発言者（13名）
ただいまから、建設常任を開会いたします。 本日の署名委員は、二島委員、風見委員にお願いいたします。 初めに、本日の運営についてです。皆様にお配りしております資料№５及び資料№６につきましては、報告事項終了後、その他として説明を受けたいと思いますので、御承知おきください。 本日は、傅法谷麻布地区総合支所まちづくり課長、杉谷赤坂地区総合支所まちづくり課長、近江芝浦港南地区総合支所まちづくり課長に御出席をいただいております。 ──────────────────────────────────
それでは、報告事項に入ります。初めに、報告事項(1)「公園等の樹木診断と対応状況について」、理事者の説明を求めます。
それでは、報告事項(1)「公園等の樹木診断と対応状況について」、御報告させていただきます。 本日の資料№１の１ページを御覧ください。サイドブックスですと、19分の１ページでございます。本件ですが、昨年度来、各地区総合支所で実施しました公園等の樹木診断と対応状況について取りまとめたものでございます。芝浦港南地区総合支所まちづくり課が代表しまして、本委員会に御報告するものでございます。したがいまして、資料右上の担当課の記載欄につきましては、各地区総合支所まちづくり課としております。 それでは、内容を御説明申し上げます。最初に、項番１、公園等の樹木診断について、(1)背景と目的です。公園等の緑は、人々の生活にゆとりや潤いをもたらすとともに、街並み景観の形成など、様々な役割を担っております。これらの緑の育成と適切な維持管理のため、区は、樹木管理マニュアルに基づきまして、３年ごとに樹木診断を実施しております。前回、令和２年度に実施しており、本件は３年後の令和５年度に実施したものでございます。 (2)診断の対象です。調査対象は、公園、児童遊園、遊び場、緑地にある高さ３メートル以上の全ての高木です。 (3)診断の実施者です。制度が導入されている公園・児童遊園は指定管理者が実施しており、それ以外の公園等につきましては、各地区総合支所まちづくり課が委託して実施しております。診断につきましては、全て樹木医が行いました。 次に、(4)の診断の内容です。まず、全ての高木を対象に樹木点検を実施しました。①樹木点検では、目視を中心に行いました。空洞や樹幹の傾斜、キノコの有無などの観察を行い、維持管理の処置及び外観診断の必要性の有無を点検いたしました。樹木点検の時点で枯れ枝がある場合などは、緊急対応を実施しております。②の外観診断では、樹木点検で外観診断が必要と判断したものにつきまして、外観診断を実施しております。外観診断では、目視による樹勢や樹形などだけではなく、木槌などの診断用具を使用し、健全状況を把握しております。また、外観診断だけでは判断がつかない樹木につきましては、幹などの腐っている状態、つまり、腐朽の状態やその程度、腐朽量を機器を用いて測定するなどの機器診断を実施しました。 (5)実施時期は、令和５年４月から令和６年３月です。 サイドブックスの19分の２ページを御覧ください。樹木診断のフロー図です。樹木点検を実施し、枯れ枝があるなど緊急対応が必要なものは、速やかに処置を実施しております。また、外観診断が必要なものにつきましては、フロー図のとおり、外観診断、さらには機器診断を行い、必要な処置を実施しております。 次に、サイドブックスの19分の３ページを御覧ください。項番２、診断結果です。(1)樹木点検、外観診断及び機器診断結果と緊急対応です。各地区総合支所を合わせまして、公園等の高木の合計が7,465本、これに樹木点検を実施したうち、外観診断を実施したものが592本でした。その中で緊急対応したものは、19本でした。その対応状況では、伐採が５本、剪定が13本、その他が１本でした。 次に、サイドブックスの19分の４ページを御覧ください。(2)健全度判定結果です。外観診断を592本実施し、健全度の判定を行いました。それらのうち、さらに165本については、機器診断を実施しております。この表で外観診断の合計が592本、機器診断を実施したものは括弧内の165本です。健全度の総合判定でＣ判定、不健全となったものが56本、そのうち29本は機器診断を実施しております。 項番３、健全度判定後の対応です。(1)Ｂ１と判定したものは、上の表にありますように、長期周期での観察が必要なもので、次回の診断は３年後となります。(2)Ｂ２と判定されたものは、上の表にもありますように、処置と短期周期での観察が必要となり、次回の診断は１年後となります。 項番４、補植についてです。今回の健全度判定結果に基づき伐採した樹木は、不健全となった要因を検証し、本年度以降に補植を実施する予定です。また、元の位置が生育に良好と考えられる場合は元の位置に補植し、元の位置が生育に適さない場合は、敷地内のほかの位置での補植を検討してまいります。 次に、資料№１－２を御覧ください。サイドブックスの19分の５ページです。公園等樹木診断の結果（概要）です。こちらの資料は、芝地区総合支所の内容をまとめたものです。(1)公園等の樹木点検対象数一覧表として、実施した公園等の名称、それぞれの樹木点検の本数です。 次に、サイドブックスの19分の６ページを御覧ください。(2)外観診断及び機器診断で、緊急対応が必要と判定された樹木の一覧表と(3)健全度判定で、Ｃ（不健全）と判定された樹木の一覧表を記載しております。 次に、サイドブックスの19分の７ページを御覧ください。芝地区総合支所の緊急対応樹木・Ｃ判定樹木を地図に記載したものでございます。地図上で、青字が、外観診断及び機器診断で緊急対応が必要と判定された樹木、赤字が、健全度判定でＣ（不健全）と判定された樹木を記載しております。芝地区では、青字で記載された樹木の該当はございませんでした。 次ページ以降は、麻布、赤坂、高輪、芝浦港南の各地区総合支所の概要をまとめたものになってございます。 甚だ簡単ではありますが、説明は以上となります。よろしくお願いします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次発言をお願いいたします。
道路のときも同じような質問をしていてあれなのですけれども、３年ごとにやっていくという中で、３年前に判定が出ていて、また更新してやっていく。３年前の短期周期での経過で１年ごとに見ていくということもされてきたという中での調査になると思うのですけれども、３年前の調査結果で、経過観察が必要、Ｂ判定など、そういった判定が出ているときに、今回、その調査がその後どうだったのかという、そういったビフォーアフターの評価みたいな、そのようなところというのは、担当課ではチェックをされているのかどうか、確認させてください。
前回は7,465本の調査を行い、外観診断が必要だったのは592本で、健全度判定の結果伐採したのは56本です。今回ですね。一方、前回は7,568本の調査を行い、外観診断が必要だったのは470本で、伐採したのは36本でした。 地区ごとの本数で見ていきますと、芝地区では調査本数が676本であったものが736本に、麻布地区では2,130本だったものが1,949本に、赤坂地区では1,233本だったものが1,206本に、高輪地区では1,482本であったものが1,550本に、芝浦港南地区では2,047本であったものが2,024本になってございます。 経過観察については、健全度が、Ａであったものが３本でございましたが、３年後の今回の検査では４本に、１本増えてございます。３年前にＢ１であったものが194本でございましたが、３年経過した令和５年度では125本に、健全度Ｂ２であったものが237本でございましたが、３年後には407本に、健全度Ｃであったものが36本ありましたけれども、３年後には56本にプラス20本となってございます。 経過につきましては、以上でございます。
