令和6年第1回定例会（02月15日）

これより本日の会議を開会いたします。 　ただいまの出席議員は三十三名であります。 　　　　　　　　　　　　───────────────────────────

これより日程に入ります。 　日程第一、会議録署名議員を御指名いたします。三十一番池田たけし議員、三十二番池田こうじ議員にお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　───────────────────────────

日程第二、区の一般事務について、質問の通告がありますので、順次発言をお許しいたします。最初に、十四番小倉りえこ議員。 　　〔十四番（小倉りえこ君）登壇、拍手〕

我々自民党議員団は、安心して暮らし続けられる港区、港区でよかったと誰もが実感していただくために、たくさんの改善要望を含めた区民の声をこれまでも行政に届けています。中には区長と思いを同じ方向を向いて共に推し進めていけるめどがついたもの、また、より一層の議論を深めなければ成就しにくいものもいまだある中、区民生活の向上に向けた改善をより一層力強く、共に創り上げていきたいと考えていることに変わりはありません。自民党議員団の総意を、代表して、武井区長と浦田教育長に質問をさせていただきます。 　初めに、所信表明についてです。 　昨日の区長の所信表明において、唯一無二の港区を目指されると、これからの未来に向けた港区の姿を語っていただきました。行政のトップとして港区を牽引すべき区長と、地域に特化した活動で区民の代表として議会に送られた我々自民党議員団が、共に同じ方向を向き、新たな施策を展開していくためには、まず、これまでの区政をどのように進めてきたのか、共通の認識を改める必要があります。 　まず最初に、二点伺います。コロナ禍で計画が大幅に変更となったことも多かったこの四年間の任期です。その中で区政をどう進め、区民・議会の期待に応えてきたか、区長なりの総括をお聞かせください。 　今後、対応すべき重点施策を選択するに当たり、現状の区政や解決できていない課題をどのように捉えてきたかを把握することが重要です。また、区民に必要な視点で困難な課題でも取り組む姿勢も必要でありますが、「唯一無二の港区」のために、どのように優先順位を決めたのかを伺います。 　次に、安定した区政運営、財政、予算編成についてです。 　出生率は下がり、生活保護世帯は増加傾向で、今や日用品や食料品の物価高の影響を受ける現在は、もはや世界規模で広がった新型コロナウイルス感染症の脅威とは別の脅威にさらされています。区民生活への影響が増大する一方、近年は過去最高の特別区民税収入と、それに伴う過去最大の当初予算規模が続く港区であって、再開発などが進み、新たなまちの魅力が高まり、住宅建設も増え、自然と人口増加につながっています。 　コロナ禍で減少した人口も増加に転じ数年が経過し、人が増えれば、増収とともにニーズの多様化が起こり、財政規模を広げた予算編成が行われました。しかし、まだ行政サービスは属性や年代によっては満足しているとは言い難く、様々な要因が複雑に絡んだ住民の要求は絶えることなく続き、可能な限り要望に応えていけるよう努力することが求められます。先駆的な施策が求められるのか、それとも既存サービスの質の向上なのか、今の港区に不足している地域の実態や区民の実情をもっと的確に捉え、対策を講じていただきたいのですが、どのように進めていくのかを伺います。 　続きまして、基金についてです。一月末現在で合計十七ある基金の残高は二千億円を超え、その多くが規模の大きい震災復興及び新型インフルエンザ等感染拡大防止基金と財政調整基金で占めています。令和三年度にそれまで千億円をためるとした震災復興基金は名称を変え、新型コロナウイルス感染症対策費として支出できるようにすべきという自民党議員団からの要望に応えていただきました。令和三年度以外で新型コロナウイルス感染症対策を目的とした切崩しはなく、その後も続いた臨時事業の継続が可能だった上、計画的に積立てまでしてきたことを今思うと、切り崩した割には使われなかった、もしくはもっと対策費として使うことができたのではとすら感じております。 　今後も計画的に毎年二十億円、三十億円と基金に積立てをしていけば、目標の千億円にはあと数年で到達することになりますが、ゴール間近となり、ほぼ達成の見込みが立ったと言える今、ペース配分を見直すことがあってもよいかもしれません。来年度は財政調整基金八十九億円を含む総額百七十四億円を活用するとのことですが、令和三年度のコロナ禍において世界中で一番影響が大きかった年と比較しても、実はそれほど大きく変わりがないのではないでしょうか。それぞれの活用事業を組織横断的に増やしてもっと積極的に、そして計画的に広範囲の必要な事業へ使うべきと考えます。基金の積極的活用についてどのように考えているのか伺います。 　続きまして、ふるさと納税制度についてです。港区は、これまで寄附文化を醸成したいとの思いで取り組んでこられましたが、港区民のふるさと納税による税収減少は続き、令和五年度の影響は約五万二千人によって約七十億円が流出するとのことです。その人数は港区の納税義務者の約三分の一に当たり、多くの自治体でカタログショッピングのようになったふるさと納税はやらないと損をするという認識を持つ方で大勢を占めるようになってしまったと言ってもよいでしょう。 　しかし、本来の目的のように故郷に納税をすることで応援したいという願いがある人もいます。港区で生まれ育ち、今は離れてしまったものの、港区をふるさとと思う元区民、ふるさとに貢献したいという元区民も少なくありません。これまでも港区版ふるさと納税制度について問う機会も多くありました。今こそ原点に立ち返ることも必要なのではと思います。 　東京湾大華火祭実施のためのファンディングや返礼品を設けたほうがよいという意見も、我々会派の中では意見が分かれますが、何をどうするべきか検討していくためにも、まずはたくさんの方から港区が応援したい地域として選ばれる工夫や努力が足りないことを認識することから始めなければならないのではないでしょうか。ふるさと納税で港区を選んでいただくためにどのように取り組んでいくのかを伺います。 　続きまして、離職者を減らす取組についてです。人口が増え、区民ニーズが多様化し、また、時代とともに行政に求めること、求められることが変わってきています。住民に近い立場で課題解決に寄り添うなど、例えば総合支所制度がよい方向での変化が見られている一方で、職員一人当たりに求められる業務量も多くなりました。 　そこで二点伺います。病気休暇も決して少なくない人数がおり、会計年度任用職員を採用するも、それはあくまでも一時的なものであって、根本的な解決にはまだ遠いのではないでしょうか。離職者を少なくする取組をどのようにしていくのか伺います。 　区職員は港区の政策の根幹を支える大切な存在です。特に若手職員のやる気を引き出し、それを周囲が支えていく環境をもっと整えていただきたいと思います。離職の原因の一つでもあると思われるモチベーションの維持、そして港区の発展のために職員がやる気を出せるための職場づくりをどのようにしていくべきか伺います。 　次に、安心・安全の暮らし、物価高騰対策についてです。 　喫緊の物価高騰対策には国も力を入れ、非課税住民、事業者への臨時交付金などが検討され、給付措置が取られることとなりました。国の重点支援地方交付金の推奨事業に沿った支援や、建設資材や労務単価によるインフレスライドの対応など、様々な対策を講じてこられています。全てにおいて物価高騰の影響を受けている中、対象を幅広くした生活者の支援も忘れないでいただきたいと思います。 　人手不足の解消、地域社会の維持をはじめ、必要なところにしっかりと使う施策の展開も求められる中、徴収していたものを不徴収とするような給付に頼らない施策も継続して考えていただきたいと思います。後に触れますが、区立小・中学校給食費も設置者であることを踏まえ、不徴収とすることを決定されました。可能な限り多くの層の区民に区が手を差し伸べられる対策は、与えること以外にも可能です。分野横断的に不徴収や減額による物価高騰対策の検討も可能ではないかと思われますが、どのように考えているのか伺います。 　続きまして、ＤＸについてです。行政から区民や事業者へ支援をする場合、給付制度を採用するケースがほとんどです。現行の給付プロセスは対象者の抽出、対象者へお知らせや申請書を送付、口座情報など返送を待ってから振込ということになっており、事務手数料などの費用面や日数がかかるなど改善が期待されています。 　例えば、昨年第四回定例会での補正予算で医療機関等への給付が議決されましたが、開業登録届が存在しても、廃業や移転の折に港区へ届出が必要のない業種もあり、区内で営業しているのか、存在するのかの確認をするところから始めなければならなかったということでした。給付金は一日も早く届けるものでありますが、口座情報が変わらなくマイナンバーカードなどを利用することで改善が見込まれないものかと、多くの方がよりよい方法の確立を願っています。 　また、区民にとっても、区だけではなく東京都や国への申請もしやすいものであるとさらに望ましく、申請と給付は相互でスピーディーに実施できるべきものであってほしいのは変わりません。速やかな給付を行えるシステム開発のための基盤づくりに着手していただきたいのですが、いかがでしょうか。 　続きまして、町会・自治会支援についてです。町会・自治会会員が減少し、新規会員が増えない中で、会員獲得手段はもとより、現状で町会が機能崩壊しない策を講じた上で、また、減少を前提とした上で、町会に求める役割を考えてほしいと願う町会は少なくありません。事務作業や運営がしっかりと行えるよう、コンサルタントを雇えるような費用助成などの支援策も一考の余地があると思われます。 　来年度予算で商店街組織力向上のために各商店会へ同様の支援強化が行われますが、町会にも強化支援があってもよいのではないでしょうか。町会長の成り手不足も深刻であり、負担軽減のために同趣旨の会議体をできるだけ統合することも求められている中、港区にとって町会・自治会は地域の大切な窓口です。抱えている問題をどのように支援していくのか伺います。 　続きまして、総合支所制度についてです。平成十八年に開始した各地区総合支所制度は身近な行政をより便利にと、区長の強い思いを持って開始された区役所改革の根幹と聞いております。地域の実態を政策形成に反映できるようにと総合支所長は本庁舎の支援部長と兼務していますが、週三日の支援部業務、週二日の総合支所業務では責任業務がなおざりになってしまっているのではないかと感じることも多々出てきました。 　その地域に特に注力すべき分野の部長が兼務になっているようにも見えない一方、地域から吸い上げた課題が全庁で対策を練られているようにも見えず、兼務のメリットと効果をもっと分かりやすい結果として見られることを期待したいと思います。また、各地区総合支所の横のつながりも連携強化がさらに必要になり、町会・自治会支援や福祉総合窓口、総合支所の役割も複雑化し、機能を維持していくためにも改善は必要です。総合支所制度を継続するのであれば、今後の改善に向けた検討や体制の展望を伺います。 　次に、防災、災害への備え、危機管理についてです。 　防災についての質問に入る前に、先月一日に発生した石川県能登地方を震源とする地震により亡くなられた方々に対し、自民党議員団を代表して御冥福をお祈りいたすとともに、被災された全ての皆様に心からお見舞いを申し上げます。 　本年、港区では、港区地域防災計画と港区生活安全行動計画の改定が計画されています。本年一月に起こった能登半島地震もあり、特に災害に対する関心は高く、我が身に置き換えて深く考えるきっかけになった区民も多くなりました。自治体が備えること、個人が備えること、様々な準備が必要となる中、自治体がしなければならないことを早急に進めていただきたいと思います。 　そこで三点伺います。全世帯向けの携帯トイレの配布を行い、来年度は転入してくる新たな区民にも配布を行う予定でありますが、広域避難場所や区民避難場所で大勢が使用する前提のトイレの確保もこれまで以上に取り組む必要があります。例えば、公園トイレなど既存の個室トイレを安全のための女性用とし、男性用を別立てで準備するなどの検討も可能と思いますが、どのように確保計画を進めていくのかを伺います。 　自力では避難が難しい区民に向けた個別避難計画の策定がまだ全て終了しておりません。対象者御本人の承諾を受けないと策定できないものと聞いておりますが、それでもリスクが高いと思われる区民から積極的に関与して策定を進めていくべきではないかと思われますが、進捗と方向性を伺います。 　古川の増水や雨量など危険が近づくと、防災メールや防災行政無線を通じてアナウンスがありますが、水位が基準値より下がったときには特に連絡がなく、不安を抱えて過ごす方も少なくないと聞きました。安全を担保するためにも水位が基準値より下がったときの区民向け連絡手段があってもよいと考えますが、いかがでしょうか。 　続きまして、区民避難所運営訓練についてです。避難所は誰が開設し、運営するべきなのか、知らない区民がほとんどです。日本全国の自治体から職員派遣や自衛隊災害支援などの情報発信も多いことから、運営は自治体だと認識されている方が多数であると思います。我々のように行政に関わる者、地域防災の高い意識を持った区民以外は、大災害発災時を自分ごととしてなかなか認識することが難しいのが現実です。実際の避難所運営を担う地域防災協議会や町会も人員体制に濃淡があり、全ての避難所で求められている役割は果たせないのではないかという心配の声もあります。 　ターミナル駅や帰宅困難者対応訓練が行われている地域が近くではない場合、来街者、帰宅困難者も最寄りの避難所に向かうことが想定され、避難所は公園か学校と、育った地域によって幼い頃より刷り込まれた世代は、在宅避難を呼びかけても、まずは避難所に向かおうと、外部からの人も入り交じって混乱が想定されます。単身ワンルームなどに暮らす若者に至っては、避難訓練や防災備蓄の必要性も情報として届かず、どのようにしたらよいのか、地域防災協議会ですら頭を悩ませています。約一五％の区職員しか区内に在住せず、多くの区民が地域防災協議会や町会と関わりを持たず、また、九割の住民が集合住宅に居住し、在宅避難を呼びかける港区で何ができるのかをいま一度振り返るときに来ているのではないでしょうか。 　そこで二点伺います。避難所スタートアップマニュアル、スタートアップキットがある協議会がある一方、避難所運営訓練すらされておらず、避難所の鍵も保有していない町会もあります。各地域防災協議会や町会・自治会など、災害時に協力していただく組織もいまだ体制に濃淡がある中、一般の区民が分からないことも多々あります。様々な支援団体が入ることによる協働が必要になる前提で、災害時における避難所開設及び運営プロセスを、現在地域組織に関わっていない区民にも分かりやすく可視化していただきたいのですが、いかがでしょうか。 　各地域防災協議会と町会・自治会の連携のほか、区の職員が入り、近隣住民だけではなく、在勤者や来街者が押し寄せる場合などが想定される中、他人が交ざることで誰がどのように何をするのかが分からないという組織からの不安の声があります。指揮命令系統の構築をいま一度確認して、関係者の理解をさらに深めていただくことで多少なり不安の払拭ができるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 　次に、まちづくり、港区開発事業に係る定住促進指導要綱についてです。 　住宅の確保と良好な市街地環境の整備を図り、多様な人々がいきいきと暮らせるまちの実現に寄与したいと、港区が港区開発事業に係る定住促進指導要綱を制定したのが平成三年です。この時代の港区は人口が低迷し、人口流出にストップをかけるかを検討していた際に打ち出されたものです。人口を増やすため開発事業者に住宅の設置義務を課す、暮らしやすくするための生活利便施設の設置など、暮らしやすい港区をつくるための重要な措置でした。要綱が制定されてから三十年以上が経過し、人口も十万人以上増加しております。 　これまで必要に合わせて見直しが行われてきました。大きな見直しの一つに保育施設の誘致をすべく、係数を大幅に上げました。それによって待機児童数もかなり減り、むしろ今は増えた小規模私立園の閉園という新たな保育課題が出てきております。 　なお、いまだに定住促進指導要綱の中において、保育施設誘致の係数は十と一番高く、見直しが必要と考えます。病児保育やドッグラン、スポーツ施設、福祉施設など、区民からの要望に応えるには区有地だけでは解消できず、新たなニーズに応えたいと全方向で実現可能性を視野に入れ、港区としての姿勢を見せていただきたいと思います。定住促進指導要綱と係数の見直しをした上で、事業者と粘り強く協議するべきと考えますが、いかがでしょうか。 　続きまして、「ちぃばす」についてです。交通業界も人手不足は深刻です。しかし、コロナ禍と比較し利用者も増え、収支率も回復傾向にあるとも聞いております。利用者からはルートの新設や増便が求められる一方、現行ルートの減便が予定されていることも報告がありました。業界全体でバスの運転士が不足しているという、そもそもの課題があるため、区としては何らかの手段をもって事業を維持・継続しなければならないと思います。 　「ちぃばす」という行政交通の性質上、赤字による事業廃止や料金値上げは可能な限り行うべきではなく、一度開始した以上は維持していかなければならないと考えます。これこそ例えば定住促進基金を用いたりして、安定運行支援のための人材確保に対する支援を行うべきではないかと考えますが、「ちぃばす」の運行支援の方向性を伺います。 　続きまして、きれいで快適に過ごせるまちづくりについてです。環境美化に向けた取組が推進され、港区が先頭に立って繁華街などの路上ごみの巡回清掃を始めていただき、きれいなまちづくりの空間創出に感謝いたします。みなとタバコルールの周知徹底に向けても努力を惜しまず、民間が善意で設置する屋内喫煙所等の維持管理費助成額の拡大や年数制限の撤廃など、これまでの自民党議員団からの要望に応えていただき、感謝いたします。 　今後も快適に過ごせるまちづくりに邁進していただく希望がある中で、来年度予定されている事業では環境美化はもとより、特に新橋地区で路上営業している店舗の多さに地域が困っていると、その要望に応えるため、警察などと連携して港区は対策に乗り出すことになりました。道路不法占用等巡回指導、みなとタバコルール、客引き防止プロジェクト、青色防犯パトロールの四業務連携で迷惑行為の巡回指導を行う予定と、期待はとても大きく、安全な港区のためになる事業となるよう願っております。 　規模の大きな駅前や繁華街は巡回指導員や監視員でマナー対応のカバーができておりますが、例えばたばこやごみなどの美化を損ねるものに関して言うと、それ以外の地域ではまだ課題も山積しています。住宅地を含め、重点地域を少し外れただけでポイ捨てなどが目立ちます。だからこそ、たばこやごみのポイ捨てへの過料制度が新設されれば、ストッパーの役割になるのではと制度検討を求める区民も少なくありません。 　新橋地区の対策では行政職員ＯＢ等を職員として雇う計画と聞いておりますが、それが警察官ＯＢであるなら、なおのこと心強いです。これまで過料制度を設けたとしても、徴収する人の身分が課題ということでした。職員であれば徴収に問題はないと思います。まちの美化を損ねる行為に関しては、過料も少なくとも可能性の一つとした上で対策案を考えていただきたいのですが、考え方を伺います。 　続きまして、区立公園等における公衆無線ＬＡＮ環境の整備についてです。間もなく改定される港区ＤＸ推進計画において、公衆無線ＬＡＮを区立公園等に整備するとされております。平常時と災害時にデジタルサービスを享受することができ、通信環境の安定供給も見込まれることから、この事業の実現には大きな期待を持っております。来年度は設置のための調査と設計を行う予定とのことですが、せっかく区立公園や児童遊園という区有地に置くことから、地域の課題を解決するための機能を盛り込んでもよいのではと考えます。地域情報も災害情報も伝えることができるデジタルサイネージはもとより、これまで自民党議員団が推進してきた、誰もが二十四時間アクセス可能なＡＥＤも搭載していただきたいですし、地域から要望があれば、防犯・防災カメラも盛り込んでよいと思われます。このような設備は機能上、後からつけることは非常に難しいため、調査設計の段階から様々な機能搭載の可能性を追求していただきたいのですが、どのように進めていくのか伺います。 　次に、次世代を担う子ども政策、子育て施策についてです。 　港区が昨年十一月に実施した、令和五年度子育てしやすい環境の充実に向けた調査研究の結果概要の中で、理想と予定の子ども数において、港区民の既婚者女性は、全国と比較して理想と予定のギャップが大きく、予定子ども数は全国を下回ることが判明いたしました。このことは、全国的に少子化が叫ばれている中、そして子育てするなら港区、また、全ての人が希望する人数の子どもを産み育てられるようにしていく港区としてもゆゆしき事態と考え、早期に改善をしていかなければならない問題だと思います。 　一方で、過年度の各種調査においては、港区民の区の子育てを取り巻く環境への評価は、おおむね高い水準にあることも分かっております。このように高い水準にあると評価いただいているにもかかわらず、理想とのギャップが大きく、予定子ども数が全国を下回っているということは、今後まさに異次元の子ども・子育て政策が必要だと思います。 　そこで二点伺います。港区として、子育て施策の充実にどのように取り組んでいくつもりなのかお聞かせください。 　国が目指す令和八年度開始のこども誰でも通園制度が開始される前に、来年度は南麻布三丁目保育室の跡地で試行的に港区版のこども誰でも通園制度の事業が始まります。子どもを一時的に預けられる環境の充実につながるよう期待しておりますが、一時預かりの絶対数が足りません。気軽に利用してもらえるための数を増やすため、余裕活用型一時保育を含めた対策なども並行して進めていただきたいのですが、どのように取り組んでいくかお聞かせください。 　続きまして、病児保育についてです。病児保育の需要は年々高まっています。港区も需要に応えていこうと努力されていますが、場所の確保なども難しいため、順調に進めるには時間がかかっています。一施設の定員を増員することも大切ですが、事業所を増やす努力も絶えず行っていただきたいことに変わりはありません。病児保育については国も予算化を検討しており、港区としても思い切った予算づけをお願いしたいと思います。保育施設特有の二方向避難などの設置条件面、港区特有の家賃の高さなどが課題であることに変わりはありませんが、意欲のある事業者の掘り起こしや課題解決を進めるとともに、施設そのものを増やしていただく努力もお願いしたいのですが、どのように進めていくのか伺います。 　次に、高齢者聴力検査についてです。 　高齢者向けの聞こえの総合支援に関しては、これまでも我々自民党議員団も長年にわたってよりよい事業にしようと、時には厳しい意見も言わせていただきながら、共に努力を重ねてまいりました。補聴器購入費助成制度の開始までに二年、それから二年が経過し、高齢者聴力検査の実施に向けて、他自治体の実態把握や何度も行われた専門家との検討を経て検査対象年齢を設定し、加齢性難聴の早期発見から補聴器相談医による適切な補聴器装着まで、エビデンスに基づいた一連の流れができました。聴力検査から補聴器装着までを自治体がトータルで支援するケースというのは全国的にも例がなく、共に努力をしていただいた職員の皆さんお一人お一人にお礼を申し上げます。 　この事業の一番の特徴は、異なる部門との連携で成り立っているところですが、このように異なる部門が連携した施策の実現は、残念ながら、これまでの港区ではそれほど多くありません。まさによく言われる縦割り行政ではなく、横串を入れる施策展開だと高く評価したいと思います。 　そこで、この港区の意欲的な取組を、今後、国に対して高齢者の聞こえの総合支援モデルとして提示し、全国の自治体に広げていくためにも、高齢者聴力検査の検討結果と実施に向けた今後の取組をお聞かせください。 　次に、教育、義務教育年齢の港区民の子どもたちに向けた支援についてです。 　これまでも自民党議員団からは公立学校の義務教育の内容充実を求めるほか、費用面においても家庭負担を極力減らしていくことを提案し、学用品や標準服などリユースを積極的に導入して、購入せずともよいという選択肢が必要だと伝えてまいりました。今年度から全ての公立中学校でリユースを実施し、利用者も数量も増えたと報告を聞いております。 　各家庭から徴収している学校関連費用を可能な限り抑えることも、公立学校ならではの魅力を高めることができるのではないかと考えてきましたが、昨今は公立校に限定せず、義務教育年齢の港区民へ対象拡大が求められるようになりました。公立・私立、各種学校と呼ばれる教育機関の線引きをしない案の一つとして、例えば学用品購入の補填上限を決めて、領収書をもってキャッシュバックや商品券給付などの制度もあり得るのではないでしょうか。義務教育に係る支援は、直接子どもが受け取れるべきものという考えに変わりはございません。 　国によっては、新学期前はback to school saleと称して学用品等のセールが行われたり、消費税が免税となることもございます。授業の中で教材や学用品はどの学校でも必要であることから、子どもの教育に必要なものの購入補助という形で直接支援することも、全ての港区の義務教育年齢の子どもたちを支えられる可能性の一つとして検討していただきたいのですが、いかがでしょうか。 　続きまして、配慮が必要な子どもへの教育環境についてです。区内の小・中学校ではケアが必要な子どもが年々増えています。不登校であったり、発達障害等、各学校設置の特別支援教室だけでは足りないぐらいの増加と聞いております。専門の教員も不足しており、区費講師を含め人材確保は常に課題となっており、どの学校もどのようにしたらよいのか途方に暮れている様子も見受けられます。退職教員や知り合いを通じて声をかけたくとも、どの自治体も人材の取り合いとなっており、また、教員免許を持った人材確保は非常に困難で、教員を増やすには東京都教育委員会の見解としても中途採用は見込めず、新卒採用で数を増やすしか手段はないと言われております。区費講師を含め、人材確保のためのリサーチを含めて現在は学校に全て任せているようですが、教育委員会事務局で一元的にリクルートするすべを持つべきではないかと考えます。学校の不安解消のためにどのように人材を確保していくのかを伺います。 　続きまして、学校給食についてです。来年度予算では、設置者として公立学校の給食費不徴収を継続する判断をされたことを歓迎いたします。本来は、学校給食に関しては国が責任を持って費用を予算化すべきものであるという考えに我々も変わりはありませんが、国が実施するまで、自治体公立校の設置者として、不徴収を継続されることを願います。そのような中、物価高の影響は学校給食にも及んでおり、現在の給食費の価格では満足な献立を作ることが困難な状況であると聞きます。子どもたちに十分な栄養バランスを保持した給食を提供できるよう責任を持って対応していただきたいのですが、どのようにしていくかを伺います。 　続きまして、修学旅行等の事業者選定についてです。昨年の第三回定例会で議長発案によって海外修学旅行調査特別委員会を立ち上げました。公立中学校三年生の修学旅行先が国内からシンガポールに突然変更となることから、実施までの短期間にどのように事業者を決め、子どもたちを安全に送り出し、検証を行うまでの特別委員会です。我々も行政とともに責任を持って海外修学旅行事業を実施することが、これからの議会の使命であると立ち上げの際に申し述べました。 　定期的に特別委員会を開催しながら実施事業者の選考を並行で進めて、先月には契約も終了いたしました。プロポーザル方式による事業者選考過程においては、我々自民党議員団から強く要望していた選考委員の増員を聞き入れていただきまして、学識経験者の多様な視点と適正なプロセスで最適と思われる事業者の決定ができたと思われます。検証はまだ先となりますが、修学旅行を海外で継続するのであれば、事業者は、数年間は毎年プロポーザル選考をするべきではないかと特別委員会においてやり取りがある中、区立小・中学生オーストラリア海外派遣のように随意契約が続き、どのように事業者が決定しているのか区民には見えにくいプロセスもあります。海外修学旅行等の委託事業者選考に当たっては、どのように適切な事業者を選考し、区民の理解を得ていくのかを伺います。 　次に、産業振興、中小企業支援についてです。 　長期に及んだコロナ禍は収束しつつありますが、原材料やエネルギーなどの物価高騰、人件費の高騰、人材不足などにより、多くの中小企業はいまだ厳しい経営状況に置かれています。区内中小企業が苦境を脱し、事業を発展させていくための支援についてどのように考えているか伺います。 　続きまして、商店街振興についてです。昨年の夏は多くの商店街で祭りが再開され、人出もこれまで以上という地域も多く、大盛況でした。区民をはじめ、たくさんの人々が祭りを待ち望んでいたこと、祭りを実施する商店街が地域のにぎわいづくりに非常に重要な存在であることを改めて感じた人も多かったのではないかと思います。その一方、多くの商店街では祭りなどの企画・運営や商店街のＰＲなど、商店街の運営を担う人材は常に不足し、祭りの補助金の申請書類の作成などに相当苦慮しているのが実情です。 　そこで二点伺います。地域にとって大切な商店街の運営をサポートする仕組みが必要です。港区商店街連合会が区内の各商店会をサポートする存在になっていくことが重要ですが、そのための課題や解決に向けた区の支援はどのようにしていくのかお聞きします。 　店舗の人材不足が著しく、客足がコロナ禍前に戻ってきているものの、人手が足りず、その需要を全て受け入れることができない店舗も多くあります。商店街店舗が商機を逃さず、お客さんのニーズにしっかりと応えていけるよう人材確保への支援をお願いしたいのですが、いかがでしょうか。 　次に、選挙についてです。 　昨年十月、新たに港区選挙管理委員四名が選ばれ、四年間の任期の開始となりました。公正な認識をお持ちの委員の御見解を改めて伺いたいと思い、佐藤選挙管理委員会委員長に三点質問いたします。 　まず、投票時の本人確認についてです。選挙の期日前になりますと、住民登録をしている住所に投票所入場整理券が届きます。これを持って投票所に足を運ぶのがスムーズで一般的なのかもしれませんが、所持していなくても、投票所で本人確認を行って投票の権利を持っていることが確認できれば、投票が可能であることも知られるようになってきました。いわゆる手ぶら投票と呼ばれるもので、有権者の利便性と投票率の向上に寄与するものとされております。本人確認は、名前、住所、そして生年月日です。申告された情報に基づき、選挙人名簿データに該当するかどうかをその場で確認します。比較的入手しやすい個人情報の自己申告であることから、なりすまし投票や二重投票というものが懸念されます。実際に数は多くありませんが、全国でもこのような事例が報告されていて、発覚したときには既に投票が済まされていることから、有効票とする扱いになるところが多いようです。手ぶら投票の利便性は理解しておりますが、選挙は利便性だけを追求するものであるのか常に疑問を感じます。住所と名前の自己申告のみで本当によいと考えるのか、投票所入場整理券がない場合は本人確認書類の提示を求めるべきではないかと思いますが、見解をお伺いいたします。 　続きまして、投票率の向上策についてです。坂の多い港区において、指定投票所まで赴くことが難しい障害者や高齢者の方も少なくありません。投票のしやすさ、行きやすさが投票率の向上に直結すると考えるのであれば、新たな手段の導入も検討すべきではないかとこれまでも様々な意見が出ていました。 　昨年七月、港区選挙管理委員会がつくば市のインターネット投票について視察に行かれました。インターネット投票は技術的な懸念や秘密投票主義及び一人一票主義をどのように担保できるか、まだ課題が残されていると思われ、総務常任委員会での視察報告の勉強会の際には、港区においての実施は非常にネガティブであると感じました。それであれば移動投票所や共通投票所のほうがまだ実現可能性があると思われます。利便性を高める意図をしっかりと持った投票率向上策について、どのように考えているのかお聞かせください。 　続きまして、港区立小・中学校の児童・生徒に向けた主権者教育についてです。我々議会からよく上がる声の一つとして、子どもたちに対するいわゆる主権者教育をもっと充実すべきなどがありますが、これは決して選挙に行かせるため、投票率を上げるためだけの教育ではありません。暮らすまちを知り、社会のことに関心を持ち、自分ごととして考えた上で参加する意欲や態度を養う教育であることをいま一度振り返り、次世代の若者に伝えていかなければならないと、そう感じているからです。自らが選挙で選ばれる身となって、ますます強く感じるようになりました。自らが政治を志す未来の選択肢もあることを忘れずに伝え、表面上の人気投票にあらず、思いを託した一票の行方を継続して見ていくことも責任ある行動であることを教育として学んでもらいたいと切に願っております。 　我々議員もまた公職選挙法をはじめ、遵守しなければならない規則を守り、アピールありきの活動ではなく、モラルを持って襟を正していくことも、未来の有権者にとっての教材の一部であることを自覚していく必要がございます。子どもは身近な大人の姿を見て育ちます。親が必ず投票に行く家庭、関心のない家庭において、子どもの政治関心に大きな差は確実にあると断言できるでしょう。子どもたちだけではなく、可能な限り、港区立小・中学校では保護者向けにも主権者教育を一緒に行える機会を設けていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 　最後に、みなと芸術センターについてです。 　先月の区民文教常任委員会にて、みなと芸術センターの開館予定日が延期されたことと、指定管理者候補者の選定が非公募から公募に切り替わることが報告されました。世界に誇る施設とするのであれば、それこそ経験とやる気のある民間のノウハウを活用した指定管理者制度の本領発揮をするべきだと一貫して公募にすることを求めてきたことから、この決断は大いに評価いたします。それと並行で行われている機運醸成のためのワークショップやシンポジウムが増えていく中で、区民が期待しているセンターの役割をもっと明確にする必要があると考えております。 　現在の管理運営計画やワークショップでは、一部の芸術専門家を育成する目的のアカデミック機関になることが主な役割となる旨が参加者にも伝わり、疑問の声が上がったことがございました。一流のホールで一流の芸術を楽しめるようになることも区民が期待をしていることの一つでありますが、一般的に好まれるポピュラーコンテンツは、この施設には不要とする旨の発言も関係者からあるなど、芸術を素直に楽しみたい区民が置いてきぼりになっております。誰のための施設になるのか、期待していたものとは違うのではないかといまだ不安は解消されず、指定管理者の選考も非公募から公募に変更されたことから、事業費より高くなる専門家育成のための人件費を是とする管理運営計画を見直す必要があるのではとすら思います。改めて目的を明確にし、指定管理者候補者の選定を進めていただきたいのですが、区民に支持され喜ばれる施設となるにはどのように計画を進め、港区が関与していくのか見解を伺います。 　以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 　　〔区長（武井雅昭君）登壇〕

