// 発言者（21名）
// 発言（127件）
ただいまから、本日の委員会を開会いたします。 本日の署名委員を御指名いたします。福島宏子委員、根本ゆう委員にお願いいたします。 この際、傍聴者の方にお伝えいたします。委員会の撮影・録音を希望される方は、あらかじめ申出書に御記入の上、御提出ください。 なお、撮影・録音は申出が許可された後にしていただきますようお願いいたします。 この際、あらかじめ御連絡いたします。総括質問の項目の通告期限は、明日の正午までとなっておりますので、委員長まで御提出願います。 なお、質問項目通告後は、理事者の取材、答弁調整が円滑にできますよう、各会派の御協力をよろしくお願いいたします。 本日の審議は、介護保険会計の終了までを考えております。 ───────────────────────────────────
これより、前日に引き続き、歳出第８款教育費の審議に入ります。 本日も、教育委員の皆様方に御出席いただいております。ありがとうございます。 それでは、歳出第８款教育費の質疑を行います。 初めに、土屋委員。
教育費におきましては、まず、御成門小・中学校の小中一貫教育校への移行についてお伺いをいたします。港区では、全ての区立幼稚園、小・中学校で幼・小中一貫教育を推進しておりまして、中でも小・中学校の施設が一体、または併設する学校について、学校間の連携、協力を推進することによる教育効果を見込み、小中一貫教育校への移行を進めてきました。 これまで、平成22年にお台場学園、平成27年に白金の丘学園、令和５年に赤坂学園が順次開校し、赤坂学園の開校をもって、施設一体型小・中学校の小中一貫教育校への移行は完了いたしました。残る区立学校の中で唯一、学校施設が併設し、かつ通学区域が一致する、御成門小・中学校の小中一貫教育校への移行検討が進められてきましたけれども、今年４月から御成門学園に移行することとなったところでございます。 これまでの小中一貫教育校には、統廃合に合わせた開校ですとか、校舎の建て替えに合わせた開校というのがありましたけれども、今回は、特にそうしたものがなく、これまでに比べると、比較的準備期間が短い開校になるのではないかというふうに思っております。また、御成門中学校の特徴として、通学区域外の小学校からの進学というのが多いということがあるかと思います。 港区には、これまでの小中一貫教育校への移行による知見の蓄積があると思いますけれども、保護者の方などには、小・中学校を兼務する教職員の業務負担増ですとか、中学生が小学生の面倒を見るなどで生徒たちに負担が行き過ぎないかですとか、進学実績、部活動の実績など、これまでよかった環境の継続ができるかなどの不安があると思います。 そこで質問ですが、御成門小・中学校の小中一貫教育校への移行についてどのような点で留意していますでしょうか。
小中一貫教育校への移行に当たっては、教職員や児童・生徒の負担にも配慮し、運営方法を直ちに大きく変更することはせず、現在の運営や、先行する小中一貫教育校の事例を生かしたカリキュラムの作成を行っております。また、入学希望者が減ることのないよう、制度概要や移行効果を在校生、入学予定者に対し、丁寧にお知らせするとともに、施設を共用する機会が増えることを想定し、施設の安全を再点検するなど、移行に向けた準備を進めております。
ありがとうございます。いろいろ留意しているかと思いますけれども、保護者の方は新しい制度になるとどうしても不安を感じる方も多いと思いますので、よろしくお願いいたします。これで、施設が一体または併設する学校についての小中一貫教育校への移管というのは、一応一段落するのではないかというふうに思っております。 そこで質問ですが、今後ほかの小中一貫教育校への移行について、どのように考えていますでしょうか。
教育委員会がこれまで行ってきた小中一貫教育校導入の前提は、小・中学校施設が一体または併設していることを条件としており、その条件に一致する学校は本校が最後となるため、現時点で、さらに小中一貫教育校を拡大していく予定はありません。将来的に校舎の改築等により、前提条件が整う状況が生じた場合には、その時点で、保護者や地域の声を伺いながら、新たな移行を検討してまいります。
ありがとうございます。今のところ、これで一段落ということですけれども、新しい仕組みを進める際には、ぜひ地域の方とか保護者の方にもよく意見を聞いて進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いたします。 次に、芝浦小学校及び芝浜小学校の通学区域見直しについてお伺いいたします。補足資料もありますので、御覧いただければと思います。 芝浦海岸地域の人口増加を受け、令和４年４月にそれまでの芝浦小学校の通学区域を分け、芝浜小学校が開校いたしました。通学区域は、芝浦一丁目から三丁目までは芝浜小学校、海岸三丁目は芝浜小学校と芝浦小学校に分かれ、芝浦四丁目は芝浦アイランドが芝浜小学校と芝浦小学校に分かれて、残りは芝浦小学校というふうになっております。 この通学区域の設定に当たっては、通学距離と各学校の規模、開校時点の各学校の就学予定年齢児童の居住分布等を考慮して決定されたということでございます。特に人口の集中する芝浦アイランドの地域については、人口規模や各住宅の立地を考慮し、児童数の多い４棟の高層住宅のうち、北側の３棟を芝浜小学校、南側の１棟を芝浦小学校の通学区域とされました。 ところが、補足資料見ていただくと分かりますけれども、通学区域決定当時、これは令和元年度ですが、このときに見込んだ開校時点の小学１年生から６年生世代の居住割合というのは、芝浜小学校の区域が43.9％、芝浦小学校の区域が56.1％ということで、芝浜小学校の区域が少ないようなくらいでありましたけれども、開校時点、これは令和４年４月ですが、その時点では芝浜小学校の区域が45.1％、芝浦小学校の区域が54.9％と、芝浜小学校の区域が少し増加し、さらに昨年４月時点では、芝浜小学校の区域が48.8％、芝浦小学校の区域が51.2％とほぼ拮抗する状況になりまして、同時点の未就学児の居住割合では、芝浜小学校の区域が56.5％、芝浦小学校の区域が43.5％と、逆転する状況が生じてきております。こうして見ると、芝浜小学校の児童数の増加が予想よりも大きくなっていまして、このまま児童数の増加が続くと、芝浜小学校は教室不足に陥るのではないかというふうに思われます。 そこで質問ですが、この児童数の割合の変化により、通学区域の見直しも考えなければならないかと思いますけれども、どのように考え、また、その結果児童数の割合はどのようになる見込みでしょうか。
各学校の児童数や教室数、通学区域の人口推移の動向等を踏まえ、現在通学区域が２分割されている芝浦アイランド地域を全て芝浦小学校の通学区域とする方向で、検討を進めております。当該区域の見直しにより、今後の児童の居住割合は、芝浦小学校区域に65％、芝浜小学校区域に35％程度になる見込みです。これにより、現在の芝浦、芝浜両校の現在の教室数の中で収まると想定しております。
ありがとうございます。芝浦アイランドは２つの区域に分かれていましたので、１つの区域になるというのは、ひとつ分かりやすいのではないかというふうに思います。ただ、この通学区域が変わるというのは異例のことではないかと思いますので、これは逆に、何度も変更されるようになると、安定性に欠けるということになるのではないかというふうに思っております。 そこで質問ですが、今後の見直しについて、どのように考えていますでしょうか。
今回の区域設定は、毎年更新されている人口推計や、実際の児童人口の推移を確認し、将来を見越した形で設定しており、現時点で通学区域を再度見直す可能性は少ないと考えております。今後、突発的な地域的人口変動など、やむを得ず区域の再変更が必要となる事態が生じ得る場合には、児童や保護者に混乱を与えないよう、早期の検討と丁寧な周知を行ってまいります。
ありがとうございます。そうそう、また見直しというのはないかと思いますけれども、こういう、区域が変わるとか新しいことになりますと、やはり保護者の方とか児童とか、不安になるかと思いますので、ぜひ丁寧に対応していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 以上で質問を終わります。
土屋委員の発言は終わりました。 ……………………………………………………………………………………………
次に、榎本あゆみ委員。
まず、ＳＮＳが見放題となっている小・中学校のタブレットについて疑問を呈したいと思います。港区では、国に先駆けて児童・生徒１人１台のタブレット配付を実現しており、ＩＣＴ教育が充実し始めています。先日視察しました区立白金小学校、こちらの資料の左側ですけれども、子どもたちはもちろんのこと、ＩＣＴ教育の推進に不可欠な教員の意識向上にも熱心に取り組まれており、ＩＣＴ教育の今後に大変期待をするところであります。 翻って、子どもたちにとって憧れのタブレットを自分専用として学校から公式に渡され、喜ぶ姿が目に浮かびます。タブレットはＩＣＴ教育のためにも、これからの時代を生きる上でも欠かすことができません。ところが、タブレットの使用に関する御相談は、保護者からだけでなく、教員からも、授業中にユーチューブを見る子どもがいて困るなど寄せられています。 ある保護者から、ＳＮＳの閲覧、投稿に関する御相談をいただきました。その御家庭ではこちらの、このパネルは私のｉＰａｄなので実際のものとは違いますけれども、インターネットの危険性から子どもたちを守るため、お子さんの携帯、自宅でのパソコン、タブレットなどで、ユーチューブを含めたＳＮＳなどにアクセスできないよう、スクリーンタイムの設定を細かにし、アプリごとの制限やブラウザの制限についても事細かに設定をしてきました。 ところが、学校から貸与されたタブレットで、家庭で保護者の目を盗み、Ｘでアカウントを作成し、投稿していました。保護者が子どもの異変に気がつき調査をしたところ、Ｘに何と１日に200回以上も１か月を通して投稿していること、ＳＮＳ上で見知らぬ異性とやり取りをしていることなどなどが発覚しました。 2022年に警視庁が公表した、ＳＮＳに起因する事犯の被害児童数によると、2021年での最多は児童買春、児童ポルノ禁止法に関する事犯、２番目に多いのが青少年保護育成条例に関する事犯となっています。どんなに家庭でインターネットの脅威から守ってあげようと努力をしても、突然学校から、ほぼフリーの状態となっているタブレットを貸与されては対策のしようがありません。 区では、Ｘをはじめとしたアプリをインストールすることができないことをもって、ユーチューブ以外のＳＮＳを使用することはできないとしていますが、ブラウザを活用しＳＮＳに容易にアクセスすることができます。これは、デジタルネーティブ世代の子どもたちは、我々大人たちよりもタブレットやインターネットを上手に使いこなすことを念頭に置かなくてはいけないということです。学校から貸与されているタブレットがきっかけで、ＳＮＳ依存症ともなる事態となっている子どもと、それに悩む御家庭があることはぜひ認識してください。 現在区では、深夜帯にタブレットを使用できないようにすることと、新たにアプリをインストールすることができないようにするという最低限の制限のみとなっています。現在、区が貸与しているタブレットはスクリーンタイムが一括した契約となっており、自由に設定することができません。各家庭の方針により、学校以外でユーチューブを閲覧できる時間は１日１時間までにする、タブレットは19時以後使用できないようにするなど、細かな設定ができるようにすべきです。 港区では、学習に使用するタブレットでＳＮＳを使用することを許可しているのでしょうか。また、区が把握している、タブレットに関して起きた問題の年間件数はいかがですか。さらに、保護者にスクリーンタイムを設定する権限を付与すべきだと考えますが、今後の方向性について伺います。
教育委員会では、児童・生徒用タブレットにフィルタリングを導入し、授業や家庭学習で活用する一部のＳＮＳを除き、アクセスできないよう設定しております。 令和４年度のヘルプデスクへのタブレット端末に関する問合せは588件ありましたが、そのほとんどは端末の操作方法についてであり、児童・生徒の端末利用の問題は６件でした。また、保護者にスクリーンタイムを設定する権限を与えることについては、全ての保護者が確実に設定できる方法の周知や、家庭の方針によって設定時間に違いが出ることなど、様々な課題があることから、現在、教育委員会では慎重に検討を進めております。 なお、委員から御指摘いただきました、フィルタリングが無効となる事象については、確認し次第、その都度対応し、児童・生徒へ指導しているところです。
こちらの事案に関しては、もう本当に事件寸前になるということで、基本的に、教育委員会の渡すタブレットで、教育委員会としてはＸをはじめとしたＳＮＳ、ユーチューブ以外はアクセスできないようにしているということですけれども、実際できるのです。これ、公の場でそのやり方を言ってしまうと、さらに被害が拡大してしまいますのでここで公言しませんが、確実にできるということが証明されてしまっています。本当にいたちごっこかもしれませんけれども、実際そういうこと起きていますから、家庭でどんなに子どもたちを守ろうとしていても、これだけ何でも自由にできるタブレットを貸与されている。その保護者の方からこれはもう、ある意味、教育のテロであるというふうに、私が御指摘をいただいたところであります。ぜひ、本当にこのスクリーンタイムの設定に向けて、進めていただきたいと思います。お願いいたします。 次に、適切なＰＴＡ運営についてです。ＰＴＡとは、保護者と教員が子どもの健全育成を図ることを目的とした社会教育関係団体であり、言うまでもなく任意参加の団体です。強制参加の活動ではありませんが、実態は、入学式を迎えたと同時に入会届を提出することなく自動的にＰＴＡに入会する形となっており、年6,000円程度が引き落とされます。 ある保護者が、学校にＰＴＡの入会について質問したところ、学校では把握をしていない、分からないとの回答と同時に、教員から、私たち教員はＰＴＡに関与しておらず知りませんと返答されました。また、こちらの御用意したパネルは、今ホームページにも公開されています、区民の声として広聴に区民から届けられた御意見です。ＰＴＡは任意参加であること、共働き家庭を前提とした制度となるようにとの内容となっています。 子どもたちがよりよい環境で学ぶため、ＰＴＡが様々な場面で担う役割や期待は大きく、だからこそ負担も大きく、共働き世帯が約７割となる令和の時代に、関わりたくても関われない、短い時間や回数ならお手伝いしたいと、保護者側に変化が生じていることは当然のことです。港区では、ＰＴＡに協力的であるとの声を聞くと同時に、疑問を持ちながら活動しているという声も聞かれます。ＰＴＡは社会教育団体であり、区立学校の中にはＰＴＡ室が設けられるなど、区とＰＴＡは連携先として深く関わっていることは明白な中、子どもたちが、区として、不明瞭な部分は明確にし、誰もが正しく参加できるＰＴＡになるように推進すべきです。 現在、ＰＴＡの保護者、教員の加入率はいかがですか。また、保護者、教員の入会届がこれまで全員分提示されているのか、もし提示されていない場合、正しく運用されるべきだと考えますが、区の見解を伺います。