分かりました。今、本数を３年前と今年、今回のということで比較を述べていただいたので、Ｃは伐採が必要だと思いますけれども、Ａ、Ｂ１、Ｂ２という、特に短期的な観察であったり、３年後の観察というところのＢ１、Ｂ２というところの本数と、個別のこの桜、このケヤキというのが多分あると思いますので、そういったものをしっかりと３年後にどう評価されているかというのを、突き合わせるのは大変かもしれないですけれども、そう見ていかないと、積み重ねというか、積み上げがなされないのかと思っています。 前回もイチョウの話をさせてもらいましたけれども、３年後の検査ですごく空洞が発見されたと。緊急性があるから伐採されたなど、そういうこともあったと思いますけれども、なので、前回の判定がこうだったから３年後どうなったかというところはきちんとチェックしていかないと、なかなか調査の継続性の意義というところが薄まってしまうのかと思いますので、今、統計的に本数を述べていただきましたが、個別の桜であったりという木がどのようになっていったかというところは、今後の調査の手法の仕方なのか、管理のデータベースのつくり方なのか分からないですけれども、そういったところは課題として持ってほしいということで、意見をさせていただきます。よろしくお願いします。
現在は年度ごとに報告という形でまとめてございますけれども、今後は、玉木委員御指摘のように、樹木単位で３年ごとにどう変化していったかというところも検索がしやすくなるように、まとめ方について工夫を凝らしていきたいと考えております。よろしくお願いします。
すみません。診断の実施者なのですけれども、先ほどの説明だと、指定管理者制度が入っている公園・児童遊園は指定管理者が実施するという。これ、指定管理者に樹木医がいれば直接やるのでしょうけれども、いない場合は再委託という中にこれが入っているのかどうかということと、指定管理料の中に、３年に１回の樹木診断という費用が含まれているのかどうか、それを教えてもらえますか。
今回、５地区それぞれに指定管理者が入ってございまして、指定管理者が自分で樹木診断を行ったところにつきましては、赤坂地区と芝浦港南地区の２地区になってございます。ほかの３地区につきましては、再委託という形を取りまして、樹木医の診断を外注してございます。 また、費用につきましては、指定管理者への委託料の中に入っているということでございます。
今、赤坂地区と芝浦港南地区の指定管理業者は、そこに樹木医がいらっしゃるので直接、ただ、その樹木医の診断の費用も、ほかと同じように、指定管理料の中に入っていると。実際、再委託する場合と、独自に樹木医がいる場合の費用の計算というのは同じなのですか。
費用につきましては、もともと指定管理者の選考のときに出される応募書類の中に資金計画のページがございまして、その中に、何年か後に行われる診断についてはどのぐらい必要になるだろうかということを、見込みの額でございますが、計上してございます。 また、別のページになりますけれども、再委託のページのところには、指定管理者が第三者の樹木医に委託した場合の費用が記載してございます。一般的には、見積りを取ったり、日頃行っている樹木医への委託費用と見比べまして、差異がそれほどなければ、よしとしているところでございます。
私が聞いているのは、樹木医がいらっしゃる事業者と、樹木医がいない事業者が再委託するということになると、当然、再委託の事業者を探したり、入札でやるのかどうかは別にして、見積り合わせでやるのか分かりませんけれども、その場合の１本当たりの費用というのは、単価的には同じなのですか。多少違うのですか。
単価につきましては、区で統一した価格を提示しているわけではないということから、事業者によって若干の差異はあるかと思いますけれども、そう大きく差異があるということはないと考えてございます。
多少、事業者によって違うのでしょうけれども、同じ仕事をやるのに、そんなに金額が大して変わらないからいいのではないかということではなくて、もう少し厳密に区としてもやる必要があるのではないかという。 これからのことなのでお願いしておきたいと思うのですけれども、あともう一つ、指定管理者が入っていない緑地などについては、区が直接委託をしてやるというお話でしたけれども、例えば、資料№１－２の芝地区総合支所のまちづくりの部門なのですが、例えば、数字でいうと、こことこことここが区がやっているというのを教えてもらっていいですか。
資料№１－２の芝地区でいいますと、サイドブックスでいいますと19分の５ページになろうかと思いますけれども、こちら、芝地区の公園、児童遊園、緑地の一覧表が載ってございます。基本的には、公園、児童遊園は指定管理者にお願いをしてございますので、この表でいきますと23番以降の緑地、これについては区が直接やっているものということになります。 ただ、公園の中には、協定公園と申しまして、地元と協定を締結して、指定管理者が入っていない公園もございますので、そういったものにつきましては、指定管理者ではなく、区で樹木診断をしてございます。こちらの表でいきますと、例えば、４番の汐留西公園、それから、９番の西桜公園、12番の芝園児童遊園、こういったところが指定管理者ではなく区が直接やっているということになります。
緑地や何かは23番以降で分かるのですけれども、４番、９番、12番というのは、指定管理業者がやらないという何か理由があるのですか。
公園によって理由は様々ですけれども、例えば、開発など、地元が何らかの理由で公園については管理をしますという協定を区と締結しているところがございまして、そういったところは地元で公園の維持管理がある程度なされるものですから、指定管理者を入れないということになります。ただ、協定の中身で多いのが、清掃等についてやっていただくというところが多いものですから、樹木等の専門性の高い診断につきましては、協定公園であっても、区が樹木医に委託をするということになります。
ぜひ、悪いのですけれども、次回から、この表の中で区が直接やるところが分かるように、網をかけるとか何とか工夫してもらって、分かるようにお願いできたらありがたい。 これ、見ると、区の委託の発注が株式会社アカネになっているのです。これは入札なのですか。あるいは、区が直接そこにお願いをしてやってもらうという。どのような方式でやっているのでしょうか。
こちらにつきましては、全て入札を経て決定しているということでございます。
これは一括ですか。それぞれ支所ごとに入札をして、たまたま株式会社アカネが落札しているということなのですか。
各地区ごとに入札を行いまして、結果的に全て株式会社アカネが落札をしたということになります。
どれぐらい札が入っているのですか。
５地区につきまして、高輪地区総合支所が８者、入札業者がございまして、ほかの４地区につきましては、それぞれ10者が入札に入っております。
もう一つ、Ｃと判断された場合に、Ｂもそうですけれども、伐採や剪定をする場合、特に伐採の後、ここには、元の位置が生育に良好と考えられたら元の位置に、生育に適さない場合は敷地内の他の位置で植栽をされるということなのですけれども、これはそこの土の状況を調べて、発育にいい土なのかどうかという調査をした上で判断されるという。
風見委員御指摘のような土壌調査をすることもございますけれども、多くのケースの場合は、近隣で建て替え工事があって日陰になってしまうとか、枯れた樹木の両脇の樹木が生い茂っていて、枝が張っているものですから、これから苗を植えても日陰で育ちが悪いだろうと。そういったケースが多くございまして、そういった場合には場所をずらして補植をするというような措置を取ってございます。
先ほど玉木委員が質問していた中で、３年前と比べる、本数の比べをやっていたと思うのですけれども、私の聞き間違いかも分からないけれども、ほとんどのところが外観診断の本数が減っているような気がするのですが、これはそんなことはないのですか。
外観診断につきましては、令和２年度は470本、令和５年度が592本ということで、外観診断の対象となった樹木に関しては、122本増加をしたということでございます。支所ごとに見ていきますと、増えたり減ったりというところがございます。
樹木の点検の本数を、全体のを教えてもらっていいですか、３年前のを。
点検の全体本数で申し上げますと、まず、令和２年度の５地区全体の本数が7,568本です。芝地区が676本……。
全体でいいです。
全体でよろしいですか。全体は7,568本、今回、令和５年度が7,465本で、103本のマイナスということになっております。
