日の体調不良などで急なキャンセルもあり得ます。 　利用者からの意見、施設の運営側の意見、双方をよく聞いて、ペナルティーの在り方について検証を進めること。答弁を求めます。 　要介護者が必要な介護を受けられる環境を整備することについてです。介護度が高くなると、在宅での介護が難しくなります。区内特別養護老人ホームに申し込んでいる方は、今年度前期分で368名、そのうち９月末までに116名の入所です。10月からの後期分の申込みは415名でしたが、そのうち特別養護老人ホームベルに入所されていた方が47名含まれます。特別養護老人ホームベルの廃止に伴い、区外に移った方が港区に戻ることを希望されたのです。民設民営の特別養護老人ホームベルの突然の廃止により受入れ枠が減り、区としても計画が見込み違いになっています。 　区民の必要な介護要求に応えるためには、特別養護老人ホームベルの閉鎖で減らしてしまった特別養護老人ホームの室数を増やす必要があります。様々な対応を考えるのはもちろん、旧麻布保育園跡地、厚生労働省白金台分室、旧裁判所住宅、南青山一丁目都営住宅・児童遊園跡地などを視野に、土地の確保も含め、特別養護老人ホームの建設に早急に動き出すこと。答弁を求めます。 　エンディングサポート事業を区として実施することについてです。身近に頼れる家族や親族がいない高齢者が増えています。自分が亡くなった後の埋葬のこと、家財道具の片付けなど、どうなるのか心配との声を聞くことが増えています。 　名古屋市では、あらかじめ預託金を預かり、利用者が亡くなったときに、葬儀、納骨及び家財道具の処分、行政官公庁への届出などを行う事業を社会福祉協議会に委託しています。死後のことだけでなく、定期訪問のほか、月１回の電話による安否確認、入退院の付添いなども行います。松阪市もほぼ同様のサポートを実施しています。エンディングサポート事業は全国に広がっています。ゆりかごから墓場まで責任を持って支援するのが港区の役割です。 　名古屋市や松阪市の制度は、多くの区民に歓迎されると思います。港区でも早急に実施すべきです。答弁を求めます。 　マンション等（個人宅を含む）宅配ボックスの設置費の助成についてです。今年の予算委員会で質問しました。宅配業者のオーバーワークが社会問題になっています。玄関先の置き配は、災害時の避難の妨げになると、禁止しているところが多いです。そこで必要になるのが、宅配ボックスです。港区マンション管理適正化推進計画で、宅配ボックスの設置など、新たな生活様式への対応を検討するとしています。 　既に区民向け住宅では、宅配ボックスの設置が進んでいることが明らかになりましたから、民間マンションの設置費用も助成すべきです。答弁を求めます。 　町会等の掲示板設置費用の助成の拡大についてです。担当部署に頑張っていただき、町会の掲示板が区道に設置できるようになり、大変喜ばれています。調べていただいたところ、従来から区道に設置された町会等の掲示板が47基あるとのことで、警察署への道路使用許可が必要になります。町会の負担がかからないよう、区が中心になって対応すべきです。 　町会掲示板とはいえ、大半が港区などのお知らせです。古くなった掲示板など、これから建て替えが増えてくると思います。最近の掲示板は、かなり立派で高額です。補助金の増額を検討すべきです。２点答弁を求めます。 　神宮外苑再開発の説明会を再度開催するよう要請することについてです。９月28日に、神宮外苑の説明会が行われました。事業者は、新宿区、港区から要請があったから、区民・在勤者を対象に開いたと言っています。港区が要請したのは、参加対象者や開催時間を限定しないような運営を、また、広く一般に開かれた説明会の開催を求めており、区民に限定する説明会など求めていません。 　説明会は２時間で、約１時間の説明後に質疑が行われましたが、質問に真摯に向き合った答えではありません。質問したいと初めから挙手しているのに、打ち切ってしまうひどい運営です。住民に理解してもらうという姿勢は全く感じられませんでした。 　港区の要請と違う説明会ですから、早急に誰もが参加できる説明会の開催を再度要請すべきです。答弁を求めます。 　私立学校等に通う児童・生徒の保護者に、区立小・中学校の給食費相当額を助成することについてです。教育費の質疑の中で、私立学校等に通う児童・生徒の保護者に、区立小・中学校で区が負担している分相当額を支給しないということについて、合理的な理由がないことが明らかになりました。 　私立学校等に通う児童・生徒の保護者に給食費相当分を支給すること。答弁を求めます。 　答弁によっては再質問をさせていただきます。質問を終わります。