ただいまの自民党議員団を代表しての小倉りえこ議員の御質問に順次お答えいたします。 　最初に、所信表明についてのお尋ねです。 　まず、区政運営の総括についてです。私はこの四年間、コロナ禍という未曽有の危機において、刻々と状況が変わる中で私自ら指揮を執り、陽性者対応やワクチン接種の体制を確立し、区内医療機関をはじめ、各関係機関と緊密に連携しながら、全庁を挙げて感染症対策に取り組んでまいりました。あわせて、コロナ禍であっても延べ八回、総額八十五億円分のプレミアム付き区内共通商品券の発行支援のほか、保護者が感染した場合の子どもや障害者の居場所づくりや高齢者の買物支援、介護事業所や障害福祉サービス等事業者への家賃助成など、あらゆる分野において必要な支援策を展開し、区民の暮らしと区内産業を強力に支えてまいりました。 　さらに、行政手続のオンライン化をはじめ、デジタル改革を一挙に推し進めるなど、区民の利便性を飛躍的に向上させてまいりました。令和三年に先行きが不透明で社会変容が想定されるコロナ禍と言われる中で策定し、区民にお示ししました基本計画の目標を達成するために全力を傾け、各分野にわたり結果を生み出すことができたと考えております。 　次に、重点施策についてのお尋ねです。区は、先月、最上位計画である港区基本計画を改定し、アフターコロナの新時代に向けて、区民とともに輝く未来をつくることを区政の方向性として定めました。あわせて、令和六年度予算編成では、コロナ禍の影響を受けた区民生活の支援や変わりゆく社会動向への対応に主眼を置き、優先すべき四つの重点施策を設定いたしました。区民生活と区内産業を支え、活力をまちに呼び起こす施策や、未来へ続く強靱なまちづくりを加速する施策など、アフターコロナに向けた施策を全庁一丸となって推し進め、先人たちがたゆまぬ努力によって築き上げた日本有数の都市である港区を、これまで以上に不安なく安心して住み続けられるまちへと進化させてまいります。 　次に、安定した区政運営についてのお尋ねです。 　まず、予算編成についてです。私は、区民の暮らしや生命を守るため、目の前にある課題の解決に全力で取り組むとともに、港区を誰もが安心して住み続けられるまちへと輝かせていくことを目指す決意で令和六年度予算を編成いたしました。予算編成に当たっては、地域の実態や区民ニーズの変化を的確に捉え、共同住宅の震災対策の強化、産前産後家事・育児支援事業の利用可能期間の拡大など、既存事業の充実のために予算を配分いたしました。 　また、新たな事業として電子商品券をさらに使いやすくするための支援や、高齢者補聴器購入費助成制度と連携した高齢者聴力検査を新たに実施するなど、まちのにぎわいや区民の暮らしを豊かにするための取組に注力するとともに、令和六年能登半島地震を踏まえた防災対策の強化などに積極的に予算を計上いたしました。今後も既定事業の見直しと新たな事業の創出、この両方に積極的に取り組むことで質の高い行政サービスを提供してまいります。 　次に、基金についてのお尋ねです。区は、これまでも中・長期的な視点に立って基金を計画的に積み立て、必要な時期に必要な施策を行うための財源として効果的に活用してまいりました。 　令和六年能登半島地震では発災直後の国の支援が十分ではなく、被災者の生活再建など復旧・復興に向けて、それぞれの自治体が直面する財政課題も生じています。こうしたことから、震災復興及び新型インフルエンザ等感染拡大防止基金は、国や東京都の支援を待つまでもなく、区がいち早く震災からの復旧や復興に取り組むための基金として、目標残高千億円を早期に積み立て、備えを万全なものとしてまいります。 　また、港区基本計画の後期三年となる令和六年度から令和八年度の財政計画では、御田小学校の改築等の施設整備や各地区総合支所地域事業など基金を設置目的に応じて積極的に活用し、財政調整基金と合わせて三年間で総額五百六十五億円を活用することとしております。さらに、今後予期せぬ事態が発生した場合には、あらゆる危機から区民の暮らしや生命を守り、迅速に対応するため、基金をちゅうちょなく活用してまいります。 　次に、ふるさと納税制度についてのお尋ねです。区は、これまで公益的な活動を行う団体が多く集積する地域特性を生かし、区独自の取組である団体応援寄附金など、港区版ふるさと納税制度の充実に取り組んでまいりました。こうした効果もあり、今年度は現時点で約五億二千万円の寄附を頂いており、前年度の約六倍の金額となっております。今後も港区版ふるさと納税制度の一層の充実はもとより、港区ならではの魅力的な寄附金の活用先を検討し、広く丁寧に発信していくことで、より多くの方に区を応援していただけるよう努めてまいります。 　次に、離職者を減らす取組についてのお尋ねです。職員が心身ともに健康で働き続けられるためには、良好な職場環境が重要です。そのため、職員が担うべき業務量の適正化を図るため、業務の委託や専門的な人材を活用するほか、テレワークや時差勤務制度を導入して、職員のライフイベントに合わせた柔軟な働き方を推進しております。 　また、入区三か月後に新規採用職員の心身の状況を確認するアンケートや、全所属を対象としたストレスチェックによる組織分析を実施し、結果に基づき、職員保健室と所属長が連携して職員の心身のケアを行っております。今後も職員が心身ともに健康で働き続けられる職場づくりに取り組んでまいります。 　次に、職員の意欲を引き出す職場づくりについてのお尋ねです。職員が意欲を持って職務を遂行することは、複雑化・多様化した行政課題に迅速かつ的確に対応するために重要です。職員が区民と対話し、共にまちをつくるやりがいの創出や、所属長が職員と面談し、期待する役割を共有するほか、若手職員には中・長期的なキャリアプランを設定させ、目標に向けた自己啓発意欲の向上を図っております。 　また、職員が能力や意欲を発揮し、挑戦できる公募制人事異動や知識・経験を専門分野で生かせるスペシャリスト認定制度など、職員の意欲を引き出す取組を実施しております。今後も仕事の達成感向上に向けた働きがいのある職場づくりを推進してまいります。 　次に、安心・安全の暮らしについてのお尋ねです。 　まず、様々な手法による物価高騰対策についてです。区は、コロナ禍において、あまねく区民や中小企業等の経済的負担を軽減するため、住民票等に係る各種証明手数料、営業許可等の申請手数料の免除を独自に実施し、毎年約二億円分の負担を軽減しています。現在、区民や区内事業者を取り巻く環境は、コロナ禍による影響の長期化や物価高騰などにより依然として厳しい状況にあります。こうした状況を踏まえ、区は、手数料の免除を来年三月まで継続いたします。今後も社会情勢を的確に捉え、幅広い視点で区民の負担軽減に取り組んでまいります。 　次に、迅速な給付に向けたＤＸについてのお尋ねです。区は、迅速かつ確実に給付金を支給するため、港区住民税非課税世帯等臨時特別給付金では、区が把握している口座情報などを利用したプッシュ型での給付、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金では、国のマイナポータルに登録された公金受取口座を活用するなどの工夫を重ねております。今後も国や他自治体の事例について積極的に情報収集するとともに、交付率約八〇％のマイナンバーカードを利用したオンライン申請の簡略化、ＡＩやＲＰＡを駆使した庁内手続の効率化などを検討し、より迅速な給付を実現するためＤＸを推進してまいります。 　次に、町会・自治会支援についてのお尋ねです。区では、役員の負担を軽減するため、類似の会議体を同日に開催することや、他の行政機関と連携し、一括して情報提供を行うなど効率的な会議運営に取り組んでおります。 　また、町会・自治会の課題に対して、専門のコンサルタントが伴走支援により解決に取り組む、町会・自治会活動応援個別プログラムを実施しております。今年度の取組の一例として、町会・自治会が主体となった大規模な防災訓練の開催を支援いたしました。企画立案から打合せに加わり、きめ細かな支援をしたことで円滑な訓練の開催と地域の防災力向上に寄与することができ、町会・自治会からも高い評価をいただいております。今後も地域における課題を積極的に聞き取り、町会・自治会活動の支援に取り組んでまいります。 　次に、総合支所制度についてのお尋ねです。区は、区民に身近な場所でサービスを提供し、地域の課題を地域で解決するため、平成十八年四月に区政運営の基本を総合支所中心に転換し、総合支所の権限強化を軸に各地区での福祉総合窓口の開設など、区民に信頼され、身近で便利な区民サービスの拠点として総合支所を進化させてまいりました。また、全ての総合支所長が参加する総合支所長協議会を毎月開催し、地域の特色を生かした事業等の共有を図るとともに、港区町会・自治会連合会の設立支援など、全庁的な課題に連携して取り組んでまいりました。 　今後は、デジタル技術の進展を踏まえ、手続を中心とした区民サービスについては、区民の来庁が不要なオンライン化を加速させ、区民の利便性向上を図るとともに、事務の効率化を進めてまいります。さらに、総合支所だからこそできる身近な窓口での区民に寄り添ったサービス提供に加え、アウトリーチ活動の拠点としての役割も強化し、区ならではの参画と協働をより推進する総合支所を目指してまいります。 　次に、防災についてのお尋ねです。 　まず、災害時におけるトイレの確保についてです。区では、区民避難所や公園・児童遊園などへ五百十九基のマンホールトイレの整備及び五百九基の組立て式簡易トイレの備蓄により、国のガイドラインが定める避難者約五十人当たり一基の基準を超えるトイレを確保しております。さらに、一度に七人が使用できる女性用のトイレテントを三十張り備蓄しているほか、簡易トイレ等が設置されるまでの間、避難所にて使用するため、携帯トイレを六十五万二千回分備蓄しております。このほかにも全区民に携帯トイレを無償で配付しており、引き続き災害時におけるトイレの確保・充実に努めてまいります。 　次に、避難が困難な区民の支援についてのお尋ねです。区では、災害時に自力で避難することが困難で、特に支援を要する避難行動要支援者三千五百名のうち、これまで延べ千七百四十五名の個別避難計画を作成いたしました。さらに、災害時に生命の危機に直結するような事態の発生が想定される、在宅で人工呼吸器を使用されている方の計画の作成に取り組んでおり、より一層、避難行動要支援者への働きかけが必要であると考えております。引き続き、民生委員・児童委員などの支援関係者とも連携し、災害時に被害を受けるリスクが高いと思われる方へ積極的に支援方法や支援体制を具体化した個別避難計画の作成を呼びかけてまいります。 　次に、水害時の周知についてのお尋ねです。古川の水位情報は、護岸からの水位が二メートルや一メートルなどの基準数値に達した際に、防災行政無線や防災情報メールなどにより避難の準備等を呼びかけております。雨量の減少に伴う注意・警戒情報や避難情報の解除については、現在、防災行政無線や防災情報メールで情報発信しておりますが、今後は古川の水位が基準数値以下になった際の情報についても発信をしてまいります。 　次に、避難所運営訓練についてのお尋ねです。区民避難所においては、子どもや高齢者などの要配慮者やペット同行者など様々な区民の避難や、ボランティアの来所などを想定しておく必要があります。そのため、区民避難所の運営を中心的に担う地域防災協議会や防災士と連携し、災害時の避難所開設・運営をシミュレーションする図上訓練を実施し、避難所運営における課題を洗い出し、運営関係者間で協議することとしております。訓練結果を踏まえ、避難所運営の一連の流れをイラストや図などにより地域の皆さんへも分かりやすく紹介していくほか、住民を交えた実動訓練の実施に努めてまいります。 　次に、避難所運営についてのお尋ねです。区民避難所は、地域防災協議会を中心とした区民が区職員と協力して運営することになっております。また、区職員は、総合支所長が本部長となり、地区全体の災害対策に当たる災対地区本部との連絡調整等を担うこととなっており、地域防災協議会の代表者と区職員で構成する避難所運営本部が設置されます。区が実施する避難所運営図上訓練では、災対地区本部からの指示や地域の被災情報を踏まえ、避難所運営本部が対応方針を決定し、食料・物資班や救護・援護班等の活動班へ伝える流れを学べる内容としております。このような訓練の実施を通じ、地域防災協議会と区職員双方の避難所運営への不安の払拭に努めてまいります。 　次に、まちづくりについてのお尋ねです。 　まず、港区開発事業に係る定住促進指導要綱の見直しについてです。区は、これまでも一定規模以上の開発事業が行われる際に、港区開発事業に係る定住促進指導要綱に基づき、民間事業者に対し良質な住宅の整備または子育てや高齢者支援施設、防災備蓄倉庫などの生活利便施設の整備を誘導してまいりました。今年度末に予定している定住促進指導要綱の改正に向け、地域のニーズや行政の課題を踏まえた生活利便施設等の見直しを検討しております。引き続き、地域のニーズが反映され貢献する開発事業となるよう、要綱を見直した上で開発事業者と協議し実現をしてまいります。 　次に、「ちぃばす」運転士の確保に向けた支援についてのお尋ねです。区はこれまで、「ちぃばす」の運行に当たっては、運行経費や車両経費の補助等を支援してまいりました。運転士の不足については喫緊の課題と捉えており、現在、運行事業者にヒアリングを行っております。今後、このヒアリング結果を基に、運行事業者と運転士確保に必要な支援に向けた検討を速やかに実施し、「ちぃばす」の安定的な運行に努めてまいります。 　次に、きれいで快適に過ごせるまちづくりについてのお尋ねです。区は条例で、吸い殻や空き缶等の投棄の禁止やみなとタバコルールを定め、これまでも区内全域において地域ぐるみの環境美化活動やみなとタバコルール巡回指導を実施し、地域の生活環境の改善及び喫煙マナーの向上に効果を上げております。 　一方で、繁華街周辺や喫煙場所が少ない地域等については、依然としてポイ捨てや路上喫煙があり、さらなる取組の強化が必要です。今後も清潔できれいなまちを実現し、快適な生活環境を確保するため、様々な手法による対策に取り組む中で、より効果的な方策を検討してまいります。 　次に、区立公園等における公衆無線ＬＡＮ環境の整備についてのお尋ねです。区は、防災や観光等の区民サービスを拡充するため、区内の公衆無線ＬＡＮの整備による通信環境の充実を図ってまいりました。来年度から調査・設計を開始する区立公園等での公衆無線ＬＡＮの整備に当たっては、様々な機能を搭載できるスマートポールとして設置を進め、大規模災害時にも安定的に通信可能なモバイル衛星通信機器、災害時に電源を供給できる非常用電源、地域情報等を発信するデジタルサイネージ、人命を救助するＡＥＤなどを搭載する予定です。今後、調査・設計の段階から区民の皆さんの意見を伺うとともに、搭載する機能の詳細について検討を進めてまいります。 　次に、次世代を担う子ども政策についてのお尋ねです。 　まず、子育て支援策の充実についてです。区は、全ての子育て家庭が子どもを安心して産み育てるために、心理的・身体的・経済的な負担軽減策が重要と認識しております。区は、これまで「子育てするなら港区」を掲げ、妊娠・出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援や産後母子ケア宿泊型ショートステイ、出産費用助成の区独自の上乗せなどを実施してまいりました。 　来年度に策定します（仮称）港区こども計画では、これまで以上に誰もが希望する人数の子どもを安心して産み育てることができるよう、多子世帯の移動支援や産前産後の家事・育児支援サービスによる子育て支援策など、他自治体に先駆けた区独自の取組を盛り込み、切れ目のない支援を積極的に推進してまいります。 　次に、子どもを一時的に預けられる環境の充実についてのお尋ねです。区では現在、保育定員に対する空きを活用した余裕活用型一時預かり事業を、小規模保育事業所及び私立認可保育園の二十五園において実施しており、今年度は一月末まで延べ千七百七十五人の利用がありました。今後も余裕活用型一時預かり事業を実施する施設を拡大してまいります。 　さらに、定期的な預かり事業となる港区版こども誰でも通園制度を新たに実施し、民間ビルの空き室等も活用して一時預かり事業を新たに開始するなど、あらゆる手法を講じて利用したい家庭がいつでも利用でき、全ての子育て家庭が安心して子どもを預けることができる環境を積極的に整備してまいります。 　次に、病児保育の充実についてのお尋ねです。区は、病児保育のニーズに応えるため、本年一月に年間利用可能枠数を約五百枠拡大いたしました。また、拡大に向けて、全ての病児保育室へのヒアリング等を実施し、感染症ごとに保育する隔離室の確保や保育士等の人材確保の課題を把握いたしました。そのため、隔離室の増室に対する補助金を拡充し、定員拡大に向けて保育士等の求人情報を区ホームページに掲載するなど、安心して病児保育室を運営できるよう支援してまいります。さらに、閉園予定の保育園跡地等を活用し、運営に協力いただける医療機関とともに、新たな病児保育室の開設に向け積極的に整備を進めてまいります。 　次に、高齢者聴力検査の検討経過と実施に向けた今後の取組についてのお尋ねです。 　区は、令和二年度から学識経験者や港区医師会等と検討を重ねる中で、海外の研究等を分析した結果、難聴は認知症のリスクの一つとなることが分かりました。また、検査実施体制についても併せて検討し、来年度から高齢者補聴器購入費助成事業と聴力検査を連動させることにより、必要な方が速やかに自分に適した補聴器を使用することができる仕組みを新たに構築し実施いたします。 　区では港区医師会との連携の下、質の高い検査体制を確保し、対象者へ個別に通知するとともに、区民に加齢性難聴と認知症との関連を啓発するなど、区ならではの聞こえの支援に積極的に取り組んでまいります。 　次に、産業振興についてのお尋ねです。 　まず、中小企業支援についてです。区では、人手不足や販路拡大への支援を望む区内中小企業が多いことを受け、人材確保や販路開拓のため、広告宣伝に要する経費の補助事業を実施してまいりました。こうした支援に加えて、来年度からは物価高騰などの状況を踏まえ、区内中小企業が国内外の製品展示会や産業見本市に参加する際の出展料等への補助率、補助上限額を引き上げるなど、販路の開拓・拡大支援を強化いたします。今後も引き続き、地域経済を支える区内中小企業が売上げの回復・拡大に向けた積極的な事業活動を展開していけるよう、的確な支援を迅速に実施してまいります。 　次に、商店街振興についてのお尋ねです。大規模な商店街イベントが徐々に再開され、まちににぎわいが戻りつつある一方、一部の商店会では、商店会活動を担う人材の不足が顕著になっています。そのため、区は、来年度から補助金申請書類作成を担う支援員を商店会へ派遣するとともに、港区商店街連合会のＸやインスタグラムを活用した会員店舗等の情報発信を支援し、商店会の負担を軽減してまいります。 　また、連合会が各商店会のイベント実施や会員店舗の管理などを下支えするとともに、独自事業を創出し、自主財源を確保するなど組織力を強化できるよう、連合会による長期の活動計画策定や事務局機能強化への支援に取り組んでまいります。 　次に、商店街店舗の人材確保支援についてのお尋ねです。人出がコロナ禍前の水準に近づく商店街もある中、一部の店舗からは店員等の人材不足への支援を求める声が届いております。区は、昨年度から商店会加盟店舗を含む区内中小企業を対象に求人広告掲載料を補助しておりますが、今年度は、新たに百万円を上限として人材紹介会社への手数料を補助するなど支援制度を拡充しております。 　また、商店会加盟店舗に対しては、タブレットで注文するセルフオーダーシステム、食器洗い機等の導入経費も補助し、店舗運営の効率化を支援しております。今後も各商店会や店舗の声に耳を傾け、施策の充実に努めてまいります。 　最後に、みなと芸術センターの役割についてのお尋ねです。 　みなと芸術センターは、区民が主役となる区の文化芸術の中核拠点施設です。文化芸術の公演等の提供だけでなく、区民が施設の事業運営に関わり、協働し、将来の区の文化芸術を担えるよう、区民の皆さんに多様な形態で関わっていただきたいと考えております。 　指定管理者の公募においては、自らも育つみなと芸術センターの基本理念への理解や、文化芸術団体をはじめとした区民との連携についての提案や強みなどを確認しながら選考を進めてまいります。区民が使いやすく、区民に愛され、誇りに思える施設を目指し、開館後においても施設の設置目的を果たし、役割が十分発揮されるよう区民とともに事業を展開してまいります。 　よろしく御理解のほどお願いいたします。 　教育に関わる問題については、教育長から、選挙管理委員会に関わる問題については、選挙管理委員会委員長から答弁いたします。

この際、傍聴者の方にお伝えいたします。私語はなるべく慎んでいただいて、音を立てないように御協力をお願いいたします。 　　〔教育長（浦田幹男君）登壇〕

ただいまの自民党議員団を代表しての小倉りえこ議員の御質問に順次お答えいたします。 　教育についてのお尋ねです。 　まず、義務教育年齢の港区民の子どもたちに向けた支援についてです。これまで教育委員会では、区立小・中学校で児童・生徒個人が使用する計算ドリルや理科教材などの補助教材費、移動教室等の宿泊行事におけるバス代や宿泊料などを公費で負担するほか、学校給食費の不徴収など義務教育年齢の子どもたちを育てる家庭を支援しております。 　また、私立小・中学校については、昨年四月から就学援助制度により対象世帯の教育費負担を軽減しております。公私立を問わず学用品購入費を支援していくことについては、保護者の教育費負担の実情など基礎的な情報を収集・分析するとともに他自治体の事例も参考にし、子どもへの総合的な支援の在り方の中で検討してまいります。 　次に、教員の人材確保についてのお尋ねです。現在、区費講師や産休代替等の区が任用に関わる教員の確保は、教育委員会が作成した名簿や校長、副校長のネットワークを活用して学校が人材の確保を行っております。教育委員会では、校長、副校長等の経験を有する学級運営支援講師と副校長業務を補佐する学校経営支援員を配置し、人材確保を含めた学校全般を支援する仕組みを整えております。さらに、来年度からは、新たに学校経営の支援や教職員の採用業務を担う学校経営アドバイザーを教育委員会に配置し、学校の負担軽減に努めてまいります。引き続き、教育委員会では、学校が必要な人材を必要な時期に確保できるよう支援をしてまいります。 　次に、学校給食についてのお尋ねです。区は、これまで学校給食用食材料費について、物価高騰や給食の質の向上に対応するため、一食当たりの基準額に予算を上乗せしてまいりました。来年度からはさらに増額し、約七十円から百円の上乗せを予定しております。具体例としては、小学校三・四年生の一食当たりの基準額が二百五十八円のところ、三百三十五円に、また、中学生では一食当たりの基準額が三百二十四円のところ、四百二十四円へと予算を増額しております。引き続き、物価高騰状況を注視し、給食食材の確実な購入に努めていくとともに、適切な栄養バランスを備え、十分な食育効果を期待できる、より質の高い学校給食を提供してまいります。 　最後に、修学旅行等の事業者選考についてのお尋ねです。今回の海外修学旅行の事業候補者選考では、より幅広い視点から厳正で公正な選考を実施するため、原則五名の委員を七名に増員しました。選考委員会では、宿泊場所やアレルギー対応などを含めた生徒の安全確保をはじめ、事業者の事業趣旨への理解、プログラム内容の充実を含めた目的の実現性などの観点を十分に検討し、事業候補者を選考いたしました。今後、海外修学旅行等の効果検証の結果により事業候補者選考を実施する場合は、プロポーザルガイドラインを踏まえ、事業内容、安全確保策、見積価格などの事業者からの提案を十分に検討してまいります。また、選考結果については、その検討経過も含め、分かりやすく適切に公表してまいります。 　よろしく御理解のほどお願いいたします。 　　〔選挙管理委員会委員長（佐藤伸弘君）登壇〕