これ、３メートル以上の木だということで検査されているわけで、３年前、令和２年のときと比べると103本減っているということは、本来であれば、そのときに検査をして、不健全だと伐採したところは新しく植えられるということなので、本数は変わらないと私は思うのですけれども、103本減っているということはどういうことなのですか。
一般的には、風見委員御指摘のように、伐採したところは補植をしてまいりますので、数については変わらないはずなのでございますけれども、この３年間の間には少し特殊な事情がございまして、都市計画道路補助第９号線の拡幅工事や公園の整備工事がございまして、それに伴って樹木の伐採が行われまして、このようにトータルでマイナス103本ということになったものでございます。
それはほかの方法で植栽するということはないのですか。
伐採したものについて、可能な限り補植はしていくという姿勢では臨んでございますけれども、なかなかもとのままの本数を生かすというところは難しいところがございまして、このような結果となっているものでございます。
難しいというのは、植える場所がないということなのですか。
風見委員御指摘のとおりでございます。
今の話だと、例えば、道路の拡幅か何かで伐採したということなのですけれども、当然、街路樹で植えたり、そこで本数が足りなければ、近隣の公園なり緑地なりなどというところに確保していくという。緑を増やそうというのは港区の方針なわけで、そこはやはり厳密にチェックをするという。なかなか生い茂った公園で、もうここには全然植えられませんというのなら別ですけれども、なるべく減らしたものは必ず、伐採せざるを得ないという状況があって伐採するわけで、それはそれで否定はしませんけれども、その分は必ず確保して増やしていくという。３年たったら、やはり何本か増えているというのが、私は理想的な、港区の緑を増やそうという方針からしても当然なわけで、そこはぜひ特に力を入れてやってもらいたいと思います。それぞれの各地区総合支所のまちづくり課が中心になってやるのでしょうけれども、そういう方向でやはり進めてもらいたいと。 皆さんでぜひ相談していただいて、ここに、芝浦港南地区総合支所まちづくり課長の先ほどのお話にあったように、樹木管理マニュアルというのがあって、ここでは緑を減らそうなどということは一言も言っていないわけで、増やそうという方針なわけだから、そこでそういう対応をぜひ取ってもらうように引き続き努力してもらいたいと。これはいいですよね。
５地区の担当部署だけではなくて、指定管理者等とも知恵を絞りながら本数の確保に努めてまいりたいと考えております。
ほかに御質問ございますか。よろしいですか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(1)「公園等の樹木診断と対応状況について」の報告は、これをもって終了いたします。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(2)「マンションの宅配ボックス設置費用の助成について」、理事者の説明を求めます。
それでは、報告事項(2)「マンションの宅配ボックス設置費用の助成について」、御報告申し上げます。 資料№２を御覧ください。項番１、経緯についてです。宅配ボックスについては、新築マンションにおける設置率が９割を超え、標準的な仕様となっている一方、調査では、既存の分譲マンションの約５割が未設置であることが明らかとなっています。そのため、令和５年３月に策定した港区マンション管理適正化推進計画では、区民の多様なニーズに対応した居住環境の向上に向け、マンションの共用部を対象に、宅配ボックスの設置等の助成制度の創設を新たな取組として掲げています。宅配の荷物取扱い数は増加しており、再配達による配達ドライバーの負担軽減や環境負荷の軽減も図ることができるため、宅配ボックスの設置に係る費用の助成を開始いたします。 次に、項番２、概要についてです。対象建物は、区内の分譲マンション及び賃貸マンションで、旧耐震基準のマンションについては、耐震診断が実施されていることを条件とします。対象者は、分譲マンションの管理組合及び賃貸マンションの経営者です。助成対象費用は、宅配ボックスの製品購入費用及び設置工事費用で、マンション共用部に固定するものに限ります。助成額は、助成対象費用の全額で、マンションの総戸数に５万円を乗じた額を上限といたします。令和７年度の事業経費は1,000万円で、令和11年度までの５年間の臨時事業として開始いたします。 最後に、項番３、今後のスケジュールについてです。令和７年４月１日から区ホームページや広報みなと等で周知するとともに、助成制度の運用を開始いたします。 甚だ簡単ではございますが、御報告は以上でございます。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次発言をお願いいたします。
御説明ありがとうございます。本制度の対象の建物として、区内の分譲マンション及び賃貸マンションとありますが、これは区内に存在する都営住宅、またはＵＲ都市機構が管理するＵＲ賃貸住宅については対象になるのでしょうか。教えてください。
今回は、国、東京都、また、それに準ずる公的賃貸住宅は対象外としてございます。
では、宅配ボックスの設置によって、宅配業者への負担軽減など、そのようなところの要望も多くございますので、要望として、こちらも対象にしていただくようにぜひ働きかけていただければと思います。 もう１点が、例えば、現在、既に宅配ボックスが設置されているマンションについてなのですけれども、今回おおむね３世帯、３部屋につき１個の想定で制度設計されているということなのですが、今の宅配ボックス数では足りなくて、追加で発注をしたいというところに対しては制度の対象になるのか、教えてください。
追加で設置するというものにつきましても、対象にすると考えております。
これはこれで私どもは提案をしてきたので大歓迎なのですけれども、この間ののときにもお話しをしましたが、マンションはマンションで結構なわけですけれども、やはり今の話にあったとおり、宅配業者の負担軽減ということを考えたときに、個人宅もあるわけで、９割がマンションだから、それ以外の１割の人は対象になりませんという、個別の住宅については関係ありませんという、これは私はないと思うのです。 ですから、ぜひそこも助成の対象に考えるということがあってもしかるべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
今回の助成制度でございますけれども、新築マンションの９割以上が設置されており、標準仕様となっておりますが、実態調査では、既存の分譲マンションの約５割が未設置ということが分かってきております。そこに対して支援をするということ、また、港区マンション管理適正化推進計画におきまして、分譲マンションの機能・価値向上を目的として掲げたことをきっかけとして今回開始するというものでございますので、マンションを対象に実施をしていくということにしたものでございます。
それは分かっているのです。マンションの宅配ボックス設置費用の助成だから。だから、そういうことであれば、当然、マンションの居住性を確保するのと併せて、宅配ドライバーの負担軽減という２つの目的があるわけですから、個別のお宅についても私は対象にしても何ら不思議ではないと。 この制度としてはできないのであれば、新たに個人宅についても対象にするということを私は検討しても全くおかしくないと思うのですが、いかがですか。
繰り返しでございますけれども、やはり分譲マンションの価値・機能の向上、また、管理適正化に努めるマンションに対して手を差し伸べるといったところが、この計画を掲げた契機でございますので、分譲マンション、今回賃貸も対象でございますけれども、マンションを対象に進めるものでございます。
この賃貸マンションの持ち主、経営者というのは誰でもいいのですか。
いわゆるオーナーということでございます。
企業ということも当然あり得るわけですよね。
法人が持っている場合、または個人が所有しているといったものが想定されます。
法人の所在地がどこであろうと、対象になるということなわけですか。
区内のマンションが対象ですので、法人の所在地というのは関係ございません。