ただいまの共産党議員団を代表しての福島宏子委員の総括質問に順次お答えいたします。 　最初に、港区平和都市宣言の周知徹底についてのお尋ねです。総務費の審議において、担当課長から、平和都市宣言がより広く効果的に区民に伝わるよう検討した結果、掲載する刊行物を限定するとともに、並行してデジタル技術などを活用した様々な手段によって区民に周知する旨、答弁いたしました。 　これは、平和都市宣言の認知度が低下している現状に鑑み、従来の方法にとらわれずに、区民に広く直接届く方法を積極的に進めていく区の姿勢を示したものであり、決して平和都市宣言を軽視しているものではありません。 　一方で、答弁後、刊行物への掲載ルール変更について、検討期間が短過ぎることや、これまでどおり全ての刊行物への掲載を求める旨の御意見を、区議会や区民の皆さんから複数いただいております。御意見を踏まえ、刊行物への掲載の在り方については改めて検討し直すことといたします。 　来年度実施予定の区民世論調査や区事業におけるアンケートなど、様々な機会を捉えて、平和都市宣言の認知度や宣言を知ったきっかけについて調査し、刊行物掲載による周知の効果を詳しく把握してまいります。 　同時に、宣言を刊行物へ掲載するに当たって、刊行物そのものの趣旨が区民に伝わることも考慮しながら、宣言の効果的なデザイン、配置についても研究してまいります。様々な検討を尽くした上で、刊行物への掲載の範囲や方法について決定いたします。 　刊行物に加えて、区ホームページやＳＮＳ、デジタルサイネージなど、様々な手段を活用し、宣言や、その趣旨をより効果的に区民に届けてまいります。 　次に、広報みなとの発行回数についてのお尋ねです。区は、令和３年度に、区民の区政情報取得に関する動向調査を実施し、年代ごとの情報取得手段の傾向やニーズを把握した上で、広報みなとの発行頻度の在り方など、効果的な情報発信について検討を進めてまいりました。 　多くの年代において、ホームページなどのデジタル媒体から情報の取得を希望する区民ニーズを背景に、広報みなとは月２回発行に変更しましたが、これまで同様、時期を逸せず、必要な情報を提供できるよう、掲載量に応じてページ数を増やすなど、工夫して対応しております。 　現在の月２回発行は、区民ニーズに即した効果的なものとして継続する予定ですが、引き続き情報の受け手の視点に立ち、多様な手段で区政情報を発信してまいります。 　次に、区民避難所用の段ボールベッドを区内に備蓄することについてのお尋ねです。区では、区民避難所用として、湿気にも強く、多くのスペースを取らない簡易折り畳みベッドを428台備蓄しています。段ボール製品に関しては、湿気やカビに弱く、耐久性が弱まった場合には安全面で課題があるほか、各避難所に配備する場合には膨大な保管スペースが必要になり、他区においても同様の理由で備蓄が難しいと聞いています。 　また、避難所で組立てを行う地域防災協議会からは、時間や手間がかかるといった課題も挙げられています。 　今後、こうした課題の解決に向け検討を進めるとともに、段ボールベッドを区内で備蓄する方法について調査研究してまいります。 　次に、施設予約システムのペナルティーについてのお尋ねです。区では、施設利用に当たって、適正な予約や早期のキャンセルを促し、より多くの方に施設を御利用いただけるよう、令和５年10月の施設予約システムの更新に合わせて、事前に支払われた使用料に対する還付金の減額または不還付から新規予約の制限に変更した上で、直前または無断キャンセル時における対応を取っております。 　運用の変更から約１年が経過したため、キャンセルが多い施設、団体の傾向など、利用実態の把握に努めるとともに、その結果を踏まえ、他区の状況なども調査研究しながら、今後の運用の見直しについて検討するなど、施設の利用改善に取り組んでまいります。 　次に、要介護者が必要な介護を受けられる環境を整備することについてのお尋ねです。区では、特別養護老人ホームの計画的な整備を進めてきましたが、本年６月末の特別養護老人ホームベルの廃止や要介護者の増加などを受けて、さらなる施設整備が必要であると認識しております。 　今後、用地の積極的な取得のほか、これまでにない整備手法など、あらゆる可能性を視野に入れた検討を加速させ、特別養護老人ホームの整備に取り組んでまいります。 　次に、エンディングサポート事業についてのお尋ねです。現在、港区社会福祉協議会とともに、エンディングノートなど終活情報の登録、入院時や施設入所時の保証機能、死亡時の葬儀、納骨、埋葬、遺品整理などに要する手続の支援など、いわゆる終活全般にわたる検討を開始しております。 　今後、名古屋市や松阪市などの先行事例も参考に、社会福祉協議会の体制の構築、公証役場や葬祭事業者との調整、司法書士など死後事務に関わる専門職との連携、対象者の設定や費用負担の在り方など、多岐にわたる課題を整理し、区民の終活を支援する制度の構築に向けた具体的な検討を加速してまいります。 　次に、マンションなどへの宅配ボックス設置費の助成についてのお尋ねです。区は、マンション管理適正化推進計画において、区民の多様なニーズに対応する機能、価値向上への支援として、マンション共用部を対象に、宅配ボックスの設置など新たな助成制度を検討することとしております。 　現在、国や東京都、他区の事例を収集するとともに、制度創設に向けた課題などについて整理しております。 　次に、町会などの掲示板設置費用の助成の拡大についてのお尋ねです。 　まず、町会掲示板の道路使用許可申請における町会の負担軽減についてです。区は、町会掲示板について、本年４月から、区道上に設置できるように、道路占用許可基準を見直しました。設置に当たり、区への道路占用許可申請と併せ、警察宛ての道路使用許可申請も必要なため、区の窓口で警察の書類も説明するとともに、区が調査した掲示板の資料を警察宛ての申請書に活用してもらうなど、書類作成を支援しています。 　また、区は、警察と協議し、町会が警察に納付する申請手数料を免除にすることで、費用の負担がないようにしています。さらに、警察へ申請に出向く際には、区から警察に事前連絡し、手続が円滑に進むよう支援しています。 　次に、掲示板設置費用の助成の拡大についてのお尋ねです。区では、町会・自治会等掲示板設置等補助制度を設け、掲示板の建て替え費用の２分の１以内で10万円を上限として経費の助成をしており、令和２年度に新設、建て替えに係る助成金額の上限を５万円から10万円に拡充いたしました。 　令和５年度までの交付実績では、10万円以内に収まっているケースが大半ではありますが、上限を超え、町会・自治会に超過分の負担が発生したケースもございます。 　今後、物価の上昇などの影響や直近の申請実績などを考慮し、適切な補助制度となるよう、調査研究を進めてまいります。 　最後に、神宮外苑再開発説明会を再度開催するよう区として要請することについてのお尋ねです。区は、事業者に対し、説明会の場で出された意見や要望に真摯に耳を傾け、可能な限り事業計画に反映するとともに、区に対し寄せられた意見についても事業者に伝え、対応を検討するように求めております。説明会については、今後も状況に応じて求めてまいります。よろしく御理解のほどお願いいたします。 　教育に関わる問題については教育長から、選挙管理委員会に関わる問題については選挙管理委員会委員長から答弁いたします。