各小・中学校、幼稚園のＰＴＡは任意団体であり、加入についての強制力はありませんので、一部加入していない方もいらっしゃいますが、ほぼ全員が加入していると聞いております。 また、ＰＴＡの入会については、入会届のような書面の提出はほとんどないとのことですが、ＰＴＡの意義や活動内容などを丁寧に説明し、ＰＴＡ活動について十分御理解をいただいた上で、加入の意思をお持ちの方に入会いただいていると聞いており、教育委員会としては適切な運用であると認識しております。
今、この入会届が提出されていないことが適切な運営だと区が認識しているという答弁、非常に驚くべき答弁が出てきたわけであります。この運用が本当に正しいと今おっしゃられましたけれども、それが本当に正しく、区が教育団体として認識しているのか、であるならばほかの団体についても同じように運営がされるべきであって、ほかの団体にも入会届などがなくても認めるべきであると。この二重の、ダブルスタンダードはあってはいけませんと思いますから、今の答弁はしっかり受け止めたいと思います。 次に、給食の単価、給食の調達先についてです。港区での給食費は１食当たり、2024年度小学校の低学年が306円、中学年で335円、高学年で360円、中学校で424円となっています。ところが、こちらのパネルにあるように、調達先は学校ごとに異なっており、同じ材料を調達していても調達先により購入金額に差が生じています。 例えば、精肉では特に豚肉で価格差が大きく、豚肩肉で最も安いＡ社が１キロ当たり1,100円であるのに対し、Ｅ社は1,920円であり、Ｅ社から調達している学校はＡ社から調達している学校よりも１キロ当たり820円も高く購入をしています。 次に、こちらは学校給食で取り扱う主食材の野菜のうち、納入回数が多い上位４品目の一覧です。ニンジン、タマネギの１キロ当たりの差額は小さく見えても、実際には１か月に数百キロも使用するため差額は非常に大きくなります。 港南小学校で購入する１か月間の食材を忙しい中、算出していただきました。鶏もも肉は約226キロ、ニンジンは約376キロ、タマネギは約805キロだということです。これら３つの食材を最安値と最高値で比較をすると、鶏もも肉は１か月に12万8,820円、ニンジンは１か月に３万80円、タマネギは１か月に10万4,650円と大きな差額が生じていることが、事前に膨大なデータを担当の課に精査していただいたことで明らかとなりました。 何が生じているかというと、安く調達できている学校の子どもたちは、高く調達している学校と比較し、充実した給食を食べることができるようになっているということです。つまり、調達金額により子どもたちに提供される給食の質に差が生じているということです。安価に調達し、安定的に子どもたちに給食を届けるため、区で一括して調達すべきだと考えますが、見解を伺います。
学校給食の食材のうち、既に牛乳、白米、パン、麺類などは学務課で一括調達しておりますが、その他の食材は、給食食材の納入事業者登録制度で登録されている事業者から、調達金額や食材の質などを考慮した上で、各学校が委託契約先を選定し、日々契約、調達しているところでございます。 学校ごとに個別の献立を作成していることから、必要な食材の種類や一切れの大きさなど、学校が希望する納品状態が異なるため、全ての食材を一括調達することは困難と考えておりますが、学校現場の負担軽減の観点からも、学校現場の意見も取り入れながら、一括調達が可能な品目について検討してまいります。
今、子どもたちの給食の質に差が生じているという観点でしたけれども、大前提としてこれは税金なわけです。安く調達できるにもかかわらず、高いところと、１か月に何十万円も差額が出ているということは、これは税金の使い道としても本当に正しいのかといったことは、今後運用の中で考えていただきたいと思います。 次に、小・中学校における共働き家庭を前提とした制度設計についてです。内閣府の男女共同参画白書令和４年度版によれば、フルタイムとパートタイムを含めた共働き世帯は全体の約72％にまで上がっており、今や共働きがマジョリティーであり、共働き世帯を前提とした制度設計が必須です。 子どもが未就学児の間は保育園に助けられ、子育てと仕事の両立をしていた中、突然小１の壁が子どもだけでなく家庭にも大きく立ちはだかります。小学生になる前に就学前検診を指定の学校で受診をする必要があります。しかし、こちらにパネルがありますけれども、その実施時期というのは19校全てが平日の昼間の実施となっています。このパネルは各小学校の就学前健診の受診率を一覧にしたものであります。 本村小学校では42.4％と半数以下の受診率であり、全体をならしても72.2％と、決して高い割合ではありません。また、各校たった10人のみ日程変更枠を設けていますが、想像どおり、すぐに枠が埋まってしまい、仕事などの事情で受診ができない場合には、校医がいる４つ、それぞれの医院を回り、学校に提出しなければならず、共働き世帯には大きな労力となっています。平日昼間の、しかも日程を決められた中で就学前健診に行かなければならない現状を、共働き家庭も受診しやすくなるよう改善をすべきです。見解を伺います。 また、社会的にも、区としても、キャッシュレス化を推進する中、学校内では学校徴収金として、いまだに現金を封筒に入れて、子どもが学校に持参をしています。社会全体で現金を使用する頻度は非常に下がり、また、金融機関においても硬貨の出し入れが有料になり、町なかのＡＴＭは減少しています。学校現場でも、現金を持参するのではなく、キャッシュレス決済をできるようにすべきです。見解と今後の方向性について伺います。 そして、学校説明会のオンライン化です。入学前に実施される学校説明会についても、平日の昼間に学校に参集を求められます。同日配付されるプリントと同様の説明をするだけであり、プリントをインターネットからダウンロードできるようにし、説明会の様子は後日視聴できるオンデマンド配信など、オンライン化すべきですが、今後の方向性、３つ併せて伺います。
初めに、就学前健診の改善についてのお尋ねです。現在、小学校の就学前健診は、近接の場所で受診できるようにする趣旨から、通学区域の小学校で受診することとしておりますが、保護者の都合に配慮し、別日程で開催している他の学校でも受診が可能となっているところでございます。今後、共働き世帯の利便性をより高めるため、週末や夕方以降の実施について、医師の体制、学校長面談のやり方や、担当教諭の配置等の課題を整理し、調査・研究してまいります。 続いて、学校徴収金のキャッシュレス化についてのお尋ねです。現在、各学校は、児童・生徒個人が学校で使用する教科用ノートや実習材料費などの学校徴収金について、口座振替などによるキャッシュレス化を実施しており、小学校のうち19校中９校、中学校のうち10校中９校は、全ての教材費等のキャッシュレス化を実施しております。一部の学校では、希望者が学校を通して購入するリコーダーや絵画セットなどについて現金徴収も並行して行っておりますが、教育委員会では、校園長会を通じて先行事例を紹介するなど、学校徴収金のキャッシュレス化をさらに推進してまいります。
学校説明会をオンライン化にすることについてです。新１年生の保護者を対象とした学校説明会は、児童・生徒が安心して学校生活を送る上で重要な会であることから、各学校において対面で実施しております。出席できなかった方のために、配付資料をホームページに掲載し、ダウンロードできるようにしている学校もございます。今後、保護者のニーズを踏まえながら、校長会と調整を図り、資料のデジタル化やオンデマンド配信など、ＩＣＴを活用した新たな取組について検討を進めてまいります。
ありがとうございます。就学前健診については、私立に行くお子さんも基本的に受けるということになっておりますから、目指すのはやはり100％。しかし、やはりその平日昼間で、変更額が10人しかないといったところ、ここの枠ももう少し柔軟にしていただいたりだとか、この日この時間でもう決め打ちでこられてもなかなか、共働き家庭は難しいので、そこはぜひ柔軟にしていただきたいと思います。 キャッシュレス化に関して、やっているということでありますけれども、もちろんやっているのです。やっていただいているのですが、例えば、新入園、新入学、これから１年生になるお子さんのところの体操着を買う、こういったことが今、発生しているわけですけれども、これは現金徴収なのです。やはりまだまだその現金で徴収しているところもありますので、もうなるたけキャッシュレスにできるようにしていただきたいと思います。 学校説明会、こちらに合わせてやはり保護者会のオンライン化というのも非常に要望が多く出ています。それで、コロナ禍のときに保護者会のオンライン化を一部していただいたところもありますけれども、元に戻ったといったところもあります。やはり働いている御家庭がその時間に来るのは非常に難しい。できればもうオンラインにぜひしていただきたいという声も寄せられています。 先ほど、この学校説明会、非常に重要な位置づけであるという御答弁でしたけれども、確かにそうだと思います。なぜなら、先ほどＰＴＡの御質問をしましたが、ＰＴＡの参加について質問をして、学校は把握していませんし、教員は関わりありませんという答えをいただいたのはこの学校説明会の場でありました。 非常にそういった意味で大切なのかもしれませんけれども、これ、それ以外、ほとんどプリントをそのままスライドに流していただいたりだとか、そんなに当日ここに行く意味合いがどこにあるのかなといったものもありますし、やはり中にはもうお仕事で非常にばたついている中、何とか行ったけれども、この時間は何だったのだろうかと、そういった働いている保護者からの御意見もありますので、今、ＩＣＴ教育と言っている中、これはどうなのかなと思いますから、ぜひ前進していただきたいと思います。 次に、教員の働き方についてです。いわゆる残業というのは勤務時間の後に残って勤務をする時間のことを指しています。こちらのパネルは、各幼稚園、小・中学校の勤務時間の一覧をつくっていただいたものです。この勤務時間の後、仕事をしている時間を残業時間としてつけていますが、ここで今回指摘をしたいのは、勤務時間より前の朝の時間についてであります。ここに書かれている勤務時間は、小学校の場合には、各学校の登校時間などとほぼ同じ時間となっています。中学校では部活動のため、教員の勤務時間よりも早く子どもたちは登校をしていることが多く見られます。 会社員の場合も勤務時間前に出社し、自分の時間を過ごしたり、仕事に臨むための準備をすることも珍しくありませんけれども、この教員の場合も、例えば、掃除をしたり子どもたちのプリントの準備をしたりだとか、様々なことがこの勤務前に行われているわけであります。 質問としては、区は、教員の朝の残業時間を把握はしていますか。また、朝の残業時間の実態を把握し、勤務時間にここも反映させていくべきであると考えますけれども、見解を伺います。
教育委員会では、出退勤システムにより、出勤から退勤までの教員が学校に在校している時間を把握しております。出勤後、実際に業務を開始するまでの時間は教員一人一人によって異なることから、全ての時間を勤務時間としてはおりませんが、授業準備や教室環境の整備などの業務を始めた時間からは勤務として考えております。引き続き、教育委員会は、朝の勤務時間を含めて、学校への在校時間が長い教員について、管理職が健康状態や業務量を配慮するよう指導してまいります。
事前に、区の教員の残業時間について少しお調べいただきましたところ、ある方では１か月の中で100時間を超えるような残業をしている、そういった事例もあるというふうに、またお伺いしました。でも、しかしこれは基本的に勤務時間の後、夕方の時間を指しているわけであって、そこにこの前の時間、朝も必ず、例えば子どもたちに挨拶をしたりだとか、様々な準備をしているわけですけれども、そこの時間というのは全く入ってこないわけです。ここの時間についてもきちんと実態把握していただいて、必要であればそこも勤務と認めるのであれば、勤務時間とぜひするべきだと思いますので、実態把握をまずしていただきたいと思います。お願いいたします。 次に、幼稚園からの引継事項についてです。あるお子さんの御相談をいただきました。そのお子さんがクラスメートから、嫌だと言ってもスカートめくりをされる、お尻を触られるといったことが続き、しかもそのお子さんとは学童クラブも同様であったため、放課後にもこのような被害に遭っているという相談でした。相手の保護者の方に状況を伝えても、子どものすることだから気にし過ぎではないですかと言われ、全く改善せず、結果どうなったかと申しますと、最終的にその被害に遭われていたお子さんは転校するといったことになりました。 文部科学省は、これは民生費でもお話ししましたけれども、当該児童・生徒が一定の人間関係のある者から心理的、物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているものをいじめと定義をしており、この事案、先ほど私が述べました、異性からスカートめくりをされる、お尻を触られる、この事案は明らかにいじめであると考えます。 このスカートめくりやお尻を触るといった問題行動を起こしていた、いわゆるいじめの加害者のお子さんは、実は未就学児の頃から同様の行動をしていたといったことがその後、判明をしました。このようなケースが幼稚園で発生した場合、小学校への引継ぎはどのようにされていたのか、疑問が生じます。もしきちんと引継ぎがなされていたのであれば、この事件は未然に防げたのではないかと悔やまれます。 区として、いじめと認識している件数について、また区として、いじめをどう定義しているのか、また、もしいじめや問題、トラブルが発生した場合、小学校への引継ぎをきちんとすべきだと考えますが、この引継ぎの現状について伺います。
初めに、幼稚園でのいじめ認知件数については、これまでいじめと認知し対応した事案はございません。 次に、幼稚園におけるいじめの定義については、港区いじめ防止基本方針において、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校の児童及び生徒を対象とする国の定義と同様なものと考えております。いじめや問題、トラブルがあった場合の小学校への引継ぎについては、幼児が小学校へ進学する際に、幼児のよさや園での指導の過程などを記入した指導要録の写しを送付するほか、友達との関わりなど、小学校で配慮が必要となる情報については、保護者の同意を得た上で、園と小学校の教員で共有し、その後の小学校での学びが深まるよう、適切に引き継いでおります。
この引継ぎは非常に難しい、センシティブでプライベートな問題がいろいろあると思いますけれども、実際このいじめというのはどんどん低年齢化していたりだとか、幼児教育という中でいじめと捉えるのか、発達段階と捉えるのかというのは難しいところがあるかもしれませんが、事実こういうことが起きたという、実際に起きたその事実を伝えていくということが必要なことだと思っています。 今、事例によっては、その保護者の方に許可を得て引継ぎをするということなのですけれども、そのプロセスも内容も様々だと思いますが、やはり、例えば何かしてしまった御家庭の、逆に加害者側の保護者からすれば、いやいや、それは違いますよだとか、うちの子がそんなことするはずないだとか、結局なかなか前に進んでいかない。そこを中立な第三者の立場として、そしてやはり子どもたちを守る立場というのが教育委員会ですから、そこはきちんと、事実を引き継いでいただく、そして要は同じ思いを持っていた子がまた、小学校になって、別の被害者を生んでしまう、そういったことがないように、ぜひ子どもを守っていただきたいと思います。 以上で終わります。