だから、どこの法人でも、例えば、日本建物株式会社が持っているマンションや三井不動産株式会社が持っているマンションだろうが何だろうが、みんな対象になるわけですよね。
風見委員のおっしゃるとおりでございます。
そういうことであれば、これはマンションのためだからということで、一戸建ての住宅はここには入らないけれども、新たな対象として検討しても何ら不思議ではないと思うのですが、なぜそういうところに発想がいかないのですか。
先ほど申し上げた、今回の事業に取り組むきっかけとなりました、計画に掲げた趣旨がございます。また、戸建て住宅につきましては、国の統計などを見ましても、新築の戸建て住宅につきましては、宅配ボックス設置率というのはそんなに高くない。３割か４割程度ということでございます。まだマンションのような標準仕様というところまで至っていないということも、マンションを対象に進めるということにした理由の一つでもございます。
それは分かっているのです。だけれども、個人宅の住宅にも当然宅配ボックスを置いて、鍵つきのを置けば、私は対象にしても何ら問題ないと思うのですけれども、なぜそういう検討をしないのですか。
先ほどから申し上げてございますが、計画に掲げた趣旨、また、宅配ボックス設置の戸建てに対しての現在の動向なども確認をした上で、このような制度設計をしているということでございます。
区が造った住宅には、きちんと新たにどんどん設置しているわけですよね。だから、本当に個人の住宅を持っている人は、何の恩恵も受けられない。こういうことになるわけですよね。ですから、そこはきちんとぜひ、このマンションの宅配ボックス設置費用の対象にしろと言っているわけではなくて、個人宅も対象にするような制度を考えたらどうかと言っているわけで、今幾らやれと言っても同じことの繰り返しになるので、ぜひ検討してもらいたいと。強くお願いをしておきたいと思うのです。 建築課長に聞きたいのですけれども、宅配ボックスというのは、今ある建物の中に設置をするので、容積率や何とかは全く関係ないのですか。
建物の中に設置される場合につきましては、宅配ボックスが置いてあるその周りも含めて一定程度の面積は容積にカウントしないというルールになっておりますので、新たに設置する場合も問題はございません。
どれぐらいまでだったらオーケーなど、広さや規模によって違うでしょうけれども、何割ぐらいまでだったらいいというのは、法律上あるいは規則上で何か決まったのがあるのですか。
具体的に何平米までというものはございませんけれども、例えば、マンションですと、集合郵便受けで、配達の方は表から入れて、住民側は裏から取り出すような部屋があるところもあると思います。その中に同様に置かれた場合には、そこの部屋そのものを抜くこともできたりということで、その抜き方の考え方につきましては国から示されておりまして、インターネット上でも公開されているものでございます。具体的な数値は定まっておりません。
既存の建物だと、宅配ボックスをどこへ設置するかというのはなかなか苦労するみたいですけれども、それを今おっしゃったように、郵便受けのところだったらいいのですが、なかなかそうではないという場合もあり得るわけで、そういうときはやはり容積率に加味されてしまうという可能性はあるということなのですか。
共同住宅の場合は、玄関ホール、廊下含めて共用部として、今でも容積率の対象にはなってございません。この場所に宅配ボックスを置きましても、これもやはり容積率の対象にしませんので、こちらの場合は問題ありませんので、郵便受けがない場合でも、問題はないかと。設置する場所に、実際的に邪魔になるか、ならないかは別として、容積率上、問題はないと考えております。
先ほど野本委員からも質問があったように、今回ＵＲは対象外ということでお聞きしたのですけれども、私の知っているマンションで、もともとＵＲだったのだけれども、ＵＲも一部残っていて、ほかは民間が所有しているというマンションがありまして、そういった場合は、ＵＲが所有しているところは対象外で、ほかのところは対象になるという認識でよろしいでしょうか。
今お聞きした条件としまして、複数の所有者が区分所有しているマンションということであって、管理組合が存在するようなマンションであれば、対象になるのかと考えております。
先ほどの風見委員の質問でもありましたけれども、戸建て住宅に関してです。品川区ではたしか戸建て住宅の助成や何かをやっていたと思うのですけれども、そのような戸建て住宅の助成について、ほかに23区の事例や何かは調査されたのか。 それで、国土交通省の推奨メニューや何かのところには、戸建て住宅に対する助成など、ＵＲ、公営住宅に対する助成メニューもいろいろあると思うので、今後、そういったほかの助成や何かも併せて、今回これだというのは分かりますけれども、やはり宅配や省エネルギーというようなことで今後必要な政策だと思いますから、拡大をしていく方向で検討いただけるのかどうか、教えてください。
今回、分譲マンション、賃貸マンションを対象に、５年ということで区切って行うものでございますけれども、この事業の反響や申請の動向などは注視してまいりたいと思います。
私は拡大をしていく方向の検討について伺ったのですけれども、今、この事業を注視するというお答えをいただいたのですが、できれば、私の質問に対して回答いただけたらと思います。
今回私ども住宅課が取り組むというのは、先ほどから申し上げておりますが、分譲マンションの支援というところをきっかけとしてこの事業を構築して推進をするというものでございますので、マンションを対象に５年限定でやるということでございます。 今、拡大ということをここでお答えすることはできませんけれども、反響や申請の実績の動向など、こちらについては注視をしてまいりたいと思います。
先ほどの野本委員の、賃貸マンションも、公営、いろいろあると思うのですけれども、これ、分譲マンションでの未設置が５割というところが調査済みで、賃貸は何割ぐらいが未設置という状況を把握していますか。
区や国の統計調査ではこういったものがなくて、唯一民間の機関が公表している数字が１つございまして、宅配ボックスあり賃貸物件、約４割程度の設置というのが、民間の公表しているもので唯一見つけたものがございました。
先ほど野本委員も質問されていますが、特にお台場は、分譲マンションが２棟、あと、ＵＲ、東京都住宅供給公社、都営と。そういった集合住宅しかなくて、残念ながら、都営アパートだけが宅配ボックスがまだ未設置の状態が何年も続いております。 今回の制度が、やはり都営アパートにも対象を拡大すべきだと思うのですが、例えば、都営アパートの自治会がこれを申請しても、それは認められないのですか。
今回、国や東京都が管理する住宅を対象外とした理由でございますけれども、今回、国の補助金を我々一部充当して助成をするものでございます。国の費用を充当して、国または都道府県である東京都に補助をするというのは、本来の趣旨から違うのではないかということを感じたものですので、今回は一部公費を投じて、区内の公的ではないマンションに助成をするということで、制度をつくったところでございます。 また、都営住宅につきましては、私どもの管理する住宅と同じですけれども、やはり計画的に費用を用意して、設置をぜひお願いしたいと思いますので、その点につきましては、我々から都営住宅の管理者にも御意見をお伝えさせていただきたいと思っております。
都営アパートは東京都がオーナーだと思うのですけれども、当然、東京都に補助をするということはおかしなことになってしまうと思うのですが、実際に必要としているのは、管理組合であったり、自治会の住んでいる方々なのです。例えば、100万円かかりますといって、補助が２分の１出ますと。自治会の方が負担をするというていであれば、東京都に、オーナーに補助をするという形にならないと思うのですけれども、この契約が自治会と港区という形で補助を自治会にするという解釈はできないのですか。
マンションに付随する共用施設を賃借人が所有するというのが、今お聞きをして分からないところでございますけれども、やはり住宅を管理する側がしっかりと賃借人に向けて施設を整備する義務があるのではないかと思いますので、やはり都営住宅につきましては、東京都に整備をしていただきたいと考えております。