ただいまの共産党議員団を代表しての福島宏子委員の総括質問にお答えいたします。 　私立学校等に通う児童・生徒の保護者に区立小・中学校の給食費相当分を助成することについてのお尋ねです。教育委員会では、教育に係る保護者の負担を継続的に軽減することを目的に、学校設置者として、区立小・中学校給食費を不徴収にしております。 　私立小・中学校の児童・生徒の保護者への支援については、子どもへの総合的な支援の在り方を検討する中で慎重に判断をしてまいります。よろしく御理解のほどお願いをいたします。

ただいまの共産党議員団を代表しての福島宏子委員の総括質問に順次お答えいたします。 　最初に、有権者の投票する権利を保障することについてのお尋ねです。 　まず、入場整理券を有権者一人一人に送付することについてです。選挙管理委員会は、平成29年の東京都議会議員選挙以降、世帯単位での入場整理券の発送とし、同封する案内文等の用紙削減による環境負荷の軽減に加え、郵便料金の削減にも寄与しております。そのため、現時点では有権者単位での郵送は予定しておりませんが、入場整理券がお手元にない場合も、投票所にて投票でき、投票の権利が保障されていることを周知してまいります。 　次に、全ての投票所のバリアフリー化の実現についてのお尋ねです。選挙管理委員会は、各投票所の有権者に加え、投票管理者や投票立会人、投票事務従事者等の意見を基に、各投票所内での段差解消スロープや車椅子の設置に加え、投票用紙記名補助具の導入等、投票所での投票環境の充実にも積極的に取り組んでおります。 　さらに、次回の選挙執行からは投票支援カードを導入し、必要なサポート内容を投票事務従事者に伝えやすくするなど、有権者に寄り添い、誰もが投票しやすい環境の提供に努めてまいります。 　引き続き、他自治体のバリアフリーの取組などを情報収集し、誰もが投票しやすい環境の提供に努めてまいります。 　次に、オンデマンド投票を積極的に検討することについてのお尋ねです。オンデマンド型の期日前投票を検討している自治体においても、複数の選挙が執行される場合、車内の投票箱の設置等の課題があると聞いております。また、都市部においては、車両の駐車場の確保などの課題もあると考えております。 　引き続き都市部にふさわしく投票しやすい投票環境の充実に向け、他自治体の取組事例を情報収集しながら調査研究してまいります。 　次に、指定施設での不在者投票のお知らせを入場整理券に同封することについてのお尋ねです。病院等の指定施設で不在者投票が実施できていることを分かりやすく記載したお知らせを、入場整理券を送付する際に同封し、制度の周知に努めてまいります。 　次に、指定施設での不在者投票ポスターの掲示依頼と、指定施設で行われる不在者投票に関する経費の額の引上げについてのお尋ねです。病院等の指定施設内に、当該施設が不在者投票可能施設であること等を施設内の掲示板等に掲示していただけるよう、お願いしてまいります。 　また、不在者投票に関する経費の額については、国から提示されていることから、現時点では経費の額の引上げは予定しておりませんが、指定施設の説明会等の機会を通じて、制度等についての意見を丁寧に伺ってまいります。 　最後に、青山中学校を投票所にすることについてのお尋ねです。投票区域の設定につきましては、有権者数、地理的な条件、区民要望などを踏まえ、総合的な観点から区内の41投票区域に投票所が設置されております。各投票区の有権者数の推移や地理的な条件など、様々な観点から、区内の投票区域の変更や見直しの必要性が生じた場合には、青山中学校をはじめとした区有施設を投票所の候補としてまいります。よろしく御理解のほどお願いいたします。