ただいまの自民党議員団を代表しての小倉りえこ議員の質問に順次お答えいたします。 　選挙についてのお尋ねです。 　まず、投票時の本人確認についてです。本人確認には法令等で定められた方法はなく、各選挙管理委員会の判断によって行われております。本人確認を官公署発行の顔写真付きの証明書等で提示とした場合、保有していない方や携帯していない方は、本人であっても投票できないことになり、投票する権利を害するおそれがあります。選挙管理委員会としては、選挙人の投票の権利が制限されないよう、住所、氏名、生年月日を自書等で提供を求め、職員による口頭での確認によって本人確認をする方法を採用しております。 　一方、二重投票やなりすましの防止は、公平・公正な選挙を実現するためには不可欠であることも考えております。このことから、他の自治体の取組などを踏まえ、適正な本人確認の方法について調査研究してまいります。 　次に、投票利便性の向上についてのお尋ねです。当委員会では投票利便性のさらなる向上を目指し、他の自治体の取組を視察するなど、導入に向け検討してまいりました。移動式投票所はルート設定、投票所となる自動車の駐車場確保、投票立会人の常駐など投票所としての課題に加え、個々の選挙人の心身状況に応じた介助等をどのように確保するかなど支援上の課題もあります。 　また、共通投票所は、民間借上げ投票所を含む全投票所を二重投票防止システムを備えたネットワークに接続する必要があることから、ハード・ソフトの改善に高額な費用が見込まれるなど多くの課題があります。現在、投票所を移動式や共通化している自治体のほとんどは、過疎化による小・中学校廃止に伴う投票所統廃合の代替や交通不便地域の対策として実施しております。 　本区選挙人の投票利便性の向上は、必要不可欠であると認識しておりますが、投票所の在り方の見直しは、地域の皆さんの御理解をいただくことはもとより、区全体の配置バランスや費用対効果も重要であることから、引き続き都心にふさわしい投票利便性はどうあるべきか調査研究してまいります。 　最後に、区立小・中学生に向けた主権者教育についてのお尋ねです。当委員会では主権者教育は重要と考え、毎年学校ごとに実施時期を御相談させていただき、選挙授業を実施するとともに実施校の拡大にも努めております。選挙授業の対象は児童・生徒で家庭に帰ってから保護者に話が伝わる前提で実施しておりますが、保護者も授業に参加していただければ、親子ともに選挙に対する意識が高まり、保護者への啓発効果も得られると考えております。このことから選挙授業を保護者参観日に合わせて実施することができないかなど、教育委員会をはじめ、区立小・中学校と調整させていただき、主権者教育の拡大、さらなる充実に向けて取り組んでまいります。 　よろしく御理解のほどお願いいたします。

次に、四番さいき陽平議員。 　　〔四番（さいき陽平君）登壇、拍手〕

第一回定例会において、みなと未来会議を代表し、私さいき陽平が武井港区長、浦田教育長に質問をさせていただきます。 　本年一月一日、石川県能登地方を震源とする地震が発生し、甚大な被害が生じました。犠牲となられた方々、御家族の方々に、みなと未来会議を代表して、心からお悔やみを申し上げます。そして、被災された全ての皆様にお見舞いを申し上げます。港区としてできることを確実に、速やかに実施していただきますよう武井区長に御要望申し上げます。 　現在、岸田政権は、深刻化する少子高齢化を受けて、異次元の少子化対策や、子ども予算の倍増を掲げるこども未来戦略方針を掲げるなど、未来への積極投資を打ち出しています。また、東京都の小池百合子知事も０１８サポートと銘打って、東京都の全ての子どもたちに対する年間六万円の独自給付を実現するなど、国に先行して未来志向の施策を次々と発表しています。こうした国や東京都の動向を的確に捉えつつ、港区も未来志向の施策を大胆に打ち出していくことを、まずもって強く要望させていただきたいと思います。 　また同時に、港区は人口増加や堅調な区民税収入増加の一方で、区民生活においては物価上昇が家計を圧迫し、出生数の減少傾向や生活保護世帯数の増加、児童相談件数の増加など、地域社会には乗り越えるべき課題が山積している状況です。こうした現実の課題に対してきめ細やかな視点を持ち、寄り添い、サポートする施策を打ち出していただくことも重要だと考えます。 　港区財政は、直近の特別区民税収入は過去最高の九百十七億円で、実質収支は百十七億円の黒字となっています。黒字が百億円を超えるのは三年連続で達成しております。そうした黒字が積み重なった港区の貯金とも言っていい基金の残高は約二千億円にまで増えました。使い切らなかった税収を積み増す時代から、税の恩恵を未来に積極的に投資していく時代に転換すべきと、みなと未来会議、我が会派は予算要望にも記し、区長に提出させていただきました。 　令和六年度の予算編成方針においては、力強く踏み出す予算として積極的な財政出動の姿勢が示され、財政調整基金八十九億円を含む百七十四億円を活用する方針が打ち出されました。まさに私たちの要望を受け止めてくださったものと受け止め、みなと未来会議は率直に評価しております。 　しかし、積極的な予算編成は、適切な事業立案と正確な効果検証が行われなければ、貴重な税金の無駄遣いとなりかねません。そしてそのためには、区民、議会、行政が共に港区の未来を考え、目指すべき将来像・ビジョンを共有することが必要です。目指すべきビジョンがあるからこそ、そのビジョンを達成するための適切な事業立案、正確な効果検証が行えるようになるからです。 　私たちみなと未来会議は、唯一無二の港区からより一歩進んで、日本の未来を牽引する港区こそが目指すべき将来像だと考えます。日本は失われた三十年と言われ、閉塞感が覆っています。三十年間賃金が上がらず、生活が貧しくなっています。円安によって、海外旅行に行くことや外国製品を購入することはよりぜいたくなこととなり、庶民の手には届かない難しいことになりつつあります。 　そんな日本の状況を変えていく。明るい未来を指し示していく役割や使命が港区にあると考えます。千八百ある基礎自治体の中で、港区は単なる基礎自治体ではなく、日本経済の心臓部分を担う都市です。そして、先ほど述べたような日本有数の財政力が港区にはあり、どの自治体よりもチャレンジできる力を持ったまちでもあります。保守的な発想にとどまるのではなく、港区がこれまで以上に新しいことにチャレンジし、輝いていくことで日本の未来を明るく照らしていく、そんな将来像・ビジョンを描くべきではないでしょうか。それは港区だからこそできる、日本社会への貢献だと思います。そしてそのことを通じて、区民の生活はもっと豊かになり、ひいては港区民の誇りにつながっていくものだと思います。 　そして、そんな港区の将来像を実現するための施策や事業の立案に当たっては、行政の持つ様々なデータを高度に分析し、客観性を高め、対話を重ね、区民から信頼されることが最重要であると考えます。より一層、区民生活の実態把握に努めていただくことをお願い申し上げるとともに、開かれた区政運営となることを望みます。 　日本を牽引する自治体として、これからも区民が愛着と誇りを持てる港区となることを目指し、みなと未来会議の代表質問に入らせていただきます。 　まず、区長のリーダーシップについてお伺いします。 　そもそも東京二十三区は、法律上長らく東京都の内部団体という位置づけであり、基礎自治体となったのは二〇〇〇年のことでした。基礎自治体となってから二十四年の時を経て、社会を取り巻く状況は大きく変わりました。日本は中央集権体制を取っており、国が指針をつくり、地方自治体が現場を担うといった役割分担意識が根強く残っています。しかしながら、その国が日本の未来を指し示す明確なビジョンを打ち出せていません。むしろ進むべき方向性を見失い、堂々巡りの議論を繰り返しているようにさえ思います。 　また、国においては、シルバーデモクラシーが顕在化しています。日本の高齢化率は二八・四％に達し、そこに高齢世代の高い投票率と若い世代の低い投票率という現象が重なり、未来志向の政策が実現しにくくなっています。翻って港区は、高齢化率は一七・二％であり、東京都の中でも二番目に若いまちでもあります。未来志向の政策を打ち出すことができる港区ならではの地の利があるのです。それを今の港区政は生かし切れているのでしょうか。ぜひ国をリードするような施策の実現をしていくという姿勢に転換していかれることを強く期待いたします。 　例えば、兵庫県の明石市は、子ども政策の五つの無償化を掲げ、出生率を一・六二にまで改善させたことで大きな注目を集めています。泉前市長は、子どもが増加し、まちが元気になれば、高齢者も含めた全ての世代の福祉も充実させる体力がつくと提唱されています。未来志向の政策とは、まさに根本的なまちの成長を引き出す政策であり、それこそが全ての世代が幸せな暮らしを実感できるようになるために必要不可欠なことです。 　今、日本社会全体が活力を失っていることは、火を見るよりも明らかです。世界第二位だったＧＤＰは中国に抜かれ第三位になり、本日、内閣府の速報値が発表され、ドイツに抜かれ第四位に転落いたしました。世界有数のコンサルティング会社ＰｗＣによれば、二〇五〇年には、インド、インドネシア、ブラジル、ロシア、メキシコに抜かれ、八位に転落すると予想されています。 　国際経営開発研究所、ＩＭＤが公表している国際競争力については、二〇二三年、日本は過去最低の三十五位と落ち込んでいます。このランキングは一九八九年から一九九二年まで、これ私が生まれた年でありますけれども、ずっと一位でした。それが三十五位にまで落ち込み、日本の最大の弱点として指摘されたのが政府の競争力、法整備でした。 　港区議会で、なぜ日本全体の国際競争力の話をしているのだと思われた方もいらっしゃるかもしれません。しかし、日本の国際競争力の低下は、港区にとって死活問題です。港区の自主財源の大部分を占めるのが特別区民税ですが、その特別区民税の中で株式譲渡所得に対する税の占める割合が港区は一五・八九％と、二十三区平均の二・四六％に比べ突出して高いことがデータで示されています。また、特別区民税収入の九百億円のうち、上位一％、僅か千二百五十二人の区民税が、全体の三割の約二百八十億円を納めているという構造があります。よくも悪くも超富裕層、ビジネス分野のトップ層に選ばれる港区であり続けなければ、今の区民サービスを維持できなくなるという現実があります。シンガポールや香港、ニューヨークやロンドン、ドバイへ日本のビジネスのトップ層が移住するということは今に始まったことではありません。 　加えて、区の依存財源である地方消費税交付金の歳入は七・八％を占めます。日本全体の景気が減速し、消費が落ち込めば、この収入の減少が港区を直撃することになります。日本経済の中心地にある港区は、日本経済の影響を大きく受ける自治体であり、財政には常に危うさが潜んでいます。日本全体が、東京が輝きを失ってしまえば、港区は極めて厳しい状況に追い込まれることになります。だからこそ、港区は港区のことだけを考えていればいい自治体ではなく、日本全体の在り方に目を向け、日本経済が活力を取り戻していく方向に努力することが最重要であると考えます。だからこそ、国の方針や動向をただ待っているだけでなく、むしろ先陣を切り、この国や社会の未来に必要となる施策を港区こそが実施し、国をリードするような政策を実現していくという姿勢が重要な時代になってきていると考えます。 　そこで質問です。区長は、国をリードするような施策を港区が積極的に実施していくという考え方について、どのように考えておられますでしょうか。区長の姿勢、考え方をお聞かせください。 　次に、港区役所の在り方について伺います。 　私は、先ほどから国をリードする大胆な施策を実現する、日本の未来を牽引する港区が理想像であると申し上げてきました。そんな港区を実現するために最重要なのが政策立案を担う区役所、区職員の在り方です。結論から申し上げますと、現状では港区職員が新しいことに挑戦できるだけのゆとりや人員は足りていないと考えます。 　私は、昨年の代表質問において、区職員の働き方について区長に伺いました。港区の人口は二〇一〇年から約十年間で六万人以上増えており、今後も増え続けると予想されています。一方で、港区の常勤職員数は十年間で二千百九十二人から二千二百十三人とほとんど変わっていないということを指摘しました。人口の急増に比例して、当然ながら行政需要も急拡大していくことになります。だからこそ、人口の増大に合わせて、区職員の数を増やすべきという趣旨の発言、代表質問をさせていただきました。 　しかし、区長の答弁は、「簡素で効率的な執行体制を維持し、業務量に見合った職員数を確保し適正に配置をしてまいります」といった回答でした。特に、簡素で効率的な執行体制というキーワードは武井区長を象徴する言葉でもあります。簡素で効率的であることによって、武井区長の就任から二十年かけて港区の財政が大きく好転したという成果は率直に評価申し上げます。一方で、簡素で効率的過ぎることの弊害も生まれているのではないでしょうか。 　今、港区民から子どもの遊び場が足りない、小学校が足りない、スポーツできる場が足りない、自転車駐車場が足りない、高齢者の住宅が足りない。足りない、足りない、足りない、そんな声が至るところから上がっています。それを日々受け止めておられるのは区職員の皆さんです。しかし、人口が六万人以上増えているのに、かつてと同じ人員で業務を回していれば、日常業務に対応することが精いっぱいで、新しい行政課題解決に取り組むゆとりなど到底ないのが実情ではないでしょうか。 　加えて、こうした新しい行政課題に対しては、これまでのやり方にとらわれない発想を生かすことも必要だと考えます。例えば、学校で考えてみます。今、小学校の教室が足りません。一方で、私立の進学率が高く、インターナショナルな教育を受けさせたいという区民のニーズにも応え切れていません。であるならば、港区外に全寮制の小中高一貫教育校をつくることも一つの策です。アメリカンスクールインジャパンは調布市にあり、港区から一時間ほどでスクールバスに乗って多くの港区の子どもたちも通っています。区民の目線に立てば、港区の公立学校が港区内の中になければいけないという理由はありません。区役所のこれまでの仕事のやり方にとらわれることなく、区民の目線で政策を立案することが、まさに今求められているのではないでしょうか。そして、そんな挑戦を今の人員体制で強いるには無理があります。 　また、スポーツする場がないという課題で考えてみても、既存のスポーツセンターや学校の施設にスマートキーを導入することで効率的に配分したり、二十四時間利用できるようにするなどしてイノベーションを起こすことは可能です。港区には様々なベンチャー企業やＩＴ企業も立地しています。こうした民間企業との踏み込んだ連携も、これまでの前例にとらわれず推し進める政策イノベーションが必要だと考えます。 　そして、再開発の課題もそうです。再開発によって港区は大きく変わっています。その再開発のおかげで超富裕層の区民税収入の増加が生み出され、それが様々な教育や福祉の財源の原資になっていると思います。その光の側面の一方で、再開発ができたことによって町会がなくなり、商店街がなくなり、かつてずっと港区に住んでいた方々がいなくなってしまったという声があります。この陰の部分にも目を向け、いま一度、陰の部分を抑制する知恵を絞る必要があると考えます。しかし、港区の再開発担当の職員数は僅か八名です。ただ、今、港区が現在進行形で抱えている再開発の案件は一体何件あるのでしょうか。それを八名で対応し切れるのでしょうか。 　事再開発となると、反対のシュプレヒコールか、有無を言わさず進めていくかの二元論に陥りがちです。しかし、大切なことは、港区にとって再開発のプラスの側面を伸ばし、負の側面を和らげる努力を重ねていくことです。負の側面とは何なのか。地元住民の声を真正面から受け止め、妥協案がないのかを丁寧に丁寧に探っていく努力が必要です。そして、それはとても骨のいる作業です。今の体制では負の側面を和らげることはできないのではないでしょうか。 　そして、こうした港区ならではの課題に対応するにも多様な区民と対話していくだけの人員の補充と、これまでの発想にとらわれない課題解決に当たる熱意を持てるだけのゆとりが必要になると思います。財政に力強さが備わってきた今こそ、新しい行政課題に取り組んだり、これまでの発想にとらわれない政策イノベーションに取り組めるだけのゆとりある、筋肉質で強靱な執行体制に転換していくべきではないでしょうか。区長の見解をお聞かせください。 　次に、革新的な政策を生み出す区役所を実現するために必要な多様性と包摂性について伺います。イノベーションの父と呼ばれる経済学者ジョセフ・シュンペーターは、既存の知と既存の知の新しい組合せが新しい知を生み出す。つまり、イノベーションの基本原理は新結合、ニューコンビネーションであると提唱しました。苺大福とかですね。そして、この新結号を生み出すためには、多様な人材が区役所の中にあり、そしてその人材がコンビネーションを発揮し合える心理的安全性が保たれていることも重要です。この心理的安全性を生み出す意味でも、先ほど述べた人員体制のゆとりが必要だと考えます。 　そして、多様性の観点をはかる重要な指標の一つが女性管理職の割合です。区民には当然、約半数の男性と約半数の女性、そして一割程度の性的少数派がいます。しかし、この議場を見れば、その多様性の課題は一目瞭然です。理事者の席に座っている女性管理職、部長級の職員の割合、二十一人の中で、女性は僅か三人しかいません。比率に換算すると、一五％すら下回っています。区議会議員の割合、四割以上が女性であるという状況からは対照的な状況であります。 　政府統計などを用いて四十七都道府県、それぞれの男女のジェンダー平等ぶりを可視化する都道府県版ジェンダー・ギャップ指数というものがあります。これは上智大学の三浦まり教授らが二〇二二年から算出したもので、行政分野の一位は、二年連続で鳥取県でした。大都市ではなく、なぜ鳥取なのかと不思議に思われる方もおられるかもしれませんが、実は鳥取県庁のジェンダー平等の取組は約三十年もの歴史があり、その立て役者は、改革派として知られた元鳥取県知事の片山善博さんです。この片山善博さんは、私の大学時代のゼミの指導教授でもあります。 　片山善博元知事が手がけたのは、財政課といった中枢部署の体制の見直しだったそうです。特に当時の鳥取県の財政課の予算編成は年末の寒い時期が業務のピークで、徹夜で作業することもあり、男がやる、きつい仕事という固定観念があったそうです。そこで財政課の職員を、女性を三割にするという目標を掲げ、徹夜や長時間労働のない財政課にするとの方針を打ち出したのです。冬に集中する仕事を夏にも振り分け業務を平準化し、人手を増やし、業務のデジタル化にも努めたそうです。 　片山善博元知事は、ジェンダー平等について考えるシンポジウムでこうも発言されています。大切なのは準備。男女共同参画を訴えて当選した首長が女性を抜てきすることがあるが、三段跳びのような形で昇進させるのはやめたほうがいい。男性と同じようにトレーニングの機会をつくるなど、地道なところから始めないといけない。一人の力や短期間で全面解決するのはなかなか難しく、特効薬はない。この片山元知事の言葉は重たいと思います。 　トップが目標を掲げ、ビジョンを共有し、省庁間を超えた連携を呼びかけて、粘り強く目的を達成する。港区が多様性を武器にしていけるようになるには、そうした取組が必要であると考えます。区長は、港区における部長級女性管理職の割合が一五％以下という現状をどのように受け止めておられ、今後どのように取り組もうと考えておられるのでしょうか、お考えをお聞かせください。 　次に、革新的な政策を生み出す区役所を実現するために必要なモチベーションマネジメントについて伺います。区職員が新しいことに挑戦するために欠かすことができないのはモチベーションだということ、それは言うまでもありません。 　大阪府四條畷市では、二十八歳で当選した当時最年少市長が日本一前向きな区役所をスローガンに掲げ、民間企業の組織マネジメントツールであるモチベーションクラウドを導入しました。このモチベーションクラウドは国内最大級のマネジメントツールで、一万六十社が導入しているサービスです。三百十二万人のデータベースを基にそれぞれの組織状態を可視化し、分析してくれるツールとなっています。期待度と満足度の二軸でのアンケート調査によって、どの組織課題から優先的に取り組めばいいかが分かるようになります。また、部署・階層別での比較、過去との比較といった様々な角度からの組織分析や、パルスサーベイ、職員の満足度や心の健康度の調査を月次や週次での進捗把握を定量的に行うことができるようになります。 　職員のモチベーションがどのような状態にあるか、管理職がこのデジタルツールを用いて一目瞭然に把握したり、部署ごとに比較できたりするようになることは、組織マネジメントの基本だと思います。そして、職員のモチベーション、働きがいこそが区民サービス向上の根本にあると考えます。 　そこで伺います。職員の職場に対する満足度やモチベーションの状況、心の健康度を定量的に調査するツールを導入し、区職員のモチベーションマネジメントに取り組むべきと考えますが、区長の見解をお聞かせください。 　次に、国家戦略特区の活用について伺います。 　茨城県つくば市は、政策イノベーション部を設置し、市行政の総合的な企画、政策の総合調整、行政経営、情報政策、国際戦略総合特区及び科学技術政策に関することなどを統合的に立案する部署を設けています。つくば市においては、国家戦略特区の認定を受け、つくばスーパーサイエンスシティ構想をビジョンとして掲げ、誰もがいきいき生活できる最先端の医療介護サービス、どこに住んでいても快適に買物ができる物流サービス、インターネット投票を実現する最先端のデジタル行政サービス、誰もが必要なときに必要な場所であらゆる移動手段を活用できる移動サービス、安全で持続可能な都市空間を実現する防犯・防災・インフラサービスの充実、これら全ての実現を目指し、政策イノベーションが進められています。実際にこの構想の説明資料を私も読むと、これが本当に実現したら生活は格段によくなると、思わず日本の未来さえわくわくしてくるような印象を持ちました。 　実は、明日は金融庁が示した金融・資産運用特区の申込み締切日であります。私自身も区に働きかけを行いましたが、結局、港区が申し込むことはありませんでした。難しい事情があったことは、もちろん理解する一方で、金融・資産運用に関する特区は、港区こそが生かせるポテンシャルを有することは言うまでもないと思います。港区には国家戦略特区の動向を積極的に捉えて活用してほしいと考えます。 　そこで質問です。区長は、国家戦略特区の活用について、どのような姿勢で臨まれておられますか、見解を伺わせてください。 　次に、デジタル行政についてお伺いします。 　港区におけるデジタル推進を担う部署であるデジタル改革担当の職員数は、令和五年四月時点で二十三人です。一方、渋谷区のデジタルサービス部の職員数は五十名ということであり、二倍以上の差が開いています。また、住民サービスにおけるデジタル化を示す指標の一つが区の公式ＬＩＮＥの登録者数になります。まず、登録者数で比較してみますと、渋谷区は二十三万人の人口に対して七万七千七百九名の登録者数がおり、区民の三三・七％が登録しています。一方で、港区は二十六・五万人の人口に対して、登録しているのは二万七千六百二十九名の登録者数で、登録率は一〇・四％にとどまっています。区民は便利な公式ＬＩＮＥは登録し続け、不便なもの、使い勝手のよくないものは友達登録から外します。皆さんも御経験があると思います。渋谷区の公式ＬＩＮＥのほうが便利だからこそ、厳然たる結果として、登録率で三倍近くの差が開いていると考えます。 　実際に私も渋谷区の公式ＬＩＮＥを使ってみますと、住民票の写しや印鑑証明書などをＬＩＮＥ上のトークのやり取りだけで簡単に申請できるだけでなく、周辺施設の案内や区の計画に対するパブリックコメントまでＬＩＮＥの中で行うことができるようになっています。 　一方、前回の港区長選挙での二十代の投票率は一八・八六％という深刻な数値になっています。八割もの二十代が投票にすら参加していないのです。区政に対して若者を巻き込むことができない結果として、消防団の不足、町会の若手会員の不足ということも起きています。これらの課題解決は、地域の現場を担う方々からも会合のたびに強く要望されていることでもあります。若い世代のまちづくりに対する参画をいかに促していくか、これが港区の大きな課題となっているはずです。その観点でもデジタルやＬＩＮＥをはじめとするＳＮＳの活用にもっと真剣に取り組むべきではないでしょうか。 　渋谷区のように公式ＬＩＮＥとマイナンバーを連携させれば、区内の十代、二十代、三十代がどこにいるか捕捉し、消防団に勧誘するビデオをプッシュ通知したり、入団したら地域通貨を付与するようなイノベーティブな政策立案も技術的には可能な時代になっています。若い世代の参画を促す施策を強化していくためには、デジタルを活用するということは避けて通れないはずなのです。渋谷区は、民間企業出身の長谷部健区長の下、平成二十八年の時点でＬＩＮＥヤフー株式会社とシブヤ・ソーシャル・アクション・パートナー協定を提携し、デジタル行政実現に向けた取組を重ねておられます。 　そこでお伺いします。渋谷区に比べ港区が公式ＬＩＮＥの登録者数が少ない現状をどう捉えるのか。そして、港区公式ＬＩＮＥを活用したデジタル行政サービスの充実を今後どう図っていくかについて、区長のお考えをお聞かせください。 　次に、デジタル政策専任のＣＩＯについてお伺いします。港区はデジタル政策の責任者、最高情報統括責任者、チーフ・インフォメーション・オフィサー、ＣＩＯとして現在、野澤副区長を兼任させておられます。ただ、野澤副区長は、既に五つの総合支所に関すること、産業・地域振興支援部に関すること、街づくり支援部に関すること、環境リサイクル支援部及び企画経営部に関することなどを副区長担任事項として抱えておられます。 　一方、兵庫県尼崎市では、ＮＴＴ出身の民間人をデジタル政策監として任命し、専任、そして常勤でその職務に当たらせています。また、デジタル政策を力強く推進している東京都では、皆さんにとってもおなじみのＬＩＮＥヤフー株式会社の元社長、宮坂学さんを副知事に登用しています。 　そこで伺います。官民問わず、デジタル政策に精通した人材を専任の、そして常勤のＣＩＯとして登用し、デジタル政策に力強く取り組んでいただきたいと考えますが、区長の見解をお聞かせください。 　そして、先ほど申し上げた宮坂副知事が音頭を取って推進しているのがＧｏｖＴｅｃｈ東京です。ＧｏｖＴｅｃｈ東京は東京全体のデジタル化を図るべく、従来の都庁のデジタル化から領域を広げ、様々な自治体と共同体制で進める事業です。自治体のシステムのデジタル化から人材の育成・派遣まで、自治体のニーズに応じてデジタル化にまつわる幅広いサービスを提供しています。 　そこで質問です。港区は、このＧｏｖＴｅｃｈ東京と連携し、取組を深めていくべきだと考えます。区長の見解をお聞かせください。 　次に、基金の運用の在り方について伺います。 　基金の運用は、地方自治法で確実かつ効率的に運用しなければならないとされています。確実というのはリスクマネジメント、効率的にというのはリターンマネジメントを指すと思います。冒頭で申し上げたとおり、港区には二千億円もの基金があります。しかし、その半分の約千億円が現預金のままです。こんなにもったいないことがあっていいのでしょうか。そして、半分の約千億円が債券で運用されているものの、利回りは〇・一％という極めて低い利回りの状況にあります。私は、港区の公金管理は確実性ばかりに目が向いて、効率性という視点がおざなりになっているのではないかと再三再四にわたって問題提起をさせていただいております。 　一方、大分県国東市では、確実性ばかりを追求すれば効率性は実現できないとし、安全性と効率性の双方の実現を目指し、平成二十五年に国東市財務活動管理方針を制定いたしました。その結果、この方針を制定する前は〇・二％から〇・五％だった平均利回りで推移していたものが、制定した平成二十五年には一・九％の利回りまで改善することができました。国東市は約五年間で五つの方針を改正、二つの条例の制定と改正することによって資金管理の改善を進めているのです。このようにガバナンスをしっかりと強化していけば、安全性と効率性の双方を実現している基礎自治体は現に存在するのです。 　直近の公開データで比較できる令和三年度で比較しても、港区は〇・〇八％、大分県国東市は〇・九％と十倍以上の差があります。この十倍もの差をどうか真剣に受け止めていただきたいと思います。大分県国東市で実現した利回り一・九％が港区で実現できたとしたならば、それは毎年二十億円の運用収益となり、十年間で二百億円、二十年間では四百億円にも上ります。これはあまりにももったいないことではないでしょうか。 　さらにデフレからインフレに経済環境が大きく転換していることも基金運用を見直すべき理由の一つです。日本の消費者物価指数は長い間マイナス一％から一％で推移してきましたが、近年は三％台で推移しており、デフレからインフレ傾向に転換してきております。インフレ下において、今日の一万円が十年後、二十年後、同じ一万円の価値から目減りする時代に突入したのです。つまり、今のまま一千億円を現預金のままにしていれば、大切な区民のお金が目減りしていくという時代に突入しているのです。 　公金アドバイザー会議においても、確実性を担保しながら、運用利回りの改善に向けた取組ができないかと議論していただいているものと伺っております。ただ、一千億円もの基金運用の在り方をどうしていくのかという大切な大切な議論を、原則年二回だけの議論するといった現状は、本当に区民にとって誠実な姿勢と言えるのでしょうか。これは区民の大切な財産に関わることです。より時間をかけた集中的な議論が必要ではないでしょうか。もちろん、公金管理においてリスクマネジメントも極めて重要です。だからこそ現状のリスク、課題がないのか。そして、運用を仮に変化させたとしても、その変化させた場合のリスクについても徹底的に洗い出して、どのような方針が望ましいのか、いま一度、時間をかけて専門的な議論を深めていただくことを提案したいと思います。 　そこでお伺いします。公金管理の在り方について、より時間をかけて検討を深めるべきだと思います。区民の大切な財産に関わることです。区長の見解をお聞かせください。 　次に、少子化対策についてお伺いします。 　港区政策創造研究所の発表した、令和五年度子育てしやすい環境の充実に向けた調査研究によって、港区在住の二十歳から四十九歳の女性八百四十四人から回答を受け取り、港区の理想の子どもの数が既婚者で二・二六人、未婚者で一・九六人ということが分かりました。しかし、現在の港区の出生率は一・二七です。大きなギャップがあるのです。 　港区は、希望する誰もが子どもを産み育てられる社会を目指し、武井区長も昨日の所信表明でそのように述べられました。そして、今回の港区の調査で、港区の人々の希望の子どもの数を把握することができ、現実の港区の出生率とのギャップを確認することができました。産みたい希望があるのに、その希望をかなえられていない。その現実が港区に今まさに存在するのです。子どもがいなくなった社会に未来はありません。まちに子どもがいなくなったら、そのまちはいつか消滅します。だからこそ、希望する誰もが子どもを産み育てられる社会を、言葉だけのスローガンではなく、現実のものに変えていかなければなりません。 　そのためには、現状に甘んじることなく、理想と現実のギャップを埋めていくことに強い決意と執念を燃やして大胆な施策を速やかに実行してほしいと思います。そして、ギャップを解消するためのヒントがこの調査に詰まっていると思います。理想と予定のギャップがある要因を女性に聞いていったところ、「子育てや教育にお金がかかり過ぎるから」が第一位で五二・六％、「家が狭いから」が第二位で二九・一％で、経済的理由が最も大きい要因となっていました。ここまで要因がはっきりしたのであれば、より大胆な経済支援を行う少子化対策を速やかに実行すべきと考えます。日本に残されている時間はもうありません。 　そこで質問です。希望する子どもの数と実際に子どもを持つ子どもの数に大きなギャップがあるということをどのように捉え、具体的にどのような対策を講じていくか、区長の考えをお聞かせください。 　次に、給食費についてお伺いします。 　昨年度に引き続き、給食費の無償化が実現したこと、区民の負担軽減に御努力いただいたことに、関係各所の皆様及び武井区長の御決断に心より感謝申し上げます。この無償化の費用のうち二分の一に当たる約三・六億円は、東京都の助成を活用することになり、区には新たに東京都から三・六億円の財源を得ることができるようになります。こうした財源を積極的に活用し、子育て世代の負担軽減にさらに取り組んでいくことを要望いたします。 　また、給食に関しては、質の向上のための給食費の向上などの施策は、無償化の以前は保護者の負担との兼ね合いから難易度がございました。無償化が実現した今こそ、食材費や単価の向上など質の向上に取り組むべきだと考えます。教育長のお考えをお聞かせください。 　次に、学用品の無償化についてお伺いします。お隣の品川区が小・中学生の学用品の無償化を打ち出しました。予算は五億五千万円です。所得制限はありません。無償化する学用品は、授業で使う絵の具や習字セット、彫刻刀、学習ドリルといった副教材などです。これもまさに国をリードする大胆な自治体施策の好事例であると言えると思います。 　文部科学省の調査によりますと、学校教育費は小学校で六万三千百二円、中学校で十三万八千九百六十一円かかると報告されております。一方で、学務課からいただいた港区の南山小学校、六本木中学校での教材費、学用品費についての調査を見ますと、小学校で五万七千円、中学校で六万三千百九十一円となっています。文部科学省の調査と比較いたしますと、中学校に関しては約七万円以上の差があり、区が把握し切れていない点もあると伺っております。理想を言えば、正確に学用品の各家庭の御負担がどのようなものになっているかの実態を把握することから始める必要があると思います。ただ、このような実態の把握には教育委員会の皆様をはじめ、かなりのエネルギーを要するものと思います。品川区も現場において、どこからどこまでが学用品なのかということで、いきなり無償化を打ち出されたことで混乱が生じているというお話も伺っております。 　そこで提案は、教育現場に負担のかかる正確な実態把握は避けて、学用品にかかる費用の推定値で対応することはどうでしょうか。文部科学省の調査などを参考に推定値を算出し、その金額を各家庭にスマイル商品券もしくは現金で支給すれば、現場の負担も軽減しながら完全な教育無償化に向かうことができると考えます。 　また、これらの学用品は学校の備品とすることで、毎回新規で購入しなくてもよいものがあることを精査することで、予算の節約とリユースを進めることによる環境への負担も削減することができると思います。品川区の政策からさらにバージョンアップした港区モデルの学用品無償化案をぜひ検討してほしいです。 　そこでお伺いします。学費の無償化、完全な無償化を目指して、学用品の無償化を実現される考えがあるか、区の見解をお聞かせください。 　次に、生活保護世帯出身の大学進学支援についてお伺いします。 　港区においては、生活保護世帯の増加が指摘されています。日本で最も深刻な経済格差があるまち、それが港区でもあります。そんな中で、現行制度では生活保護を受けながらの通学は認められず、進学する場合は、生活保護の対象から外す世帯分離の手続が必要になります。しかし、世帯分離をすると、学生はアルバイトで生活費などを賄わなければならなくなり、進学を断念する要因として専門家から指摘されています。 　そこで、東京都世田谷区は二〇二四年度から、大学などに通う区内の生活保護世帯出身の学生に毎年最大五十万円の学費を給付することを発表いたしました。区によると、成績要件を設けずに生活保護世帯を対象に大学進学などを支援する事業は全国的にも珍しい政策で、画期的な自治体政策だと考えます。 　身の上話で恐縮ですが、私は代々開業医の裕福な家庭で育ちました。遠縁に安倍晋三元総理がおり、中学校のときに政治に関心を持ちました。本屋で母に政治に関する本を差し出して、こんな本を読みたいと相談すると、「偉いわね」と幾らでも本を買ってもらうことができました。大学の学費も全て親が支払いました。大学一年生のときに起業したとき、会社のオフィスの部屋を借りようとして大家に交渉したら、大学一年生なんかが立ち上げた会社に部屋は貸せないと突き返されて困っていたとき、父が開業医ですが、連帯保証人に入ればどうですかと聞くと、即日で入居できたのは驚きでした。このように私は生まれながらにして多くの下駄を履いて、今この場に立っています。 　そして、経済の成功者が多く住むのも港区です。一方で、その港区で生活保護世帯が増えているといういびつな状況が今ここにあります。子ども食堂には多くの行列ができています。だからこそです。そんな稼ぎ人たちが納めた税金を正しく再分配することが大切です。生活保護世帯出身の人が大学進学しようと頑張ってチャレンジしようとするとき、彼ら彼女らの目線に立った支援策が必要ではないでしょうか。機会は平等であるべきです。お金を持っているから優れているわけではありません。お金を持っているから偉いわけでもありません。豊かな財政をどう使うのか。それこそが港区の品格が問われていると思います。 　そこでお伺いします。港区でも生活保護世帯出身の学生に対する学費支援を行う考えがあるかについて、区長のお考えをお聞かせください。 　次に、国際人の育成について伺います。 　区長は、次世代を担う港区の子どもたちが異文化に興味を持ち、世界に羽ばたくための環境をつくりたいという所信表明を述べられました。その環境をつくることに強く賛同いたします。ですが、その手法として海外修学旅行事業が本当にベストなやり方なのでしょうか。修学旅行というやり方では日本人同士のグループで行動し、日本語で話すことも多くなると懸念されます。委託費は三・八億円。議会一丸となって審議を要求していったことで、当初の見積りからは一・三億円委託費が縮減されたわけでありますが、それでも参加人数で単純に割り返すと一人当たり約四十万円もの税金の負担が生じる事業でもある以上、その成果にもっともっとこだわる必要があるのではないでしょうか。 　そして、今回の修学旅行のプログラムは、任意でユニバーサルスタジオシンガポールに行くことも可能であり、多くの学生がそこを選択することが想像されます。しかし、大阪のユニバーサルスタジオジャパンで過ごす学びとシンガポールで体験するユニバーサルスタジオシンガポールで過ごす学び、どれほどの差分があるのだろうと強く疑問に感じます。 　一方で、この事業立案の起点ともなった港区のオーストラリア海外派遣事業は八泊九日のホームステイ方式です。英語を実際に話す機会の創出という観点では、ホームステイ方式の方がはるかに優れていると考えます。オーストラリアには受入れ数に上限があり、拡大が難しかったという事情は聞いておりますが、別の国からホームステイを用意すれば何ら問題がなかったように思います。海外修学旅行事業を希望する全ての港区の子どもたちがホームステイ型の海外派遣事業に参加できるような方式に変更するつもりはないか、区の見解を伺わせてください。 　本年の一月一日に発生した能登半島地震によって、いつ起きてもおかしくない首都直下地震への対策、防災への意識が改めて高まっております。町会・自治会が機能することは、住民間のコミュニケーションが取りやすくなることや、避難体制や備蓄物資の準備など、防災の観点からも非常に重要であります。 　ただ、複数の町会長や会長経験者にお話を伺ったところ、町会・自治会長には時間的負担だけでなく、懇親会などの主催などの経済的な負担など様々な負担がある中で、地域のためにという強い思いで役割を今引き受けている。しかしながら、区の支援体制が十分でないところがあるように感じるとのことでした。区からの表彰制度を強化してもらえないのかといった声も伺いました。 　今年度の予算で子育て世帯には五万円の電子商品券が給付されることが盛り込まれております。こうした五万円の電子商品券を町会・自治会長にも給付するような支援策は考えられないのでしょうか。もちろん、お金の問題ではないという声があることも理解します。ただ、町会・自治会長の成り手不足は深刻です。区に貢献してくださっているということに対し、皆さんのガンバリズムにだけ頼るには限界の域に到達していると考えます。 　そこで伺います。町会・自治会長へ電子商品券などの援助や感謝状を贈呈することはできないか、区の見解を伺います。 　次に、マンション自治会の要件についてお伺いします。 　住宅・土地統計調査によりますと、港区における約八七％の住宅がマンションです。多くの区民がマンション住民であることを考えると、マンション自治会が活性化することは、防災・災害対策において極めて重要です。しかし、マンション自治会の設立は四分の三以上の世帯が加入していることという極めて高いハードルがあります。例えば、五百の世帯がある場合は三百七十五以上の世帯が加入していることが必要になるという計算になります。そこに加えて、既に届出が出されている町会・自治会から独立する場合は、その当該町会・自治会の了解が得られていることという条件があります。非常に難易度が高く、ハードルが高いです。既存の町会・自治会からすれば、マンション自治会が増えれば、自分たちの町会のメンバーが抜けていくことにもなり、運営が難しくなること、町会の助成金額が減少することなどが予想され、なかなか簡単に了解できないという事情も理解できます。こうした課題について目を配りながら、マンション自治会を活性化する方策を考えることはできないでしょうか。 　例えば、マンション自治会の要件を緩和すると同時に、既存の町会の両方に参加したり、行き来したりすることを可能とする施策を合わせ技で行うやり方はどうでしょうか。マンション自治会の設立のハードルを下げ、自治会ができれば、その自治会を起点に既存の町会の存在を知り、双方の活性化を図ることが考えられます。現在は町会・自治会へのダブル加入は、区は原則的に認めていない方針ですが、ダブル加入を容認するなど、これまでの発想にとらわれないアプローチを模索すべきだと考えます。そうすることで、マンションの新住民の中には地域のマナーが悪い方がいらっしゃったり、そうした方にマナーを伝えたり、地域コミュニティーのよさを伝えたり、新住民の持つ考えや意見を伝えることができるようになってくると思います。また、彼らのような新住民が町会・自治会、そしてまちづくりそのものに加わってくださることで新戦力となってくれれば、町会、ひいてはまちの持続可能性も高まります。町会・自治会の高齢化は待ったなしです。このままでは港区が根なし草のようになってしまうと強く危惧します。 　そこで質問です。マンション自治会の設立要件を緩和するなど、新住民を町会・自治会に巻き込んでいく具体策を打ち出していくことが急務だと考えます。区長の見解をお聞かせください。 　次に、災害時に備える職員住宅について伺います。 　防災課は災害応急対応業務に必要な人数を二百八十五人と算出しておりますが、災害対策に緊急出動できる職員住宅の数は、入居率や参集可能な人数を割り出したところ、約三十人分が足りていない現状にあります。自然災害は、まさに時を選んでくれません。いつ何時、万が一の事態が起きても対応できるよう、災害対応に当たる職員住宅の確保を進めるべきと考えます。区長の考えをお聞かせください。 　次に、羽田都心上空ルート固定化回避について伺います。 　令和四年八月三日に開かれた第五回の検討会で示された今後のスケジュールでは、騒音問題を回避する新しい飛行方式の課題の洗い出し、リスク評価、運航者の合意形成などを経て基準素案の策定を行い、その策定を踏まえ、昨年の夏から秋にかけて第六回の検討会を開く予定であると示されています。しかしながら、年が明けても、この第六回の検討会が開かれていません。この第六回の検討会は、港区民にとっても非常に重要な会合であるということは自明です。その検討会が開かれていないことに対して、区長、議長が国土交通省に申入れをしていただいたと伺っております。ありがとうございます。その結果も踏まえながら、今後、区として、国に対してどのように固定化回避の早期実現を求めていくかについて、区長の見解をお聞かせください。 　次に、地域共生社会について伺います。 　私ごとで恐縮ではございますが、私はゲイの当事者であるということをカミングアウトして当選させていただいた初めての区議会議員でもあります。今から七年前、二十五歳の頃、友人にも、同僚にも、家族にも自分がゲイであるということを打ち明けられずに悩んでいた時期がありました。日々の生活の中で、「彼女はいるの」、「何でまだ彼女はできないの」、そうした何気ない問いかけに出くわすたびに、自分をごまかす日々がつらかったです。自分をごまかし続けなければならないつらい日々を、一番相談したい母親からも「こんな人と結婚するといいんじゃない。かわいい孫に会えるのはいつになるだろう」と無邪気に問いかけられることは追い打ちをかけられるようで、とてつもなくつらいことでした。女性と結婚することが求められているのではないか。ゲイであることを家族に伝えれば、悲しませてしまったり、がっかりさせてしまうのではないか。本当の自分は愛されていないのではないか。そんな思いが空回り、生きることを諦めてしまいたいとまで思い詰め、二十階のマンションのベランダから遠い先の地面を見詰めるような日々もありました。 　しかし、私は、ありがたいことに周囲の助けもあり、家族にカミングアウトし、今、自分らしく生きることができています。母にカミングアウトしたとき、「どんな陽平でもずっと変わらず世界で一番大切だよ」と伝えてもらったときの母への感謝は忘れることができません。しかし、世の中には親から虐待を受ける子ども、貧困で進学を諦めかけている人、一生添い遂げると決めた人からＤＶ被害を受ける人、障がいを持ち、生きづらさを抱えている人など様々な人がいます。そして、そんな人を見て見ぬふりをせず、温かく包み込む地域共生社会のモデル都市に財源が豊かで影響力のある港区こそがなっていかなければならないのではないでしょうか。 　今年の二十歳のつどいに参加させていただいた際、区長は二十歳の皆さんへの言葉として、障がいの有無、国籍、性別、性的指向などにかかわらず、誰もが互いを尊重し合い、支え合える地域共生社会を目指していきたいとおっしゃっておられました。私自身は、性的指向という言葉にまで言及していただいたことで私自身の存在を肯定していただいたような気持ちになり、大変ありがたく感じました。そして、武井区長のそうした言葉に、その会場にいた多くの若者たちが、励まされた人が多くいたと思います。武井区長の細やかな気配り、人権尊重への思い、区民に寄り添い続けてこられた姿勢が表れた瞬間の一つだったと感じております。 　港区には男女平等参画センター、リーブラがあります。そうした拠点をさらに支援、拡充、活用しながら、違いを力に変えていく、そうした施策に対する意気込みについて伺います。 　次に、東京レインボープライドイベントの連携についてお伺いします。認定ＮＰＯ法人東京レインボープライドは、「らしく、たのしく、ほこらしく」をテーマに掲げ、性的指向及び性自認にかかわらず、全ての人がより自分らしく誇りを持って生きていくことができる社会の実現を目指しています。その主たる事業として開催されているのが、毎年四月のプライドフェスティバルです。 　渋谷区は、このイベントに後援しており、ブースを出展するなどして協力しています。また、プライドフェスティバルは、昨年は二十三万人が動員され、世界のプライドフェスティバルは多くの観光客を呼び込む観光資源としても大きな注目を集めています。そして、誰もが包み込んでいくまちだよというメッセージを発信する貴重な機会でもあります。こうしたプライドフェスティバルと港区も連携し、支援すべきと考えますが、区長の見解はいかがでしょうか。 　これまで武井区政について厳しく指摘させていただいた部分もあったかと思います。ただ、武井区長をトップとする港区役所の皆様が全力で職務に取り組んでこられていることは重々理解しております。みなと未来会議の幹事長とともに白金小学校のＩＣＴの現場に先日視察に伺わせていただきました。本当にすばらしい教育環境がそこにはありました。港区が行っているすばらしい施策、それはここで紹介し切れないほどたくさんあります。しかし、だからといって武井区政がすばらしいと賛美するだけでは議会の役割を果たすことはできません。厳しい指摘や質問は、港区ならもっとできるという、さらなる期待として受け止めていただきたいです。 　武井区長が就任された二十年前、二〇〇四年の港区は、人口は今の十万人近くも少ない十六・六万人でありました。また、二〇〇九年のリーマンショック、二〇一一年度の東日本大震災、そして昨今のコロナ禍、様々な厳しい時代を乗り越え、武井区政は様々な困難を乗り越えてきたのだと先輩区議から伺いました。 　一方、今回の代表質問で取り上げたことの多くは、港区が急成長したことに伴う成長痛とも呼ぶべきものです。豊かな財政、そしてまちに唯一無二のポテンシャルが備わったからこそ、もっともっと港区が輝ける、閉塞感漂う日本の未来さえも明るい方向に変えていける、そんな力を持っていると、そしてそのポテンシャルをもっともっと発揮してほしいという前向きな提案です。 　人がいない、子どもがいない、まちが寂れてどうしようもない。そんなまちではなく、未来に向けて大きなポテンシャルを持つまちへと育んでくれた武井区政の二十年間に心から感謝を申し上げます。そして、そこにおごらず、むしろ港区の持つパワーで日本社会全体を明るくする挑戦をしてほしいと思います。そうした存在になるのは簡単なことではないと思います。チャレンジングな目標設定であるとも思います。そんなとき、多くの人はできない理由を考えてしまいがちです。だからこそ、できない理由を考えるのではなく、何としてもやり遂げるのだというリーダーの執念こそが何より重要だと考えます。そうしたリーダーシップを持った港区長の覚悟と執念こそが日本の未来を、命運を担っていると本気で信じております。ぜひ港区長におかれましては、大胆で積極的な未来志向の政策を力強く推進していただきますことを強く要望し、質問を終わります。ぜひ未来志向で、前向きな御答弁をよろしくお願い申し上げます。 　御清聴ありがとうございました。 　　〔区長（武井雅昭君）登壇〕