別の話で、ＡＥＤなどは、ＪＫＫも含めて、都営住宅も含めて、買わないけれども置くのは許可するというやり方で、負担を自治会がしたりして置いている実績はあるのです。そういったことも視野に入れながら、オーナーが置き場所さえオーケーしてあれば、あとは自治会負担とか、自治会で責任を持って管理するならば置いていいよみたいなことが通るように、助成制度をうまく拡大解釈というか、そういった方向で少し検討を進めていただければと。これは要望でございます。
ほかにございますか。よろしいですか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(2)「マンションの宅配ボックス設置費用の助成について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(3)「新耐震基準の分譲マンションの耐震性確認支援について」、理事者の説明を求めます。
それでは、報告事項(3)「新耐震基準の分譲マンションの耐震性確認支援について」、説明させていただきます。本日付建設常任委員会資料№３を御覧ください。 項番１、経緯についてです。区民の約９割がマンション等に住み、分譲マンションの約半数が築30年を過ぎる中、建て替えや維持管理が課題となっております。区は、これまで旧耐震基準建築物の耐震化を支援していますが、平成28年の熊本地震や令和６年の能登半島地震では、新耐震基準の建物においても一部被害が見られたことから、新耐震基準で建てられた分譲マンションを対象に、耐震性を再確認する調査費用の助成を開始いたします。 項番２、概要についてです。調査の内容は、平成12年に強化された現行の基準に基づく構造計算による耐震確認調査になります。対象建築物、対象者は、新耐震基準の分譲マンションのうち、平成12年５月31日までに確認を受け建築されたもので、マンションの管理組合または代表者が対象となります。助成額は、調査に要した費用の全額が対象になりますが、上限は450万円としております。令和７年度の事業経費は、件数として10件の4,500万円としております。 最後に、今後のスケジュールです。令和７年４月１日から区ホームページ等で周知するとともに、助成制度の運用を開始いたします。 甚だ簡単ではございますが、説明は以上でございます。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次発言をお願いいたします。
対象建築物の棟数というのは、おおよそ分かるのですか。
令和２年度に実施しました分譲マンション実態調査によりますと、おおよそ500棟ぐらいが対象かと把握しております。
それで、問題なのは、調査はいいけれども、調査した結果、耐震上問題がありますということになると、当然、耐震補強が必要になるわけで、現在は従来の耐震の場合は、耐震診断をやって、耐震補強費用まで助成制度があるわけですけれども、今回の場合は調査費用だけなわけですよね。耐震補強の助成制度というのは当然考えていらっしゃると思うのですが、今回は化されていないわけで、その辺の見通しというのはどのようになっていますか。
こちらの事業につきましては、本年３月に一部改定します耐震改修促進計画に新規に載せさせていただいた事業の一部となってございます。耐震改修促進計画の中では、当然改修の設計や工事まで助成していくことをうたわせていただいておりますので、初年度ということで調査費用のみの計上となっておりますけれども、来年度以降、そういった工事費用、設計費用の制度化ができるように準備を進めてまいりたいと思っております。
現在の建築物の耐震診断助成で、分譲マンションが450万円が上限となっているのですけれども、実際、最近の申請が何件ぐらいで、１件当たり大体どれぐらいなのかというのを教えていただけますか。
本年度の耐震助成につきましては、すみません、分譲マンションだけではないのですけれども、24件ほど受けてございます。費用につきましては、おおむねその450万円の中で収まっているという認識でございます。
24件のうち、耐震診断の結果、改修しなくては駄目ですとなった場合に、いわゆる耐震改修費用助成につながっているのでしょうか。
実際にその先の設計に進む案件はございますけれども、残念ながら、全ての案件というわけにはいきませんで、ここで一旦、大分数字が落ちてございます。設計まで終われば改修に進んでいくのですけれども、設計が終わった段階で、その先にも、改修するのか、建て替えるのかという検討がございまして、取りあえず診断はしていただけるのですけれども、工事まで結びつくというところが今課題かと認識しております。
やはり改修費用がネックなのですかね。当然、古くなったので、建て替えに切り替えるかどうかになれば、なおさら費用がかかるわけで、その辺のやはり費用の問題が一番ネックになっているのですかね。
改修工事につきましては、費用もさることながら、補強を入れる位置につきまして、やはり一部の住戸に負担がかかってしまう。要は面積が小さくなってしまう、窓が小さくなってしまうなど、そういった物理的な制約もございまして、そこがありまして、合意形成を図るのが難しいと認識してございます。
よく学校など、外に十字に入れたり、いろいろできるのですが、マンションになると、建物が複雑なので、そう学校みたいに簡単にはいかないのでしょうけれども、もう少しせっかく耐震診断をやって、耐震補強まで、設計まで行ったり、あるいはその段階でとどまっているところについても、何がネックになっているのかということを区としてもきちんとつかんだ上で、今までの助成制度にプラス、こういうのもしないとなかなかやはり進まないと。実際、地震が起きて壊れてからでは間に合わないので、そこへの区のアプローチの仕方というか、助成制度の仕組みの再構築というか、その辺も当然必要になってくると思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。
区では、マンションに対して無料でのアドバイザー派遣をしてございます。こういったものの活用を促しながら、まずは持ち主の住民の方々に、耐震性の必要性を御理解いただくことが重要かと思っております。 その先の合意形成につきましても、専門家を派遣することによって、いろいろ手だてを、ほかの事例を勉強していただきながら、少しでも合意形成が進むように、区としても支援してまいりたいと思っております。
少し前に戻って申し訳ないのですけれども、今回、新耐震基準の分譲マンションの耐震性確認支援ということで、従来からある港区建築物耐震診断助成要綱を改正されるのか、あるいは新たに要綱をつくられるのか、その辺、教えていただけますか。
従来からあります分譲マンションに係る耐震に関係する要綱にこちらの新たな制度を付け加える形で、要綱を改正して制度を始めることにしております。
そうなると、いわゆるその後の耐震改修費用の助成についても、今ある要綱を改正して、これも新たな対象にしていくという流れになるのでしょうか。
具体的にはこれから検討になりますけれども、基本的には、既存の要綱に対象建築物を加えていくということで検討を始めたいと思っております。
先ほども少し触れましたけれども、耐震診断をやったけれども、結果が出るのが心配でということにも当然なり得るわけで、なるべく早く結果が出て、耐震改修する場合には、区としてこういう支援をしますというメニューがあった方が、せっかく今度新しくやる事業が進むことにもなるのだと思うのです。 ですから、その点は検討して、なるべく早くということなので、本当に将来が見えるという目標があって、検査したけれどもその先分かりませんというのでは困るので、なるべく区の助成制度の中身が見えるように私はやるべきだと。今ある制度を多分踏襲していくと思うので、区民の皆さんはそこを見れば分かるのではないかということにはなるのでしょうけれども、やはり新しい仕組みをつくって、新たにおたくのマンションは対象になりますとなったときに、では、うちもこれぐらいの規模でこれぐらいの助成金が出るのだということが分かれば、私は余計この制度に取り組むところが増えると思うので、その辺、ぜひ急いでもらいたいと思うのですが、いかがでしょうか。