幾つか再質問させていただきます。 　まず、港区平和都市宣言の周知徹底についてです。私もこの質問をするに当たって、これまでの以前のずっと昔の議事録など、目を通させていただきました。昭和33年、66年前のときにも、社会体制や思想信条の違いを乗り越えてと記されています。昭和59年の議会では、総務常任委員会の中で何度も議論されてこの宣言ができているということが分かりました。本当にそれほど重みがある宣言だということが改めて分かりました。来年は40周年ということで、私も盛り上げていきたいと思っております。 　今日質問したのは、10月１日付の通知の撤回を求めたのですけれども、それについて御答弁がなかったので、再度答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 　次に、神宮外苑の説明会なのですけれども、９月28日、私も説明会に行きました。初めから手を挙げていましたけれども、質問することが許されませんでした。終わった後に抗議もしましたけれども、やはり樹木の伐採124本を減らすからもういいでしょうという感じなのです。619本は伐採されるわけですから、その場合、港区のＣＯ２を吸収してくれている樹木がそれだけ伐採されたらどれだけ影響があるかということも質問したいと思って準備しておりましたけれども、できませんでした。私以外にも、10名以上の方が、まだまだ質問したいと手を挙げている方がいましたけれども、できませんでした。区道の18本のイチョウについては、もう伐採ですということで、移植しますなどと言いましたけれども、そういった移植の在り方も質問したいと思いました。 　やはりまだまだ足りないということです。状況を見て要請するという答弁でしたけれども、ぜひ要請をお願いしたいということで、再度答弁をお願いします。 　最後に、要望なのですけれども、広報みなとの発行、やはり３回になってしまって、ページ数が増えたりしたら、高齢者の方は全部読めなかったり、あと、１日と21日ということですけれども、日程などについてもぜひ再検討、また、アンケートなども含めて区民の声を聞いていただきたいと思います。 　以上で再質問、お願いいたします。

ただいまの共産党議員団を代表しての福島宏子委員の再質問にお答えいたします。 　まず、最初に、港区平和都市宣言の周知の徹底についてのお尋ねです。10月１日付の通知につきましては、改めてその取扱いに関する通知を発出いたします。 　最後に、神宮外苑再開発説明会を再度開催するよう区として要請することについての御質問です。説明会については、今後も状況に応じて求めてまいります。その際には、開催方法も含めて、様々な意見を求めてまいります。よろしく御理解のほどお願いいたします。

終わります。ありがとうございます。

共産党議員団の総括質問は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、港区れいわ新選組の森委員。

初めに、会計年度任用職員のさらなる処遇改善について伺います。 　長引く不況の影響や高齢化の進行等により、様々な社会問題が複雑化、多様化する中で、安定した区民サービスの継続、区民福祉の増進のためにも、優秀な人材の確保と継続、行政内での各種ノウハウの蓄積と継承が必要不可欠です。 　先日の総務費での会計年度任用職員に関する質疑の中で御答弁いただいたとおり、正規職員2,231人に対し、会計年度任用職員は1,106人であり、全体の約33％を占めております。また、全員が時短勤務での雇用であり、平均年収は、多い方で300万円から500万円台、少ない方だと100万円台という状況です。行政内の業務において専門性が必要な重要な職務に就いているケースの多い会計年度任用職員のさらなる処遇改善が必要です。 　区には財源があります。監査意見書でも指摘されているとおり、実質収支比率は10.6％と依然として高く、財政調整基金についても標準財政規模比で52.9％となっており、一般的に良好な値とされる割合に比べ、どちらも大幅に高い値となっております。それらの財源を人材にも充てるべきと考えます。 　職員全体の約３割を占める会計年度任用職員に関して、優秀な人材の継続雇用のためにも正規登用すること、及びそもそも募集する際に、非正規ではなく正規職員を増やすことに関する区の見解を伺います。 　また、家賃や生活水準が高い港区という地理的な面も考慮し、会計年度任用職員に対し区独自の処遇改善を行うべきと考えますが、区の見解を伺います。 　あわせて、再任用回数の制限は撤廃されますが、１年ごとの有期雇用ということは変わらず、職場での立場はこれまでと変わらないということを考慮すると、悩みを相談できる仕組み等、サポート体制を充実させる必要があると考えますが、区の見解を伺います。 　次に、福祉避難所について伺います。