ただいまのみなと未来会議を代表してのさいき陽平議員の御質問に順次お答えいたします。 　最初に、国をリードする区政運営についてのお尋ねです。 　港区は、平成十八年の区役所・支所改革により、自治体内分権の先駆的取組である総合支所制度を確立し、五つの地区において、地域の人材や資源を活用しながら、それぞれの地区が魅力を高めることで、区全体の均衡ある発展を遂げてまいりました。また、独自の子ども・子育て支援策として、平成十八年に出産費用助成、平成二十七年に保育料第二子無料化をそれぞれ二十三区で初めて開始するなど、都心において誰もが安心して子どもを産み育てられるように国や東京都に先行して取り組んでまいりました。 　さらには、平成二十三年に環境負荷を低減する港区ならではの取組として、建築物等への国産木材の使用を推進するみなとモデル二酸化炭素固定認証制度を開始し、区内での木材活用のみならず、国内の森林整備を促し、都心の基礎自治体の立場で地球温暖化防止に積極的に貢献しております。私はこれからも時代を先駆け、国をリードする区政運営を展開し、誰もが住みやすく、地域に愛着と誇りを持てるまちの実現を目指してまいります。 　次に、政策イノベーションを生み出す区役所への変革についてのお尋ねです。 　まず、執行体制についてです。区では、複雑化・多様化する課題に的確に対応するため、指定管理者制度など民間のノウハウ等により効果的・効率的にサービスを提供できる業務については、それらを積極的に活用してマンパワーを確保し、常勤職員が担うべき業務・分野に必要な職員を配置することで、安定的に質の高い行政サービスを提供しております。今後も職員自身の資質を向上させる取組を推進するとともに、高度な専門性を有する会計年度任用職員の採用や民間のサービス提供主体との連携により、それぞれの強みを生かした機動的かつ柔軟な執行体制を整備してまいります。 　次に、女性職員の管理職への登用についてのお尋ねです。女性職員の管理職への登用については、男女平等参画を踏まえ、行政運営について多様性を生かした政策を創造するという観点から、重要な課題であると認識をしております。区では、仕事と家庭の両立や職責の重さに不安を抱える女性職員が多く、受験者が少ないため――受験者というのは管理職試験のことでございますけれども、受験者が少ないため、受験勧奨のほか、女性管理職に昇任に対する不安等を相談できるキャリア・アドバイザー制度を設置いたしました。これらの取組により昇任意欲の向上につながり、選考受験者及び合格者はともに増えております。今後も、男女ともに活躍できる職場風土を醸成しながら、女性職員の昇任意欲の向上と管理職への登用拡大に取り組んでまいります。 　次に、モチベーションマネジメントについてのお尋ねです。職員が職層や職務に目的意識を持ち、健康で意欲的に職務遂行することは、質の高い行政サービスを提供するための基盤です。区では、若手職員の頃から自分の目指すべきキャリアプランやスキルを上司と共有するキャリアシートを活用した職員の能力伸長等を図っております。 　また、毎年度行うストレスチェックにより職員ごとにアドバイスを行い、精神面での健康状態も管理しております。さらに業務を遂行する上で創意工夫を凝らした職員に対する表彰制度を設けるなど、意欲向上に取り組んでまいりました。今後も職員が心身ともに健康で意欲的に働き続けられるよう取り組んでまいります。 　次に、国家戦略特区の活用についてのお尋ねです。 　港区は全域が国家戦略特別区域に指定され、区は、地域の一員である区内企業等と協働し、ビジネス環境や外国人が生活しやすい環境の整備など、国際競争力の強化に貢献するプロジェクトを推進してまいりました。平成十七年に区が自ら申請した構造改革特区においては、国際人育成を目指す教育特区の認定を受けるなど、これまでも都市再生や教育の分野において様々な特区を生かした施策を展開しております。今後も、港区を一層魅力あるまちとして発展、成熟させていくために、区が抱える課題の解決に資する特区制度について活用を検討してまいります。 　次に、デジタル行政についてのお尋ねです。 　まず、港区公式ＬＩＮＥについてです。区は、ＬＩＮＥが若い世代をはじめ、幅広い世代に利用されているため、港区ＬＩＮＥ公式アカウントのサービス拡充に取り組み、友だち登録者数の増加に努めております。昨年六月からは一時預かりなどの子どもに関連する申請サービスを中心に順次拡大し、十二月には港区アプリ一覧ページを設けるなど、利便性を向上しております。その結果、昨年四月からの十か月間で九千人増加し、登録者数は約二万八千人となりました。今後もＬＩＮＥで申請ができる事業の拡大やＡＩを搭載した問合せサービスを加えるなど機能の充実を図ってまいります。 　次に、専任のＣＩＯについてのお尋ねです。区のＣＩＯは区行政に精通している副区長とし、ＣＩＯにデジタル技術の専門的な助言や提言ができる方を民間から情報政策監として登用し、ＣＩＯ補佐官に位置づけております。ＣＩＯは情報政策監の助言等を踏まえ、デジタル技術に伴う計画策定、システム導入、人材育成など効果的に施策を進めております。今後もＣＩＯを中心に、民間から登用したデジタル技術に関するトップレベルの知見を有する情報政策監が補佐することで、区政のあらゆる分野におけるＤＸの取組を強力に推進し、誰一人取り残さない人に優しいデジタルサービスを実現してまいります。 　次に、ＧｏｖＴｅｃｈ東京との連携についてのお尋ねです。昨年設立されたＧｏｖＴｅｃｈ東京では、区市町村協同事業として、システムの共同調達・開発や専門人材による相談等のサービスを順次展開しています。区は、当初から区市町村協同事業に加入し、共同化によるスケールメリットが期待できる図書館管理運営システムや教職員が利用する校務支援システムなど、五つの共同化検討グループに参加しております。今後も費用面等でのスケールメリットが大きい研修ツールの共同調達や区単独での調査が難しい都市ＯＳ整備の検討グループへの参加など、ＧｏｖＴｅｃｈ東京との連携を深めてまいります。 　次に、基金運用の在り方の検討についてのお尋ねです。 　区では、基金の運用に際して元本を損なうことのない安全性と不測の事態にも必要な資金をすぐに準備できる流動性を確保することが最重要と考え、その上で最大の利回りが得られるよう運用しております。運用に当たっては金融や経済の情勢を考慮しながら、運用収益の向上を図るために新たな金融商品の選択や運用期間などについても検討しております。今後も他自治体の先進事例の研究や、港区公金管理アドバイザーからの専門的知見に基づく助言により、基金運用の在り方について検討してまいります。 　次に、希望する子どもの数と現実のギャップに対する捉え方と少子化対策についてのお尋ねです。 　区は、昨年実施した子育てしやすい環境の充実に向けた調査から、子育て家庭が考える理想と現実の子どもの数のギャップは、全国的な要因と同様に、子どもを産み育てることへの心理的・身体的・経済的な負担が要因であると認識しております。今後、国が実施を予定している児童手当の所得制限の撤廃や子育て家庭の多様な働き方の推進などの負担軽減策に加え、妊娠から子育て期まで切れ目のない区独自の子育て支援策を講じ、誰もが安心して望む人数の子どもを産み育てられる子育て環境の実現に積極的に取り組んでまいります。 　次に、生活保護世帯の大学進学支援についてのお尋ねです。 　区では、生活保護世帯の子どもが大学に入学した後の学費支援は行っておりませんが、大学に進学するための塾代や大学等の受験料への補助を独自に実施しております。また、学習習慣の確立や学習意欲の向上を図ることを目的に、これも区独自に中学生、高校生への無料の学習支援事業を実施し、希望する進学先を選択できるよう支援をしております。区は、今後も生活保護世帯の子どもたちの現状を把握し、多様な進路選択に応じた様々な支援策について検討してまいります。 　次に、町会・自治会支援についてのお尋ねです。 　まず、町会・自治会長をたたえる制度の充実についてです。日頃から地域貢献活動や地域福祉の向上に御尽力いただいている町会・自治会長の皆様には深く感謝をしております。区では、港区政功労者の表彰及び退任町会・自治会長への感謝状の贈呈、並びに各地区総合支所長による感謝状贈呈制度などを設け、地域活動に寄与している方々に敬意を表しております。地域への愛着や地域貢献への思いを持って活動している町会・自治会長に対するさらなる表彰制度や記念品等の充実につきましては、町会・自治会の意見を伺いながら検討してまいります。 　次に、マンション自治会についてのお尋ねです。地域コミュニティーの発展やにぎわいの創出のためには、マンション住民を含めた新たな住民も地域活動へ参加してもらうことが必要です。そのため、一例として芝浦港南地区では、新たに転入した方を対象としたベイエリア講座を実施し、地域への愛着を持ち、地域の方と交流するきっかけの場となっております。また、マンション自治会の設立基準に満たない場合でも、防災住民組織の結成や自主防災活動への支援を実施しており、防災をきっかけとしたコミュニティーの形成を後押ししております。引き続き、様々な観点からマンションを含めた地域コミュニティーにおける課題の解決に取り組んでまいります。 　次に、災害対策住宅の整備についてのお尋ねです。 　区では、災害対策住宅の戸数について、災害発生時により安定的に初動態勢要員を確保するため、百九十七戸を整備目標としております。現在、百六十四戸が設置済みであり、白金一丁目西部中地区市街地再開発事業において整備中の八戸を加えると、令和十年度に百七十二戸となる予定です。引き続き、区有施設の改修などの計画に合わせて災害対策住宅を併設するなど、様々な機会を捉えて災害対策住宅の確保に取り組んでまいります。 　次に、羽田新ルート固定化回避の実現についてのお尋ねです。 　国の第六回固定化回避検討会が、当初示されていた昨年夏から秋にかけて開催されなかったことから、先月二十三日、私は議長と国土交通省に出向き、大臣宛てに固定化回避検討会と住民説明会の早期開催等を要請いたしました。その際、国土交通省からは、固定化回避検討会が開催できていないことについて、安全性の検証が途上であるため開催できないが、迅速に行っていくとの回答を得ました。引き続き、動向を注視し、固定化回避検討会と住民説明会の早期開催を強く求めてまいります。 　次に、地域共生社会の実現についてのお尋ねです。 　まず、多様性施策についてです。区では、男女平等参画施策を進めるための拠点施設として、男女平等参画センターを設置し、人権尊重や性別等による差別の解消に取り組んでおります。女性活躍や性の在り方など多様な視点を踏まえた事業の推進をはじめ、多様な価値観の尊重は、全ての施策の基本であると捉えております。今後とも区はあらゆる人が互いに違いを認め合い、共に支え合いながら、自分らしく生きがいを持って心豊かに暮らせる地域共生社会の実現を目指し、取組を着実に推進してまいります。 　最後に、東京レインボープライドイベントへの参画についてのお尋ねです。これまで区では、多様な性への区民等への理解を促進していくため、専門家や当事者、企業、団体等の多様な主体の協力の下、講座の実施や広報みなとへ寄稿文を掲載するなど様々な機会を捉え、連携して取組を進めてまいりました。東京レインボープライドイベントについては、昨年参加した渋谷区をはじめ、関係自治体等と情報交換を行うなど事態把握に努めてまいります。 　よろしく御理解のほどお願いいたします。 　教育に関わる問題については、教育長から答弁いたします。 　　〔教育長（浦田幹男君）登壇〕