診断が終わりました後の設計工事の費用につきましては、旧耐震基準、これまで助成してきている内容を踏まえながら、今後検討して詰めてまいりますけれども、その内容が早く分かるように、できるだけ速やかに検討して、結果を出していきたいと思っております。
ほかにございますか。よろしいですか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(3)「新耐震基準の分譲マンションの耐震性確認支援について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(4)「白金一丁目東部北地区市街地再開発組合の解散について」、理事者の説明を求めます。
それでは、報告事項(4)「白金一丁目東部北地区市街地再開発組合の解散について」の御説明をさせていただきます。それでは、本日付資料№４を御覧ください。 本件は、白金一丁目東部北地区市街地再開発組合の解散が認可されましたので、当委員会に報告するものです。 資料の２ページを御覧ください。東京都公報の写しでございます。真ん中赤枠を御覧ください。東京都告示第85号、令和７年２月５日付、東京都知事より組合解散が認可されました。 資料の４ページ、参考資料２を御覧ください。市街地再開発事業の流れを示しております。今回は、上から２段目の、組合から解散の申請を受け、区から東京都へ進達後、令和７年２月に東京都知事により解散が認可されました。 資料３ページ、参考資料１にお戻りください。白金一丁目東部北地区の街づくりについてです。真ん中の位置図において赤枠で示した範囲が当地区の区域になってございます。 資料の左側を御覧ください。項番２、これまでの主な経緯、項番３、整備する主な公共施設等、項番４、施設建築物の概要等は整備済みでございまして、記載のとおりでございます。 最後に、右下の竣工写真を御覧ください。左側の写真が、地区南側から東京タワーの方面へのアングルで、完成した建物の写真になります。右側は、新しく整備されました、開園されています古川さくら児童遊園になってございます。 甚だ簡単ですが、報告事項(4)「白金一丁目東部北地区市街地再開発組合の解散について」の説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次発言をお願いいたします。
組合が解散という段階なわけですけれども、実際、組合に入った方の、特に所有権者で、個人の方で結構なのですけれども、権利者数がどれぐらいいて、同意された方がどれぐらいいるのかというのを教えていただけますか。
組合設立後に確認した同意率でございますけれども、所有権者個人が31名、そのうち同意者数が25.22名、同意率が81.35％でございます。また、借地権者の個人ですが、個人者数が12件、同意者数は12件、100％でございます。ですので、合計いたしますと、個人の合計が43件に対しまして37.22件、同意率が86.55％です。
借地権者の方は100％ということなのですけれども、所有権者の場合は同意率が81％なわけですよね。２割近い人が、組合を設立したときにも組合に入らなかったということなわけで、この人たちの２割ぐらいの人たちがどうなったかというのは、区ではつかんでいるのでしょうか。
組合に入らない場合でも、一応、所有権がございます。ですので、所有権をお持ちの方が権利変換を受けるということももちろん可能です。ただ、全てを区で把握はできていませんが、一応、権利者としての把握はできているところでございます。
だから、権利を取得したかどうかは別にして、権利を取得した人もいるのでしょうけれども、ここから従来住んでいた方がいなくなってしまったという人数などは分からないのですか。
まず、権利者としての数としては総数は把握しておりまして、また、権利変換を受けた数はもちろん把握しております。その中で転出したという数につきましては、62件と把握しております。
62件の方が転出をされたと。権利を持っている方も、当然、権利を売られて、あるいは貸したか分かりませんけれども、それでも62件の方が今まで住んでいたところからいなくなってしまったということは区でつかまれているわけですね。
風見委員の御指摘のとおりでございます。
その辺の、どういう理由か、分析というのはされているのでしょうか。
具体な理由等についての把握はしていませんが、大体は権利を売って出る、または、権利を得てからまたほかの方に売買して出るという形と、いろいろあります。なので、全てを把握しているわけではございませんが、この62件の方々は、そういった転出という手段を選ばれたというところです。 そして、この62件が、例えば、１土地に対して３人持っていれば、それは３件という形になってしまいますので、それがカウント数62件という数字が、物件数とはまた違う。土地数とは違うと御理解していただければと思います。
それは分かります。 当然、再開発が終わって、再開発計画がどうだったかという再検証をするわけですよね。そのとき、前からも言っていますけれども、やはり従来から住んでいた方々がなぜ転出せざるを得なかったのかという、ここも分析をしていかないと、私はまずいのではないかと思う。前から言っているわけですけれども、ぜひこれから再開発の検証をするときには、そのこともきちんと調査項目に入れて、分析をしてもらうという。これはこれからのことも考えたときに、非常に大事なことだと思うのです。 最近、地価の公示価格が発表されましたけれども、やはり物すごく港区は上がっているわけですよね。都心は１億数千万円払わなければマンションを買えないという。こんなことで本当に相続税や固定資産税ばかり上がるだけで、区民にとってそれでいいのかということにもなりかねないので、特に今までそこに住んでいた方々がどうなったかというのは、これからのまちづくりの上でも非常に大事なことだと思うので、これからの調査項目の中に付け加えていただいて、分析をするということをぜひやってもらいたいと思うのですが、いかがでしょうか。
風見委員の御指摘のとおり、今回、権利変換を受けて転出された方を追うことはまず不可能です。ただ、事後評価制度の中では、この解散後の５年後に、地元に残っている方々へのアンケート等の中で、今後、転出を考えられている方についての御意見は聞けるかと思っています。なので、そういった部分で、住まわれてからのこの５年間で、どのような心情の変化があったのかというところについては、調査項目には検討してまいりたいと思います。
ぜひよろしくお願いしたいと思うのです。 参考までに、ここの再開発に補助金はどれぐらい出ているのでしょうか。
今回、補助金につきましては、まず区ですけれども、15億7,700万円、国ですが、40億1,500万円でございます。
ほかにございますか。よろしいですか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(4)「白金一丁目東部北地区市街地再開発組合の解散について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
それでは、審議事項に入ります。初めに、審議事項(1)「６第11号 「（仮称）港区三田五丁目計画」に関する請願」を議題といたします。 本請願について、何かございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本請願につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日継続と決定いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、審議事項(2)「発案５第７号 街づくり行政の調査について」を議題といたします。 本発案につきまして、何かございますか。
すみません。昨日、青山ふれ愛テラスの開所式に、内覧会に伺ったのですけれども、特別区道876号線という、青山通りから青山ふれ愛テラスに続く道があるのですが、そこの歩道部分というのが、歩道と呼べるかどうか分からないのですけれども、幅員が道路台帳に1.3と書いてあったのですが、隣が公開空地の総合設計の建物で、歩行者スペースというのがあるのですが、道路部分と総合設計の公開空地のところの間にポールとチェーンがあるような状況でして、公開空地の概念からしても、誰もが利用できるというのがうたわれていると思うのと、青山ふれ愛テラスというのは障害のある方の御利用施設でもあると思いますので、現場を見ていただいて、どういう経緯で道路と敷地の境のポールが設置されたかというところも見ていただいて、利用者が利用しやすい環境整備をぜひやっていただきたいと思うのですけれども、お願いできますでしょうか。