障がいのある方や介護を必要とする高齢者、妊産婦や乳幼児など、避難に際し個別の配慮が必要な方々の避難については、きめ細かく十分な準備がなければ、生命の危険につながります。災害で避難生活が必要となる場合、個別配慮を必要な方々の避難生活をいかに支えるかは、公助の部分が重要な役割を担わなければなりません。そのため、災害対策基本法でも、福祉避難所を公示すべき指定避難所と別途位置づけています。 　令和３年５月に改訂された内閣府の福祉避難所確保・運営ガイドラインでは、指定目標を設定した上で、必要な場所に必要数を確保し、要配慮者に周知するよう自治体に求めています。 　本区においては、福祉施設が福祉避難所に指定されており、つまり、災害時の避難所の観点からも、日頃からの福祉施設の整備拡充が求められます。 　指定福祉避難所の受入対象者の数や現況について、地域ごとの要配慮者のニーズに応えられるかが重要であるが、十分な対応体制となっているか、答弁をお願いします。また、指定避難所の公表と併せて、どのような要配慮者を受け入れる施設かについての周知も重要ですが、現状の対応について答弁をお願いします。 　視覚障がい者向けの支援について伺います。他の災害時同様、能登半島地震においても、視覚障がい者の避難情報については情報がほとんど入ってこないとの声が出ております。視覚障がい者は、周囲の情報を目で確認できないため、情報不足になり、一人で移動することが困難な状況となります。避難所での支援も必要であり、周囲の環境やトイレの場所など、生活に必要な説明を音声で行う必要があります。 　例えば、金沢工業大学では、点字ブロックにスマートフォンをかざすと、スマートフォンが周囲の状況などを読み上げるコード化点字ブロックという技術を研究しております。 　そこで伺います。区の視覚障がい者向けの避難誘導及び避難所での支援について答弁をお願いします。また、避難施設の観点に加え、平時においても、道路など避難所への移動ルートや、避難所となる施設も含めた公共空間等において、このような先端技術を区が進めるみんなのバリアフリーの新たな手法として導入することを検討する必要があると考えますが、区の見解を伺います。 　応急仮設住宅について伺います。本区においては、約９割が集合住宅在住ですが、高輪、白金地区や麻布、南青山地区等、戸建て住宅が多くある地域もあります。また、坂が多い赤坂、麻布などをはじめ、区内の多くの箇所で土砂災害警戒区域に指定されており、発災時に家屋の倒壊の危険性もあることから、応急仮設住宅についても事前の検討が必要と考えます。 　区の地域防災計画の中に応急仮設住宅の供給に関する規定があり、設置主体は、災害救助法適用後は東京都、災害救助法が適用されない場合などは、区長が特に必要と認めた場合は、区において設置とあります。 　区は現在、避難所として民間施設の活用に関する協定の締結を進めていると承知しておりますが、土地が少ないことなど、区の実情を考慮した場合、一時避難所として活用した後についても、応急仮設住宅代わりとして長期的に活用できるように取決めをするなど、検討が必要と考えます。 　そこで伺います。現時点での応急仮設住宅の検討状況について伺います。 　また、東京都と協力し、応急仮設住宅の設置の検討を行うことに加え、想定されるあらゆる事態に備え、応急仮設住宅として民間施設の活用を検討する等、区独自の対策を検討しておくべきと考えますが、応急仮設住宅に関する区の見解を伺います。 　税負担に対する区民への還元について伺います。財政レポートによると、令和５年度の税負担に対するサービス還元効果は、1.6倍との記載があります。一方で、実質収支比率は10.6％、財政調整基金は標準財政規模比で52.9％となっております。一般的に良好な値とされる割合に比べ、どちらも高い値となっており、区民への還元が十分と言えるのか、疑問を持ちます。 　また、直近３年間の実質収支は、３年間いずれもほぼ同じで約117億円であり、不用額はいずれも70億円から80億円前後で推移しております。 　３点伺います。区民へのサービス還元に関し、十分にできていると考えているか。実質収支比率と標準財政規模に対する財政調整基金の割合に関し、どの程度が理想と考えているか。理由と併せてお答えください。実質収支と不用額の推移に対する区の見解も伺います。 　最後に、質問ではありませんが、平和都市宣言について述べさせていただきます。それぞれの思想信条は、尊重されるべきと考えます。一方で、昨今の混沌とした世界情勢の中で、この平和都市宣言の重要性は増していると感じます。また、それぞれの主義主張や思想信条がある中で、党派を超えて長年にわたって守られてきたものであることや、平和への思いは全会派同じであると認識しております。 　以上のことから、先ほど御答弁もありましたが、より効果的に伝えるという視点から再考いただくことを望みます。