榎本あゆみ委員の発言は終わりました。 ……………………………………………………………………………………………
次に、二島委員。
御田小学校の改築についてお伺いをさせていただきたいと思います。工事期間中の通学路の安全確保についてです。先日の土曜日、３月２日、御田小学校校舎さよなら集会というのが開催をされまして、工事期間中に通う校舎は御田小学校三光キャンパスというふうに呼ぶということが校長先生から発表されました。 改築中の御田小学校は、御田小学校の今の校地にあり続けて、そして、この約５年間使用する、仮設というには立派なのですけれども、旧三光小学校の校舎を三光キャンパスと呼びましょうということで、現校地に対する思いをしっかり残しつつ、新たなその５年間の学びやをしっかりと子どもたちに意識をしてもらおうという工夫が見てとれたわけでございます。 午後には、その保護者や地域の方、卒業生にも校舎内を公開していただきまして、保護者のほかにも120名以上の方が訪れて、思い出話をしたり在校児童が学校生活の思い出を校舎や体育館の壁にびっしりと描いた絵を楽しんだりする様子が見られたとのことです。一抹の寂しさの中にも、前向きに現校舎とのお別れへの準備が進められております。 三光キャンパスを使用する間は、大多数の児童の通学距離が延びることになります。通学路の安全確保は言うをまたないことですが、これは白金の丘学園の通学区域では通学路が重なることになりますので、通学児童は400人あまり、あの地域で、学校の東側から純増するという状況になります。来月から始まります新学期開始以降、しばらくの間は特に注意が必要ではないかなというふうに考えるところです。総合支所、地域、ＰＴＡ、また、所轄警察署といった関係する機関が情報を共有して対応することが必要と考えますが、教育委員会の果たす役割についてお伺いをいたします。
仮校舎移転後の通学路については、学校、教育委員会のほか、保護者、地域の方、道路管理者などと実際に現地を歩き、白金の丘学園、白金の丘小学校の通学路となっているバス通りは、通勤・通学者の混雑が見られるため通学路としないなど確認した上で、警察と協議し設定しているところでございます。教育委員会としては、新学期が開始した以降も、通学路の安全や児童の登校状況などを把握するとともに、学校や警察などの関係機関と連携し、必要な安全対策を実施してまいります。
機動的な人的対応、よろしくお願いいたします。移転当初は予期せぬ問題が発生するということもあり得ると思います。安全確保、学校運営などに人的な対応が必要とされる場合もあるかもしれません。単純に、見てくれる人を増やすということです。まずは、学校のほうで地域コーディネーターの方の御協力を得るなどなどして、対応策を考えるということにはなろうかと思いますが、教職員の負担増にならないよう、教育委員会、総合支所にも協力していただきたいと考えるものです。教育委員会の見解をお伺いいたします。
児童の安全を確保するため、総合支所とも連携し通学路点検を実施するほか、新たな通学路に対応した登下校誘導員を配置するとともに、学校警備員の増員や、教員の業務補助等、下校時の児童誘導などを行うスクールサポートスタッフを新たに配置いたします。仮校舎移転後も、学校と情報を密に共有し、児童の安全を最優先に、かつ、教職員の負担増とならないよう、機動的な対応に努めてまいります。
よろしくお願いいたします。実は、この後の通告では、教員の負担増の軽減ということ、教職員の方、様々出ておりましたので、私のほうからはその質問としてはいたしませんが、スクールサポートスタッフの方とかサイエンスアシスタントとか、いろいろ、そういったスタッフの支援ということを教育委員会の方々考えていただいて、会計年度任用職員及び講師の様々なポストで募集をかけていただいているのですけれども、今回も見て分かるとおり、聞いていただいて分かるとおり、やはり、先生方の負担が増えているのではないのという、何とかそれを解消する方法を教育委員会のほうでもっと考えてほしいというような意見が多数上がっていたということは、見る場所によって違うと思うのですが、特別支援というか支援が必要な支援員の方のサポートの手がもっと多い方がいいのではないのかという思いだとか、事務取扱が、児童数が増えている学校が多い中で事務のほうが大変ではないのかと。 また、このスクールサポートスタッフに関しても、勤務時間の縛りがあったりとかして、その辺りの、なかなかぴたっとはまっていただける人がいらっしゃらなかったりとか、帯に短したすきに長しといいますか、そういう状況もありますので、雇用形態というか任用形態、そういうのを柔軟にできる可能性があるのであれば、そういったことも含めて、手薄にならないように、教育委員会としても、学校のニーズになるたけ応えられるように、こういうスクールサポートスタッフを採用していただいていいですよと、予算もつけますよといっても、そこにぴたっと当てはまってくれる方がいるかどうかというのは分かりませんので、では当てはまる方が採用できないのだったらなぜなのかというところまで含めて、ケアしていただきたい。これは御田小学校に限らないことの話だと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 次は、デフリンピックのほうでこんなものを作ってみました。東京2025デフリンピック気運醸成事業についてお伺いをさせていただきます。2025年11月に、東京都内各地、そして静岡、福島を競技会場として夏季デフリンピックが開催されることになりました。デフリンピックは４年ごとに開催される、耳の聞こえないデフアスリートを対象とした国際総合スポーツ競技大会です。第１回は1924年のフランス、パリで開催され、東京2025デフリンピックは100周年の記念すべき大会となります。そして、日本では初めての開催となるということです。 デフリンピックの認知度はまだ決して高くはありません。区は、来年度予算案にこのデフリンピックと、同年９月に開催されます世界陸上の２つの国際スポーツ大会の開催の機運を捉え、誰でも参加できるスポーツイベントや、子どもたちに向けた教育プログラム等を実施、気運醸成を図るとともに、障害者スポーツの理解促進と普及啓発を推進することとされています。こういった事業に限ることなく、来年11月の大会開催に向けて、東京都や公益財団法人東京都スポーツ文化事業団、一般財団法人全日本ろうあ連盟等とも連携し、継続的な機運醸成を図っていただきたいと考えます。教育委員会の対応予定についてお伺いをいたします。
教育委員会では、本年９月に世界陸上とデフリンピックの機運を醸成するため、競技体験やトップアスリートとの交流ができるイベントを開催する予定です。また、一般社団法人日本障がい者サッカー連盟と連携して、区内の公私立小・中学校等において、障害者サッカー選手との対話や競技体験による教育プログラムを実施し、障害者スポーツや共生社会の理解促進を図ってまいります。さらに、デフスポーツ用具等の展示や、「ちぃばす」等のサイネージを活用したＰＲ、スポーツボランティア育成事業における手話プログラムの実施など、スポーツをする、見る、支えるの各視点において、様々な機運醸成事業を実施してまいります。
この間の土曜日、スポーツセンターで、ブラインドサッカーと車椅子サッカーの体験会とか試合の様子を見るという企画、みなとパーク芝浦フェスティバルですか、あれと同時開催ということで、スポーツセンターのアリーナで、区長も車椅子サッカー用の車椅子に乗られて、ボールをコントロール、見事にされていたかどうかは後ろ姿しか見ていないので分かりませんが、なかなか大変なのです。そんな結構くいっと回って、ボールを思ったほうに蹴るというのですか、飛ばすというのですか、選手はやっているのです。区長はそれをされていなかったと思いますが。 要は、これはデフのことで取り上げましたけれども、やはり、多様な障害の形態もあり、そしてそれを乗り越えてスポーツに取り組んでおられる方が、もちろん文化的なこともそうですが、いらっしゃいますので、デフリンピックだけを単独で盛り上げようとしても、なかなか難しい部分もありましょうし、そういった他の障害者サッカー、昨日、アンプティサッカーの話も出ていましたね。キングカズこと三浦知良選手のお母さんが、そのアンプティサッカーのほうは理事長を務めていらっしゃるそうなのですけれども、そういった様々な対応の種目を通じて、その中で盛り上げていくということも一つ大切なのではないかなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 港区では、港区の観光大使で、ＭＩＮＡＴＯシティハーフマラソンのゲストランナーも務めていただいておられます高田裕士さん、高田千明さんの御夫妻で、デフリンピック出て、何とか今回は出場して、そして大活躍を、金メダルを取るということを公言されていますので、それを実現するために、そういった区にゆかりのアスリートの方の御協力をいただいたり、現役選手ですからその方たちを後押しするという、そういったムーブメントもひとつＰＲになろうと思いますし、ひょっとしたらそういった選手たちの力にもなれるのではないかなという部分もありますので、ぜひ、学校、また、学校に限らず、そういったいろいろな場面でＰＲをしていただきたい。 また、この話はどうしても、障害者福祉課、保健福祉支援部との連携ということも必要になってこようというふうに思いますので、その辺りも上手に連携をしていただいて、デフリンピックがうまく開催をされて、そこに出場するアスリート、また、関わり合いになる人たちのモチベーションが上がって、それがまた、社会の中で、障害者の方に対する理解とかノーマライゼーションとか、そういったものにつながっていけると、そういうことにしていただきたいなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 以上です。
二島委員の発言は終わりました。 ……………………………………………………………………………………………
次に、池田こうじ委員。
では、本日は３つのテーマについてお伺いをしたいと思います。１つ目が、環境教育についてであります。どちらかというとＳＤＧｓという体系ではないのですけれども、環境教育についてはもう何度も聞いております。今や環境問題は、企業にとっても、環境を考えない企業が淘汰される時代でございまして、環境教育というのはこれからの子どもたちにとっても、とても大切な素養であることはもう間違いないと思うのです。 今、タートルネックを着ていますけれども、これはウオームビズで、クールビズはみんなやっていますが、ウオームビズ、もうこれはＣＯ２削減で暖房の温度を下げるということで、三、四年前ぐらいに始まって、一応11月から４月という仕切りなのですけれども、全然はやらないので、少し啓発的な感じで今回はタートルネックを着ております。それはどうでもいいのですが。 それで、環境教育について私、いろいろ感じるところがあります。私は児童養護施設をやっていて、52名の子どもたちいまして、そのうちの８割から９割は児童虐待で措置された子どもたちなのですけれども、その子たちは親とのつながりがないし、家庭、地域、学校のつながりさえない子も物すごく多いのです。 その子たちに環境問題とか環境教育をすることで、外界とのつながりを持ち始めるというか、外に対して興味を持ち始めることで、その子たちの心が少しずつ開いていくという場面を何度も見ています。教室の中でやる環境教育もあれば、外に行く環境教育もあろうかと思うのですけれども、最近関わった事例が２つありまして、サイドブックスに入れていますが、これが、お台場の浜辺です。一見きれいに見えるのですけれども、ふるいにかけますとマイクロプラスチックという細かい、絶対なくならないごみがふるいでいっぱい、たくさん引っかかるのです。それを瓶詰めにして、意外にカラフルで、子どもに持って帰ってもらって、その環境について考えてもらうというのをやったのですけれども、お台場ですから、ませ委員にも手伝ってもらったのですが、そういったこと。 これは、銚子市の教育委員会とコラボして、中学生向けのエコツアーのモニタリングをこの日曜日に行ってまいりました。このごみが、５分ぐらいでこのぐらい集まるのです。銚子市の先の所に海流がいっぱいぶつかっているものですから、ごみが、ハングル語のごみから英語のごみから、日本のごみはもちろんですけれども、ぶわーっと集まってくるのです。それが山のように常に海洋ごみになっているというようなことで、これを拾うことで、地球環境のことを考える契機になるといったのも環境教育の一つです。 それで、質問したいのは、今度令和７年４月に港区が、不登校児を対象とした、学びの多様化学校を開設するとされていますけれども、これからいろいろ中身も策定していくと思うのですが、その学びの多様化学校で、ぜひ、不登校児についても、この環境教育を積極的に導入することで、子どもたちの心が外と結びついて新たな価値観とか希望に結びつくと、私自身は思っていますけれども、ここで環境教育を積極的にしてほしいということについての区の見解をお伺いします。
現在、教育委員会が開設に向けた準備を進めている、学びの多様化学校では、特色のある教育課程の編成を進めており、生徒の興味・関心に応じて学習を進める総合的な学習の時間等の授業で、環境教育に取り組むことを検討しております。環境教育の推進に当たっては、教育センターのビオトープのほか、みなと科学館の展示や体験学習等、区有施設の教育環境の活用を視野に入れてまいります。
ぜひお願いします。 今のことにも結びつくのですけれども、次の質問は、港区が誇ると言ってもいいと思うのですが、環境教育の拠点であります、みなと区民の森とエコプラザの活用についてでございます。みなと区民の森は、御存じのように平成19年からあきる野市と提携して、約22ヘクタールという広大な敷地に、ＣＯ２を23区で一番港区が排出しているわけですので、そのＣＯ２の吸収林を整備するということで長年取り組んできた施設で、もうその場所自体が環境教育の場になっているものです。 エコプラザも、もうホームページに環境教育の場というふうにトップに書いてあるわけでありまして、環境教育の場であることは間違いないのですけれども、令和５年度の教育委員会の活用状況を見ますと、令和５年度は、みなと区民の森で小学校１校と中学校１校だけ、そして、エコプラザのほうは小学校２校だけしか使っていないのです。 これだけお金かけた施設で、環境教育の場でありながら、教育委員会の活用がほとんどなされていないという実態があります。これは、ただ校長会とかでこういうのを使ったらどうかというのだと、なかなか促進はしないと思うのです。この２つの施設に教育委員会がしっかり関わって、学校教育の中で使いやすいような仕組みづくりを積極的に構築した上で、校長会とかで環境教育に使ってくれというふうにしないとなかなか広がらないと思うのです。 この、コロナ禍があったというのも分からなくはないのですけれども、今後、この２つの施設を教育委員会としてどう活用していくのか、お伺いしたいと思います。
教育委員会は、コロナ禍において環境課が作成した、みなと区民の森における区の森林保全活動に関する映像等を教材として取り扱うよう、各小学校に指導してまいりました。今後は、みなと区民の森やエコプラザに子どもたちが訪れる機会を増やせるよう、校外学習等で活用した学校の好事例を副校園長研修会や教務主任会で周知し、各幼稚園、小・中学校の積極的な利用を推奨してまいります。