ただいまのみなと未来会議を代表してのさいき陽平議員の御質問に順次お答えいたします。 　最初に、子育て政策についてのお尋ねです。 　まず、給食の質の向上についてです。学校給食用食材費については、これまで一食当たりの基準額に予算を上乗せし、質の向上を図ってまいりました。来年度は上乗せ額を増額し、具体例としては、中学生の一食当たりの基準額が三百二十四円のところ百円増額し、四百二十四円の予算としております。引き続き、物価高騰の状況等を踏まえ、学校給食用食材料費の予算とし、児童・生徒が満足できる学校給食の質の向上に努めてまいります。 　次に、学習教育費無償化についてのお尋ねです。教育委員会では、区立小・中学校の保護者の経済的負担を軽減するため、学校で児童・生徒個人が使用する計算ドリルや理科教材などの補助教材費、夏季学園や移動教室等の宿泊行事におけるバス代や宿泊料などを公費で負担しており、今年度からは英検の検定料などの公費負担を拡大しております。引き続き、区立小・中学校における保護者負担を軽減するため、その内容、方策について検討してまいります。 　最後に、海外修学旅行事業についてのお尋ねです。 　来年度実施を予定している海外修学旅行の目的は、生徒が学んできた英語でのコミュケーションを海外で実践し、異文化に直接触れることにあります。また、学校の宿泊行事であることから、ふだんと異なる土地での集団生活によりルールを遵守することやマナーの向上など、社会人として必要な態度を養うことも目的としております。来年度の海外修学旅行をホームステイ方式に変更する予定はありませんが、実施後に開催する海外修学旅行の在り方検討委員会での効果検証を踏まえて、より効果的な事業となるよう幅広い視点からプログラム内容等について検討してまいります。 　よろしく御理解のほどお願いいたします。

議事の運営上、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後三時三十八分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後四時五分再開

休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　お諮りいたします。議事の運営上、あらかじめ時間を延長いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なきものと認め、時間は延長されました。 　　　　　　　　　　　　───────────────────────────

一般質問を続けます。次に、十三番なかね大議員。 　　〔十三番（なかね　大君）登壇、拍手〕

令和六年第一回港区議会定例会に当たり、公明党議員団を代表し、武井区長並びに浦田教育長に質問させていただきます。 　質問に入る前に、一言申し述べさせていただきます。本年二〇二四年は、二〇二〇年から続いた新型コロナウイルス感染症の蔓延危機からようやく日常を取り戻し、健やかに新年をスタートさせたかに見えた矢先、元日に能登半島中心に起きた震災のニュースが日本列島を覆い、緊張と不安の幕開けとなりました。 　地震でお亡くなりになりました皆様の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様とその御家族に心からお見舞いを申し上げます。そして、現在もなお厳しい避難生活を余儀なくされている皆様の御健康を祈りつつ、私たち一人一人が我が事として捉え、一日も早い再建に向け、できることに最大限取り組んでいくことをお誓い申し上げます。 　さて、本年は一九六四年に公明党が結成されてから六十年の節目を迎えます。この年は高度経済成長の真っただ中にあり、東海道新幹線や東京モノレールの開通、十月には東京オリンピックが盛大に開催され、国民のエネルギーが大いに沸き立っていたときでした。しかし、その一方で世界を見ると、東西冷戦の溝が深まり、国際情勢の不安定化を背景に国内政治にも様々な対立が生まれていました。そして、政治が大企業側と労働組合側のイデオロギー的対決に明け暮れていた中にあって、大衆の手に利益を取り戻すとして立ち上がったのが公明党です。 　そして、政治の世界から取り残され、光の当たらない庶民に目を向け、生活者の幸福を追求することこそ政治の使命と捉え、「大衆とともに」との立党精神を原点に、人間主義を政治に浸透させてきたのが公明党の歴史にほかなりません。人間主義とは、国籍や性別、年齢や障がい特性などの差異を認め合い、一人一人の権利を尊重し、互いに共生を目指す社会と言えます。 　このたび改定された港区基本計画には、随所に共生社会を目指しと記されており、我々公明党が結党以来掲げてきた人間主義の理念と合致するものであり、大いに評価するところです。現在、港区には災害への危機感や物価高による生活への不安、少子高齢化、まちの変容によるコミュニティーの変化、教育の在り方や環境保全への取組など解決すべき課題が山積しています。 　これからも、我々公明党議員団は、区の施策を全力でサポートしつつ、よりよい区民サービスにつながるよう議論を尽くし、区民福祉向上に邁進することを誓い、質問に入らせていただきます。 　初めに、物価高から家計や区内商店等を守るための予算措置についてお伺いします。 　コロナ禍を乗り越え、経済状況も改善しつつある一方、依然として食料品など幅広い分野で物価が高騰し、円安圧力も重なる中、特に家計に重い負担感を与え、中小企業では、原材料などのコスト上昇により価格転嫁や賃上げに頭を悩ませています。生活者や中小企業などが希望の持てる力強い支援策を策定し、十分な予算措置により機動的かつ切れ目なく対処することで物価高を乗り越えることが重要です。 　昨日の区長の所信表明において、物価高対策として、区立小・中学校の給食費無償化の令和六年度以降の継続や、区内共通電子商品券アプリの導入により利便性の向上を図るなど、商店街支援を述べられたことは、大変高く評価しております。 　本年四月には所得制限なしで、子ども一人につき五万円の区内共通電子商品券の再給付も予定されていて、多くの喜びの声をいただいています。さらに、国の税制改正により、本年六月から開始される四万円の定額減税も視野に入れつつ、状況の変化に応じて追加の物価高対策も検討し、機動的に対処すべきと思います。 　ところで、昨年十二月から本年一月にかけて実施した、ＰａｙＰａｙを活用した「みな得ポイント還元キャンペーン」は大変好評でしたが、当初予算を大幅に超える見込みとなり、早期終了となってしまいました。区内商店等の支援という目的は達成したため、早期終了はやむを得ないこととは思いますが、他方で利用者の物価高対策にも寄与するものであったことから、早期終了を残念がる利用者のお声は大変多かったです。予算措置さえあれば、より効果的な家計支援となり得たことに鑑みて、今後、同様の物価高対策を実施する際には、予備費を生かすことも含め、利用者に配慮した対応を求めます。 　質問は、物価高から家計や区内商店等を守るための予算措置について、今後どのように取り組まれるつもりか、武井区長にお伺いします。 　次に、女性の視点を生かした防災対策についてお伺いします。 　能登半島地震から一か月半となりました。インフラなどの復旧が遅れる中、避難の長期化が予想されています。こうした中、女性の視点を生かした避難所運営などが改めて求められています。令和二年五月に内閣府・男女共同参画局が自治体向けに作成した、災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン～には、そのためのポイントがまとめられています。 　まず、避難所生活では、女性と男性の安全・安心を確保することが求められます。ガイドラインによると、まず、避難所運営に女性が参画してリーダーシップを発揮できるようにする必要があります。具体的には、責任者や副責任者など役員の少なくとも三割以上を女性にすることや、避難所での生活のルールづくりを行う際には女性の意見を反映させるよう促すことが挙げられています。 　続いて、重要なのが避難所の環境整備です。具体的には、プライバシーを十分に確保できる間仕切りの工夫をしたり、異性の視線が気にならないよう更衣室や物干場、入浴設備は男女別に設けたりすることです。ほかにも女性用品の備蓄や配布場所の設営とともに、女性用トイレの数は、男性用に比べ多くするなどの配慮も必要です。 　また、子どもや女性は、避難所や仮設住宅において性暴力に巻き込まれるリスクもあります。女性に対する暴力を予防するための取組や、被害を受けた女性が相談できる環境整備も行っていくことが大切です。 　港区では、男女共同参画の観点から、避難所運営や復興等に関し女性の視点を反映させるため、平成二十四年五月十六日、港区防災会議に女性学識経験者三名を含む、港区地域防災計画に女性の視点を反映させる部会を設置。部会の検討結果は、平成二十四年七月に検討報告書としてまとめられました。これは東日本大震災以降に設置された検討組織の報告としては、当時二十三区で初でしたが、能登半島地震や内閣府の防災・復興ガイドラインなどを踏まえたバージョンアップが必要と考えます。 　質問は、女性の視点を生かした防災対策に、区としてどのように取り組まれるつもりか、武井区長にお伺いします。 　次に、ペットの同行避難訓練についてお伺いします。 　二〇一一年の東日本大震災では、多くのペットが家に取り残されたり、飼い主とはぐれ放浪する例が多数あり、問題になりました。この問題に対処するため、環境省は、東日本大震災の二年後にペットとの同行避難を推奨したマニュアルを策定し、その後、熊本地震の教訓を受けて改訂を行ってきました。それに基づき策定された、人とペットの災害対策ガイドラインでは、自治体の役割が明記され、平常時から同行避難のための啓発など対策を講じるように促しております。 　しかし、本年に発生した能登半島地震では、石川県内の動物愛護団体から、同行避難の普及啓発がほとんど進んでいないとの声が届いており、避難所への案内や受入れが不十分であることが指摘されています。実際、避難所でペットの受入れが拒否されたり、車中生活や傾いた家での在宅避難を選ぶ人々が出ている現状があります。 　区では、マニュアルに基づき、三十一か所の区有施設をペット受入れ可能施設にしていたところ、新たに十五か所増やすなど避難可能場所の拡充に取り組んでいます。また、民間や東京都獣医師会との提携や、各地域へのペット防災マニュアル策定の推進を行っていますが、まだまだ普及啓発には課題があるのが実情です。 　先日、我が会派の野本議員が地域の皆様とペット防災についての意見交換会を開催し、多くの質問が寄せられました。例えばどのようなゲージが適切なのか等、事前に飼い主が準備するものについてや、避難所での運営方法、区で用意している備蓄品はあるのか、飼い主とペットが分離して生活した場合、連れ去られる心配はないか等の意見が寄せられ、初めて認識した問題も多くありました。現時点でもたくさんの疑問点が寄せられることを考えると、災害時には、さらに様々な問題が発生することが想定されるため、事前の訓練が不可欠であると考えます。 　先日、区とペットホテルｉｎｕｍｏ芝公園が連携し、ペットとの同行避難訓練を実施しましたが、各地域の総合防災訓練や、ペット同行避難可とされているいきいきプラザ等でも定期的に実施していただけないでしょうか。 　また、国のガイドラインでは、「自治体が行う対策の目的は、飼い主による災害時の適正飼養を支援することにある。同時に、災害という非常時にあってもペットをめぐるトラブルを最小化させ、動物に対して多様な価値観を有する人々が、共に災害を乗り越えられるように支援することである」と明記されております。 　災害時には自助・共助が重要であり、そのためには飼い主が避難時に取るべき行動についての普及啓発が最重要です。また、ペットとの同室避難を強く要望される声も多くある中、実現のためにはペットを飼っていない方を含む地域理解を得ることが必要です。その意味でも、ふだんからの訓練に取り入れることは、普及啓発の大きな足がかりになると考えます。 　そこで質問は、ペットの同行避難訓練の実施について、区の見解をお伺いします。 　次に、町会・自治会への支援についてお伺いします。 　港区には、地域の防火・防災、まちのにぎわい、美化、教育、子どもの見守りや高齢者の健康促進などの地域の課題解決を図るため、実に多様なコミュニティーが形成され、日々懸命に活動されています。特に町会・自治会は地域住民が集えるお祭りやラジオ体操の開催、年末の火災警戒活動や防災訓練といった防犯・防災活動を通し、薄れていく人と人とのつながりを強化し、地域の自助力・共助力を高めるため努力をされており、献身的な取組に改めて敬意を表します。 　そんな町会・自治会には、現在、役員の高齢化や担い手不足が顕在化し、持続可能な町会・自治会活動をどのように進めるべきかといった課題が生じています。また、港区では、再開発事業等によって地域コミュニティーに変化が生じ、既存の町会・自治会に加入されないマンションもあり、地域コミュニティーに属さない世帯が増加している傾向性があります。その一方、新たに自治会を設立する動きも出てきています。令和五年には新たに二つの自治会が設立され、どちらもマンション自治会ということです。自治会が担う役割の一つに、防災に対する自助・共助の取組があります。港区では災害が起きた際、倒壊の確率が低いマンションにおいては在宅避難を推奨しており、備蓄や在宅避難時の共助をマンション内で完結できるよう促しています。 　また、昨今の港区が抱える高齢者や子どもたちの見守りや居場所づくりなどの課題に対し、声を掛け合える環境づくりの取組をマンション内で進めてもらえれば課題解決に大いに役立ち、港区が目指すコミュニティー強化の取組に沿うものと考えます。しかし、新しい自治会を設立するに当たって課題もあります。それは区が認める地縁団体の自治会として認定を受けるには、既存の町会・自治会から設立同意書の提出が必須であり、この同意書をめぐり、既存の町会と新たな自治会であつれきが生じるといったケースが幾つかあると伺いました。仮に交渉が決裂し、その後互いの団体が反目し合うようなことがあれば、地域力の低下につながりかねず、区としても看過できないと思います。 　区は、このたび改定された港区基本計画において、コミュニティー活動に取り組む多様な主体への支援の取組の一つに、多様な主体によって地域の課題を解決するための中間支援機構を強化し、町会・自治会やＮＰＯ法人等の様々な活動主体がつながり、地域の課題解決のために協働できるような仕組みを構築するとしています。既存の多様な主体が連携を図ることは大変重要な取組であると考えますが、一方で、新たな自治会を設立しようとする団体に対しても、既存の団体との交渉が融和的に進展し、互いが連携を図れるよう区は積極的に関わる必要があると考えます。 　質問は、町会・自治会において問題が生じた場合は、区が積極的に解決に関わるべきと考えますが、区はどのようにお考えか見解を伺います。 　次に、認知症対策についてお伺いします。 　共生社会の実現を推進するための認知症基本法が本年一月に施行されました。我が国で二〇二五年には六十五歳以上の高齢者のうち五人に一人、約七百万人が認知症になると予測される中、認知症基本法には認知症の人が尊厳を保ち、希望を持って暮らせるよう、認知症施策を総合的かつ計画的に推進し、共生社会の実現を目指すことが明記されています。基本理念として意見表明や社会参画の機会確保、良質かつ適切な保健医療・福祉サービスの提供、家族への支援などが掲げられています。 　認知症対策は主に大きく三つの取組に分けられます。一つ目に医療・介護支援。二つ目に介護に携わる家族に対する支援。そして、三つ目に社会の理解促進です。 　港区では、地域拠点型認知症疾患センターとの協働や、初期集中支援チームを設置し、認知症の早期発見から早期診断・治療に対する支援を実施しています。また、みんなとオレンジカフェを開催し、認知症の人及び認知症の疑いのある人とその家族に寄り添う支援の充実を図るなど、先駆的に認知症対策に取り組んでいることを高く評価するところです。 　また、地域社会の中に認知症の正しい理解を促進し、認知症の人や家族が安心して暮らし続けることのできる地域づくりを推進するため、認知症サポーターの養成やみなと認知症サポート店認定事業を推進していますが、認知症基本法の理念を地域社会に広く浸透させていくには、こうした事業をより強力的に進めていかなくてはならないと考えます。 　今回の認知症基本法の策定に携わってこられた日本認知症ワーキンググループ代表理事の藤田和子氏は、「この基本法は、共生社会の実現を推進するためのという名称となったが、当事者に何かをしてあげるのではなく、国民の誰が認知症になっても地域で安心して暮らせる共生社会をつくることが目的であることを分かってほしい」と語っておられました。港区においても、今後、認知症基本法の理念を広く周知し、共生社会を実現するための施策をさらに進めていただくことを期待します。 　質問は、地域社会に認知症の理解促進を図るため、今後どのように取り組んでいかれるのか見解を伺います。 　次に、セカンドキャリア支援についてお伺いします。 　我が国は、世界に先駆けて超高齢社会に突入し、二〇四〇年には高齢者が人口の約三五％を占めると言われています。国民一人一人が人生百年時代を健康で生き生きと豊かに暮らすことのできる「幸齢社会」の実現が求められています。また、少子高齢化、人口減少、単身世帯の増加等、我が国全体の構造が変化する中、社会のあらゆる機能や制度を持続可能なものとし、全ての世代が安心して暮らせる環境を創出するためには、国民一人一人が地域で世代を超えてつながり、互いに支え合い、共に生きゆく地域共生社会の構築が不可欠です。 　そこで、重要なテーマの一つが、地域共生社会を支える高齢者の活躍です。フレイルや軽度認知症等の方を含め、高齢者一人一人が地域で必要とされる役割を担い、自分らしく活躍していくことが地域共生社会を支える大きな力となります。一方、高齢者の活躍には様々な形態がありますが、地域における生きがい就労、福祉的就労、協同労働、有償・無償のボランティアを含む社会参加活動、社会貢献など、雇用以外の形態についてはアプローチ方法が分からない、何をしたらいいか分からないといった高齢者の声は多く、地域のニーズと高齢者のマッチングを行う橋渡しの方策や、その実現・定着が不可欠です。 　こうした課題認識から、公明党は本年六月に地域共生社会を支える高齢者活躍推進プロジェクトチームを立ち上げました。本プロジェクトチームは、有識者や政府、自治体からのヒアリング、現場視察等を通じて、高齢者の活躍を推進する国、自治体の施策や民間企業の在り方等を検討し、これまでの議論の経過を報告書として取りまとめ、昨年十一月に政府に申入れを行いました。 　その中で、地方自治体に求める提案として、高齢者と地域社会のニーズの把握、マッチングのための体制整備として、具体的には、（仮称）高齢者活躍地域相談センターの設置を求めています。既に幾つかの自治体では先駆的に同内容の機関を設置した自治体もあります。 　当該センターのイメージとしては、一、ヒアリングによる現役時代に培ったスキルや経験等の棚卸し。二、経験や希望を踏まえ、業種やＮＰＯ、地域団体とのマッチング。三、地域課題へのボランティア活動への参加勧奨。そのほか就労や社会参加活動のニーズの創出等を検討する協議体の設置などを求めています。 　私も令和五年第二回港区議会定例会の一般質問で、セカンドライフ支援として、こうした課題について要望させていただきましたが、その際の御答弁では、支援窓口の設置に代わる事業として、高齢者地域活動情報サイトで就労、ボランティア、余暇活動などの情報を一元化して発信し、高齢者の知識や技術等を地域の課題解決に積極的に活用していくとありました。これから本格的な高齢化を迎えるに当たり、誰もが豊かな生活を送れる共生社会の実現のためには、こうしたセカンドキャリア支援を加速させていく必要があると考えます。 　例えば、現在の高齢者地域活動情報サイト「スタみな！」は、登録されている各種団体のサイトを見て、利用者が直接連絡し、申し込むといった一方通行の仕組みですが、これに人材バンクのような仕組みで、利用者が必要な情報を入力し、団体側からも利用者にアクセスできるような仕組みをつくるなど検討されてはいかがでしょうか。 　質問は、今後、高齢化が加速する中で、セカンドキャリア支援にどのように取り組んでいかれるのか、区の見解をお伺いします。 　次に、子育て支援のためのシニア人材の育成と活用についてお伺いします。 　これからの社会においてシニア人材の活躍が果たす役割の大きさは、さきに述べたとおりですが、特に少子高齢化、人口減少、核家族化等、我が国の子育て世帯を取り巻く構造が変化する中、安心して子育てできる環境を創出するためには、シニア人材の活用は大変重要と考えます。 　実家が遠くて頼れない母親に対して、第二のお母さんのような地域のシニアが駆けつけてくれれば心強いですし、産後鬱の予防にもなります。子育てを終えた元気なシニア人材を活用すれば、子育て世帯と交流が生まれ、希薄になった地域のつながりを再び取り戻すきっかけにもなります。そのためには現役世代へのアプローチも重要です。例えば、企業に勤める社員が定年後に地域で自身のキャリアを生かすようなシニアライフを見据えて、四十代、五十代から近隣の子育て世帯や子育て支援施設などとのつながりを早期に形成するなどの主体的活動を、働き方改革と併せて自治体と企業が連携して応援することも考えられます。 　区の子育てひろば「あい・ぽーと」では、シニア世代の男性が現役時代に培った豊かな経験と知識を、子育てなど地域活動に生かしてもらうことを目的とした子育て・まちづくり支援プロデューサー、まちプロの取組を行っています。二〇一三年から始まり、これまでに百四十人以上が養成講座を経てまちプロとして認定され、同法人が運営する子育て支援施設で来所した子どもたちに読み聞かせなどを行っています。 　まちプロの男性らは、「競争社会で生きてきたが、「ありがとう」の一言を言われるだけでうれしく、生きがいになっている」、「社会の役に立っているという実感が続ける意欲になっている」とのことです。今後は、区として、まちプロなど子育て支援に関わるシニア人材をさらに育成するとともに、区の子育て支援事業に広く活用していくことが、安心して子育てできる環境づくりとなり、ひいては地域全体で子育て世帯を支えていく仕組みの構築を推進することにもつながると考えます。 　質問は、子育て支援のためのシニア人材の育成と活用について、今後どのように取り組まれるつもりか、武井区長にお伺いします。 　次に、市街地再開発事業の事後評価における脱炭素の取組の評価指標についてお伺いします。 　国土交通省は、市街地再開発事業の効率性及びその実施過程の透明性の一層の向上を図るため、マニュアルを作成して事後評価を推進しています。事後評価は、事業完了後の事業の効果、環境への影響等の確認を行い、必要に応じて適切な改善措置を検討するとともに、事後評価の結果を同種事業の計画・調査の在り方や事業評価手法の見直し等に反映することを企図するものです。 　同マニュアルでは、事後評価を七つの視点に沿って評価するとしていますが、特に脱炭素の取組については厳しく評価すべきと考えます。地球沸騰化の時代を迎え、気候危機が現実化している今、国や自治体、企業も脱炭素社会への移行に向け、これまでにない取組を進める必要があるからです。 　同マニュアルの視点の一つに、事業実施による環境の変化として、地区外における環境の変化を中心に、事業実施によって生じた周辺環境への影響等を把握するとしていますが、地区内の環境の変化も重要と考えます。例えば、緑化のための樹木等がうまく生育できずに枯れてしまったりしていないかどうか、事後にきちんと評価すべきではないかと思います。また、同マニュアルでは、別の視点として、社会経済情勢の変化として、前提となる社会経済状況の変化等、当該事業が置かれているマクロ的な社会状況等を把握するともしています。 　二〇二〇年十月二十六日、当時の菅内閣総理大臣は所信表明演説において、我が国が二〇五〇年までにカーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。それ以後に計画された市街地再開発はもちろん、それ以前の開発であっても、二〇五〇年カーボンニュートラルを目指した取組が求められると思います。計画時に提案されていた再生可能エネルギーの地産地消などが想定どおりにできているかどうか、さらなる地区内の再エネ導入の余地がないのかなど事後評価すべきと考えます。 　港区では二〇一七年度より、区内の都市再開発法に基づき実施される市街地再開発事業のうち、港区市街地再開発事業等補助金交付要綱に基づき補助金を交付する事業地区を対象として事後評価を開始しています。この評価指標には、創意工夫、独創性など施行者が提案する評価指標の例として、低炭素まちづくり取組状況などが挙げられていますが、今後は評価指標の見直しの契機を捉えて、全事業に共通する評価指標として、脱炭素の取組を新たに加えるべきと考えます。 　質問は、市街地再開発事業の事後評価における脱炭素の取組についての評価指標の必要性について、区のお考えをお伺いします。 　次に、男性用サニタリーボックスの設置拡充についてお伺いします。 　近年、高齢の男性に前立腺がんや膀胱がんの発症率が増加しております。前立腺は排尿時には重要な役割を果たしているため、前立腺がんを発症すると本来の機能が損なわれ、排尿障害を引き起こしてしまいます。その結果、日常生活でも尿意を感じる頻度が増し、時には漏らすこともあるため、これを防ぐために男性がおむつや尿漏れパッドを利用するケースが増加しており、我が会派でも以前より要望しておりますが、男性用トイレにも使用済みのおむつや尿漏れパッドを捨てるための専用ボックスが設置されることが求められています。 　現在、区では区役所本庁の男性用トイレや各地区総合支所、いきいきプラザ、区民センター等への設置を進めていただいております。また、「進めよう！おもてなし公衆トイレ」整備方針の中には男性用サニタリーボックスの設置が盛り込まれており、大変評価しております。しかし、どこのトイレにサニタリーボックスがあるかを気にしながら生活する気苦労は計り知れません。早急に一か所でも多く設置することが望まれます。 　そこで質問ですが、整備前を含む全ての公衆トイレに、男性用サニタリーボックスを設置していただきたいと思いますが、区の見解をお伺いします。 　続いて、民間企業への男性用サニタリーボックス設置拡充の啓発についてお伺いします。区有施設だけではなく、民間の商業施設や店舗、オフィスビルにも設置を促進していくことも併せて行っていく必要があると考えます。現在、区では、仕事と家庭の両立支援や誰もが働きやすい職場づくりに取り組んでいる中小企業を、区が認定する港区ワーク・ライフ・バランス推進企業認定事業を行っておりますが、男性がおむつや尿漏れパッドを利用するケースが増加している近年、男性用サニタリーボックスの設置も誰もが働きやすい職場環境整備の一つであると言えるのではないでしょうか。 　例えば、この港区ワーク・ライフ・バランス推進企業認定事業の認定において、男性用サニタリーボックスの設置をはじめ、持病があっても快適に働くことができる職場環境の整備という観点も加え、民間企業の取組を促すなど、区から民間事業者に働きかけていくことも重要であると考えますが、区長の見解をお伺いします。 　次に、居住支援協議会を実効性のあるものにすることについてお伺いします。 　私はこれまで多くの方の転居に携わってきました。その多くは生活保護受給者や低所得者、高齢者といった住居確保要配慮者の方々です。本人の意思によらない様々な理由で住替えを迫られ、転居先が見つからず困っているという相談が寄せられてきました。慣れ親しんだ場所からの転居は不安で、できれば港区内に住み続けたい。でも港区内でこれまで住んでいた環境と家賃に見合う物件は港区内では見つからず、どうにかならないでしょうかとの相談でありました。 　特に地域に長年お住まいの高齢者にとっては、慣れ親しんだ地域コミュニティーから離れ、新たな場所で生活を再建し、コミュニティー参加するのは相当大変であることは容易に想像がつきます。また、できれば今通っているクリニックや病院に通い続けたいという理由もあります。しかし、探した結果、物件が見つからず、やむなく区外へと転居されてしまったケースが幾つもありました。 　これまで区では、住居確保要配慮者の高齢者に対して民間賃貸住宅入居支援事業を実施し、高齢者世帯の良好な居住環境の確保に取り組んでこられましたが、令和四年度は紹介申請件数が百三十八件に対し、成約数は八件と過去四年を見ても大きな変化が見られません。 　区は成約に結びつかない理由を、一、港区の家賃相場が合わない。二、紹介された物件と希望する間取りや居住地域が合わない。三、家主が高齢者の入居に不安を感じると挙げられています。 　こうした背景から、令和六年度の予算案に家主向けの損害保険を区が負担することが盛り込まれ、家主の高齢者入居に対する不安解消につながり、高齢者の住居確保が容易になることを期待するところです。一方で、港区の民間借家の家賃の推移を見ると、平成十五年から平成三十年の間に平均家賃が二割上昇し、港区のひとり暮らしの生活保護受給者の住宅扶助の上限額である六万九千八百円を参考に六万円から八万円未満の物件数を見ると約四割減少しており、経済的な部分で見合う物件数自体が少ないのがうかがえます。こうした観点から、引き続きの高齢者の住居確保支援策が必要と考えます。 　区では、来年度から居住支援協議会の設置を予定し、住居確保要配慮者への支援策を強化するとのことで、これまでの高齢者や障がい者、子育て世帯など支援事業の所管ごとに検討されてきた課題が、一つのプラットフォームで横断的に協議されることに大きな期待を寄せています。 　質問は、誰もが安心して港区に住み続けられるよう、居住支援協議会を実効性のあるものとし、高齢者の住居確保にもさらに取組を進めていただきたいと考えますが、区の見解をお伺いします。 　最後に、こども大綱を踏まえた校則の見直しについてお伺いします。 　コロナ禍で一層進んだ少子化に加え、貧困や虐待、いじめ、不登校など、子どもや子育てを取り巻く問題は深刻化、複雑化しており、子どもと家庭を社会全体で支える取組が求められています。こうした課題に対応するため、昨年四月に施行されたこども基本法では、国を挙げて取り組む子ども政策の基本理念や国、自治体の責務のほか、今後、五年程度の政策の方向性を示すこども大綱の策定を定めていました。こども大綱は、従来の少子化社会対策大綱、子供・若者育成支援推進大綱、子供の貧困対策に関する大綱の各大綱を一元化したものです。新たに策定するに当たっては、子どもや若者、子育て当事者など約四千件に上る幅広い意見を聴取し、昨年十二月二十二日に閣議決定され、その中で校則の見直しの項目が新設されました。 　校則は必要かつ合理的な範囲内で定めるものとした上で、校則を見直す際には、子どもらから意見を聴取した上で定めていくことが望ましいとされています。政府の閣議決定文書で校則の見直しについて触れられるのは初めてで、中高生らの関心が高いことや、日中一番長い時間を過ごす場所であることを鑑みたとのことです。また、各地の好事例の収集、周知等を行うとも書かれており、好事例を提示した上で、子どもたちによる校則に関する議論が期待されているのではないかと思います。 　質問は、こども大綱を踏まえて、区立小・中学校の校則の見直しについて、今後どのように取り組まれるつもりか、浦田教育長にお伺いいたします。 　以上で質問を終わります。御清聴いただき、ありがとうございます。 　　〔区長（武井雅昭君）登壇〕