ただいまの港区れいわ新選組の森けいじろう委員の総括質問に順次お答えいたします。 　最初に、会計年度任用職員のさらなる処遇改善についてのお尋ねです。 　まず、会計年度任用職員を常勤職員へ登用すること及び常勤職員の採用数を増やすことについてです。会計年度任用職員を常勤職員として採用するためには、特別区人事委員会や区が実施する採用試験を通じて、常勤職員としての能力実証を経る必要があります。そのため、常勤職員として働くことを希望する会計年度任用職員に対しては、常勤職員の採用試験について情報提供をしてまいります。 　また、区では、政策立案や権限行使、利害調整など、常勤職員が担うべき業務、分野に必要な職員数を配置し、専門的な知識や民間のノウハウなどにより、効果的にサービスを提供できる業務については、会計年度任用職員や指定管理者制度を活用しております。 　今後も、常勤職員が必要な業務には職員数を適宜見直し、柔軟かつ効果的な執行体制を整備してまいります。 　次に、区独自の処遇改善についてのお尋ねです。区では、専門的な知識や豊富な経験で組織を支える会計年度任用職員に対し、様々な分野で区独自の処遇改善を行っております。昨年度は、募集をしても応募者が集まらない状況が続いていたみなとリサイクル清掃事務所の一般清掃補助員の報酬額を、他区の報酬額等を踏まえて増額し、安定的な人材確保につなげました。また、今年度は、公募の選考を経ず、能力実証により次年度も任用できる回数の上限を撤廃しております。 　今後も、区の特性を踏まえ、報酬額や勤務条件の見直しなど、独自の処遇改善を行い、区で働く会計年度任用職員の職場環境を整備してまいります。 　次に、サポート体制の充実についてのお尋ねです。区は、会計年度任用職員に対して、常勤職員と同様に様々なサポート体制を整備しております。具体的には、年３回実施している所属長との面談において、組織目標や課題に対する担当業務の進捗状況を共有、相談できるほか、職場での日頃の悩みを相談できる機会を設けております。また、職員保健室による健康相談やハラスメント相談窓口なども利用することができます。 　今後も、引き続き会計年度任用職員が区で長く働くことができるよう、サポート体制を充実させてまいります。 　次に、福祉避難所についてのお尋ねです。 　まず、要配慮者のニーズへの対応についてです。区では、災害時に在宅生活の継続が困難な避難行動要支援者のニーズに応えるため、平常時から福祉避難所の運営事業者と開設準備や職員の参集、運営などに関する協定を締結し、実効性の確保に努めています。福祉避難所については、本年９月末現在で、高齢者と障害者向けの計24施設、定員1,609人分を指定しており、全体の必要数はおおむね確保できていると考えています。 　施設の立地場所に偏りがあることや、災害発生時の施設の状況への考慮も必要となるため、福祉避難所開設訓練などを通じて課題を検証し、体制強化につなげてまいります。 　次に、福祉避難所の周知についてのお尋ねです。区は、区ホームページや防災マップを通じて、福祉避難所の場所や受入対象者などを周知しています。また、区から災害時に自力で避難することが困難な高齢者や障害者などに、災害時避難行動要支援者としての登録を御案内する際には、希望する御家族やケアマネジャーを通じての個別案内もしています。 　今後も、機会を捉え、福祉避難所が、学校などの区民避難所での生活が困難で介護や援助を必要とする高齢者や障害者のための避難施設であることや、施設の所在地などを分かりやすく周知してまいります。 　次に、視覚障害者への支援についてのお尋ねです。 　まず、避難誘導及び避難所での支援についてです。災害時における障害者の避難方法については、自宅に被害がない場合は自宅にとどまることを基本とし、自宅での生活が難しい場合に、家族や支援者らとともに、自ら福祉避難所へ避難を行います。福祉避難所における視覚障害者への支援は、音声による情報伝達や避難所内での移動の補助などを想定しております。 　今後、各福祉避難所への支援員の派遣などの具体的な支援方法について、対応マニュアルの作成や、各避難所での訓練を行うなど、当事者や支援者と検討を進めてまいります。 　次に、先端技術の活用についてのお尋ねです。コード化点字ブロックをはじめとする先端技術の活用は、バリアフリーの推進に有効な手法の一つと考えております。区は、世田谷区で実証実験が行われたコード化点字ブロックや、鉄道事業者が実施している取組について、事例を収集しております。 　引き続き、誰にとっても安全で移動しやすい経路や、まちのさらなるバリアフリー化に向け、コード化点字ブロックや、視覚障害者が利用するスマートフォンアプリの普及状況、最新の技術なども注視しながら、ＩＣＴを活用した新たな取組について調査研究してまいります。 　次に、応急仮設住宅についてのお尋ねです。 　まず、現在の検討状況についてです。災害救助法においては、発災後、避難所で生活されている被災者の居住の安定を図るため、応急仮設住宅を設置し、速やかに移っていただくことが基本となります。 　このことから、港区地域防災計画に基づき、区立公園などに応急仮設住宅を建設するほか、公営住宅や民間賃貸住宅の活用も検討することになります。 　次に、区独自の対策についてのお尋ねです。災害時、災害救助法が適用されない場合などには、区が応急仮設住宅を供給することになります。その際は、ユニット式のプレハブの建設や、民間賃貸住宅の活用を検討することになります。 　応急仮設住宅については、日常生活に近い生活を送ることができる住宅が好ましいことから、避難所を引き続き応急仮設住宅として活用することは考えておりませんが、区としては、東日本大震災発災時に活用した区民向け住宅などを検討するとともに、東京都の動向を注視してまいります。 　最後に、税負担に対する区民への還元についてのお尋ねです。 　１つ目の区民サービスの還元について、区は、剰余金や財政調整基金を活用し、常に迅速に政策を実現することにより、区民への最大限の還元に努めております。 　２つ目の実質収支比率については、令和５年度決算において、臨時的要因として、特別区交付金が予測を上回ったことなどにより、特別区全体の6.2％より高い10.6％となりました。過去５年間においても9.3％から12％で推移し、特別区全体の5.4％から8.6％より高い水準となっておりますが、自治体によって財源構成が異なり、正確に予測することが難しい財源もあることから、理想とする割合は定めておりません。 　また、財政調整基金については、過去の特別区民税の減収局面の経験を踏まえ、いかなる社会経済情勢の変化にも対応できるよう、標準財政規模の５割以上を目安として積み立て、活用に備えることとしています。 　３つ目の不用額の推移については、過去５年間、予算現額に対する執行率が95％前後であることから、これまで以上に予算の執行率を向上させるように努めてまいります。よろしく御理解のほどお願いいたします。