ぜひ、この質問を機に活用を促進していただきたいというふうに思います。 次は、環境カウンセラーの質問でございます。これ、環境省の環境カウンセラーの活用については前回も質問したことあるのですけれども、なかなか活用されていないので、またお伺いしたいと思っております。 環境カウンセラーは環境省に登録するもので、事業部門は５年以上の環境保全活動の経験、市民部門は４年以上の経験が必要で、それで面接とか論文とかあって、それで合格すると登録するのですけれども、実は環境保全活動はフィールドワークでいろいろわーわーやらないとならないのかなと思って、そのホームページ見ていたら、環境審議会委員もそれに該当すると書いてありまして、私は議長時代と交通・環境等対策特別委員会の委員長時代、合わせて６年、環境審議会委員やって、受験資格あるではないかということになって受けたらたまたま受かったのですけれども、全く知らない世界へ入ったら、この環境カウンセラーの層の厚さというのですか、環境教育、どんなメニューでもできる人がそろっているわけなのです。 この環境カウンセラーはもう4,000人ぐらいいるらしいのですけれども、活用をぜひ教育委員会でしていただきたいと思っております。各校に周知していただき、地域の環境教育に生かしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
教育委員会では、環境教育の充実を港区学校教育推進計画の重点事業の一つとしていることから、環境カウンセラー等の専門性のある講師の積極的な活用について、来年度、各幼稚園、小・中学校に対して周知してまいります。具体的には、各学校の特色ある環境教育の一つである港区学校版環境マネジメントシステム、通称みなとこどもエコアクションの活動に対して、子どもたちや教員の意欲を高める助言をいただくなどの取組を推奨してまいります。
ぜひお願いいたします。 それでは、２つ目がスポーツ振興についてでございます。１つ目が、ｅスポーツについてであります。サイドブックスにも入れていますけれども、この２月11日に、一般社団法人港区トライアスロン連合が、東京ｅデュアスロン2024というのを実施いたしました。東京タワーの民間施設などもあるのですけれども、団体が自力でやるということはなかなか大変なのですが、これが実施されたわけです。 少し分かりにくいかもしれないのですけれども、この選手の前で、応援する子どもたちがピョンピョン跳ねて頑張れ頑張れとやっているのです。ここで、ランニングマシンで走って、こっちの自転車に移って、そうするとこういう画面上に、その子どもたちがそのゲームの中で競争しているのが見えて、観客がすごい大盛り上がりするし、選手もすごい励まされているなという。これ、キッズ部門の決勝戦だったのですけれども、このチラシも入れていますが、これを見て、ｅスポーツの可能性を非常に感じたわけです。 トライアスロンに限って言えば、トライアスロンを見に行くと、選手がぴゅーっと通り過ぎて、応援なんか、30分待っていても一瞬で独りぼっちになってしまうみたいな、そんな感じなのですけれども、このｅスポーツでやると、ずっと選手が頑張っているのを応援できるし、分かりやすいですし、全部その画面に距離とかが出てくるのです。本当に応援が盛り上がるし、選手も励まされるので、すごく励みになっているような感じだったのです。 これがオリンピックレベルになると、小さなプールがあって、本当のトライアスロンをステージ上でやるということなども今やっているのですけれども、そこまではできないにしても、民間がこのような形でやるのをぜひ促進したいと思っています。取組が珍しいということで、ＪＯＣの人たちも見に来ていました。 ただ、財政的に、また、選手ですとか観客を呼ぶ周知も大変でしたし、あとそのセッティングとか機材を運ぶとか、あと、ＩＴ技術もないといけないので、その辺の知識も要るので、なかなか民間団体がやるというのはハードルが高いのですけれども、今度改定した港区スポーツ推進計画の中でも、ｅスポーツをスポーツの一つとして位置づけておりますので、ぜひ港区としても、ｅスポーツを財政的側面、また、周知活動なども含めて支援をしていただきたいというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。
本年２月に改定した、港区スポーツ推進計画では、ｅスポーツの中でも、体を動かす等、スポーツ要素の高いｅスポーツをスポーツの一つとして捉え、高齢者の体力向上とフレイル予防を目的とした高齢者向けの体験事業など、ｅスポーツを体験する取組を推進することといたしました。 ｅスポーツが誰でも気軽に楽しめるスポーツであることを踏まえ、区内で活動する団体が実施するスポーツイベントの運営経費の一部を補助する港区スポーツ活動レガシー推進事業補助金の対象事業への追加や、当該イベントの周知など、支援策を検討してまいります。
具体的な答弁ありがとうございます。ぜひｅスポーツの支援をしていただきたいというふうに思います。 次が、ゴルフの練習場についてです。この三、四年お願いしてきたのですけれども、少し先の令和11年ということなのですが、北青山三丁目地区の第一種市街地再開発の事業の中に、このスポーツ施設を造る、その中にゴルフレンジ、３打席か４打席ということですが、これ初めての取組なので、ぜひ、その運営手法だとか区民の活用の方法とか、ｅスポーツにも関わってくると思うのですけれども、あとその設備のいろいろなことも含めて、港区のゴルフ連盟などにもいろいろ助言いただきながら進めていただきたいと思うのですが、その点についてどう考えているか。そして重ねて聞きますが、これ３打席ということですけれども、この辺をもう少し、屋外、青空の下でやるようなことも含めて、今後の展開についてどう考えているか、お伺いします。
（仮称）北青山三丁目地区スポーツ施設で整備予定の、ゴルフ練習場の運営方法や利用方法、導入する機器や設備等については、現段階では未定ですが、今後、港区ゴルフ連盟からも御意見を伺いながら検討してまいります。また、本施設以外にゴルフ練習ができる施設の増設につきましては、利用者ニーズや本施設の利用状況、民間施設とのバランス等を考慮しながら検討してまいります。
民間を圧迫しない範囲、非常にゴルフ練習場は区内、神宮第二球場もなくなってしまったりしていますけれども、非常に競技人口が多くて、港区は接待ゴルフをしていたような人が定年退職してゴルフするとか、非常に多いもので、ぜひそのような展開をお願いしたいと思います。 最後に、広島市の平和推進事業についてであります。これは、来年度、区内中学生を広島市に派遣するという事業が、これがやっと現実のものとなりました。親子で行くというのは、またこれ、とてもいいなと思います。親子で平和を語り合うような、そういった機会になるということでございます。 広島市の平和推進活動、非常に重層的で幅が広いので、高校生の長崎の平和青年団をやっていましたけれども、この広島市を中学生を対象にやるというのは非常に有意義だと思っていますし、高校生はハンドリングが公教育の範疇になかったので聞かなかったのですが、今回は中学生ということで、公立の中学生も対象になってくるということでございます。 今回はモニター事業ということでございますが、区内の公立、私立合わせた中学生を対象とする事業でありますが、その定員の中に公立中学校の生徒１人ずつぐらい入って、そこに私立の中学生も加わるような形でできないかなとは思うのですけれども、教育委員会の事業ではないのですが、中学生も関わるということでここで質問をしております。この区内中学生の広島派遣事業について、教育委員会としてどう関わるのか、お伺いします。
教育委員会は、中学校長会に依頼し、来年度から、区長部局が実施する広島派遣事業について、事業担当者から中学校長に直接、事業説明をする場を設定いたしました。さらに、区立中学校に在籍する対象学年の保護者に対して、一斉配信メールシステムにより事業を周知するほか、区長部局とは事業と学習内容の関連性について協議いたしました。引き続き、教育委員会は、本事業の区立中学校への周知や内容の充実に向けた情報共有について、区長部局と連携して取り組んでまいります。
ありがとうございます。ぜひ教育委員会も積極的に関わって、実のある事業にしていただきたいと思っています。平和推進事業、平和教育というのは、かつて戦争で300万人亡くなったとか、戦争があったとか、そういう事実を受け止めることですとか、戦争の悲惨さを学んだり、本当に昔の英霊の皆さんのおかげで今の日本があると感じたり、いろいろな戦争自体のことから学ぶことも多いのですが、やはり、例えばけんかをしないとか、アンガーマネジメントとか、優しい気持ちとか、コミュニケーション能力とか、様々な素養を子どもたちに植え付けるものだと思っております。その平和推進事業をまた、広島市との派遣事業を機に、さらに一層進めていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上です。
池田こうじ委員の発言は終わりました。 ……………………………………………………………………………………………
次に、清原委員。
最初に、白金の東側地区で計画されている都立新国際高等学校（仮称）の造成及び擁壁改修工事と新築工事、並びに、３月から建物の解体工事が予定されている白金一丁目西部中地区市街地再開発工事等の工事車両等から、生徒・児童の通学や通園等の安全確保についてお伺いします。 白金二丁目で、都立新国際高等学校（仮称）の新設に向けて、造成及び擁壁改修工事が、令和５年度末から令和７年11月末頃まで、そして、新築工事の着工は令和８年２月で、完成は令和10年１月31日と予定されております。白金一丁目西部中地区の建物の解体工事は、今年の３月からの予定で、新築着工は来年６月からの予定です。 都立新国際高等学校（仮称）の新築工事の説明会は、一昨年の７月26日にゆかしの杜で開かれ、私も出席しました。工事車両の動線は、特別区道第303号線、通称大久保通りも活用し、出入口も設けると説明を受けました。特別区道第303号線沿いにお住まいの方から、区民の安全を確保するためにも通行を慎むべきだと通告を受けましたので、私は、区から東京都に対して、周辺地域の安全の確保の観点から、工事車両は国道１号線から出入りするよう要望していただきたいとお願いしました。 さて、白金地域では、今申し述べましたように、大規模な工事が２つ始まります。おのおの工事車両の通行をはじめ、安全対策を構築し、地域の皆様に説明されておりますが、互いに連携を図って安全対策を講じているのか、不安を感じます。地域において、安全で安心して暮らすことができる環境の保持向上は一義的な目的です。 そこでお尋ねします。白金地域には、児童743人、生徒数215人が通学する白金の丘学園があります。そのほかにも、三光幼稚園があり、保育園は、白金保育園をはじめ９園が存在しており、園児の数は四百数十名に上ります。加えて、４月から、児童数433人の御田小学校が改築のため、旧三光小学校を仮校舎として使用します。 児童、園児等の通学、通園等の安全対策を講じるべきと考えますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。
幼稚園では登降園時に保護者が送迎しておりますが、小学校では児童１人での登下校となるため、教育委員会では、各区立小学校と教育委員会が、保護者や警察等の関係者と合同で実施する通学路点検の際に出た意見等を踏まえ、特に配慮が必要な交差点等には登下校誘導員を配置しております。また、再開発事業などに伴う歩行者の安全確保については、施行事業者の責任において実施すべきであることから、まちづくり部門とも連携し、事業者に対して安全対策の徹底を要請するとともに、状況を把握してまいります。引き続き、児童、園児等の通園、通学等の安全確保に取り組んでまいります。
ありがとうございます。よろしくお願い申し上げます。 次に、新規事業、絵本貸出定期便について伺います。この質問は、昨日我が会派のやなざわ委員が触れておりますので、私は１点だけお尋ねいたします。 区では、本と触れ合う環境づくりのため、様々なブックスタート事業を行っており、さらなる推進を図るため、新たに、子どもに読み聞かせる楽しさや大切さを保護者に伝えるとともに、子どもの読書活動に対する第一歩の取組の支援を目的として、絵本貸出定期便事業を立ち上げました。 そこで伺います。読書は、知育、徳育に資する人を育てるために大切です。そのため、子どもの頃から本と触れ合う読書の習慣づくりが求められております。乳幼児はまだ自分では本が読めないため、親に読んでもらうことになると思います。親子読書にはどのような効果が期待できるのでしょうか。お伺いいたします。
乳幼児の読書は、読む読書ではなく、聞く読書から始まります。子どもは、言葉を耳で覚え、耳から新しい言葉を吸収していきます。絵本の読み聞かせは、子どもの情緒や創造力を育て、言葉を覚える機会となり、親にとっても、子どもの様々な表情を通して子育ての楽しさや子どもの成長を感じることができます。読書の楽しさを共有し、触れ合いの時間を持つことで、親子の絆が深まることが期待されます。絵本貸出定期便は、図書館職員が選んだ幅広いジャンルのお勧めの絵本が毎月３冊各家庭に届くため、子どもの興味関心を広げるきっかけになるとともに、親は子どもの成長にとってよい本を自信を持って読み聞かせることができます。
次に、図書を返却するブックポストの増設について伺います。区は、区民の学びたいという思いに十分応えることができるよう、図書館資料の充実を図るとともに、図書館の利便性の向上に努めております。図書資料等の貸出しについてですが、登録をすれば、区立図書館や生涯学習施設などの連携施設で資料等の貸出しを受けることができます。そして、貸出し限度冊数は１回15冊までです。利用したい図書等が貸出し中の場合は予約を受け付けており、その資料が返却され次第、予約順に貸出しをしています。予約は、区立図書館で蔵書している図書資料等は、図書館内のカウンターや検索端末機、インターネットからもできます。返却については、利用者が手軽に資料を返却できるよう、ブックボックスを区立図書館を含む12か所の区有施設に設置しております。 白金にお住まいの方から、図書館の利便性を向上するためにブックポストを設置しているが、この地域にはないので設置してもらえないかと御相談を受けました。特に高齢者にとって、図書は重いため、読み終わった本を容易に返却できる体制の充実を図ることが大切であります。また、速やかな返却は、予約中の方への早期の貸出しともなります。 さて、ブックポストの設置を求める声は、ほかの地区でもあると思います。そこで、区有施設等を活用するなどして、ブックポストの増設を図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お伺いします。
図書館利用者のさらなる利便性向上のため、土日、祝日も開設している区有施設の中から、ブックポストの設置が可能で、図書を回収する車両の駐車スペースが確保できる施設を令和５年８月に調査いたしました。調査結果を踏まえ、白金地域では、白金六丁目の神応ほっとプラザに、その他の地域では、麻布区民センター、赤坂区民センター、ありすいきいきプラザ、西麻布いきいきプラザ、高輪いきいきプラザの合計６か所に、令和６年６月までにブックポストを設置する予定です。