ただいまの公明党議員団を代表してのなかね大議員の御質問に順次お答えいたします。 　最初に、物価高から家計や区内商店等を守るための予算措置についてのお尋ねです。 　昨年六月に実施した住民税非課税世帯等生活支援給付金では、国の制度は一世帯当たり三万円でしたが、区は、独自に世帯員一人当たり三万円を世帯人数に応じて給付するとともに、みな得ポイント還元キャンペーンや港区子育て応援商品券事業などの物価高騰対策に取り組み、区民や事業者に対し、全力で支援をしてまいりました。 　また、令和六年度当初予算では、電子商品券をさらに使いやすくするためのアプリの導入や、ひとり親フードサポートの事業、高齢者世帯のエアコン購入費の助成限度額の引上げなど、区民の暮らしや生命を守る取組に積極的に予算を計上しております。今後も社会経済状況を的確に把握し、速やかに補正予算を編成するとともに、予備費を効果的に活用し、必要な支援を、時期を逃さず実施してまいります。 　次に、女性の視点を生かした防災対策についてのお尋ねです。 　港区地域防災計画では女性の視点からの避難所運営として、男女双方の管理責任者の配置や、女性が必要とする物資の受渡しなどを行いやすくするための専用スペースや相談窓口を設置することを定めております。また、令和四年度から生理用ショーツやおりものシート、授乳ケープなどの女性に配慮した備蓄物資の充実を進めております。引き続き、令和六年能登半島地震の被災地の状況なども参考に、女性が安心して区民避難所で避難生活を送ることができるよう、女性の視点を生かした防災対策に取り組んでまいります。 　次に、ペットの同行避難訓練についてのお尋ねです。 　区では今月六日、ペットと宿泊できる近隣のホテルと連携し、首都直下地震の発災を想定したペットと飼い主が参加できる訓練を実施いたしました。訓練の参加者からは、「災害に備えて何を準備しておくべきか」、「発災時にどのように行動したらよいか」などを学ぶよい機会となったとの声をいただいております。今後は、区民避難所においても地域防災協議会とともにペットや飼い主、そしてペットを飼っていない方も参加する実働的な訓練の実施を検討してまいります。 　次に、町会・自治会への支援についてのお尋ねです。 　区では、既に届出されている町会・自治会の区域内で新たに町会・自治会を設立する場合は、既存の町会・自治会の同意を得られていることを設立要件としております。この同意書の取得については、町会・自治会の安定した取組や補助金の交付要件としての観点等から必要な要件ではありますが、町会・自治会間で調整が必要な場合などには、各地区総合支所の職員が直接地域に出向き、相談に対応しております。今後も地域コミュニティーの中核である町会・自治会の課題については、職員が丁寧に聞き取り、きめ細かい対応により解決に向けて取り組んでまいります。 　次に、認知症の理解促進を図るための取組についてのお尋ねです。 　区では、認知症ガイドブックの配布や講座を通じた認知症に関する知識の啓発に加え、認知症の人や家族を支援する認知症サポーターの養成などによる地域での見守り体制の充実に取り組んでおります。さらに、来年度には認知症当事者が企画段階から携わる講演会を新たに開催するなど、みんなとオレンジカフェの内容を充実し、認知症当事者の思いを伝える機会を積極的に創出してまいります。認知症の人が尊厳を保持し、希望を持って暮らすことができるよう、本人や家族の支援や認知症に関する正しい知識と理解の啓発に積極的に取り組んでまいります。 　次に、セカンドキャリア支援の強化についてのお尋ねです。 　区では、ハローワークや港区シルバー人材センターと連携し、高齢者のセカンドキャリア支援に取り組んでおります。昨年十月には、高齢者地域活動情報サイト「スタみな！」にハローワークや港区シルバー人材センターの就労情報を掲載するなど、高齢者が就業情報をより得やすくなるよう取組を充実させております。高齢者が心豊かに生き生きと暮らし続けられるよう、関係機関の意見も伺いながら、高齢者の豊富な経験や知識を生かせる効果的な仕組みを検討し、セカンドキャリア支援の強化に取り組んでまいります。 　次に、子育て支援のためのシニア人材の育成と活用についてのお尋ねです。 　区は、子ども家庭支援センターや子育てひろばあっぴぃなどで、子育て支援員や子育て・まちづくり支援プロデューサーなどの地域の力を積極的に活用し、地域ぐるみで子育て支援に取り組んでおります。来年度からは、さらに活躍の場を広げ、学童クラブにおいて、日本の伝統文化を学ぶ遊びや楽器演奏など、特技を生かしたプログラムを子どもたちに提供していただきます。今後も民間企業と連携し、シニア世代を定年前から地域の担い手として育成し、活躍の場を拡大していくことで、世代を超え、地域全体で子どもを育む地域共生社会の実現に取り組んでまいります。 　次に、市街地再開発事業の事後評価についてのお尋ねです。 　区は、二酸化炭素排出量が多い建築物を対象に排出実績や取組内容の届出を義務化するとともに、再生可能エネルギー由来の電力への切替えを促すなど、二酸化炭素の排出削減に取り組んでまいりました。市街地再開発事業では、エネルギー効率が高い設備を導入した建築物や大規模な緑地の整備など、脱炭素社会の実現に向けた取組が進んでおります。事後評価委員会の委員からは、これら脱炭素の取組を適切に評価できるよう評価基準の再検討を求める声が上がっているため、評価基準の課題の抽出と見直しを進め、来年度改正をいたします。 　次に、男性用サニタリーボックスの設置拡充についてのお尋ねです。 　まず、公衆トイレに男性用サニタリーボックスを設置することについてです。現在、区では、公衆トイレ及び公園トイレ等のうち、芝公園と芝浦中央公園の男女共用のバリアフリートイレにサニタリーボックスを設置しております。昨年四月に策定した「進めよう！おもてなし公衆トイレ」整備方針に基づき、区内全ての公衆トイレ等に対し、サニタリーボックスを設置してまいります。 　次に、民間企業の啓発についてのお尋ねです。区では、来年度から港区ワーク・ライフ・バランス推進企業認定事業における評価項目に男性用サニタリーボックスの設置など、持病がある人にとっても働きやすい職場環境づくりの視点を新たに盛り込み、事業者の取組を促すとともに、認定企業を区が積極的にＰＲすることにより事業者の取組を後押ししてまいります。また、今後は産業振興センターが実施するワーク・ライフ・バランスセミナー等において、誰もが働きやすい職場環境づくりの具体例として男性用サニタリーボックスの設置を紹介するなど、区内事業者へ啓発をしてまいります。 　最後に、居住支援協議会を実効性のあるものにすることについてのお尋ねです。 　高齢者が区内の民間賃貸住宅へ円滑に入居できるよう、民間事業者との連携体制の構築や切れ目ない支援が必要です。このため区は、不動産関係団体と港区社会福祉協議会及び区の住宅部門と福祉部門で構成する居住支援協議会を来年度に設置する予定です。今後、居住支援協議会では、高齢者をはじめ、誰もが住み慣れた地域に住み続けられるよう居住に関する情報や課題を共有し、効果的な支援策を検討してまいります。 　よろしく御理解のほどお願いいたします。 　教育に関わる問題については、教育長から答弁いたします。 　　〔教育長（浦田幹男君）登壇〕

ただいまの公明党議員団を代表してのなかね大議員の御質問にお答えいたします。 　こども大綱を踏まえた校則の見直しについてのお尋ねです。 　校則に子どもの意見を反映させるため、各学校では子どもの意見を目安箱等で集め、その意見を基に生徒会で検討するなどの取組を行っております。また、今年度から全ての小・中学校で学校評価を行う際、子どもアンケートを実施し、子どもの意見を学校教育に反映する取組を推進しております。今後、教育委員会は、学校運営協議会に子どもが参加した赤坂学園や白金小学校の取組を参考として、校則を含めた学校生活に関する大人との意見交換の場を設けるよう各学校に働きかけてまいります。 　よろしく御理解のほどお願いいたします。