ありがとうございます。 　決算特別委員会で見たときに、区の歳出の特徴の一つとして、義務的経費の割合が低いということが、レポートに載っているとおりだと思うのですけれども、今後、会計年度任用職員の方もそうなのですが、公務員全体の人材確保というのは非常に厳しくなってくると思います。民間との争奪戦もあれば、離職率も上がっているという情報もあれば、応募してくる方も少なくなっているという情報もあると思います。なので、人件費削減というところからの方針転換というのは必要だと思います。 　充実、安定した区民サービスの継続という観点から、職場環境の充実に向けた先見性のある取組をしていただきたいと要望し、質問を終わります。

港区れいわ新選組の総括質問は終わりました。 　以上にて総括質問を終わります。 　　　　───────────────────────────────────

これより、令和５年度決算４案について、各会派の態度表明を行います。 　初めに、自民党議員団を代表して、土屋委員。

令和５年度決算特別委員会におきまして、自民党議員団の態度表明をさせていただきます。 　今回の決算特別委員会は、令和５年度の決算の審議ではありますが、武井区政20年の実質的な最終年度になるものと思っております。この20年を振り返りますと、この武井区政20年は、港区政史上に残る実績を残してきた20年だったと思います。このことを踏まえ、清家区長におかれましては、誠実に区政運営に当たられるよう願っております。 　また、令和５年度決算審議を通じ、我が会派は、区議会最大会派として、様々な提案、意見、要望を各款審議において行ってまいりました。このことは、これからの区政運営にも大いに生かしていけるものと確信しております。 　以上のことから、議案第65号令和５年度港区一般会計歳入歳出決算、議案第66号令和５年度港区国民健康保険事業会計歳入歳出決算、議案第67号令和５年度港区後期高齢者医療会計歳入歳出決算、議案第68号令和５年度港区介護保険会計歳入歳出決算の以上４案につきましては、自民党議員団として、いずれも認定をいたします。

次に、みなと未来会議を代表して、石渡委員。

今回の決算審議というのは、前武井区政に対する最後の私たち議会の採点であるようにも感じました。 　そして、この令和５年度の数字については、監査の中で実質収支比率がかなり平均的な数字よりも高いということも指摘されていて、より一層の予算の適正な配分と管理が求められています。これは、大変経験豊富な行政手腕を有しておられた武井前区長であっても、今この変化の厳しい時代で区政を適切に運営していくということがいかに難しかったのかが表れているような気がします。 　行政には、事業目的を見失うことなく、計画の実行というのはあくまでも手段であるということを忘れずに、時宜にかなった適切な事業遂行が求められます。実行が目的となったり、区民の大切な税金を無駄遣いすることがないように努めていただきたいし、未来を担う人材への投資は積極的に実行してほしい。そうした視点から、我が会派はこれまでの審議において様々な質疑をさせていただきました。 　例えば、約４億円かけて取締りを行っている自転車対策の是非、ふるさと納税の返礼品開始に当たり全国連携事業との在り方の整理、指定管理事業者制度における事業者選考の改善や適正な事業運営を担保する区の関与について、大型スポーツセンターだけでなく、区民が気軽に運動できる場所の確保の必要性などです。また、改善が期待されている元麻布保育園では、この期待を失望に変えないように、今後の清家区長の対応に期待しています。 　こうした私どもの会派の質疑や要望については、次年度の清家区政での初めての予算編成に反映されていくことが望まれます。 　以上の指摘を改めて述べさせていただいた上で、みなと未来会議は、令和５年度決算４案をいずれも認定いたします。

次に、維新・参政・Ｎｏｂｌｅｓｓｅ　Ｏｂｌｉｇｅを代表して、白石委員。

維新・参政・Ｎｏｂｌｅｓｓｅ　Ｏｂｌｉｇｅを代表しまして、態度表明をさせていただきます。 　このたびの令和５年度決算特別委員会におきまして、質疑に対し真摯に向き合っていただいた理事者の皆様方に感謝を申し上げます。 　しかし、非常に残念な審議も多くありました。特に教育費の海外修学旅行や教科書採択についての質疑におきましては、事前に通告文をお渡ししているにもかかわらず、質問の趣旨を正面から捉えた答弁をいただけず、議論がかみ合わないという、非常にフラストレーションのたまる残念な決算審議でした。 　教育費だけでなく、ほかにも質疑・応答がかみ合わない理事者の方々はいらっしゃいました。我々が理事者にあらかじめ質問原稿を渡すのは、円滑な審議が行われるためだと理解しておりますが、質問に沿った答弁がなされないのであるなら、もはや何のために事前の原稿調整が必要なのでしょうか。 　質疑とは、質問の趣旨に沿った答えを出さなければ、そもそもが成立いたしません。私たち議員と理事者は、港区をよりよくするための質疑を行っております。趣旨を外した答弁は、単なるはぐらかしになり、よりよい結果を導くことにはつながりません。質問に対して趣旨を捉えた答弁がされないのでは、質疑をする意味すらありません。 　私たちは、区民の代表です。税金がどのように使われ、施策が適切に行われているのかチェックする義務があり、そのためにこの議会があると信じております。理事者の皆様方におかれましては、質問に対して正面から受け止めていただく真摯な姿勢を期待いたします。 　そして、港区のトップが替わりました。清家区長は、長年にわたり区民に寄り添い、区民の代弁者として、この我々の側に立っていらっしゃった方です。理事者の皆様におかれましては、これまでとは意識を変え、清家区長をお支えいただけるよう、心からお願い申し上げます。 　清家区政が進める新たな令和７年度予算に対する大きな期待と、今後、理事者の皆様方と有意義な質疑、議論が行えることを心から期待しまして、議案第65号令和５年度港区一般会計歳入歳出決算、議案第66号令和５年度港区国民健康保険事業会計歳入歳出決算、議案第67号令和５年度港区後期高齢者医療会計歳入歳出決算、議案第68号令和５年度港区介護保険会計歳入歳出決算、以上４案につきましては、いずれも原案どおり認定いたします。

次に、公明党議員団を代表して、なかね委員。

公明党議員団を代表しまして、令和５年度決算４案につきまして、態度表明をいたします。 　決算審議の中で、我が会派として述べました意見、要望、提案、そして指摘につきまして、来年度の予算に反映されますことを強く要望いたしまして、令和５年度決算４案につきましては、それぞれ認定いたします。