ありがとうございます。よろしくお願い申し上げます。 次に、小学生、中学生の学用品購入の経済的負担軽減についてお尋ねします。区では、子育て世代の経済的負担軽減のため、所得制限なく、ゼロ歳から18歳までの全ての子ども約４万5,000人に５万円分の区内共通商品券を給付します。また、学校設置者として、子どもに直接効果が及ぶ給食支援を通じて、教育にかかる保護者負担を継続的に軽減することを目的に、令和６年度以降、区立小・中学校の学校給食費を不徴収とします。医療費については、負担軽減策として、令和４年10月から、子どものインフルエンザ予防接種事業を、また、令和５年４月からは、18歳までの子どもたちに対して医療費の自己負担分を助成しております。子育て家庭の支援は、国に先駆けて今年度から、港区版こども誰でも通園制度を国の10倍の100時間に拡大して試行実施します。 ところで、国は、急速な少子化、人口減少に歯止めをかけなければ、我が国の経済・社会システムを維持することは難しくなる、若年人口が急激に減少する2030年代に入るまでが、こうした状況を反転させることができるかどうかの重要な分岐点である、そこで、我が国の持てる力を総動員し、少子化対策と経済成長実現に不退転の決意で取り組まなければならないと、少子化が、我が国が直面する最大の危機であると認識し、こども・子育て政策の基本的な考え方をまとめ、こども未来戦略方針を決定しました。その方針の中で、子育て世帯の家計を応援するために、児童手当、住宅支援の強化、雇用保険の適用拡大、保険料減免措置などが掲げられております。 さて、若い世代の所得は低く、子育て世代の家計を応援することは必要であり、喫緊の課題です。港区が国に先んじて、義務教育を受ける上で最低限必要となる物品の購入支援を行うべきと考えます。 そこで伺います。国は将来を憂い、こども未来戦略方針を決めました。ところで若い世代の収入は、子育てするために十分とは言い切れない状況です。そのため、公私立にこだわらず、義務教育の小・中学校への入学時には、制服や体操着等の購入にかかった費用を５万円まで、進級時は必要な学用品として３万円までを、領収書の提示を受けて給付する、経済的負担軽減を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。お伺いします。
公立、私立等問わず、義務教育期間の子どもの教育に要する経済的負担は、制服や体操着のほか、学用品や補助教材など多岐にわたっております。また、入学時など、学年によってかかる費用も大きく異なると考えております。こうしたことから、教育委員会では教育費負担の実情を把握するため、義務教育期間の児童・生徒がいる家庭へのアンケート調査を実施し、そのアンケートの結果から、教育費の負担の現状を網羅的に把握、分析した上で、どのような形の支援が必要か、御提案も踏まえ、検討してまいります。
ありがとうございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 最後に、修学旅行が南シナ海の情勢等で中止になったときの代替について、お尋ねをいたします。区教育委員会では、国際人育成のために、国際理解教育の推進を図っております。その一環として、来年度から区立中学生の修学旅行先を海外とし、行き先はシンガポールです。航空機での移動となりますが、航空機は天候の影響を受ける乗り物です。また、飛行経路は南シナ海ですが、地域の情勢が安定しているとは思えません。 そのため、私は、さきの定例会の代表質問で、不測の事態が生じたときは中止が余儀なくされるので、その代替についてお尋ねしました。教育長は、災害や海外の情勢などによって渡航することが困難となった場合の対応策も検討する必要があると考えております。急遽の受入れが可能で、各学校の目的に応じた修学旅行を実施できる国内の行き先について、中学校長会からの意見を聞きながら検討を進めてまいりますと御答弁いただきました。 代替の修学旅行についてですが、行き先の選定、乗り物や宿泊施設の確保など、様々な対応が求められます。新幹線を利用するのであれば、まとまった切符の手配は容易でないと思います。座席の分散や車両の違い、便の分散もやむを得ないと考えます。宿泊施設も同じことが言えると考えます。固定観念にとらわれることなく、中学生の思い出づくりという面でも御尽力いただき、ぜひ実施していただきたいと思います。 そこで、海外修学旅行が南シナ海の情勢等で中止になった場合の区教育委員会の取組についてお伺いします。
海外修学旅行が、やむを得ない事情で中止になった場合には、行程を変更し、生徒の安全を担保した上で、国内で代替行事を実施する予定です。国内において、英語によるコミュニケーションの実践、異文化に触れる直接体験、集団生活によるマナーの向上といった海外修学旅行の目的を達成することができる代替行事を、中学校長会からの意見を踏まえて検討してまいります。
ぜひよろしくお願い申し上げます。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
清原委員の発言は終わりました。 これにて歳出第８款教育費の質疑は終了いたしました。 教育委員の皆様方、２日間にわたり御出席いただきまして、ありがとうございました。 議事の運営上、暫時休憩いたします。 午後 ２時２８分 休憩 午後 ２時５０分 再開
休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 お諮りいたします。議事の都合により、一般会計歳出第９款公債費、第10款諸支出金、第11款予備費の審議は、一括して行いたいと思いますが、御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なきものと認め、これより歳出第９款公債費以降の審議を一括して行います。 それでは、歳出第９款、公債費以降について、一括して理事者の説明を求めます。
それでは、歳出第９款公債費から第11款予備費まで、一括して御説明いたします。資料は、サイドブックスの定例会・臨時会、令和６年第１回定例会、議案等のフォルダをお開きください。 議案第21号から第24号のファイル、予算説明書の右下234ページを御覧ください。まず、第９款公債費です。公債費の予算額は2,630万8,000円で、前の年度と比べ724万8,000円の減額です。 236ページを御覧ください。第10款諸支出金の予算額は104億5,493万8,000円で、前の年度と比べ21億1,786万9,000円の増額です。項の１、財政積立金は8,098万7,000円。 238ページを御覧ください。項の２、他会計繰出金は103億7,395万1,000円です。 240ページを御覧ください。第11款予備費の予算額は10億円で、前の年度と同額です。 以上、甚だ簡単ですが、第９款公債費から第11款予備費まで、一括しての説明を終わります。 ───────────────────────────────────
説明は終わりました。 なお、歳出第９款公債費から歳出第11款予備費についての質問はございません。 以上をもちまして、一般会計の歳入及び歳出各款の質疑は終了いたしました。 ───────────────────────────────────
これより国民健康保険事業会計の審議に入ります。 国民健康保険事業会計の審議は、歳入歳出を一括して行います。 国民健康保険事業会計について、歳入歳出を一括して理事者の説明を求めます。
それでは、ただいま議題となりました令和６年度港区国民健康保険事業会計予算につきまして、歳入歳出を一括して御説明いたします。サイドブックスの定例会・臨時会、令和６年第１回定例会、議案等のフォルダをお開きください。 議案第21号から第24号のファイル、予算書の右下21ページを御覧ください。最初に、予算の総則です。第１条歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ266億7,060万7,000円でございます。歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、22ページから23ページに記載の、第１表歳入歳出予算のとおりです。 次に、第２条一時借入金についてです。地方自治法第235条の３第２項の規定による一時借入金の借入れの最高額は１億円です。 次に、第３条歳出予算の流用についてです。地方自治法第220条第２項ただし書の規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、各項に計上した給料、職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の款とするものでございます。 それでは、引き続き、予算説明書に基づきまして御説明いたします。 右下270ページを御覧ください。国民健康保険事業会計の予算の歳入歳出予算事項別明細書の総括となっております。 まず、歳入は第１款国民健康保険料から第８款諸収入までです。内容は記載のとおりです。 次に、271ページ、歳出は第１款総務費から第６款予備費までです。内容は記載のとおりです。なお、表の一番右の欄にあります、その他の内訳は、欄外に記載のとおりです。 それでは、歳入歳出各款の予算額について順次御説明をいたします。 274ページを御覧ください。歳入第１款国民健康保険料は72億7,999万2,000円で、前の年度と比べ1,176万8,000円の増額です。項も同様です。 276ページを御覧ください。第２款一部負担金は4,000円で前の年度と同額です。項も同様です。 第３款使用料及び手数料は6,000円で、前の年度と同額です。項の手数料は款の使用料及び手数料と同額です。 第４款国庫支出金は1,000円で、前の年度と同額です。項の国庫補助金は款の国庫支出金と同額です。 第５款都支出金は144億2,115万8,000円で、前の年度と比べ７億2,775万6,000円の増額です。項の都補助金は款の都支出金と同額です。 第６款繰入金は46億5,376万5,000円で、前の年度と比べ17億1,909万7,000円の増額です。項も同額でございます。 278ページを御覧ください。第７款繰越金は３億円で、前の年度と比べ２億円の減額です。項も同様です。 最後に、第８款諸収入は1,568万1,000円で、前の年度と比べ1,000円の増額です。項の１、延滞金、加算金及び過料は5,000円、項の２、預金利子は２万3,000円、項の３、雑入は1,565万3,000円です。 以上が歳入予算の説明です。 引き続き、歳出予算について御説明いたします。 284ページを御覧ください。 第１款総務費は10億1,083万6,000円で、前の年度と比べ４億6,657万6,000円の増額です。項の１、総務管理費は９億4,693万6,000円。 286ページを御覧ください。項の２、徴収費は6,390万円です。 288ページを御覧ください。第２款保険給付費は144億3,011万6,000円で、前の年度と比べ８億467万3,000円の増額です。項の１、療養諸費は124億8,086万3,000円。 290ページを御覧ください。項の２、高額療養費は17億6,687万6,000円。 292ページを御覧ください。項の３、移送費は15万1,000円。 294ページを御覧ください。項の４、出産育児諸費は１億5,306万2,000円。 296ページを御覧ください。項の５、葬祭費は1,358万円。 298ページを御覧ください。項の６、結核・精神医療給付金は1,499万6,000円。 300ページを御覧ください。項の７、傷病手当金は58万8,000円です。 302ページを御覧ください。第３款国民健康保険事業費納付金は108億9,886万8,000円で、前の年度と比べ10億1,309万8,000円の増額です。項の１、医療給付費分納付金は74億7,675万6,000円。 304ページを御覧ください。項の２、後期高齢者支援金等分納付金は24億4,832万7,000円。 306ページを御覧ください。項の３、介護納付金分納付金は９億7,378万5,000円です。 続きまして、308ページを御覧ください。第４款保健事業費でございます。本年度の予算額は１億5,826万2,000円で、前の年度と比べ2,285万5,000円の減額です。項の１、特定健康診査等事業費につきましては１億4,677万8,000円。 310ページを御覧ください。項の２、保健事業費1,148万4,000円でございます。 312ページを御覧ください。第５款諸支出金の予算額は7,252万5,000円で、前の年度と比べ286万9,000円の減額です。項の１、償還金及び還付金は7,252万4,000円。 314ページを御覧ください。項の２、公債費については1,000円でございます。 316ページを御覧ください。第６款予備費につきましては、本年度の予算額は１億円で、前の年度と同額です。 以上、簡単でございますが、国民健康保険事業会計歳入歳出、一括しての御説明を終わります。 ───────────────────────────────────
説明は終わりました。これより国民健康保険事業会計について、歳入歳出を一括して質疑を行います。 初めに、池田たけし委員。
国保財政についてお伺いいたします。日本は国民全員を公的医療保険で保障する国民皆保険制度が1961年に整備されたことにより、高い平均寿命と高度な医療水準を保っています。基本的にはどの医療機関へも受診することが自由であり、法的な保障がなされていることで、区の港区国民健康保険によりますと、令和４年度の区民の平均寿命は男性81.9歳、女性87.6歳であり、東京都の平均より、男性で0.8歳、女性では0.3歳高くなっております。区民の健康意識の高さや、医療にかける費用の手厚さなどが影響しているのかと思います。 しかし、高度な医療体制、疾病の重症化、高価格な医薬品、超高齢化社会などにより、国民医療費は増大し、毎年40兆円を超える国民医療費が計上されております。全国的にも、国民健康保険は加入者の４割が65歳から74歳で、１人当たりの医療費は、企業勤めの人が入る健康保険の約２倍であります。 港区国民健康保険においての所得別世帯数の割合では、200万円までの取得の方が全体の74％を占めています。そして、被保険者数の変化では、他自治体への移動による減少などで、平成30年度に５万7,000人余りだったものが、令和６年度には４万8,000人に減少しています。また、年齢階層別での医療費は15歳から24歳が一番低く、１人当たり７万円台ですが、45歳からは20万円を超え、70代では59万円となります。保険料の未納なども財政を圧迫し、その上に、これまでの年金制度改正法により、国民健康保険から社会保険への加入義務づけとの流れが行われてきており、2024年10月からは従業員51人以上の企業まで対象が拡大され、対象者は国民健康保険から移動してしまうことが迫ってきています。 国保は、残された小規模事業者や商店、個人事業主、高齢者などによって支えていかなくてはなりません。文化・芸術や美容・ファッションなど、自身の能力や特技をなりわいとなさっている方や、資格を持ち、事務所を構えている方なども多いのが港区であるかもしれませんが、国保の運営に影響が及ぶことは必至と危惧をいたしております。 今後、国民健康保険が立ち行かなくなるなどの恐れを案じ、経団連、日本医師会、全国市長会、厚生労働省などの各団体において、それぞれの立場から、国民健康保険、ひいては国民皆保険制度の、より健全な制度保全を目指すため、医療保険の一本化などについての意見表明がなされるところまで、時代は来ています。医療費や保険料は増加するものの、支える国保財政は、述べたように危うい状況に陥っており、転換を図っていかなくてはなりません。 そのための大きな柱とされるのが、特定健康診査及び特定保健指導の実施、中高年から高齢者の生活習慣病対策としての発症予防と重症化予防の推進などであります。