次に、二十八番阿部浩子議員。 　　〔二十八番（阿部浩子君）登壇、拍手〕

二〇二四年第一回定例会に当たり、みなと政策会議を代表して、区長と教育長に質問いたします。 　今年の元日の十六時十分に能登半島地震が起きました。マグニチュード七・六、東京でも大きな揺れを感じました。ニュース速報がテレビで流れ、あっという間に家が崩れ落ちていく光景を目の当たりにしました。 　この地震で命を落としてしまった方々に心からお悔やみを申し上げます。そして、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。また、被災地の一日も早い復興を願っています。 　私たちは、私たちにできる支援をこれからも全力で進めていきます。 　先日、港区民である赤松良子氏が御逝去されました。赤松先生は一九八二年に労働省婦人少年局長に就任され、男女雇用機会均等法制定に御尽力されました。また、一九九三年発足の細川連立内閣では、民間から文部大臣に起用されました。赤松先生がいなかったら男女雇用機会均等法の制定はまだ時間がかかっていたと思います。男性も女性も平等に働くことができる権利、私たちが今当たり前だと思っている男女平等ですが、女性の先輩たちがその道を切り開いてくださったことに心から感謝し、あらゆる場で男女平等をさらに加速していきたいと思います。心から御冥福をお祈り申し上げます。 　さて、国では、年末から政治とカネが問題になっています。自民党の派閥裏金問題、収支報告書に記載されていないパーティー券のキックバックがあります。裏金で課税もされていません。税金をまともに支払っている国民から見れば政治不信になるばかりです。さらに、岸田首相の地元で首相就任祝賀会が政治資金収支報告書に記載されていないことが分かりました。政治資金の透明性確保を目的とする政治資金規正法の趣旨に反する脱法行為にほかなりません。 　これらの自民党の裏金事件を受け、国会ではパーティー全面禁止、企業・団体の献金、パーティー券販売禁止などが議論されていますが、企業・団体が政治家個人や政治団体に献金する抜け道となっている現状は改めなければならないのは当然です。相次ぐ政治とカネの問題に対する国民の不信は頂点に達しています。罰則強化に向け、会計責任者だけではなく議員も処罰される連座制の導入をしなければ、有効な再発防止にはなりません。 　国の財政が厳しいのに一人四万円の減税、そして少子化対策の財源確保に医療保険加入者一人当たり二〇二六年は月三百円、平成二十七年以降は月四百円の負担。今、国がやっていることはあまりにもおかしいと思います。物価高騰で生活が厳しい世帯、避難所生活で苦しい思いをされている方々がいます。困っている方々に寄り添うことが真の政治ではないでしょうか。今年も私たちは区民の皆さんに寄り添うこと、そして悩みを一緒に解決していくことをお約束して質問に入ります。 　初めに、二〇二四年度令和六年度の予算案についてです。 　アフターコロナに向けて、にぎわいとやさしさに満ちた港区へ強く踏み出す予算とし、歳入では過去最大の区民税収入、歳出では過去最大の当初予算規模とされています。この予算に込められた区長の思いは、四つの基本方針、そして四つの重点施策に表れています。その中でも基本方針四つ目にあらゆる手法の財源確保が挙げられています。「収納率向上等による自主財源の確保、国や東京都等の補助金の積極的な活用、適正な債務管理の推進など、あらゆる手法で財源を確保します。」とされています。中でも重要なことは、昨年も約六十九億円のふるさと納税がほかの自治体に流出していることではないでしょうか。 　特別区民税は居住自治体の公共整備などに使われるものであり、特定の地域を応援するのであれば、所得税の控除のみとするべきです。不合理な税制度として、特別区長会としても声を上げていますが、改善される見込みはありません。毎年、他の自治体へのふるさと納税の流出額が、本来の住民税として港区に入ってくれば、ゼロ歳から十八歳までの子育て世帯に配付する子育て応援商品券が一回二十四億円の事業費としても、二回以上は給付できることになります。年末から行った商店街のポイント還元事業十億円も七回行うことができます。 　港区財政運営方針には、ふるさと納税制度の減収額について、令和四年度の減収額約六十四億円を換算すると、区民一人当たり約二・五万円、ごみ収集などの清掃事業約一・二年分、児童手当支給額約二年分に相当し、これだけ大きな規模の財政が奪われていますと説明されています。しかし、清掃事業や児童手当だとなかなか分かりにくく、伝わってきません。区民の皆様にもっと分かりやすく伝えるべきです。 　特別区民税・都民納税通知書を送付する際に、また、広報等を用いて、区民の皆さんが寄附をするふるさと納税制度が区の事業を圧迫しているものだと区民にもっと理解してもらうべきではないでしょうか。あらゆる手法の財源確保について区長のお考えをお聞きします。 　次に、防災について何点かお聞きします。 　能登半島地震では地震の関連死の方々が増えています。地震の直接死ではなく、避難所生活や地震の関連死等で命を落としてしまった方々がいます。この関連死で東日本大震災と熊本地震では二割の方々が障害を持っていることが共同通信の自治体調査で明らかになりました。 　来年度の予算で災害時の要配慮者への災害時自動安否確認システムが導入されますが、こういった方々への支援は確実に進めていくことが重要です。港区は避難所に避難する身体障害者の方々は二千七百十四人います。東京でも大震災が起こる可能性が今後三十年に七割の確率とされている今だからこそ、三月に修正される港区地域防災計画に掲げている内容を確実に実行していく必要があります。 　所信表明では、「区民、関係機関、事業者等との連携を基盤に、区の総力を結集した取組を推進し、令和十二年度までに、現在の被害想定から人的・物的被害の半減を目指す」と発言されました。確実に実現してほしいと思います。 　それでは、初めにトイレと感染症について伺います。港区では、災害時に五万八千四百八人が避難者となり、そのうち約三万九千人が避難所生活をされるとしています。避難所生活において、トイレの確保と衛生状況が問題となっています。そのためにトイレを我慢し水分をとらない方が多かったとされています。 　港区は在宅避難支援事業として、一人当たり二十回分の携帯トイレを配付。また、避難所になる場所や公園には災害用トイレを昨年の十月現在で五百十一基、令和八年度末までに五百三十三基を設置されるとしています。それでもトイレを使用するために長蛇の列ができるのではないでしょうか。そして不衛生なトイレ、できるだけ使用したくない気持ちも理解します。避難所生活においてのトイレの掃除は誰がするのか、各地域の防災協議会で確認しておく必要があります。男女別のトイレ、バリアフリーのトイレ等、女性の視点から誰もが使用しやすいトイレ、清潔なトイレにしていく必要があります。 　また、不衛生なトイレからも感染症が拡大する可能性があります。避難所では新型コロナウイルス感染症やインフルエンザなどで多くの感染者が出たとのことです。慣れない避難所生活、プライバシーが守られていない中で、地震から命を守れたとしても避難所で感染症になってしまう可能性が高いです。感染症対策についても重大な課題だと認識しております。使いやすく清潔な災害用トイレと感染症対策について、区のお考えをお聞きします。 　次に、寒さ対策、暑さ対策についてです。能登半島地震は一月だったこともあり、被災地では厳しい寒さとなりました。特に避難所においては、水も電気も止まっている状態が続いていました。港区が被災地となった場合、避難所には暑さ対策として大型扇風機と冷風機が八十八台あります。寒さ対策としてもブルーシートや毛布を備蓄しています。 　先日、豊島区では、防災課の女性職員が一九八九年から備蓄している毛布を確認し、災害が起きた際に備えて、全てを洗濯して保管したと報道されていました。利用者の視点に立った物資の備蓄が必要です。毛布やカイロ、ストーブなど被災から時間がたてば支援もあるかと思いますが、それまでの間の寒さ対策、暑さ対策について区のお考えをお聞きします。 　次に、避難所についてです。発災時に避難所を運営していくには、日頃から地域防災協議会の訓練などが必要です。来年度は避難所運営図上訓練が予算に盛り込まれました。避難者の情報や要望、行政機関の救助情報等を記載したカードを作成し、避難所のレイアウト図面上でアクションカードを活用し、シミュレーション訓練を実施するものです。このカードは区が育成した防災士と協力して策定するとされています。カードには女性、子ども、支援が必要とされるケースも想定されると思います。被災を想定しての訓練が災害時にとても重要になります。各地区防災協議会として、今後どのように取り組んでいくのかお聞きします。 　次に、防災士の活用についてです。港区は平成二十三年度から防災士の養成を開始し、現在、港区が育成した防災士は千四人います。以前から防災士の活用について質問させていただいておりますが、防災士として地域の防災訓練、または日本防災士会港区ブロックを通じて活動している方はごく僅かです。災害時にスムーズに避難所運営ができるよう、地域の防災士を中心とした避難所運営の訓練が必要です。 　区で育成した防災士こそが災害時にその資格を有効に生かすことができるのではないでしょうか。地域の防災協議会に地域の防災士の情報を提供し、協議会の中で活動していくべきと考えますが、区長のお考えをお聞きします。 　また、防災には女性の視点が重要です。東京新聞に二十三区の防災・危機管理の女性職員の割合をまとめたものが記事になりました。トップは渋谷区で四四・四％、港区は四二・九％で次点でした。しかし、職員数を見ると、渋谷区が四人、港区は二十一人中九人と職員数が多いです。 　能登半島地震では下着を洗濯しても干す場所がなく、洗濯しづらい。下着のブラではなく、見た目にも分かりにくいブラトップにしている等、様々な女性の声が寄せられています。また、夜間のトイレなど性被害を恐れて我慢しているケースもあります。 　港区は男女に分けた乾燥室、トイレや浴室などは男性と女性の場所を遠くするなど対策を講じています。より安心して生活できるように避難所運営には女性のリーダーも必要です。区としても女性等の視点を避難所運営にさらに盛り込んでいただきたいと思います。 　次に、井戸の掘削についてです。二〇一〇年に地域の方々と一緒に、災害時の避難所になる東町小学校内に井戸を掘りました。千葉の上総堀りというものです。安全を配慮して、現在、井戸は閉鎖しておりますが、災害時には有効だと思います。 　能登半島地震では水道管が破裂し、今も断水になっているところがあります。復旧にはまだ時間がかかります。水は生きていくために必要です。飲料水については備蓄品を活用し、生活用水についてはこの井戸水などが有効だと思います。港区内には、地下水揚水施設としての井戸が現在九十一か所あります。この井戸を災害時に利用できるように協定を結んでいます。それ以外の一般家庭にある手押しの井戸数は不明と聞いています。この井戸も災害時に活用できるように区として調査し、協定などを結んでいただきたいと思います。 　一月の新年会で、町会の一時避難場所である公園に井戸を掘りたいという御提案がありました。以前、私たちが試みた東町小学校のように地域の方々と区が一緒になって掘る井戸ができればと思います。区内には、災害対策用井戸として公園に八か所、児童遊園に五か所、また高松中学校にあります。防災計画の三つの柱の一つには、家庭や地域において防災・減災対策の推進、町会・自治会のボランティアなどの連携で地域の総力を結集するとされています。その考えからも、災害時に地域の生活用水として、区民ニーズがある地域集合場所である網代公園内に井戸を設置していただきたいと考えますが、区のお考えをお聞きします。 　次に、ペットとの避難についてです。昨年の第二回定例会でも質問していますが、現在、港区の避難所ではペットは同行避難であり、同室避難はできません。避難者の居住場所とペットは完全分離され、原則屋外とされています。能登半島地震においては、ペットと同室で避難所生活ができないため車中泊の方々も多くいました。そのためにエコノミー症候群になったり、不便な避難生活を送られています。 　発災から時間がたって、能登半島地震でも現在はペットと同室避難できる場所が増えています。人間同様、動物も災害は不安であり、また従来暮らしている場所と変わってしまうため、ストレスを抱えています。それがほえることになってしまうケースも多いです。避難所での動物アレルギーの問題があることも承知しております。避難所生活を送る上で、居住場所とペットとの動線を分けることが必要です。先進自治体の事例を参考にし、ペットとの同室避難についても、区として検討の時期にあると考えます。区のお考えをお聞きします。 　次に、ペットへのマイクロチップ装着の推進についてです。災害時のペット問題を検討する上でマイクロチップの装着が必須になります。まだ装着をしていない方には努力義務ですが、飼い主はペットにマイクロチップを装着して、災害時にペットの命を守る必要があると考えます。迷子のペットについてもマイクロチップを装着していれば飼い主が分かります。災害に備えてペットにマイクロチップの装着を進めていくべきです。区のお考えをお聞きします。 　次に、防災グッズについてです。港区は昨年九月に、区民の皆さんに簡易トイレ一人二十個を配付しました。災害時には必要な備蓄です。来年度の予算でも新たに港区民になる方にも簡易トイレを配付するとしています。昨年度、江東区では五千円分選べる防災用品カタログギフトを区民に配付しました。家族で災害時に何が必要か考える一助になればとされています。 　平成二十九年十一月に内閣府が行った防災に関する世論調査では、災害について家族や身近な人と話合いをしているかの設問では、男性が五〇・四％、女性が六四・一％です。港区でも災害時に備えて、既に様々な物資を備蓄している世帯も多いと思います。あわせて災害について話し合う、啓発という意味でもカタログから選ぶことも大切です。必要なものが選択できるカタログによる防災グッズの配付について、区としてのお考えをお聞きします。 　次に、アルファ米を活用したレシピについてです。港区では災害に備えてアルファ米などを備蓄しています。このアルファ米などは賞味期限があり、時期になると入替えが必要です。そのため廃棄にならないようフードロスの観点からも地域防災訓練で配付しています。災害時の備蓄食品は日常では食べにくく、防災訓練でもらっても賞味期限切れになってしまいます。アルファ米を活用したレシピなどを区民の方から募集し、コンテストなどを行い、おいしいレシピを区民に周知してはいかがでしょうか。 　そして、小・中学校においても区民の方から募集したレシピを使い、給食や調理実習などでも活用することによって、防災学習につながるのではないでしょうか。区長、教育長のお考えをお聞きします。 　次に、都市計画道路事業に伴う土地の取得についてお聞きします。 　都市計画道路補助線街路第七号線の二之橋から仙台坂区間は、平成二十七年三月十日に事業認可を取得し、令和七年三月三十一日を事業完了予定として整備しています。この区間は、災害時に有栖川宮記念公園の広域避難所へつながる緊急道路障害物除去路線であり、区内のほかの路線に優先して整備を進めており、全長約五百三十メートルです。今年度末までには約六七％を取得していますが、事業完了予定である来年度末までに終了するのでしょうか。 　また、仙台坂一帯は交通量も多いのですが、歩道が狭くなっています。今後、私立小学校の通学路にもなるため、歩道の拡張は喫緊の課題です。いつ起こるか分からない災害に備えて、予定どおりに整備していただきたいと考えますが、区のお考えをお聞きします。 　次に、旧麻布保育園・福祉会館跡地の利用についてです。 　十八年間利用されずに建物がそのままになっていた旧麻布保育園と福祉会館ですが、昨年建物が解体され、現在は更地になりました。当時、この土地に保育園と福祉会館を建て替えの予定で森ビル株式会社から平成十二年に四百五十四・〇九平米を三億四千六十五万八千三百十八円で、残りの十七・五平米を平成十七年に千三百十二万八千五百円で購入しました。しかし、いざ解体工事の調査に入ると、近接擁壁が老朽化しており、また地盤は軟弱で当時は解体することができず断念し、その後、保育園は移転し、福祉会館、現在の麻布いきいきプラザは仮設を経て、今年四月、新たにみなとリサイクル清掃事務所作業連絡所跡地に開設されることになります。よって、従来の仮設の麻布いきいきプラザも解体されます。地域の方々が長年心配していた旧麻布保育園・福祉会館ですが、今年一月に宮村町会の餅つき大会に活用され、多くの子どもたちでにぎわっていました。十八年の時がたち、この場所は地域の課題解決のために活用すべきだと思っています。 　今後、跡地利用について検討されることと思いますが、この地域は高齢化が進み、また木造住宅も多い場所です。災害時に活用できる場や区の災害対策住宅等にもしていただき、災害時に迅速な対応ができる地域の力になる場所にしてほしいとの声もいただいております。そして、何よりコミュニティー形成の場所にしていただきたいと考えます。今後、調査などもあると思いますが、可能な限り早い段階において、この場所の利用をずっと待っていた地域住民が活用できるオープンスペースなどの場所にしてほしいと思います。それが菜園であったり、子どもたちが遊べる場所であったり、地域の公園であったり、暫定的に活用させていただきたいと強く要望させていただきます。そこで、現在の本格活用に向けた検討状況について、また、計画方針が決定する時期について区長にお聞きします。 　次に、平和都市宣言四十周年事業について伺います。 　今年は戦後七十九年になります。港区は、昭和六十年に平和都市宣言をし、来年が四十周年になります。 　今、世界ではロシアによるウクライナ侵攻、そしてイスラエルによるガザへの攻撃、多くの子どもたちをはじめ市民が犠牲になっています。また、いつ勃発するか分からない中国の台湾への攻撃、北朝鮮からの弾道ミサイル。東京都は来年度予算で麻布十番駅の地下倉庫をシェルターに改装するための調査の予算として二億円を計上しました。戦争という足音が一刻一刻日本にも近づいていると感じ、危惧をしている日々です。 　私は、毎年のように広島や長崎、沖縄、鹿児島の知覧など戦跡のあるところに行き、お祈りをささげています。 　先日、「あの花が咲く丘で、君とまた出会えたら。」という映画を見てきました。原作がＳＮＳで話題になりました。十八歳の女子高生が戦時中の一九四五年にタイムスリップするお話です。歴史の中でしか知らない特攻隊。戦争は間もなく終わるのに、なぜ敵の艦隊に突っ込み命を無駄にするのか、理解できない現代の女子高生。終戦間近に知覧などから沖縄に向けて、片道の燃料で敵機に突っ込み、千三十六人の若者が命を落としました。愛する人を守るため、日本のため、天皇陛下のため、愛国心という名の下に、国のために命をささげました。 　歴史を知っている現代の私たちは、そんなことをしても命を無駄にするだけだと思います。しかし、当時はそれを教育として教えていました。歴史はまた繰り返します。戦争体験者がどんどんいなくなってしまう今だからこそ、戦争が時代とともに風化されている今だからこそ、平和都市宣言をしている港区は、戦争の悲惨さ、平和の大切さを後世に伝えていく必要があります。所信表明でも区長は、「今、この時代に生きる者の使命として、命を尊び、平和を希求する思いを未来に受け継いでまいります」と述べられています。私も同じ思いです。 　令和七年度に港区平和都市宣言四十周年を迎えます。そのため、来年度は、戦争・戦災体験集第四集、最終集を発行するために取材や編集などの予算が計上され、また、区内中学生の広島派遣事業を初めて実施します。広島派遣事業は八月の広島平和記念式典に参加する予定です。高校生には平和派遣事業で原爆の日に長崎に、中学生には親子で広島に、すばらしい事業だと思います。来年度は五組十名とされていますが、令和七年度の節目の年には人数を拡大し、本格実施につなげてほしいと思います。 　そこで、戦争体験者が時代とともに減ってきている中で、どのような手法で取材を考えているのか。また、港区として第四集、最終集になります。どのようなものにしていきたいのかお聞きします。 　私は、子どもが小さいときから原爆資料館やひめゆりの塔、平和教育に力を注いできました。それは戦争を二度と起こしてはいけないからです。来年度の広島派遣は親子で行くことによって、共に平和を考える事業だと思っています。親子で行く目的についてお聞きします。 　次に、議会から平和記念式典に代表者を出席させることについて伺います。 　平和都市宣言をしている港区だからこそ、議会からも広島や長崎の平和記念式典に代表を出席させ、区議会の中からも平和の大切さを区民に伝えていくべきと考えます。議長のお考えをお聞きします。 　次に、介護職員の確保についてです。 　昨年十二月にケアマネジャーが見つからないという御相談をいただきました。調べていくと港区内でも介護人材は逼迫し、ヘルパーも不足している状況を改めて身をもって実感しました。 　厚生労働省は、二〇二二年の介護分野の離職者が入職者を約六万三千人上回り、就労者が前年より一・六％減少したと公表しました。介護分野の離職超過は初めての現象だと報道されています。離職超過の背景には、介護職員の平均賃金が全産業の平均より月約七万円低いことなどの労働条件があります。介護現場は本当に深刻な人手不足にあります。とりわけヘルパーの人材不足は深刻で、有効求人倍率は十五・五三倍ということですから、どんなに採用があっても職員を確保できない状況です。高齢者の在宅介護を支える介護事業所からは、事業継続が困難だと悲痛な声が上がっています。 　近年、若い職員が採用されず、六十代や七十代のヘルパーの割合が増大しているので、これを老老介護だとマスコミでは報道しています。二〇二三年の訪問介護事業者の倒産件数は、調査開始以降、最多を更新しています。港区でも介護職員に住居補助などを行っていますが、今後、高齢化率の上昇に伴い、介護保険制度を利用する方々も増え、需要に供給が追いつきません。国は、介護施設入所ではなく、在宅医療・介護連携を推進していますが、このままでは介護を受けられない方が増えてしまうのではないでしょうか。これは港区だけの問題ではなく、介護保険制度の問題点でもあります。 　一方、国は、二〇二四年度からの介護報酬改定を公表しました。全体では一・五九％の増額ですが、訪問介護の報酬が減額されたことで、関係者に衝撃と落胆が広がっています。このままでは高齢者がサービスを受けられない介護難民が大量に発生し、介護崩壊が迫ります。このような危機的な状況に対して、ヘルパーの介護報酬引下げに抗議し、撤回を求め、二千四百を超す個人・団体が賛同し、緊急声明が二月一日に行われています。高齢化がさらに加速していく中で、区としてこの問題を解決し、また、介護人材を増やしていくための新たな取組についてお聞きします。 　次に、区内中小企業・商店街等の人材確保についてです。 　コロナ禍で飲食店が休業や時間短縮を求められました。そのため、新型コロナウイルス感染症が五類になって店舗が忙しくなり、求人をしてもなかなか人材が見つからず、商売ができないという多くの声を聞いてきました。二〇二三年の飲食店の倒産件数が前年度比約七割増の七百六十八件になったことが帝国データバンクの調査で明らかになりました。今後も人材不足などの影響で高止まりが予想されるそうです。 　それは飲食店に限ったことではありません。働く人がいなければ商売を続けていくことができません。港区には「みなと＊しごと55」がありました。事務事業評価と区の勤労福祉会館が閉館したことによって令和四年に閉鎖になりました。コロナ禍以降、人材不足はより顕著になっています。この「みなと＊しごと55」が地域にあったからこそ人材募集もしやすかったのではないかと思います。現在はハローワークやシルバー人材センター、東京しごとセンター、港区生活・就労支援センターもありますが、飲食店などが必要としている人材には結びついていません。 　港区の景況調査で毎回の課題は、人材不足、人材育成、販路拡大となっています。中でも早急に解決すべきは人材不足ではないでしょうか。港区として、人材確保支援事業等、また、来年度以降の産業振興プランでも人材確保支援が重点事業となっています。中小企業の人材だけではなく、商店街の飲食店等、アルバイトの雇用も含め、区としてどのように人材不足を解決していくのかお聞きします。 　次に、歩きスマホ防止条例の制定についてです。 　自転車で港区内を走っていると、歩きスマホの方にぶつかりそうになることが多々あります。歩きながらのスマートフォン操作は重大な接触事故にもつながります。現在、二十三区でも荒川区や葛飾区をはじめ、ながらスマホ防止条例等が制定され、区民の安全と命を守る動きがあります。昼間人口の多い港区だからこそ、港区でも歩きスマホ禁止条例等を制定し、歩きスマホをなくしていく取組を行うべきです。その上で、区内を巡回している客引き防止、港区生活安全パトロール隊等の方々に注意・警告する業務を付与するなど、港区民の安全を区として守るべきと考えますが、いかがでしょうか。 　次に、学校給食について伺います。 　今年度二学期から学校給食の保護者負担がなくなりました。東京都特別支援学校とアレルギー対応の児童・生徒にも港区が助成をしています。そして、来年度からは東京都の区立小・中学校の学校給食費の助成が始まります。つまり、港区としては、今年度の区の全額負担から、来年度は東京都の助成があり、実質区の財政としては半額負担に変更になるわけです。 　私立に通わせている保護者の方から、修学旅行も区立のみ、学校給食も同様で、私立学校の保護者にも助成してほしいという声をよく聞きます。子育て費用負担の軽減をするなら、同じ区民の子どもたちである私立学校の児童・生徒をはじめ、あらゆる学校に通っている児童・生徒の保護者負担も軽減すべきではないかと思います。港区として、私立、国立等に通っている港区の子育て世帯の学校給食費の負担軽減についてどのように考えているのかお聞きします。 　次に、物価高に伴う学校給食費についてです。学校給食の負担軽減として、食材費の保護者負担分も港区は公費負担にしています。それ以外に特別栽培のお米や有機野菜など公費で従来から購入しています。近年、食材が高騰していますが、保護者負担の給食費は上がっていませんでした。来年度の給食の食材費は約七億二千万円です。これまでの保護者負担は公費になり、従来の特別栽培米や農産物の支援もあります。来年度については、消費者物価指数の高騰と同様に給食の食材費も金額を上げて、児童・生徒に安心しておいしい給食を提供するために区として取り組んでいくべきと考えます。区のお考えをお聞きします。 　次に、食物アレルギー対応食についてです。昨年の第二回定例会で学校給食に米粉パンを取り入れるべきと教育長に質問させていただきました。学校給食で提供するパンは大量かつ安定的に製造するため、小麦粉を含むミックス粉を用いているため難しいとのことですが、食物アレルギーのある児童・生徒も一緒に食べられる給食を目指してほしいと思います。 　兵庫県西宮市の市立小・中学校では、来年度から八大アレルゲンを使わない米粉カレーが提供されるそうです。ルーを小麦粉ではなく米粉で作る。特にカレーライスは子どもたちが大好きで、年間でも多く提供されています。ほかの自治体の事例も研究し、食物アレルギーの子どもたちも一緒に食べることができる給食を目指してほしいと思います。区のお考えをお聞きします。 　次に、オーガニック食材の拡大についてです。来年度、食育の推進が小・中学校で予算化されました。日本の食文化や生産地などに理解を深めることができるよう、学校給食に国産食材を活用するとともに、生産者との交流を図るとされています。この事業を通して、児童・生徒が農業とはどのようなものなのか、食べ物を作るという大変さなども理解し、日本の農業にもっと目を向ける機会になると思います。地域の八百屋さんからは、野菜に虫がついていると苦情があることもあったと聞いています。そこで、この事業にオーガニック食材も取り入れていただき、食の理解につなげてほしいと思います。区のお考えをお聞きします。 　次に、幼稚園、小学校、都立高校との連携について伺います。 　港区内には、区立幼稚園と小学校の隣地に都立高等学校が設置されているところが二か所、南山幼稚園・小学校と都立六本木高校、また、赤羽幼稚園・小学校と都立三田高等学校があります。南山幼稚園と六本木高校は畑で野菜を一緒に育てていると聞いています。区内二校の高校と二つの幼稚園・小学校はもっと連携できるのではないでしょうか。高校生にとっても幼稚園の園児となかなか触れ合う機会もないと思います。また、小学校においては高校生と接することで進路を選ぶ上でも参考になることもあるかと思います。公立学校だからこそ連携できるのではないかと思います。教育長のお考えをお聞きします。 　次に、今後の海外修学旅行についてお聞きします。 　令和五年第三回定例会の補正予算で来年度の海外修学旅行の補正予算が計上され、補正予算の審議中に、中学生の保護者への連絡がされました。京都・奈良などの国内から、来年度の修学旅行はシンガポールになります。この事業については、区民の声をもっと聞き、将来的にどうしていくのか検討する必要があると思っています。今後の継続に当たっては成果を検証し、中学生で国際人育成のための、また、総仕上げとして本当に必要なのかどうかを判断すべきではないでしょうか。 　私は、今でも海外修学旅行ではなく、京都や奈良で日本文化や歴史に触れ合うこと、そして広島や長崎、沖縄などで平和学習をすることが中学生の修学旅行にベストであり、真の国際人育成にはもっと日本国内の学びが必要と考えます。来年度の海外修学旅行の決定から、区民の多くの方々に国内の修学旅行にしてほしいとの声を聞いてきました。その声は今も続いています。現在の中学一年生においても、修学旅行の積立てが止まったままになっています。区として、来年度以降の中学校の修学旅行についてどのように考えているのかお聞きします。 　次に、妊婦の経済的負担の軽減についてです。 　妊婦健康診査の助成事業が平成十六年に開始してから既に二十年がたとうとしていますが、ほとんど助成金額が変わっていません。当初五千円相当分の健診が無料になり、現在は一回目が一万八百八十円、二回目以降から五千九十円分です。超えた差額は自己負担になります。港区で健診を受けている方々は、平均して一回一万円以上かかっていると聞いています。妊婦健診は十四回、超音波健診が二回から四回に増えていますが、毎回の負担が大きくて大変という声が多いです。この助成は東京都内が同じ金額であるため、個別に上げるのは困難と理解しています。しかし、地域の実態に見合った額を別の形で支援すべきです。 　区長は所信表明でも、妊娠・出産時の心身の負担軽減に一層取り組んでいくとされています。出産費用だけではなく、妊婦健康診査の助成額についても検討する時期ではないでしょうか。例えば妊婦健診で支払った領収書を提出することで出産後に一定の助成があるなど、妊婦の経済的負担の軽減のため、港区独自の取組が必要です。区のお考えをお聞きします。 　次に、ひとり親等子育て世帯の支援についてです。 　コロナ禍で低所得者の子育て世帯に対し、食料品や日用品を提供することで家計の負担を軽減し、家庭の生活再建を図ることを目的としたエンジョイ・セレクト事業があります。この事業は令和五年度事務事業評価で廃止とされました。来年度、ひとり親フードサポート事業が始まる予定です。児童扶養手当を受給しているひとり親世帯等に食料品を掲載したカタログを送付し、毎月自宅に配送するものです。エンジョイ・セレクト事業を児童扶養手当受給者世帯に縮小して行うものであり、今まで利用していた世帯からも様々な声が出るのではないでしょうか。 　児童扶養手当受給者以外にも離婚調停中で別居中の子育て世帯や、ひとり親で急に仕事がなくなったり、様々な事情を抱える家計急変世帯がいます。この世帯に対しての支援はどのようになるのか。今まで非課税両親世帯で生活が厳しい世帯への支援はどのようにされるのでしょうか。 　事務事業評価の三次評価では、「低所得者の子育て家計負担軽減に係る支援については、物価高騰などにより引き続き求められていることから、これまでの取組を分析した上で丁寧に対応してください」とされています。今後も「子育てするなら港区」をスローガンに、子どもを安心して産み、育てることができる環境を目指していく港区として、今後について区のお考えをお聞きします。 　次に、港区子育て応援商品券についてです。昨年三月に港区は、十八歳までの子ども一人五万円を所得制限なしで子育て応援商品券として配付しました。そして、今年は四月に配付します。昨年の子育て応援商品券では、約七割が商店街の物販店で利用されています。学用品を購入した、新年度準備に使ったなど、子育て世帯には大変喜ばれている事業です。また、商店街にとっても、約二十三億円が商店街で利用されました。ただ、残念なのが今年の配付は四月以降で新学期準備に間に合わないことです。 　さて、二十三区では予算案が発表され、子育て支援に多くの自治体が力を入れています。品川区では、区立小・中学校の学用品を完全無償化すると報道されています。書道道具や絵の具、副読本、道具箱などを所得制限なしで配付するそうです。一人当たりの負担額は一万千円から三万九千円で予算額は五億四千九百四十万円。港区の子育て応援商品券は二十四億円の予算額です。子どもを小・中学校に通わせていると、毎年毎年購入しなければならないものがあります。しかも、学校にお金を持っていって学校で一律購入するものです。港区の子育て応援商品券のように使い道がいろいろ選択できるほうが保護者にとってもありがたいのではないでしょうか。今後も子育て応援商品券事業を続けてほしいです。そのためには、子育て応援商品券で学用品などが購入できるように学校指定のものを商店街の店舗に置いてもらう必要があると考えます。まずはこのような取組を進めていただきたいと考えますが、区長のお考えをお聞きします。 　また、先ほど品川区の事例についても述べさせていただきました。港区は、子育て応援商品券が子育て世帯に、また商店街にも、どちらも応援できる制度だと考えますが、この事業に対しての区長の思いをお聞きします。 　また、品川区の学用品の無償化について、教育長のお考えをお聞きします。 　次に、成年後見制度の活用についてです。 　港区は、港区社会福祉協議会に成年後見利用支援センター「サポートみなと」があります。成年後見制度は、認知症、知的障害、精神障害、身体障害などで、福祉の契約や日常的な金銭管理、大切な書類などの預かりを行い、地域で安心して住み続けられるようにする制度です。昨年、成年後見人の活動を目にする機会がありました。その方の親族が他界されたためです。その成年後見人は港区社会福祉協議会の法人後見人でした。他界された保護者に代わって、その方の財産等を守り、日常生活の支援を続けています。これは本当に大切な制度です。 　さて、小泉法務大臣は、二月十三日の閣議後記者会見で、認知症や知的障害などがある人を支援する成年後見制度の利用促進に向け、二月十五日の法制審議会に制度の見直しを諮問すると表明しました。社会の高齢化でニーズが高まる一方、一度後見人が決まると終了・交代が難しく、使い勝手がよくないとの指摘があるそうです。後見人の期間制導入など柔軟な運用を論点に、政府が利用促進計画で定めた期限の二〇二六年度にかけ、民法など関係法令の改正を議論すると報道されています。 　港区は、これまで積極的に成年後見制度の利用促進を行ってきたと評価をしています。今後、制度の利用促進を進める上でどのような改善をしていくのか。弁護士や社会福祉士、司法書士などの専門職団体と制度の利用について、どのようなネットワークをつくっていくのか。また、市民後見人の育成も重要です。そこで、まずは高齢者の方々や障害を持つ家族等に制度の周知、相談を促すべきと考えますが、区のお考えをお聞きします。 　次に、羽田空港新ルート固定化回避についてです。 　先月一月二十三日に区長と議長は国土交通省に行き、羽田空港の固定化回避と住民説明会の早期開催、羽田衝突事故の再発防止策の徹底について要請されました。令和四年八月に第五回羽田新経路固定化回避に係る技術的方策検討会を開催以降、第六回目が開催されていません。今年の一月二日に羽田空港Ｃ滑走路上で日本空港五百十六便と海上保安庁の航空機が衝突する事故も発生しました。 　私たち区民は、一日も早く羽田空港新ルートの固定化を回避してほしいと願っています。そして、区長は所信表明でも、「今後も区民の不安の払拭に向け、国に迅速な対応を行うよう強く要請していきます」と述べられました。区民の不安な声を区長はどのように受け止め、要請だけではなく、国に改善策を求めていくのか、今後の取組について伺います。 　最後に、多選禁止条例・多選自粛条例について伺います。 　多選禁止条例・多選自粛条例とは首長の多選を制限することを意図した条例です。地方自治体の首長の多選については、元総務大臣の片山善博慶應義塾大学教授は、「自治体の首長には多くの権限が集中しているため、多選された場合、権力が自己目的化される等の弊害を招く場合が多いことから、首長の多選は制限されるべきである」と衆議院の参考人質疑で述べています。 　現在、多選自粛条例を制定している自治体は、大分県中津市、大阪府柏原市、横浜市、藤沢市、神奈川県松田町、岩手県久慈市ですが、現職のみ対象とされているところもあります。 　多選禁止の意味については、東北大学大学院の河村和徳准教授は、「十年以上にもわたり権力を握り続ければ、職員や議会からの意見や批判を受け入れられなくなり、住民の声が聞こえなくなってしまう。多選の弊害は構造的な問題だ。「私は違う」と言うが、自覚のないケースが多い」と指摘しています。 　徳島県の後藤田知事は、「知事には権力が集中し、任期が長くなると県庁や業界が県民を見ずに知事の顔色を見るようになってしまう」として、自身の任期を三期十二年までとし、多選を自粛することを定めた条例案を提出し、昨年十月に可決されています。この多選自粛条例について、武井区長のお考えをお聞きします。 　以上で質問を終わります。御清聴いただきまして、ありがとうございました。 　　〔区長（武井雅昭君）登壇〕