次に、立憲民主党議員団を代表して、山野井委員。

立憲民主党議員団を代表して、態度表明を行います。 　決算の審議を通じて、武井前区長の功績というものを改めて実感いたしました。区長におかれましては、武井区政を継承していくということですので、武井区政をさらに大きく改善、発展をさせていただきたいと思います。 　また、港区平和都市宣言の掲載の見直しにつきましては、改めて検討し直すということは、私ども、評価をさせていただきたいと思います。このように朝令暮改となってしまったことについては、区長御自身の責任はないわけではありませんけれども、こうしたものの見直しというものは丁寧に進めていかなければ紛糾をするということは、幹部職員の皆さんでしたら予想ができたのではないかと思います。 　区長はまだ慣れない激務に相当お疲れではないかということを心配する区民の方の声も、区長とお会いをした方から耳にしております。区長は区民のまさに希望の光でもありますけれども、まだ就任されたばかりですので、そこは幹部職員の皆さんがしっかりと区長をお支えいただきたいと思います。 　来年提出される予算案におきましては、私たち会派の提案が多く盛り込まれるとともに、武井区政を大きく発展させ、清家区長色も出たすばらしいものになるということを期待いたしまして、本決算４案は認定をいたします。

次に、共産党議員団を代表して、福島委員。

2023年度決算特別委員会、態度表明をいたします。2023年度決算４案の態度表明です。 　８月の全国消費者物価指数は36か月連続して上昇し、お米に至っては、49年ぶりに28.3％の上昇となりました。今月からは電気代、ガス代とともに、飲食料品2,911品目の値上げが予定されています。不安定雇用から労働者の暮らしを守るために、会計年度任用職員を増やすのではなく、必要な正規職員として雇うことでの安定した生活の保障が喫緊の課題だと思います。今こそ区民に一番身近な区政が、区民や中小企業を守る立場からの施策展開が求められています。 　決算審議で、元麻布保育園を直営に戻すこと、これは残念ながら実現せず、指定管理者制度を継続。また、気候非常事態宣言の発信、これは喫緊の課題ですけれども、発信はしないということ。そして、熱中症対策の月１万円の給付もしないという、こういった御答弁。区民生活を守るための港区独自の施策というものがより一層求められています。 　一方では、大企業のための再開発には18億円もの税金が使われております。国民健康保険事業会計では、かつてない保険料の引上げが区民の命を脅かし、保険証廃止に伴い、区民に不安と混乱をもたらしています。区民が安心するための周知が不十分です。 　共産党議員団は、公共の福祉を守り、憲法にのっとった命を守る区政、教育・医療については平等な支援、全ての国民の人権が守られ、安心して住み続けられる区政の実現を求め、自ら奮闘する決意を述べ、決算４案は認定いたしません。

次に、港区れいわ新選組の森委員。

態度表明をいたします。 　長引く不況や世界情勢の変化、行政需要の複雑化、多様化等により、今後ますます各種行政支援、施策が重要になってくると思います。港区らしい、他の自治体を牽引するような先見性、独自性に富んだ誠実な政策の立案と遂行を望みます。 　本委員会での質疑が来年度の予算編成に反映されることを要望し、令和５年度決算４案はいずれも認定します。

以上にて態度表明を終わります。 　　　　───────────────────────────────────

これより採決を行います。 　まず、「議案第65号　令和５年度港区一般会計歳入歳出決算」について採決いたします。 　本案について、認定することに賛成の方は御起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立）

起立多数と認めます。よって、本案は認定することに決定いたしました。 　　　　───────────────────────────────────

次に、「議案第66号　令和５年度港区国民健康保険事業会計歳入歳出決算」について採決いたします。 　本案について、認定することに賛成の方は御起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立）

起立多数と認めます。よって、本案は認定することに決定いたしました。 　　　　───────────────────────────────────

次に、「議案第67号　令和５年度港区後期高齢者医療会計歳入歳出決算」について採決いたします。 　本案について、認定することに賛成の方は御起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立）

起立多数と認めます。よって、本案は認定することに決定いたしました。 　　　　───────────────────────────────────

次に、「議案第68号　令和５年度港区介護保険会計歳入歳出決算」について採決いたします。 　本案について、認定することに賛成の方は御起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立）

起立多数と認めます。よって、本案は認定することに決定いたしました。 　　　　───────────────────────────────────

以上をもちまして、本委員会の審議は全て終了いたしました。 　この際、私から一言御挨拶を申し上げます。 　９日間の審議日程を通しまして、幅広い角度から区政の諸課題について踏み込んだ有意義な審議ができましたこと、皆様に深く感謝を申し上げます。この審議が、さらに来年度予算反映へとつながることを期待するところでございます。 　委員会運営に当たりまして、各会派の理事、委員の皆様の御理解に心から感謝を申し上げます。また、清家区長をはじめ、理事者の皆様の御協力に深く御礼を申し上げます。 　最後に、担当書記の松山さん、内藤さんをはじめ、議会事務局の皆さんのおかげで円滑な運営ができましたこと、そして、やなざわ亜紀、なかまえ由紀両副委員長のお支えに心から感謝を申し上げ、私の挨拶とさせていただきます。皆様、大変にありがとうございました。 　　　　───────────────────────────────────

以上をもちまして、令和５年度決算特別委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後　７時１３分　閉会