つまり、健診の受診率を上げて、健診データから早期に病気やその兆候を発見して、食事、運動など生活習慣の見直しを指導し、病気の発症、重症化を遅らせて、少しでも健康な状態を保ち続けることが重要であり、その結果は国保財政の健全化にも寄与してまいります。 高齢者は、何らかの慢性疾患を持ち、既にかかりつけ医に通い、医療保険を使う立場にあります。現状の状態を保持していただくことが大切ですが、フレイルなどで体力や抵抗力が衰えていき、糖尿病を発症して血糖値をコントロールしている方が、やがて糖尿性腎症に、そして人工透析へと進行してしまうことは、時間の経過とともに見られることであります。 そこで、より若い年代層の方から、自身の健康を気軽に相談でき、家族性の既往症への注意喚起や食事と運動など、今後の健康状態をともにコントロールができるかかりつけ医を身近にしてもらうことができればと考えます。しかし、若い方に内科での健康相談をと勧めても、ニーズに合わず、かなわないところでありますので、そのかかりつけ医を歯科医から始めてみる取組はいかがでしょうか。 例えば、電動歯ブラシには大抵強弱の切替えがありますが、強はステインクリアや、歯と歯の間の縦溝のプラークの除去のためであり、日常的に強で全ての部分を磨いていると歯茎が下がり、歯を失うリスクを早めてしまいます。また、歯の裏側は、歯ブラシのかかとと言っていますけれども、その部分でかき出すように磨くなど、自分の歯に見合った磨き方を教えてもらい、白い歯は自分で持続できることや、きれいな息で会話ができること、さらに、オーラルケアが免疫や認知症にも関係しているなど、それを理解し、３か月から６か月に１度程度の歯科での健診を継続的に受診することで、歯科医から始めるかかりつけ医の習慣づけができるのではないでしょうか。 歯科医や歯科衛生士は、歯を見れば、正しく磨けているかなど、すぐに判断することができます。ステインクリアやプラークコントロールなどのオーラルケアを行い、歯科衛生士から自分の歯に合った歯磨きの仕方を習い、きちんと磨けていると評価してもらうことは、継続へのモチベーションにつながるのではないでしょうか。さらには、受診によるポイントの付与などでインセンティブをもたらすことも、若い方へのアピールになると思います。 また、ここで余談なのですけれども、私も数か月に１度、オーラルケア、歯医者さんに通わせていただいております。本当に口を開けたぐらいで、歯医者さん、また歯科衛生士さんは、よく磨けていますねとか、この部分がこうですねと、すーっとミラーを入れながら見ていただくとすぐに分かってしまうといいますか、やはりさすがだなと思いますけれども、そういうふうな形になっております。 ここはもう少し磨けたらいいですねというふうに優しく言ってくださって、そこを中心にまたやるわけですけれども、この歯科衛生士に褒めてもらうというのは意外に楽しいといいますか、気持ちが乗るといいますか、誰かが自分の口の中の健康状態をしっかり分かっていてくれて、ここをこうしたらいいですよと的確にアドバイスをいただけるという、褒めてもらうというのは、承認要求といいますか、非常にこれが満たされるといいますか、前向きになるという感じでございます。なので、私、歯を磨くのは自分のためというより、歯科衛生士さんに褒めてもらうというのが半分ぐらいになっておりまして、でも、そういう、前へ前へ進むようなというのが実は大事なポイントなのかなというふうに思えるわけでございます。 区の歯科医療費は伸びておりますけれども、その伸びは僅かであります。そこでまず、健康保持、管理のエビデンスを持つ歯科のかかりつけ医を若い人とつなげ、体のメンテナンスのよい習慣を若い頃から実感づけて、クオリティー・オブ・ライフを向上させ、国保財政を健全化へとかじを切るべきと考えます。そして、年齢を重ね、いつか自身の健康状態にいよいよ内科的なメンテナンスアプローチが必要となったときにも、歯科医で得た、医師とともに健康を自分でつくり出していくこと、自分の体を理解してくれ、適切なアドバイスをかかりつけ医から得られる経験が、生活習慣病のセルフコントロールにもシームレスにつながっていくことができるのではないでしょうか。 質問は、国保の医療費の上昇を抑えながら国保制度を持続的に運用していくため、生活習慣病が重症化するリスクのある方に対し、歯科受診を働きかけ、かかりつけ医を持つ習慣を歯科医との連携から始めること、そして、そのモチベーションを持続させるための取組について、区のお考えをお伺いいたします。
第３期保健事業実施計画、いわゆるデータヘルス計画でございますが、この分析によりまして、心疾患や糖尿病が重症化するリスクのある方のうち、歯科医療機関の未受診者が相当数いることが分かりました。区は、生活習慣病のリスクある対象者に対しまして、早期に医療機関を受診し適切に治療を受けてもらうため、医療機関への受診勧奨を行っております。今後は、これに加えまして、20歳以上の区民が対象のお口の検診のチラシを同封することなど、歯科についても受診勧奨することで、若いうちから御自身の健康管理を習慣化していただけますよう、取り組んでまいります。
ありがとうございます。人間やはり、口から食べられて健康というのは始まるわけでございます。食べる物から体はつくられていくし、やはりそういう意味では口からいろいろなものが健康といいますか流れていくのかなと、始まりはそこなのかなというふうに思いますので、そこをしっかりメンテナンスしていくこと、あるいは誰かに分かってもらうこと、かかりつけ医というものを持っていただくことが大事なのかなと思うわけでございます。どうか、この部分をしっかりまたデータヘルス計画の中で進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。 終わります。
池田たけし委員の発言は終わりました。 ……………………………………………………………………………………………
次に、阿部委員。
予算特別委員会もこの国保会計が最後になりました。今回、予算特別委員会を通じてすごく残念に思ったことがありました。それは、質疑中に質問をしていたり、あと、理事者の方が答弁をされている中で、私語をされている方がいらしたことでした。それはごく一部の方なのですけれども、昨日、私、教育費でも質問をしていました。ちょうど答弁のときに私語が始まってしまい、何をされているか、こっちは私語が聞こえてくるし、答弁だし、本当にもうそこで注意をしたかったのですが、時間を止めるわけにはいかないので、今回自分の時間を使って一言申し上げさせていただくのですけれども、やはり私語をするのであれば外に行ってお話ししていただきたいと思います。皆さん、一生懸命質問をつくって、理事者の方も答弁を用意して、この質疑をやっているわけですので、やはり人の邪魔になる、迷惑になる行為はやめていただきたいということを強くお願いしたいと思います。 それでは、質問に入ります。港区国民健康保険事業の運営に関する協議会についてです。昭和34年に施行されたこの規則には、第４条に「協議会に、会長一人を置き、公益を代表する委員のうちから、委員が選挙する。」とされています。つまり、この規則では、公益を代表する委員とは区議会議員であり、交渉会派から選出されています。この協議会は、区長から、国民健康保険に関わる保険料等の改正の諮問を受け、答申するものです。その答申を受けて、区長は議会に、国民健康保険料の改正、つまり、国民健康保険に関する条例を議案として提出します。議案は、保健福祉常任委員会で審議され、本会議で採決になります。協議会は区長の諮問を受け、議論する場であり、さらに議会に議案として提出される内容であり、その協議会の会長が区議会議員である必要があるのか疑問に思います。協議会で区議会議員である会長が区長に答申し、議会でさらに審議する必要があるのかどうか、逆に議会で議案提出されるものに、協議会委員である協議会会長として諮問するのはどうなのか考えてしまいます。 協議会に公益の代表として区議会議員が委員となることについては問題がないと思いますが、協議会会長については、公益を代表する議員を変えていくべきではないでしょうか。区のお考えをお聞きします。
協議会の会長については、港区国民健康保険条例第２条及び港区国民健康保険事業の運営に関する協議会規則第４条の規定により、公益を代表する８名の委員から選出するものとされております。現在、区においては、公益を代表する委員は全て区議会議員の皆様に委嘱しており、代表となる会長等につきましても適切に選出されているものと考えております。
規則にのっとって選出されているものだと思います。そこで補足資料を見ていただきたいのですけれども、現在の協議会の委員の名簿です。この委員については、港区国民健康保険条例第２条で協議会の委員が決まっており、区長が委嘱します。条例ではこの委員に、被保険者を代表する委員８人として民生・児童委員、そして２番目に、保険医または保険薬剤師を代表する委員８人として歯科医師会、薬剤師会などの医療関係者、そして、公益代表委員として区議会議員８名、さらに、被用者保険等保険者代表委員として、健康保険組合の方々が委嘱されています。 昭和34年に施行された条例なので、今とは考え方が違うのかもしれません。公益を代表するなら区議会議員だけではなく、ほかの有識者も必要です。この中には区議会議員以外の有識者は入っていません。 この次のページなのですけれども、これは、中野区の国民健康保険運営協議会の委員名簿です。中野区は、公益を代表する方々として、学識経験者や社会福祉協議会、社会保険労務士、行政経験者の方が入っています。隣が横浜市です。横浜市は、公益を代表する委員として、大学の有識者、教授など、弁護士、そして社会福祉協議会、新聞社、看護協会、労働組合の方々が入っています。 この補足資料のように、大学教授などの有識者が入ることにより、より幅広い視野での議論ができるものと思います。区のお考えをお聞きします。
公益を代表する委員に大学教授等の学識経験者を充てることにつきましては、ほかの自治体の事例を調査するとともに、協議会の委員の皆様から御意見をいただくことなど、検討してまいります。
お願いします。やはり幅広い視野での議論が必要だというふうに思っています。条例そして規則の見直しを進めていただき、より国民健康保険制度をあらゆる角度から議論できる協議会にしてほしいと思います。 次に、18歳以下の子どもに対しての均等割についてです。世帯収入によって保険料の減免はありますが、子どもにおいては、社会保険と違い、１人当たり均等割が課せられます。未就学児までは２分の１であり、小学生からは減免もありません。そもそも国民健康保険には扶養の概念はありません。子どもの人数が多ければ多いほど、多子世帯にとっては負担になる仕組みです。国民健康保険制度は国の制度なので、このような状況について、区としてどのようにお考えでしょうか。
子どもに係る均等割額については、現在、一定の負担抑制が図られているものの、子育て世帯の経済的負担を軽減することが必要と認識しております。引き続き、軽減対象を現行の未就学児から拡大すること、及び、公費による軽減割合の拡大に向けて必要な措置が講じられるよう、特別区長会を通じ、国に対して要望してまいります。
要望していかれるということなのですけれども、ほかの自治体の事例を見てみますと、2020年に兵庫県の加西市では高校３年生まで均等割を免除しています。福島県二本松市は18歳以下、均等割全額免除です。埼玉県小鹿野市では18歳未満３人以上から免除になっています。 多子世帯について支援を進めている中で、時代に逆行しているのが国民健康保険制度です。区独自で何らかの支援が必要なのではないかというふうに思います。民生費でも指摘させていただきましたが、国民健康保険事業の実情を見ていただき、改善、そして多子世帯への支援を進めてほしいということを要望させていただきまして、質問を終わります。ありがとうございました。
阿部委員の発言は終わりました。 ……………………………………………………………………………………………
次に、福島委員。
お願いします。国民健康保険料の大幅引上げについてです。２月26日に港区国民健康保険運営協議会が開催され、来年度の保険料について審議されました。これから、追加議案として、委員会での審査を経て議決されるわけですが、来年度の保険料は今年度比でどれくらい引上げになるのか、これまでに最も引上げ率が高いものはどれぐらいだったか、２点答弁を求めます。
来年度の保険料は、被保険者１人当たりの平均で22万6,038円増となります。昨年度からの伸び率は15.28％でございます。現行の保険料算定方式となった平成23年度以降で最も高いのは、平成25年度の6.68％でございます。したがいまして、今回が最も大きい引上げ率となっております。
15.28％とおっしゃいましたけれども、資料を見せていただくと、40歳から64歳までは介護分というのが入っているので、そこは少し引上げ率が低くなっている。しかし、65歳以上の部分が15％の引上げということです。これまでに見たことがない数字、かつてない引上げということになります。 課長会などでは、課長も認めたということになると思いますけれども、港区として、保険料のこれほどまでの引上げをどうして抑えようとできなかったのか。2018年から広域化という制度になりました。広域化の狙いというのは、法定外繰入れ、つまり、公費負担をなくそうというものです。区が保険者として、被保険者である区民を守りたくても守れない、守ってはならない、こういったひどい仕組みです。 広域化の名の下で、各自治体への法定外繰入れ解消の強要をやめるように、国に対して申入れをするべきではないでしょうか、答弁を求めます。
法定外繰入れの解消については、財政運営の責任主体として、国民健康保険事業を運営する東京都におきまして、東京都国民健康保険運営方針として定められております。このことから、区として、法定外繰入れの解消をやめるよう国へ申し入れることは考えておりませんが、国民健康保険が安定的な財政運営の下で持続可能な制度となるよう、昨年11月16日に、特別区長会は武見厚生労働大臣に対し提言を行っております。今後も引き続き、国への要望を続けてまいります。
なぜ申入れをしていただけないのかというのは本当に残念で、信じられないのですけれども、千代田区や中野区、江戸川区などは、この広域化という名の下の統一化には加わっていません。自治体の考えによってはそういったこともできるということです。申入れをしないという答弁でしたが、保険者として被保険者を守れないという、こういった仕組みをもう既に認めてしまっているということにほかなりません。もっと区としてどのように保険者を守るかという部分について、再度答弁を求めます。
国民健康保険の保険者としまして、被保険者の命を守ることにつきましては、国民健康保険が皆保険の要となる制度となることを踏まえまして、持続可能でかつ安定的な制度となるよう取り組んでまいります。
これほどまでに過去に類を見ない引上げを、保険者として区民にどう説明をするのかが大問題です。６月頃になって、被保険者に保険料の通知が届くまで知らせないつもりなのでしょうか。前もってきちんと説明をしなければなりません。また、保険者として被保険者の声を聞く、こういった仕組みを取るべきです。２点答弁を求めます。
今回の保険料改定につきましては、広報みなと４月号、区ホームページ及び旧ＴｗｉｔｔｅｒであるＸ、デジタルサイネージなども活用してお知らせしてまいります。ともに、保険料納入通知送付時にも分かりやすい説明をするなどの周知を努めてまいります。新たに国民健康保険に加入する方に対しましては、国保制度について詳しく説明したリーフレットをお渡ししております。また、区民からの保険料に関する御相談、御意見等につきましては、丁寧に対応してまいります。