ただいまのみなと政策会議を代表しての阿部浩子議員の御質問に順次お答えいたします。 　最初に、あらゆる手法による財源確保についてのお尋ねです。 　ふるさと納税制度が特別区民税収入に与える影響は年々増加しており、区は、特別区長会を通じて、国にふるさと納税制度の問題点などの是正を求めるとともに、区財政に与える影響について、今後も広報みなとや区ホームページなど様々な機会を捉えて情報発信に取り組んでまいります。 　財源確保に当たっては、何よりも区の歳入の根幹である特別区民税収入を将来にわたって安定的に確保していくことが重要であり、定住人口の増加やまちのさらなる発展に向けて、今後も港区ならではの先駆的な施策や質の高い行政サービスに積極的に取り組んでまいります。さらに、国・東京都等の補助金の積極的な活用や、札の辻スクエアや東京三田ガーデンタワーに区が保有する床を民間に貸し付けて賃料を得るなど、あらゆる手法により財源を確保してまいります。 　次に、防災についてのお尋ねです。 　まず、トイレと感染症対策についてです。区ではトイレ対策として、携帯トイレを全区民へ無償配付するとともに、マンホールトイレの整備、簡易トイレや女性用トイレテント、予備の携帯トイレの備蓄を進めるほか、避難所では地域防災協議会で調整し、避難者がトイレの清掃を持ち回りで行い、清潔に保ち、感染症に配慮することとしております。 　さらに、感染症対策としてはマスクなどの衛生用品、発熱者等を隔離するテントの備蓄を進めるほか、避難所において検温や健康状態を確認する動きなどを確認する訓練を実施しております。引き続き、トイレ環境の充実や衛生管理、感染症対策の徹底に取り組んでまいります。 　次に、寒さ対策、暑さ対策についてのお尋ねです。区では、寒さ対策として、避難者一人当たり二枚分の毛布を約十二万七千枚、床に敷くマット及びカーペットを約六万三千枚を備蓄しております。昨年度には、特に体温が低下しやすい女性に配慮したカイロを二万八千個備蓄したほか、暑さ対策として、停電時においても稼働できるよう、発電機とともに冷風機と扇風機を全ての避難所に配備しております。 　次に、避難所運営における地域防災協議会の取組についてのお尋ねです。区では来年度、避難所運営時に発生する様々な出来事や、外国人やペットとの同行避難者など多様な避難者が来所した際を想定した図上訓練を、全ての地域防災協議会において実施してまいります。訓練では地域防災協議会が実際に避難所運営を担っていく上での様々な課題への対応について考え、話し合うことにより発災時の円滑な避難所運営につなげてまいります。 　次に、防災士の活用についてのお尋ねです。区の支援制度を利用して防災士の資格を取得された方には、地域の防災力向上における重要な役割を担っていただくことを目指しております。区では、これまで区の支援制度を利用して防災士の資格を取得された方へ地域防災協議会の活動を紹介するとともに、活動への参加を促してまいりました。来年度、各地域防災協議会で実施する避難所運営図上訓練では、訓練の企画段階から防災士に協力を得るとともに、訓練当日に防災士にも参加をしてもらうことで防災士と地域防災協議会との交流の機会を設け、防災士が地域防災協議会において活動できるよう取り組んでまいります。 　次に、網代公園の災害対策用井戸の設置についてのお尋ねです。区は、港にぎわい公園づくり推進計画に基づき、災害発生時に身近な公園が一時的な避難生活や復旧活動の場として役立つよう、マンホールトイレやかまどベンチなど防災施設を整備してまいりました。災害対策用井戸については、白金公園や西麻布二丁目児童遊園など十三か所に設置をしております。今後、新たに網代公園へ災害対策用井戸を設置することについては検討してまいります。 　次に、ペットの同室避難についてのお尋ねです。ペットの同室避難については、飼い主とペットが過ごすスペースや避難所内での動線の確保、他の避難者の理解が必要であると考えております。感染症対策のために専用のスペースや動線を避難所内に確保することが求められていることもあり、同室避難には課題があると認識しておりますが、地域防災協議会やペットの飼い主と意見交換を行うとともに、他の自治体での事例も踏まえ、東京都獣医師会からの助言も受けながら同室避難の可能性について研究してまいります。 　次に、ペットへのマイクロチップ装着の推進についてのお尋ねです。犬や猫に装着されたマイクロチップは専用のリーダーで読み取ることで身元を確認でき、飼い主の元へ戻る確率が高まるなど災害時に有効とされています。区はマイクロチップ装着の意義や効果のほか、装着に伴う不安解消について、犬の飼い主に毎年送付する狂犬病予防接種のお知らせや、みなと区民まつり出展ブースなどを活用し啓発しております。今後も区ホームページやＳＮＳの活用によりマイクロチップ装着に関する正しい情報を発信し、飼い主への啓発に努めてまいります。 　次に、防災グッズの配付についてのお尋ねです。区では、区民が備蓄の重要性を考えるきっかけとなるよう携帯トイレの無償配付を行い、また、数多くの防災用品のあっせん事業を行っております。御提案のカタログギフトは区民が必要なものを選択できるメリットがある一方で、申請手続が必要になるほか、申請する品目が偏りがちになるなどの課題があります。今後も区民まつりや地域の総合防災訓練などの場において、アルファ化米や携帯トイレ、保存水などの啓発品を配付し、区民が備蓄について考え、自助の取組を進めるきっかけとなるよう努めてまいります。 　次に、備蓄食を活用したレシピについてのお尋ねです。区民が備蓄食に日常的に関心を持ち、消費期限が近づくものを無駄にせず、おいしく食べ、また、新たな備蓄食を継続的に買い足していくことは、災害への備えとフードロスの観点から重要であると考えております。区では現在、戸板女子短期大学食物栄養科へ監修を依頼し、備蓄食の乾パンを使ったスイーツのレシピを作成し、区民へ紹介しております。今後は区民まつりや防災講座などの機会を捉え、アルファ化米などの備蓄食を活用したレシピについても積極的に紹介してまいります。 　次に、都市計画道路事業に伴う土地の取得についてのお尋ねです。 　区は、都市計画道路補助線街路第七号線の二之橋から仙台坂区間において事業の早期完了を目指し、これまで用地交渉を精力的に進めてまいりました。また、用地を取得した箇所については狭い歩道を拡幅し、安全な歩行空間として仮整備してまいりました。今後も用地取得に加え、電線共同溝の整備や道路整備を実施するため、当初、令和七年三月三十一日までとしていた事業期間の延伸手続が必要となりますが、都市計画道路の早期完成を目指してまいります。 　次に、旧麻布保育園等用地の活用方針の検討状況と決定時期についてのお尋ねです。 　本用地は、北側が土砂災害特別警戒区域等に隣接するため、安全性を確保した整備可能な建築物の規模等や施工方法の技術的な検討を行った結果、安全・安心な施設の整備に活用できることを確認しております。現在、埋蔵文化財の調査対象地であることから施設整備のスケジュールへの影響についても検証し、本格活用に向けた具体的な検討を行っております。区は、区民との意見交換の場を設けるとともに、本用地が抱える課題に対応し、行政課題の解決や地域要望に応える活用について、早期に実現をしてまいります。 　次に、平和都市宣言四十周年事業についてのお尋ねです。 　まず、戦争・戦災体験集第四集の制作についてです。第三集にわたり発行してきた戦争・戦災体験集の総集の意を込め、これまで取材に協力いただいた方へ、緊迫する現下の国際情勢を踏まえ、改めて戦争・平和とは何かを伺うとともに、戦争体験をお話しいただける新たな取材協力者を広報みなとや地域事業等での声がけを通じて募ってまいります。取材は、孫世代の学生が戦争体験者と対談し、平和への思いを共有し合うなど若い世代が積極的に参加するとともに、取材内容は映像としても収録し、貴重な記憶を記録として収め、後世へ伝承してまいります。 　次に、広島派遣事業における中学生と保護者を対象とした目的についてのお尋ねです。今では中学生だけではなく、保護者も戦争を体験していない世代となっています。こうした中、広島派遣事業への参加を通じて、親子で被爆地を訪れ、被爆者のお話を直接聴いたり、原爆の熱線や爆風により破壊された被爆遺構などを一緒に見学することで、原爆の悲惨さや家族と過ごす平和な日常の大切さを親子が改めて共有するなどの波及効果を期待しております。また、事業参加後も参加者が派遣事業の経験を生かし、さらなる平和活動の推進へとつなげることができるよう、今後も区は平和事業への参画や協働を積極的に働きかけてまいります。 　次に、介護職員の確保についてのお尋ねです。 　区は、介護人材の確保を図るため、ハローワーク等と連携した福祉のしごと面接・相談会を実施するとともに、訪問介護職員として従事するために必要な研修費用の助成や、ケアマネジャーの資格取得等のための研修費用の助成を実施し、介護人材の定着を支援しております。 　また、本年四月からは、これまでファクス等での受渡しが負担となっていたケアプランを事業所間でデータにより共有できるシステムの導入を区が独自で支援することで、介護職員等の負担を軽減します。区は、今後も引き続き、介護人材の確保に効果的な対策を進めてまいります。 　次に、区内中小企業・商店街店舗等の人材確保支援についてのお尋ねです。 　区が実施する景況調査や商工相談等において、飲食店をはじめ、多くの業種・店舗で人材不足への支援が強く求められております。区は、昨年度に開始した求人広告掲載料への補助制度を今年度から拡大し、人材紹介会社への手数料や合同採用説明会への出展料等を補助対象に加えるとともに、補助上限額を百万円まで引き上げるなど、区内中小企業や商店街店舗等の人材確保活動への支援を強化しております。今後も引き続き、事業者のニーズを的確に捉えた施策を着実に実施し、アフターコロナに向けた商店街店舗を含めた区内中小企業者の事業展開を強力に後押ししてまいります。 　次に、歩きスマホ防止条例の制定についてのお尋ねです。 　歩きスマホは、歩行者との接触や交通事故のほか、ひったくり等の犯罪被害に遭う危険性もあります。区では、広報みなとや、みんなと安全安心メール、青色防犯パトロールでの注意喚起のほか、交通安全運動での啓発活動を実施しております。今後、他自治体における条例制定の背景や取組、効果について情報収集に努めるとともに、より一層、警察署と連携し、交通安全などのイベントやＸでの情報発信、生活安全パトロール隊での注意喚起を行うなど効果的な啓発活動に取り組んでまいります。 　次に、妊婦の経済的負担の軽減についてのお尋ねです。 　妊婦健康診査受診票は、区内だけでなく都内区市町村の医療機関等で利用することができ、助成額は東京都内で統一されております。このため区独自の助成額を設定することは困難ですが、妊娠期の経済的負担を軽減するため、区は、令和三年度に多胎妊婦の妊婦健診の助成回数を十四回から十九回に拡大いたしました。さらに昨年七月、全ての妊婦を対象に、超音波検査の助成回数を二回から四回に拡大いたしました。今後も経済的負担の軽減をはじめとして相談体制の充実など、妊婦が安心して出産できる環境整備に取り組んでまいります。 　次に、ひとり親世帯等の支援についてのお尋ねです。 　まず、ひとり親フードサポート事業における家計急変世帯への支援についてです。本年四月から実施するひとり親フードサポート事業は、育児や家事負担が大きいひとり親世帯や障害のある両親世帯のうち、児童扶養手当を受給されている世帯に対して、物価高騰の影響を軽減し、育ち盛りの子どもの食を支援するものです。現在、利用対象ではないひとり親世帯や障害のある両親世帯で家計が急変した場合については丁寧に事情をお聞きし、ひとり親フードサポート事業で支援をしてまいります。 　次に、非課税両親世帯への支援についてのお尋ねです。区は、コロナ禍の臨時事業として、経済的な影響を受けやすい低所得の子育て世帯に対して、令和三年度からエンジョイ・セレクト事業を実施してまいりましたが、昨年五月に新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置づけが五類に移行したため、今年度で終了いたします。 　今後、エネルギーや食料品価格等の物価高騰に対する支援として、住民税非課税両親世帯に対しては、国の地方創生臨時交付金を活用した生活支援給付金事業で各世帯に七万円を支給し、本年三月には住民税均等割のみ課税世帯に十万円、さらに、子育て世帯には子ども一人当たり五万円の追加支給を予定しております。また、区の独自財源で全ての子育て世帯に対して、子ども一人当たり五万円の子育て応援商品券を臨時で配付いたします。今後も社会状況を注視し、非課税両親世帯を含め、全ての家庭が安心して子育てできる施策を講じてまいります。 　次に、港区子育て応援商品券についてのお尋ねです。 　まず、商店街において学用品等の取扱いを拡充することについてです。昨年の子育て応援商品券事業では、子ども向けの商品を扱う店舗に対して電子商品券の導入促進を図りました。その結果、利用額の上位二十店舗に子ども向けの玩具店や洋服店のほか、学生服を取り扱う店舗が見られ、子育て応援商品券が子どもたちのために利用していただけたものと捉えています。今後も未来を担う全ての子どもの健やかな成長を支援する趣旨を理解していただき、学用品など学校指定用品の拡充と併せて、子ども向け商品を取り扱う店舗が拡大するよう商店街に働きかけてまいります。 　次に、港区子育て応援商品券事業についてのお尋ねです。子育て応援商品券は現金での給付と異なり、港区商店街振興組合連合会が発行する港区内共通商品券を活用することで、子育て世帯への支援と併せて区内産業の振興に貢献する制度と考えております。また、子どもに必要な日用品等が身近な店舗で購入できる利便性に加え、地域の商店街から子育てを応援する機運が高まることを期待しております。引き続き、様々な機関と連携し、地域とともに子どもたちの健やかな成長を支える子育て支援に取り組んでまいります。 　次に、成年後見制度の利用促進についてのお尋ねです。 　区は、より多くの高齢者に成年後見制度を知っていただけるよう、高齢者が集まるみんなとオレンジカフェやサロン等に積極的に出向き、制度を周知するための講座や相談会を開催しております。また、障害者の御家族に対しては、障害者団体の会合へ定期的に参加し、制度の理解と利用を促進するための説明の機会を設けるとともに、制度を利用する上での不安を解消するため、後見活動の実態に詳しい弁護士等の専門職による講演会を実施しております。今後も様々な機会を捉え、安心して成年後見制度を利用していただけるよう、より一層の周知・啓発に取り組んでまいります。 　次に、羽田空港新ルート固定化回避についてのお尋ねです。 　本年一月二十三日、私は議長とともに国土交通省に出向き、大臣宛てに固定化回避検討会と住民説明会の早期開催等を要請いたしました。その中で、一月二日に羽田空港で発生した航空機同士の衝突事故は、航路下の区民に対し不安を与えるものと考えており、同様の事故が発生しないよう、早急な事故原因の究明や再発防止策の徹底等を申し入れました。引き続き、国に対して定期的な意見交換の場など、あらゆる機会を捉え、海上ルートの活用、地方空港の活用等による飛行ルートの分散化など、固定化回避の検討を加速するとともに、区民の不安や疑問を払拭する丁寧な説明を求めてまいります。 　最後に、多選自粛条例についてのお尋ねです。 　これまで制定されたいわゆる多選自粛条例は、確認できたところで、十五の自治体で制定後、廃止をされております。また、条例で定めた期数を超えて在任していた場合もあり、同条例の評価については難しさを感じております。私としては、何期目であっても一期四年と定められた任期を住民福祉の向上のために全力を尽くし、結果を残すことが重要であると考えております。 　よろしく御理解のほどお願いいたします。 　教育に関わる問題については、教育長から答弁いたします。 　　〔教育長（浦田幹男君）登壇〕

ただいまのみなと政策会議を代表しての阿部浩子議員の御質問に順次お答えいたします。 　最初に、小・中学校での備蓄食のレシピを活用した防災学習についてのお尋ねです。 　学校の調理実習の目的は、食事の役割や調理の基礎を学ぶことや、災害時用に備蓄しているアルファ化米は、給食としての調理や提供の方法に課題もあることから、総合防災訓練等での活用を進めております。具体的には、港南中学校やお台場学園が芝浦港南地区総合支所と連携した訓練において、災害時を想定したアルファ化米の炊き出しを実施しているほか、各学校での備蓄食の入替えの際にはアルファ化米等を児童・生徒に配付をしております。引き続き教育委員会は、各学校の取組を支援し、児童・生徒の防災意識の醸成に努めてまいります。 　次に、学校給食についてのお尋ねです。 　まず、私立小・中学校等に通う児童・生徒の保護者の負担軽減についてです。港区の子どもが通っている私立小・中学校のうち、多くの学校が給食を実施していないことから、給食費の負担軽減については、給食未実施の学校に通う児童・生徒に向けた支援の在り方などの課題があります。私立学校等に在籍する児童・生徒の保護者に対する負担軽減策については、教育費負担の実情など基礎的な情報を収集・分析するとともに、国や東京都の動向も注視し、子どもへの総合的な支援の在り方の中で検討してまいります。 　次に、物価高騰に伴う食材費についてのお尋ねです。区は、これまで物価高騰等に対応するため、学校給食用食材料費について、一食当たりの基準額に予算を上乗せし、学校給食を提供してまいりました。来年度は上乗せ額を増額し、具体例としては、中学生の一食当たりの基準額が三百二十四円のところ、四百二十四円とする予定です。引き続き、物価高騰状況に対応した食材調達を行うとともに、安全・安心で子どもたちが食を楽しめる、おいしい学校給食の提供に努めてまいります。 　次に、食物アレルギー対応食についてのお尋ねです。教育委員会では、令和二年六月に改訂した「区立幼稚園・小中学校における食物アレルギー対応マニュアル」で定めている、学校給食は安全確保のため原因食物の完全除去を原則とするという基本的な考え方に基づき、原因物質を除いた除去食を食物アレルギー対応食として提供しております。この基本的な考え方を原則としつつも、アレルゲンとなる食材を使わない献立の工夫、米粉を活用したメニューの開発、他自治体の事例の研究などにより、可能な限り多くの児童・生徒が同じ給食を食べられるように努めてまいります。 　次に、オーガニック食材の拡大についてのお尋ねです。農薬や化学肥料を使用しない有機食材、いわゆるオーガニック食材の学校給食における活用は、環境問題への意識を高める食育が期待できる一方、市場流通量の課題もあります。来年度、生産者交流を予定している事業者に対し、現地の有機食材の活用可能性を確認したところ、生産量が少なく学校給食で活用できる量の提供が困難との回答がありました。今後は生産者交流を通じて、農業や生産に対する児童・生徒の理解促進を図るとともに、有機食材については納入事業者への働きかけを工夫することなどにより調達に努め、給食を通じて環境問題への関心を高める食育に取り組んでまいります。 　次に、区立幼稚園、小学校と都立高校の連携についてのお尋ねです。 　これまで南山幼稚園、南山小学校では都立六本木高校と連携し、高校生が幼稚園、小学校の運動会運営の手伝いをしたり、小学校四年生が高校を訪れ、天文部の生徒から星に関する話を聞くなどの交流をしてまいりました。また、赤羽幼稚園、赤羽小学校では、都立三田高校のダンス部が幼稚園、小学校を訪れダンスを披露するほか、踊り方の指導も行っております。今後も幼児・児童・生徒が主体的に交流する機会を充実させるため、都立高校と区立幼稚園、小学校の担当者による話合いの場を設け、連携をさらに進めてまいります。 　次に、海外修学旅行の実施についてのお尋ねです。来年度実施を予定している海外修学旅行では、実施後、全ての参加生徒を対象に意識や行動の変容などをオンラインによる調査で測定する予定です。また、生徒、学校関係者や保護者へのアンケートを実施した上で、海外修学旅行の在り方検討委員会を開催し、ＰＴＡ、学識経験者を交えて効果検証を行うことで海外修学旅行の質を高めてまいります。国際理解教育は異文化について学ぶことはもとより、自国の歴史や文化についても学ぶことが重要であることから、我が国や平和に関する学習については校外学習、夏季学園などで工夫して実施し、港区ならではの国際理解教育を一層推進してまいります。 　最後に、学用品の無償化についてのお尋ねです。これまで教育委員会では、区立小・中学校の保護者の経済的負担を軽減するため、学校で児童・生徒個人が使用する計算ドリルや理科教材などの補助教材費、移動教室等の宿泊行事におけるバス代や宿泊料などを公費で負担しており、今年度からは英検の検定料などの公費負担を拡大しております。品川区が来年度に実施を予定する学用品の無償化は、ドリルや書道用具などの補助教材を公費負担するものであり、現在、区が実施している公費負担と重複する部分も含まれるものと認識しております。引き続き、区立小・中学校における保護者負担を軽減するため、支援の内容・方策について検討してまいります。 　よろしく御理解のほどお願いいたします。

ただいまのみなと政策会議を代表しての阿部浩子議員の御質問にお答えいたします。 　議会から平和記念式典に代表者を出席させることについてのお尋ねです。 　代表者の出席につきましては、各会派の皆さんに御相談をしてまいります。 　よろしく御理解のほどお願い申し上げます。次に、二十七番榎本茂議員。 　　〔二十七番（榎本　茂君）登壇、拍手〕

令和六年第一回港区議会定例会において、港区維新・無所属を代表して、榎本茂が区長に質問させていただきます。 　まず最初に、今年元日に発生した能登半島地震においてお亡くなりになられました方々の御冥福をお祈りするとともに、被災され今も苦渋の生活を強いられていらっしゃる多くの方に心からお見舞い申し上げます。 　また、翌日羽田空港で発生した航空機事故におきまして、お亡くなりになられた海上保安庁の五名の職員の方の御冥福をお祈りするとともに、関係者の方々にお悔やみ申し上げます。 　年初から大変な時代の幕開けを予感させる令和六年ではありますが、世界を見ると、二年が過ぎてもいまだウクライナの戦火は続き、自由主義陣営と専制主義国との戦いは収まる気配を見せません。日本は武器を持って戦ってはいませんが、ウクライナへの支援やロシアへの経済制裁という形で事実上参戦しています。対岸の火事ではありません。 　日本は、ロシア、北朝鮮、韓国、中国、台湾の五か国と接しています。ロシアは日本の北方領土を不法占拠し、北朝鮮は国連決議を無視して日本に向けてミサイルを撃ち続け、自由主義陣営である韓国は、歴史的事実に照らしても、かつ、国際法上明らかに日本の固有領土である竹島を不法占拠し続けています。中国は、日本固有の領土である尖閣諸島の領有権を主張して、日々領海侵犯を繰り返しており、懸念されている中国の台湾侵攻が起きた場合、いやが応でも日本は無関係ではいられません。 　世界一の親日国で、日本が震災に見舞われたときは、どんな国よりも早く手厚い支援をしてくださる台湾とは、日本が昭和四十七年、中華人民共和国と国交を樹立した際に、無情にも一方的に国交を断絶し、以来五十年以上も正式な外交関係がないまま今日に至っています。このことを日本人として恥ずかしく思っております。 　世界から見れば、日本の平和は極めて危うい微妙なバランスの中で享受してきたぎりぎりの平和です。日本が戦火にまみれず、平和な八十年を過ごしてこられたのは、憲法九条があったからではなく、日本国内に世界最強の軍隊であるアメリカ軍基地があったからにほかなりません。 　港区には米軍が管理するヘリポートがありますが、港区と港区議会は今年も米軍ヘリポート基地に関する要請書を防衛省に提出し、恒例となった基地撤去の要請行動を行いました。港区が米軍基地と呼ぶ赤坂プレスセンターは、米軍が管理していても武器庫があるわけでも武器を搭載した戦闘ヘリが駐機しているいわゆる軍事基地ではありません。アメリカ大統領が来日する際に毎回利用するヘリポートであり、実態はアメリカ大使館の附属ヘリポートとも言うべきものです。 　港区は武器や戦争をイメージする「米軍基地」という言葉をホームページや冊子で意図的に使用していますが、これは明らかに反米プロパガンダの色が濃い行動だと思っています。港区が米軍ヘリポート基地と呼ぶ施設の撤去要請の理由の一つとして挙げている騒音問題は、港区自身の調査の結果で環境基準を下回っていることが確認されております。また、懸念される墜落の危険に対しても、東京消防庁が離島の傷病人の搬送に多い年で年間百回以上も使用しており、アメリカだけに墜落の危険を問うのは間違いです。 　港区が行う米軍基地撤去要請行動は騒音問題や墜落の危険をいたずらに強調した恣意的なもので、事実上の反米行動、反米プロパガンダです。日米安保が国の安全保障の基軸であることを認識するなら、アメリカ大使館のある基礎自治体の行政と議会が一緒になって反米行動に走ることは看過できません。 　また、ヘリは災害時に欠かせない移動手段です。港区において夜間離着陸が可能なヘリポートはこの米軍が管理する赤坂プレスセンターのほかには存在しません。港区の防災計画にはこのヘリポートの利用は記載されていませんが、震災時にこのヘリポートの活用を港区が排除することは、港区民の安全を第一に考えた防災計画とは言えません。現在、東京消防庁のヘリが傷病人の緊急搬送に使用しているということは、アメリカに対して事前の予約なく日本が二十四時間自由に使用できているということです。 　我が会派は、今年の基地撤去要請行動に議会を代表して議長が出席することを容認しましたが、次回からは容認いたしません。何度防衛省に要請文を届けようと事態は変わらないと思います。そこには対話というものがないからです。我々はヘリポートの日米共用運用、共同管理を求める要請を行うべきだと考えています。まずは話し合える場をつくること、日米共同管理となれば、騒音問題も安全問題も一緒に考えてルールを決められるからです。我々もいつか日本から外国の軍隊が退去する日が来ることを願っていますが、それは今ではありません。まずは一緒に利用し、一緒に考える体制をつくることこそ、安全で平和な解決への道だと我々は考えます。 　そこで区長に質問します。いま一度赤坂プレスセンターの存在と利用の実態を区民に説明するとともに、災害時の活用や利用方法を含めて、広く区民の意見を集め議論を深めるべきで、環境基準を下回る騒音と墜落の危険という臆測を持って一方的な立場に立った要請を行うべきではない。この我が会派の意見について、区長のお考えを伺わせてください。 　次に、私が長年思い描いてきた芝浦アイランドのモノレール駅構想について質問します。 　昨年の第四回定例会において我が会派の白石議員からも質問させていただき、区長からは「東京モノレールの芝浦アイランド駅設置については、駅設置の必要性や地域のニーズを把握するため、今後、情報の収集に努めてまいります」との答弁をいただきました。 　東京モノレールの芝浦アイランド駅構想について、いま一度御説明させていただきますと、東京モノレールは、昭和三十九年に東京オリンピックのための羽田と浜松町を結ぶ交通として開業したもので、途中駅である大井競馬場駅は大井競馬場が、天王洲アイル駅は地域の企業からなる天王洲総合開発協議会が当時の二十億円の資金で造った民設駅です。民設駅とは請願駅とも言います。近年では、森ビル株式会社が造った日比谷線の虎ノ門ヒルズ駅も民設駅です。民設駅は民間の開発資金で駅を造りますが、完成後の管理運営は鉄道会社が行い、駅を設置した開発企業は運営後の運賃収入などの営業責任は負いません。 　東京モノレール駅の設置に関して許認可権限を持っているのは国土交通省、そして護岸の地権者である東京都です。港区は駅の建設を許可する立場にはありませんが、我々は基礎自治体として住民が主催する勉強会に港区も参加していただき、住民側に立ったアドバイスが欲しいとお願いしておりました。 　区長の駅設置の必要性や地域ニーズを把握するという答弁を受けて、港区は交通サービスにおける区民ニーズ調査を行うとし、二月に入り、課長が私の下にアンケート案を持っていらっしゃいました。そこには以下のようなことが書かれていました。 　問九の三、東京モノレールの新駅設置の声があります。あなたは、どのようにお考えですか。次の中から一つを選んでください。 　選択肢一、黒字になるなら設置してよい（必要な費用の全額程度の運賃収入が見込める場合）。選択肢二、収支率五〇％程度なら設置してよい（必要な費用の半分程度の運賃収入が見込める場合）。選択肢三、赤字であっても設置してよい（必要な運賃収入が見込めない場合）。選択肢四、赤字になるなら設置する必要はない（新たな費用を負担して新設する場合）。選択肢五、設置する必要は全くない。選択肢六、その他。 　問九の四、東京モノレールの新駅を設置運営する費用は、運賃収入で不足する場合は、誰がどのように負担することがよいと思いますか。次の中から一つ選んでください。 　選択肢一、都が税金で負担する。選択肢二、運賃を値上げして、利用者が負担する。選択肢三、運行地域の企業・商店街・町会等が負担する。選択肢四、運行地域の企業・商店街・町会・都が税金で負担する。選択肢五、その他。 　これを見て、私は言葉を失いました。区が作った設問は、芝浦アイランド駅建設資金を東京モノレールの運賃収入で賄い、運賃収入が赤字の場合は、地域の商店街や町会、または税金で負担することを問うものとなっていたからです。そして、このアンケートを配布する先は、芝浦アイランドの駅周辺の地域から遠いお台場地域や港南地域も含む広いエリアでした。お台場の人に赤字でも設置してよいか、赤字の場合は町会費で補ってもいいかと問えば、モノレールの駅など要らないと答えるに決まっています。 　民設駅というのは、地域を開発する事業者が開発予算の中から駅設置の資金を調達し、設置後の運営は鉄道会社に引き渡すもので、後の運賃収入などのリスクは一切負わないのは常識です。駅の費用を民間が出すのは、駅を造ることで地域の建設の価値を上げて、その価値の増大分で建設費用を補うという資金計画が成立するからです。東京モノレール新駅は民設駅であることが大前提なので、運賃収入で設置して、不足した場合は地域の商店街や町会が負担するなど、そもそもあり得ない話なのです。この設問を見れば、多くの区民は民設駅であるとは思わず、運賃の赤字を商店街や町会が負担する、これは共同運営だと勘違いさせることを意図したものではないでしょうか。 　日比谷線が赤字であっても、虎ノ門ヒルズ駅を設置した森ビル株式会社が日比谷線の赤字を補填することはあり得ないのと同じで、この設問は、多くの区民が反対するよう誘導するためにあからさまなうそを書いて不安をあおることを目的とするアンケートです。区長の答弁にあった駅設置の必要性や地域のニーズを把握するためのものではありません。 　私が憤慨したところ、副区長から慎重に行うべきだとの意見が出たのでアンケートは中止しますと課長から返答いただきました。うそを書いたアンケートを拒否するなら、区民のニーズ調査は行わないという子どもじみた対応です。あまりの理不尽さに心穏やかではありませんでしたが、冷静になって、行政職員がなぜこのような子どもじみたうそを書いてまで芝浦アイランド駅に反対する声を地域につくろうとしたのか私は考えました。 　そして、あることを思い出したのです。私が十三年前初当選したとき、ある課長から言われた言葉があります。「榎本さん、港区は水辺政策がアゲインストですから、御苦労なさいますよ」。アゲインストとは向かい風、逆風という意味です。私が「どうしてですか」と聞いたら、「武井区長は水辺政策がお嫌いなのです」と教えてくれました。区長は水辺の政策がお嫌い。私は議員になる前から地域で水辺の活動を行っていて、水辺フェスタやカルガモの巣づくりなど多くの水辺事業を立ち上げてきましたので、区長は水辺の政策が嫌いという意味があのときは全く分かりませんでした。 　しかし、十三年たって、今なら何となくあの言葉の意味が分かるのです。今回のアンケートを作った課長の心理は宗教に近いものではないかと。区長の御心はこうなのだと信じ切って、そのことに忠実な行動を取ることに誠実であろうとする。神様とは対話ができませんから、ひたすら神の御心に従おうと思って信じることに妄信してしまう。今回のアンケートは、神様のためにと信じた目的のために手段が曲げられてしまった結果のようなものではないかと思ったのです。 　区長はモノレール駅設置など水辺の政策は嫌いなのだと妄信する職員が、区民の反対意見を取り付けることが職務だと信じて、虚言を弄してまでも区民の反対意見を引き出すことを目的としたアンケートを作成してしまう。区民ではなく区長のほうを向いた行政組織。 　私の敬愛する政治家に松沢成文さんがいらっしゃいます。以前は神奈川県知事をなさって、現在は参議院議員です。松沢さんは県知事時代、全国初の多選禁止条例を制定されました。松沢さんは多選禁止条例をつくった際、こうおっしゃっています。首長の多選の弊害として四つある。一つ、政治の独善化。自分のやることがいい政治だとなる。そして行政のマンネリ化。そして議会との癒着。議員が首長を厳しくチェックしなくなる。そして最後に利益団体との癒着。 　区長の方針は、この港区において五期二十年にわたって、よきにしろあしきにしろ貫かれてきました。区長が嫌いな政策は絶対に実現しない。これは誰もが思っているところです。区長は港区において絶対君主です。たばこのポイ捨ての罰則にしても、保育園の身体検査で弱視検査を行うことも、我々は幾度となく声を上げてきましたが、組織の壁を重んじ、バランスを重視する区長の下では実現しませんでした。 　大田区から江戸川区まで水辺の区はどこの区も所有している桟橋など、水上行動能力を港区が絶対に持とうとしないのも区長の方針があってのことです。なぜだと何度も行政に問うてきましたが、明確な回答は得られていません。全ての答えは行政職員の心の中にあります。区長がお嫌いだから。二十三歳で区の職員になった人間は、二十年たてば四十三歳、もう既に区の職員の半数以上が武井区長時代しか知らないのです。行政職員の妄信的な区長に対する忖度は、現在の体制においては致し方ないのかもしれません。区長はこういう方だ、区長はこれを望まれていると信じる強い思いからくる忖度。そして行政のマンネリ化、硬直化。港区は変わらなければいけません。 　区長に伺います。この課長が作った東京モノレールのアンケート案を見て、どのようにお考えになられるでしょうか。お気持ちを伺わせてください。 　質問は以上です。御清聴ありがとうございました。 　　〔区長（武井雅昭君）登壇〕

ただいまの港区維新・無所属を代表しての榎本茂議員の御質問に順次お答えいたします。 　最初に、米軍ヘリポート基地に係る要請行動についてのお尋ねです。 　当該基地に関しては、これまで区は、リーフレット、港区の米軍基地や区ホームページ等を通じて、基地の沿革や用途、撤去に向けた要請行動の変遷等の情報を区民に提供してまいりました。騒音や墜落への不安の声が寄せられる中、区は、国に対し、騒音の軽減など運用改善を求めるとともに、区民の日常生活を守るための根本的な解決策として基地撤去を要請してまいりました。土地の返還がかなった際には、区民の憩いの場にするなど、地域住民に望まれる土地の利活用となることを期待しております。 　最後に、東京モノレールの新駅に関するアンケート案についてのお尋ねです。 　お尋ねの件につきましては、所管課が責任を持って課題の対応に当たっている過程にあるものと理解しております。 　よろしく御理解のほどお願いいたします。

以上にて、本日の日程は全部終了いたしました。 　本日の会議は、これをもって散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後六時二十三分散会