先ほど風見委員からも、写真をいただきながら御指摘をいただいております。写真を見る限りでは、歩道の道側の境石の境界ブロックの上に設置されているということで、通常、道路管理者が普通はつけないものだと思っておりますけれども、現地を確認して、何らかの理由もあるかと思いますが、公開空地を提供している事業者と調整しながら、より快適に安全に通れるように進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
私の名前が出たので。状況は玉木委員が説明したとおりなのです。建物は、障害者の皆さんや、あるいは、区民協働スペースがあったりして、誰でもバリアフリーで、建物に入ってしまえばバリアフリーなのです。車椅子でも、トイレも立派だし。ただ、そこに行き着くまでに、玉木委員が言ったように、ポールがあるだけではなくて、歩道のど真ん中に電柱が２本あるのです。だから、車椅子だと、当然、車道を通らない限りその施設に行けないという。本当にひどい。 だから、保健福祉支援部のほうから何で赤坂地区総合支所まちづくり課のほうにそういう話が行かなかったのか不思議なのですけれども、そういう本当にひどい状況なので、４月１日が開所式なのです。建物がオープンなのです。ですから、日にちとしてはそうはないのですけれども、なるべく今、杉谷課長がおっしゃったように、早急に調べていただいて、なるべくオープンに間に合えば一番いいわけですけれども、そこまでいかなくても、皆さんが本当に引っ越しをして、あそこに入られるという状況になったときに、道路上もすっきりして、青山通りから安心して施設に入れるという。 近隣の住民の皆さん、いろいろな長年、迷惑施設ということで反対運動があって、やっと近隣の皆さんも合意をして、立派な施設ができたので、使い勝手上も本当にいい建物にしていくというのは区の責務としてもあるわけで、これは福祉施設だから福祉のことだけですということではなくて、まち全体を区が責任を持ってバリアフリーを進めていくという、みんなが本当に使いやすい施設にしていくという点では、ぜひ先ほど杉谷課長がおっしゃったように大至急調べていただいて、対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
よろしいですか。
ついでにいいですか。私もびっくりしたので、たまたまテレビのチャンネルをひねったら、東麻布で夜中に水道管が破裂して、その辺、溢水したというニュースを見たのですけれども、そういう状況というのは区もつかまれて、当然、水道管が破裂したということは、その周辺でもそういう危険があるので、水道局でも調査を進めていると思うのです。区でもその情報をつかんで、やはり水道局に、そういう周りへの広がりがないようなことをぜひ対応してもらいたいという思うのですが、それはいかがでしょうか。
おとといの夜、水道管が破裂しまして、冠水した事件がありました。確認したところ、水道局でも、昔使っていた鋳鉄管という古い管路を順次ダクタイル管に更新しておりまして、更新率が99.9％と聞いてございます。残り0.1％につきましても順次更新すると聞いておりますので、その辺は状況を確認しながら、区民の方が不安にならないように、情報提供等を進めてまいりたいと思います。
何で水道局から区に、そういう事故が起こったときに即座に連絡が来なかったのですか。何か言っていましたか。
実際、今回、水道局のそういう緊急時に対応する部署が、時間帯もございましたので、区の宿直に一報が入ったということを聞いておりますので、何かありましたら連絡する体制になってございます。
よろしいですか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、本発案につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日継続と決定いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、松山建築課長から発言を求められておりますので、これをお許しいたします。
貴重な時間をいただき、ありがとうございます。 ここでは、２件の区民意見募集の結果について報告させていただきます。それでは、本日付建設常任委員会資料№５、「港区建築物再生可能エネルギー利用促進計画（素案）」に寄せられた区民意見に対する区の考え方についてを御覧ください。 本件は、令和６年11月22日開会の当委員会で素案の説明をさせていただいたものになります。令和６年12月２日から令和７年１月９日までの間、意見の募集を行いましたところ、お二人の方から２件の御意見をいただいております。いずれの意見につきましても、項番２の表に記載のとおり、区政に対する要望等として受けております。 資料の２ページを御覧ください。いただいた意見の概要となります。１つ目の御意見は、促進区域から台場地域を除外してほしいというものでございます。次に、３ページを御覧ください。２つ目の御意見は、旧耐震基準のマンションにお住まいの方から、再生可能エネルギーをつくり出せるというモデルケースになりたいというものでございます。いずれも素案への反映、修正は行っておりませんが、区の考え方は記載のとおりとなっております。 続きまして、本日付建設常任委員会資料№６、「港区耐震改修促進計画（令和７年３月一部改定）（素案）」に寄せられた区民意見に対する区の考え方についてを御覧ください。 こちらも、令和６年11月22日開会の当委員会で素案の説明をさせていただいたものになります。期間も同じく令和６年12月２日から令和７年１月９日までの間、意見募集を行いましたところ、お一人の方から１件の意見をいただいております。こちらの意見につきましては、項番２の表の記載のとおり、区政に対する要望等として受けております。 ２ページを御覧ください。いただいた意見の概要となります。内容としましては、マンションの耐震改修助成金の拡充を望むものでございます。素案への反映、修正は行っておりませんが、区の考え方は記載のとおりです。 甚だ簡単ではございますが、区民意見募集結果の説明は以上でございます。
何かございますでしょうか。よろしいですか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ──────────────────────────────────
そのほか、何かございますか。よろしいですか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
最後に、本日は今年度最後の委員会となります。ここで、今年度限りで退職される方及び港区を離れる方を御紹介させていただき、御挨拶をいただければと思います。 それでは、御紹介いたします。 傅法谷麻布地区総合支所まちづくり課長、杉谷赤坂地区総合支所まちづくり課長、近江芝浦港南地区総合支所まちづくり課長の３名です。 それでは、傅法谷麻布地区総合支所まちづくり課長から御挨拶をお願いいたします。