広報みなとなどではお知らせするということなのですけれども、やはり被保険者の一人一人の顔、そういった一人一人の状況を見るという意味では、対面というかしっかりとそういった形での説明というのは、今回のこの15％以上の引上げということはこれまでかつてないことなわけで、今までと同じような説明では到底足りないと思います。その点については誠意のある対応、これを求めてまいります。 今回、均等割が5,500円も引き上げられています。少子化対策も何もありません。血も涙もない改悪です。港区では均等割のみの世帯、つまり、所得がない世帯が半数です。減免措置も多くの方が受けています。国民健康保険料の加入者をいじめる、この大幅な引上げとしか思えません。 広域化になり、2018年に６％拠出していた法定外繰入れ、公費負担を６年間で１％ずつ減らし、本来であれば2024年にはゼロにする計画だったものが、コロナ禍で大きく変更され、これまで５年間で7.65％の保険料の引上げでとどめていました。今年度基礎分の法定外繰入れは9.7％、来年は6.5％になります。毎年１％ずつ減らしていく計画だったものが、今年から来年にかけて一気に3.2％減らされる、これが今回のかつてない保険料の引上げにつながっています。来年度はさらに5.5％もこの法定外繰入れ、減らそうということです。 最後の質問です。区は保険者として区民の命を守ること、答弁を求めます。
ただいまの御質問につきましては、冒頭の質問で答弁させていただきましたけれども、同じく、国民健康保険は、国民皆保険の要としまして、地域医療の確保と区民の健康維持、増進のための重要な役割を担っております。第３期保健事業実施計画、データヘルス計画におきましては、健康寿命の延伸を目標に、障害、生活習慣病対策、医療費適正化を優先的に取り組む課題として、各種の取組を実施することによりまして、区民の健康増進と医療費の適正化に努めていくこととしております。 今後も、健康・医療情報を活用しまして、地域や個々の健康状態を把握した上で、効率的な保健事業を積極的に推進していくとともに、国民健康保険制度の安定的な運営を確保することができるよう、最大限の努力を行い、区民の命を守る取組を続けてまいります。
保険料がこれほどまでに上がっていたら、本当に区民の命は守れないのです。そこをまず第一に考えていただきたいと思います。国保の構造的問題の解消に向け、均等割を廃止し、国保料負担を協会けんぽ並みに引き下げ、そのために公費投入を行うように、制度改善を求めていくことを申し述べて終わります。
福島委員の発言は終わりました。 以上をもちまして、国民健康保険事業会計の質疑は終了いたしました。 ───────────────────────────────────
これより後期高齢者医療会計の審議に入ります。 後期高齢者医療会計の審議は、歳入歳出を一括して行います。 後期高齢者医療会計について、歳入歳出を一括して理事者の説明を求めます。
それでは、ただいま議題となりました令和６年度港区後期高齢者医療会計予算につきまして、歳入歳出を一括して御説明いたします。資料は、サイドブックスの定例会・臨時会、令和６年第１回定例会、議案等のフォルダをお開きください。 議案第21号から第24号のファイル、予算書の右下29ページを御覧ください。最初に予算の総則です。第１条歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ70億3,770万9,000円です。歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、30ページから31ページに記載の第１表歳入歳出予算のとおりです。 それでは、引き続き予算説明書に基づきまして御説明をいたします。 右下、342ページを御覧ください。後期高齢者医療会計予算の歳入歳出予算事項別明細書の総括です。 まず、歳入は、第１款後期高齢者医療保険料から第５款諸収入までです。内容は記載のとおりです。 次に、343ページ、歳出は、第１款総務費から第６款予備費までになります。内容は記載のとおりです。なお、表の一番右の欄にあります、その他の内訳は、欄外に記載のとおりです。 それでは、歳入歳出各款の予算額について、順次御説明いたします。 右下、346ページを御覧ください。歳入第１款後期高齢者医療保険料は44億837万4,000円で、前の年度と比べ３億7,023万6,000円の増額です。項も同様です。 第２款使用料及び手数料は1,000円で、前の年度と同額です。項の手数料は、款の使用料及び手数料と同額です。 第３款繰入金は25億369万4,000円で、前の年度と比べ１億9,522万4,000円の増額です。項も同様です。 第４款繰越金は1,000円で、前の年度と同額です。項も同様です。 第５款諸収入は１億2,563万9,000円で、前の年度と比べ521万円の増額です。項の１、延滞金及び過料は2,000円、項の２、償還金及び還付金は500万円。 348ページを御覧ください。項の３、預金利子は8,000円、項の４、受託事業収入は１億1,788万5,000円、項の５、雑入は274万4,000円です。 以上が、歳入の説明です。 引き続き、歳出予算について御説明をいたします。 352ページを御覧ください。第１款総務費は２億7,213万6,000円で、前の年度と比べ１億1,019万9,000円の増額です。項の総務管理費は、款の総務費と同額です。 354ページを御覧ください。第２款広域連合負担金は65億767万8,000円で、前の年度と比べ４億5,188万9,000円の増額です。項も同様です。 356ページを御覧ください。第３款保険給付費は9,122万6,000円で、前の年度と比べ709万2,000円の増額です。項の葬祭費は款の保険給付費と同額です。 358ページを御覧ください。第４款保健事業費は１億1,166万9,000円で、前の年度と比べ139万円の増額です。項も同様です。 360ページを御覧ください。第５款諸支出金は500万円で、前の年度と比べ10万円の増額です。項の償還金及び還付金は、款の諸支出金と同額です。 362ページを御覧ください。第６款予備費は5,000万円で、前の年度と同額です。項も同様です。 以上をもちまして、令和６年度港区後期高齢者医療会計予算、歳入歳出全款の説明を終わります。 ───────────────────────────────────
説明は終わりました。 なお、後期高齢者医療会計についての質問はございません。 以上をもって、後期高齢者医療会計の質疑は終了いたしました。 ───────────────────────────────────
これより介護保険会計の審議に入ります。 介護保険会計の審議は、歳入歳出を一括して行います。 介護保険会計について、歳入歳出を一括して理事者の説明を求めます。
それでは、ただいま議題となりました令和６年度港区介護保険会計予算につきまして、歳入歳出を一括して御説明いたします。資料はサイドブックスの定例会・臨時会、令和６年第１回定例会、議案等のフォルダをお開きください。 議案第21号から第24号のファイル、予算書、右下のページ番号37ページを御覧ください。最初に予算の総則です。第１条歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ185億3,107万円です。歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、38ページから39ページに記載の第１表歳入歳出予算のとおりです。 それでは、引き続き予算説明書に基づきまして御説明いたします。 右下のページ番号384ページを御覧ください。介護保険会計の歳入歳出予算の事項別明細書の総括です。まず、歳入は、第１款介護保険料から第10款諸収入までです。内容は記載のとおりです。 次に、385ページ、歳出は第１款総務費から第５款諸支出金までです。内容は記載のとおりです。なお、表の一番右の欄にあります、その他の内訳は、欄外に記載のとおりです。 それでは、歳入歳出各款の予算額について順次御説明をいたします。 388ページを御覧ください。歳入第１款介護保険料は43億8,430万3,000円で、前の年度と比べ２億7,032万3,000円の増額です。項も同額です。 第２款使用料及び手数料は1,000円で、前の年度と同額です。項の手数料は、款の使用料及び手数料と同額です。 第３款国庫支出金は33億686万4,000円で、前の年度と比べ２億9,909万6,000円の減額です。項の１、国庫負担金は29億8,596万4,000円、項の２、国庫補助金は３億2,090万円です。 390ページを御覧ください。第４款支払い基金交付金は46億7,401万9,000円で、前の年度と比べ7,912万2,000円の増額です。項も同様です。 第５款都支出金は25億8,942万5,000円で、前の年度と比べ3,689万4,000円の増額です。項の１、都負担金は24億4,731万8,000円。項の２、都補助金は１億4,210万7,000円です。 第６款財産収入は68万8,000円で、前の年度と比べ72万6,000円の減額です。項の財産運用収入は款の財産収入と同額です。 第７款寄附金は1,000円で前の年度と同額です。項も同様です。 第８款繰入金は35億6,790万1,000円で、前の年度と比べ３億6,392万1,000円の増額です。項の１、一般会計繰入金が32億1,649万2,000円。 392ページを御覧ください。項の２、基金繰入金は３億5,140万9,000円です。 第９款繰越金は783万2,000円で、前の年度と比べ26万3,000円の減額です。項も同様です。 第10款諸収入は３万6,000円で、前の年度と比べ1,000円の減額です。項の１、延滞金、加算金及び過料は3,000円、項の２、預金利子は３万円、項の３、雑入は3,000円です。 以上が、歳入の説明です。 引き続き、歳出について御説明をいたします。 396ページを御覧ください。第１款総務費は８億5,847万9,000円で、前の年度と比べ１億4,176万7,000円の増額です。項の総務管理費は款の総務費と同額です。 398ページを御覧ください。第２款保険給付費は167億1,778万7,000円で、前の年度と比べ３億8,637万1,000円の増額です。項の介護サービス等諸費は、款の保険給付費と同額です。 402ページを御覧ください。第３款地域支援事業費は９億4,628万4,000円で、前の年度と比べ7,697万5,000円の減額です。項の１、介護予防生活支援サービス事業費は４億318万6,000円。 404ページを御覧ください。項の２、一般介護予防事業費は１億8,940万1,000円。 406ページを御覧ください。項の３、包括的支援事業・任意事業費は３億5,289万5,000円。 408ページを御覧ください。項の４、その他諸費は80万2,000円です。 410ページを御覧ください。第４款基金積立金は68万8,000円で、前の年度と比べ72万6,000円の減額です。項も同様です。 412ページを御覧ください。第５款諸支出金は783万2,000円で、前の年度と比べ26万3,000円の減額です。項の１、償還金及び還付金は783万1,000円。 414ページを御覧ください。項の２、一般会計繰出金は1,000円です。 以上をもちまして、令和６年度港区介護保険会計予算、歳入歳出全款の説明を終わります。 ───────────────────────────────────
説明は終わりました。 ここで一言申し上げさせていただきます。委員会中、審議中であります。タブレットをいじりながら、しかも笑いながらいじっている議員が見かけられます。厳に慎んでいただきたい。小学生、中学生にタブレットを付与してその使い方がどうのこうのというような意見も出ましたけれども、この大事な委員会中に、審議中に、そういったことは慎んでいただきたい。誰とは申し上げませんが、やめていただきたい。 それでは、これより介護保険会計について、歳入歳出を一括して質疑を行います。 次に、風見委員。
２問一緒に質問します。介護保険制度が始まる前はほとんどの福祉施策が無料でした。介護保険制度導入に当たり多くの問題点が指摘され、保険料の徴収を延期したり、半額にしたりしながらも強引にスタートさせました。導入に当たって政府も港区も、保険料をいただくのですから必要なサービスはいつでも受けられますと大々的に宣伝しました。ところが、特別養護老人ホームに入りたくても入れない。サービスを受けるためには１割支払わなければならない。40歳から保険料が徴収される。何もいいことはありませんでした。 スタートの2000年第１期は月額3,050円、年額３万6,600円だった保険料が、今年４月以降の第９期には月額6,400円、年額７万6,800円と2.1倍になっています。サービスはどうかというと特別養護老人ホームにはなかなか入れない、要支援１、２が介護から外され、利用料の２割から３割負担の導入、ケアプラン作成の有料化が検討、要介護１、２もサービスから外そうとしています。39歳以下の人からも保険料を徴収しようとしています。この間の生活面はどうか、失われた30年と言われ、経済は停滞、暮らしは大変です。賃金は1996年のピーク時からでは64万円も落ち込み、30年前の水準に逆戻りしています。年金も増えず目減りする一方です。払いたくても払えない保険料になっています。 保険料は上がり続ける一方、サービスは低下する一方。これを解決するには、公費負担を増やすしかありません。国の負担割合を現行の25％程度から50％に増やすこと、調整交付金を別枠にすること、一般会計からの繰入れができるようにすること、介護保険制度を安定的に持続させるためには、これ以外に方法はないと思いますけれども、お答えいただきたい。 もう一つは、訪問介護の報酬引下げを許さないための質問です。訪問介護ヘルパーはお年寄りの尊厳を守り、生きる元気をもたらす貴重な存在です。今、政府は、介護事業の収入減である訪問介護の基本報酬を引き下げようとしています。多くの反対の声が上がっています。訪問介護ヘルパーは収入が低く、成り手が少なくて高齢化しています。有効求人倍率は何と約15倍にもなっています。引下げが行われればさらに人手不足が深刻化し、訪問事業が立ち行かなくなります。民間調査会社によると、去年の訪問介護事業所の倒産は過去最高だそうです。訪問介護ヘルパーさんがいなくなれば、在宅での生活が困難になる高齢者が増え、施設への入所希望が殺到することになります。高齢者が自立して生活できる手助けをする、訪問介護ヘルパーの報酬引下げをしないように国に意見を上げるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ２点お答えください。
まず、国の負担割合を増やすことにつきましては、区は、介護保険制度の持続的かつ安定的な運営のため、将来にわたって、被保険者の保険料負担が過重とならないよう、昨年６月に、全国市長会を通じて国庫負担割合を引き上げることを要望しております。調整交付金を別枠にすることにつきましては、区は、国の責任において、必要な財政措置を含め、総合的かつ統一的な対策を講じるよう、昨年７月に、特別区長会を通じて国に要望しております。また、昨年６月に、全国市長会を通じて、調整交付金を別枠化することを国に要望しております。 一般会計からの繰入れにつきましては、介護保険料に一般財源を投入することは、介護保険法で定める財源構成を崩し、給付と負担の関係を不明確にしてしまうとともに、国の負担責任も曖昧にすることになります。このことから、介護保険料に一般財源を投入することは適当ではないと考えております。 次に、訪問介護ヘルパーの報酬引下げをしないよう国に意見を上げることについてです。特に人材が不足している訪問介護について、基本報酬は引下げになりましたが、処遇改善加算は、訪問介護は最大24.5％と最も高い加算率になっていることから、事業所が適切に処遇改善加算を取得すれば、介護職員の給料は引き上げられることとなります。国への要望については考えておりませんが、区は、新たな処遇改善加算についての事業所向けの研修を実施するなど、処遇改善加算の取得向上に努めてまいります。
市長会や区長会で要望しているのは分かっているのですけれども、具体的に５割まで引き上げろと。ですから、介護保険が始まる前に国の負担は５割だったわけです。そこに戻せという立場で、ぜひ具体的に要求してもらいたいと、強くお願いしておきたい。
風見委員の発言は終わりました。 ……………………………………………………………………………………………
次に、三田委員。
今日は、地域支援事業費についての質問をさせていただきたいと思っています。まずは、地域支援事業費予算減額の理由についてお尋ねをしたいと思うのですが、まず、その地域支援事業というのが、これは被保険者が要介護状態、要支援状態となることを防止するとともに、要介護状態となった場合でも、可能な限り地域で自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的として市区町村が行うものと定義をされているわけなのですけれども、港区でも訪問型、通所型の地域支援事業が実施されております。ここでのポイントというのは、やはり要介護の状況に持っていかないというための予防という観点が大変重要であるということは間違いないのではないかと思っています。 コロナ禍のときに、やはり高齢者の方がなるべく外出をしないようにというふうにされまして、ただ、昨年新型コロナウイルス感染症が５類に移行して、ではコロナ禍前ぐらいの状況に戻ったかというとなかなかそこまで戻っていなくて、まだ、外に出るということをされない高齢者の方も従前よりは増えているというふうに、私自身も肌で感覚として感じておりますし、なかなか外に出ないとなるとどうしても身体機能が低下して、フレイルに移行して要介護にという、これが一番危惧しなければいけないことなのではないかなと思うのですが、そういった意味でこの質問の地域支援事業、まさにこの介護予防の状態にいかないように、健康で生き生きと暮らしていただく期間というのを少しでも長く保っていく、そういったことに主眼を置いているという意味で、大変重要だと思っております。 今回、令和６年度予算案を見ますと、この港区介護保険会計の歳出、第３款地域支援事業費の介護予防・生活支援サービス事業費、これを令和５年度と比較しますと、約１億円減額をされて計上されているのですが、まずこの理由についてお尋ねをしたいと思います。
地域支援事業費における介護予防・生活支援サービス事業は、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい生活を続けられるよう、要支援者等を対象に、訪問介護や生活援助などの訪問型と、通所介護や住民主体型介護予防事業などの通所型で構成するサービスです。来年度予算案については、今後の高齢者人口の推移やサービスの利用見込み数を見据えるほか、令和３年４月から昨年９月までの実績値等を考慮して積算した結果、今年度と比較し約１億円の減額となりました。
ありがとうございます。この利用実績から、今回予算からは減額をされているということが分かりました。先ほど御説明にもあったとおり、この介護予防生活支援サービス事業というのは要支援認定を受けた方を対象にしていると。そういった方に対して積極的に支援をして、身体の状況などを改善して、要介護状態への移行を防ぐという目的であるということでして、この予防という観点では、必要な方に幅広く利用していただくということが、本来の制度の趣旨からすると大事なのではないかと思うわけです。 この利用実績が減少しているという御説明なのですが、これについて少し私としてはいささか不安を覚えているところなのです。この、区として、利用実績の検証の理由というか、どういった分析をされておられるかということについてお尋ねをしたいと思います。
利用実績の減少について、コロナ禍によるサービスの利用控えがあったことや、通所施設の休止などによって、運動習慣が途切れた利用者がいたこと、介護予防事業の必要性についての周知不足などの要因があると捉えております。また、介護事業者にとっては、要介護認定者と比較し、要支援認定者や、生活機能の低下が見られた人へのサービス提供によって得られる介護報酬が低いことから、介護予防の取組に対するインセンティブが働きづらいことも、要因の一つではないかと考えております。
ありがとうございます。私も大体同じようなことは少し考えてたのですが、やはり区としても同じような分析をしていただいているのかなと思いました。 この介護予防生活支援サービス事業の内容、これは基本的には地域の実情に応じて決定ができるという立てつけになっておりますので、この利用者さんとかその御家族だとか、そういった方のニーズ、こういったものを丁寧に酌み上げて、もしくは地域の様々な団体との協働ということも考え得るのかなと思うのですけれども、いろいろな方法を使ってこの利用実績を何とか向上させていくと、今、分析もされておられるので、そういう習慣が途絶えた方とか、あと周知、いろいろ補足をされておられるということなので、具体的に今後、どういった形でこの利用実績を伸ばしていかれるかということをお伺いしたいと思います。
利用者アンケートなども踏まえ、区の独自事業である、いきいきプラザ等で集中的に講座等を行う、みんなと元気塾の内容を一層充実させてまいります。また、区が養成した介護予防リーダーが企画、運営し、折り紙や合唱、みんなといきいき体操など、体を動かし介護予防に取り組む、みんなのクラブについては、介護予防リーダーとも連携し、必要な改善や見直しを継続的に行います。 さらに、ＳＮＳや広報みなとを効果的に活用するほか、地域で活躍中の介護予防の自主活動グループを通じた働きかけや、ふれあい相談員やいきいきプラザの職員による高齢者宅への訪問などの機会を捉え、介護予防の必要性などを分かりやすく、丁寧にお知らせすることで、利用者のさらなる増加につなげてまいります。
ありがとうございます。いろいろ具体的にお答えをいただいて分かりやすかったのですけれども、私も少しいろいろお手伝いしているところとかもあって、周知していくというのは結構大変なことだと思うのです。載せただけで来てくれるというわけでもないと思いますし、あとは高齢者の方々の横のつながりとか、そういったものもいろいろ、特に口コミとかというのもあったりすると思うのですが、何かこう、仲のいい方が別の方へ声かけてくださるとか、そういったところで地道にやっていくというのが、僕なんか周り見ていても、そういう形で利用者さんが増えているとかということもあったりしますので、いきいきプラザの方のアウトリーチとかというのも考えてくださっているということなので、ぜひそういったいろいろなチャネルを使っていただいて、この進行を予防していくということについて、引き続き御尽力をいただきたいというふうに思います。 質問を終わります。ありがとうございました。
三田委員の発言は終わりました。 ……………………………………………………………………………………………
次に、池田こうじ委員。
介護保険費について２つ聞きます。上乗せサービスと横出しサービスです。上とか横とか何か分かりにくいのですけれども、区民にとって大事なことですので、お伺いしたいと思っています。サイドブックスに入れてございます。 介護保険サービス、御存じのように、要支援２から要介護５まであります。これを見ますと、要介護５と要支援１を見ますと６倍近く金額が違うのです。それで、私、今日言いたいのは、介護予防と言いますけれども、これ国が考えているのですが、要支援２という一番介護予防が必要なところに国がお金を全然かけようとしていないのです。ここにお金かけないと、やはり重度化を防ぐということはできないと思いますし、もう一つ、グラフを入れています。これは厚生労働省の介護給付の実態の集計でございますけれども、この赤いグラフが重度化でございます。やはり、要支援１がこの１年間で25％重度化しているのです。ここを食い止めるのが介護予防だと思うのです。 区長も所信表明で、介護予防の取組は極めて重要、多様な選択肢が必要みたいな御発言もありましたので、介護予防は区としてもしっかり取り組んでいかないといけないと思いますし、この要支援２の重度化をどう防ぐかというのが、とても重要な取組だと私は思っています。非該当の方は、まずその日常の生活の中で介護予防していけばいいのですけれども、この要支援の枠組みに入った方の重度化を防ぐかどうかは、これ、すごい重要なことでございます。 それで、介護保険は医療保険と違いまして上乗せができるのです。つまり、この５万円を例えば６万円にするとか７万円にするとか、法令上できるのです。平成18年までは、要支援が１と２に分かれていなくて、要支援の人を民間のケアマネジャーがサービスつけていたのです。そのとき私はケアマネジャーやっていて、要支援の方のケアプランというのは、どうケアプランを少なくするかというのを考えざるを得なかったのです。デイサービスへ行ったり、訪問リハビリテーションとか訪問看護を入れたら、ヘルパーもあまりつけられないという状態なのです。 要支援２の定義というのは、厚生労働省では、外出、屋外の歩行に支えが必要であるというのが要支援２の方なのです。日常の屋外とかの歩行に支えが必要なのに、本当にこの５万円とか10万円でいいのかどうか。非常に、ここら辺のことを解消するのがこの上乗せサービスだと私は思います。 ほかでやっている自治体で、住宅改修20万円というのは一律どのランクでもできるのですけれども、そこに上乗せしたりしているのですが、その要支援者の上乗せサービスについて、区はどう考えるかということと、そもそもこの介護保険の上乗せサービスについて区はどう考えるか、お考えをお伺いします。
区が要支援者の介護予防サービス費等に係る支給限度額や要介護者の居宅介護サービス費等に係る支給限度額についても、国が定める基準よりも高い水準に設定することは可能ですが、その財源は第１号被保険者の保険料を充てることとなっているため、保険料額の引上げが必要となります。こうしたことから、現在の支給限度額を引き上げることについては、慎重に検討する必要があると考えておりますが、高齢者が要介護の状態になることなく、できる限り長く健康でいるためには、早期の段階から介護予防やフレイル予防に取り組むことが重要であり、高齢者自らが介護予防に取り組めるよう、いきいきプラザの事業の充実をはじめ、様々な取組を進めてまいります。
これは介護保険料に反映するということでございますので、慎重な議論が必要だと思うのですけれども、やはり分母が大きいものですから、区民の理解得られる可能性もございますし、調査・研究の必要があろうかと思いますし、例えばヘルパーで、あと何分とか10分とか、その端数のところを上乗せでやるとか、いろいろなやり方もあると思うので、まず、ぜひ上乗せサービスというのを今日課題提起しましたので、今後の課題にしていっていただきたいと思います。 もう１点が横出しサービスです。上乗せというのは介護保険のもともとあるサービスを増やすということで、横出しというのは、そもそも介護保険のサービスとなっていないものを区独自でつくっていくということでございます。港区で代表的なものは、これも十何年前に提言したものなのですけれども、病院の付添いのサービス、これは介護保険には認められていないのですが、区のほうで独自でやって、非常にこれも喜ばれているということでございます。 横出しで先進の自治体、たくさんあります。例えば介護保険を使って、私もこれ、何か不便だなと思うのが、老老介護の家で、１人が介護認定もらっていなくて１人がもらっている場合に、よく、すごい狭いところにお住まいの老々の御夫婦がいらっしゃるのですけれども、要するに、もう一方のところは掃除してはいけないのです。もうこんな、あいまいな境界線みたいな家も結構あって、そこは掃除しないとか、あとベランダも掃除できないとか。何か、ヘルパーさんがやってあげたくても駄目というような感じで、非常に不便なのです。そこを横出しできないのかなというふうに私は思っていて、ベランダは少しいろいろハードルがあるのですけれども、その掃除の一定の制限を設けて、横出しサービスが拠出の中の、これをつくることはできないかどうか、お伺いします。
区では、介護認定を受けていない同居家族の有無のみをもって、自宅の清掃などの生活援助サービス提供の可否を機械的に判断しないよう、厚生労働省通知に基づき、ケアマネジャー等に対し、適宜注意喚起しております。区独自で、同居人がいる場合の清掃サービスを提供することにつきましては、他の類似サービスの利用実績や効果を踏まえるとともに、ケアマネジャーなどの御意見を伺い、検討してまいります。
検討してください。お願いします。 もう１点が、散歩介助です。平成21年までは散歩は駄目だったのです。厚生労働省通知、散歩議論がすごい現場の中でありまして、もうずっと家に閉じ籠もりっ切りで、外に一緒に散歩するのはやはりその介護サービスに位置づけられるのではないかということで、オーケーになりました。ただ、かなり制限があるのは事実です。 いきいきプラザへ行くとか、いろいろあったり、近隣を散歩するだけでも大分違うと思うのですけれども、渋谷区などはそれに近いかなり緩和された状態で散歩の介助を認めていたりして、要するに外出するというのは物すごく、先ほどではないですが、重度化を防ぐ、刺激も受けるわけですから、港区も9,000人以上独り暮らしの高齢者がいるわけですから、その散歩の、渋谷区に近いような横出しサービスができないかということについてお伺いします。
散歩介助につきましては、港区社会福祉協議会によるおむすびサービスや、港区シルバー人材センターによる孫の手サービスを御利用いただけますが、散歩を希望される方の状態や、その距離、また、頻度によっては対応が難しいケースがあることを聞いております。要支援者や要介護者向けの散歩介助に関するサービスを区が実施することにつきましては、他の類似サービスの利用実績やその効果、また、他自治体の取組事例も参考に研究してまいります。
その社会福祉協議会とかの関係団体は分かるのですけれども、やはり港区自体で散歩の横出しができることで、かなり使い勝手、リアリティーのある、その散歩介護をされる方のＡＤＬに寄与すると思います。いずれにいたしましても、保険者の裁量は非常にある介護保険制度でございますので、ぜひ港区の介護保険制度を、他区はもう気にしないぐらい、差別化するぐらい、もう本当に23区一の介護サービスにして、介護者と御家族の希望に寄与していただきたいというふうに思います。ありがとうございました。
池田こうじ委員の発言は終わりました。 これにて介護保険会計の質疑は終了いたしました。 以上にて、本日の審議を終了いたします。 ───────────────────────────────────
これをもちまして、本日の委員会を閉会いたします。 午後 ４時０５分 閉会