貴重なお時間をいただき、ありがとうございます。 うかい委員長をはじめまして、石渡副委員長、各委員の皆様、様々御指導いただきまして、２年間という短い間でございましたが、本当にありがとうございました。 私、何よりもこういう人前で話すことが正直苦手なタイプでございまして、委員会のたびに結構緊張しっ放しという状況でおりました。特に着任早々の際、委員会報告のときに、例えば、過去の説明会の具体的なことをできなかったり、あと、区で整備した施設のイベントについての周知の仕方などでも、いろいろな御指導をいただきまして、いろいろ御迷惑をおかけしました。その中でありますが、諸先輩方と共に着実に進めることができたこともあるかと思ってございます。 また、小規模ドッグランの設置であったり、あと、六本木三丁目で今整備しておりました「おてこ（ＯＴＥＣＯ）」という新しいトイレの整備であったり、あと、ＡＩカメラを使った管理運営など、新しいことにも少なからず取り組めたかと思っておりますので、大きな財産と感じております。 ４月からは、もともとの会社、ＵＲ都市機構に戻ります。次の仕事では、港区内の事業に直接関わることはございませんけれども、引き続きこの２年間に経験した物事に限らず、皆様との御縁も生かしながら、何事も精いっぱい取り組んでまいろうと思っているところでございます。 最後に、御案内でございますが、今申しました六本木三丁目地区につきましては、今月をもって工事が完了します。その後、４月１日から開園しますが、４月６日に議員の方々にも来ていただくようなセレモニーを御用意してございます。具体には、３月14日付のサイドブックスのチラシのほうに投函してございますので、もしお時間のある方はお越しいただければと思います。 本当に２年間、ありがとうございました。（拍手）
次に、杉谷赤坂地区総合支所まちづくり課長にお願いいたします。
貴重なお時間をいただきまして、ありがとうございます。 昭和53年、まだ母屋がかやぶき屋根で育った田舎を後に東京に出てきて47年。港区に入区し、先輩たちの仕事を早く任せてもらえるようになりたいと、そういう思いで毎日、先輩が手描きした図面を１枚ずつ重ねて、何十枚も何十枚も複写機に差し込んで焼き、その図面を折る。当時は、パソコン、コピー機もなく、設計書も手書き。複数枚作るために、カーボン紙を挟んで浄書。書き間違うと、一からやり直し。仕事に対する厳しさを知りました。 普段、地元の方々からのも対応しておりました。業務時間外に連絡が入り、先輩の「行くぞ」の一言で作業車に乗り込み、先輩の運転で現場に行き、対応しました。今では対応方法は時代の流れで変わってきていますが、その「行くぞ」の気持ちは変わらず持ち続けてこられました。 現場を任されるようになり、歩車分離のための歩道設置などの工事も行いました。夜間工事に対してなかなか理解をいただけない方に何回も何回も会いに行く。時には夜間立会いのときに現場での対応を行ったこともございます。どうにか完成させたいとの思いで一生懸命でした。 この気持ちを奮い立たせていただくことができたのは、地元の方、町会長にも助けられ、応援をいただいたことがあったからだと思ってございます。 現場に携わって一番大変だった思い出につきましては、田町駅に今あります東西自由通路、それの東口の自由通路の受け口となるデッキと駅前広場の整備に向けての設計工事発注を進めたときのことを思い出します。東西自由通路建設に後れを取ることがないよう、スケジュールは非常に厳しいものでした。最後の数か月は、毎日のように終電。帰り道に、設置された地元の大学の学園祭のカウントダウンの表示のゼロが、契約に持ち込む締切りの日でございました。毎日、そのカウント数を見ながら帰宅したことを思い出します。どうにかこうにか発注を終え、異動のため、現場は後輩に託しました。 このときに改めて感じたことは、職場の同僚、設計に携わってくれた設計事務所、本当に多くの人に支えられたことに感謝しております。一人では何もできない。みんなで力を結集すること。前に進める気持ちを持つこと。時には先頭に立って進むこと。多くのことを学びました。 そして、管理職になり、係長時代を過ごした高輪地区総合支所でのスタートとなりました。町会長から相談を受け、児童遊園に通じる、地元にとって重要な通路がなくなる話を聞き、一生懸命、通行権等を勉強し、どうにかこうにか残すことができ、ほっとしたこともございました。 その当時から、地元の区議会議員の方々には大変お世話になりました。土木課長のときも、管理職をスタートした高輪でのことでございましたが、公園拡張整備の計画に際してもお力添えをいただきました。地元町会長に御納得いただきながら進めるために間に入っていただくなど、信頼関係を持たれている区議会議員の方々に度々同席をいただく中で進めることができ、本当に感謝することばかりでございます。この場をお借りしまして、改めてお礼申し上げます。ありがとうございました。 長くなり、申し訳ございません。この３月をもって引退させていただきますが、これまで管理職としても、開発含めてまちづくりに携わらせていただき、世界に誇れる都市基盤が形になり、その姿を目にすることができ、本当にうれしく思っています。 最後になりますが、先週、地元の商店街の会長と話をしました。昔は、この地に住み、みんなで商売をなりわいとしてきたことで、人のつながりとともにまちが成長してきた。しかし、時代の流れで住んでいる人の考えも変わり、人も変わり、まちの基盤がなくなってきているので、悩みも多い。どうにかしたいと思う中、今では新たに地元の企業とのつながりもできてきており、我々も頼るばかりでなく、自分たちで新たなまちをつくっていく努力をしていくからの話をいただき、本当に心強く感じました。 新旧入れ替わりが激しい面もありますが、港区が世界に誇れるまちとしての役割を果たす中で、人と人がつながり、生き生きと暮らせる港区であり続けることをこれからも私は願い続けることをお約束いたしまして、挨拶に代えさせていただきます。 これまで本当に皆様、ありがとうございました。（拍手）
次に、近江芝浦港南地区総合支所まちづくり課長、お願いいたします。
まず初めに、建設常任委員会の貴重なお時間を頂戴し、御挨拶の機会を賜りましたことを心より御礼申し上げます。 本日は、卒業に当たり、港区での思い出深い２つの出来事についてお話しさせていただきたいと思います。 １つ目は、プレーパークの新規導入についてです。私が入区した14年前、前の年度にプレーパークの構想をまとめ、庁議の了承を得たものの進展が見られないという御相談を受けまして、私がほかの区で新規導入経験をしたことがございましたので、地域の子育てグループに飛び込み営業を行い、プレーパークの説明や、年４回の開催を提案し、実施してまいりました。現在では、地域の皆様がＮＰＯを設立し、年間開催日数は200日を超えるまでに成長いたしました。昨年は思いがけず感謝状を頂戴し、よい思い出となりました。 ２つ目は、自転車シェアリング事業についてです。入区早々、要綱を作成し、関係部署から成る会議体を立ち上げましたが、予算の問題や基本計画との兼ね合いから、反対意見が多く出てしまいました。副区長に報告し、一人で動くということになりました。副区長が大丸有での自転車シェアリング事業の経験を持っていたことも幸いしました。その後、夜７時から建設常任委員会で勉強会を開催し、皆様に御出席いただきまして、皆様からよい反応をいただきまして、ありがとうございました。 港南地区で３か月半にわたる社会実験を行い、地元自治会長たちからは、実験で終わるだけだったら今後は港区政に協力しないというような強い御支持をいただきました。本格実施は、虎ノ門から築地を通り豊洲まで、環状第２号線を軸に、港区、中央区、江東区の３区での導入を目指しました。中央区は、私が直前まで道路課長を務めていたことから、計画部門と連携をし、江東区の都市整備部長とは政策研究会の仲間であったため、話がまとめやすかったことを覚えています。ほかに、ＮＨＫの御協力や国土交通省への直談判、ＮＴＴドコモへの交渉を経て今日に至ります。 一昨年、この建物の２階の廊下で、ある先生から「近江、シェアリングがここまで広がってよかったな」とのお言葉を頂戴したことは、一生忘れない思い出となりました。 いずれの事業も、港区議会の御理解と御支援のたまものでございます。 本日はありがとうございました。卒業を目前に心より御礼申し上げます。どうもありがとうございました。（拍手）
お話を伺って、いろいろ思い出されるところがございます。本当にありがとうございました。傅法谷課長は新しい仕事場で、そして、杉谷、近江両課長は、まだまだこれからその知見を生かして御活躍いただきたいと思います。本当にありがとうございました。 それからまた、異動になられた方も含めまして、理事者の皆さんには１年間、大変お世話になりました。この場をお借りして感謝申し上げます。ありがとうございました。 異動になられる方、何かございますか。よろしいですか。早くお戻りになられることを祈っております。 ほかになければ、今日の委員会を閉会いたします。 午後 ３時０３分 閉会