// 発言者（22名）
// 発言（150件）
ただいまから、本日の委員会を開会いたします。 本日の署名委員を御指名いたします。根本ゆう委員、兵藤ゆうこ委員にお願いいたします。 新藤委員より欠席の届出が提出されておりますので、御報告いたします。 この際、あらかじめ御連絡いたします。総括質問の項目の通告期限は、明日の午後１時までとなっておりますので、委員長まで御提出願います。 なお、質問項目通告後は、理事者の取材、答弁調整が円滑にできますよう、各会派の御協力をよろしくお願いいたします。 本日の審議は、介護保険会計の終了までを考えております。 ───────────────────────────────────
これより、前日に引き続き、歳出第８款教育費の審議に入ります。 本日も、教育委員の皆様に御出席いただいております。ありがとうございます。 それでは、歳出第８款教育費の質疑を行います。 初めに、小倉委員。
港区のホームページでしか公開されていない予算に関する資料があるということを、総務費の中でも質疑でお話しさせていただきました。各部門から上げられた予算要求と、企画経営部による121の事業の査定結果でどのように予算が調整されてきたのか、どのような理由だったのかというところが記載されているものです。 ここの121事業に引っかからなければ、ほかにどのような予算要求がされていたのかというところは知ることがなく、本来はもっとよいと思われる事業が、知らない間になくなっているのではないかということも想像いたします。切られた中にはひょっとしたら、教育委員とか、もしくは学校からの提案とか、そういうのもあるのかなと想像したりします。 教育費で予算化されなかったものも当然幾つかありまして、例えばエデュケーション・アシスタントの費用とか、東京都からの費用だけで十分という理由も含めて、港区の独自配置予算がカットされたことで、任用人数が半分になったりとか、そういうのもあったりしたのを見ました。 そんな中、質問は、食育事業の中のものについてです。見える限りでは、２つの事業の予算額が調整をされました。一つは全額カット、もう一つはそのまま残留です。 和食文化体験教室に係る経費として、和食のテーブルマナー教室の、区立中学校３年生の795名と教職員50名を対象とした900万円弱の予算が全額カットされていることを査定資料で知りました。しかも、本事業を見送るべきと判断されて、予算は計上しないということに当然なっておりまして、残念に感じております。 その理由として、生徒が自国の文化や作法を理解することが目的なのであれば、目的を達成できる手段は多数存在すると調整の説明が書かれていたのですが、多数存在する手段とは、具体的に何を想定しての判断だったのでしょうか。何らかの代替案もしくは特定の既存の取組を指しての判断だったと思われるのですが、可能な限り具体的にお答えいただきたいと思います。 その理由で調整したのは企画経営部側ですので、教育費ではありますが、財政部門にお伺いいたします。
和食文化体験教室は、区立中学校の３年生が日本の伝統文化の中で培われた日本食とその作法について、八芳園で和食の料理を食べながら、専門講師による和食文化の説明及び指導を受けるもので、事業費は１人１万円、交通費等を含めて880万円を見込んでおりました。 和食文化体験教室の目的は、生徒が自国の文化や作法を理解することです。この目的を達成する手段として、学校給食の中で外部講師を招き実施する方法や、業務委託ではなく企業を含めた様々な団体との連携により実施する方法など、目的を達成する手段は様々にあると考えております。 このため、八芳園での実施について、令和７年度当初予算への計上は見送りましたが、学校給食の中で実施している取組を充実させるとともに、さらなる取組については、事業費も含めて実施方法を工夫し検討するなど、様々な手法により目的を達成する事業ができるよう調査検討してまいります。
財政課の見解というところは、今お聞きして分かりました。納得はしないですけれども、分かりました。 次の質問ですけれども、仮にこれが国際理解教育の一環という意味でのテーブルマナーだったら、結果はひょっとしたら違っていたのではないかとも感じたりします。今回のように、教育委員会が予算要求した事業に対してですけれども、企画経営部が、この目的なら、例えばほかに手段がある、先ほど答弁の中で企業の連携というお話もありました。それも含めてばっさり査定を当然行ったわけなのですけれども、それが単なる査定という名の門前払いではなかったということを期待しています。 本来いい事業なのであれば、一緒に実現していこうという姿勢を持っていただきたいですけれども、部門を超えた協力体制で港区全体の質を高めていくという視点が、教育委員会にも、当然区長部局にも求められているというのが、港区の行政の運営の理想だと私は思っております。当然、我々区議会側の意見も踏まえた上でのものであれば、さらに理想的だというところは改めて申したいと思うのですが、その観点から、今回の査定に当たりまして、こう改善したらどうかといった建設的なアドバイスが区長部局から教育委員会事務局に出されていたのか、また、意見交換などが実際に行われていたのかどうかという点で伺います。
和食文化体験教室の予算要求に当たっては、国際人育成の取組の一環として、中学校生徒に食を通じた自国文化の知識や作法を身につけさせることを狙いとし、財政課と担当者間、課長間の意見交換を重ねてまいりました。話合いの中では、既存の取組の充実によって同様の効果が得られないか、あるいは喫食を伴わず、講師を派遣することによっては目的を達成できないかなど、効果的かつ効率的な代替案のアドバイスを受け、事業が目指す狙いを実現する様々な手法について、双方協力して検討いたしました。 結果として、当初予算で和食文化体験教室として実施することは見送られましたが、和食文化に関する食育の取組については、学校給食で提供する献立を活用し、学校栄養士と担任が中心となって、文化とマナーを伝える食育を行っていくこととなりました。 引き続き、学校給食を通じたマナーや文化を学ぶ食育を充実させていくとともに、より効果的な事業についても様々な手法を調査し、検討してまいります。
今、答弁の冒頭のほうで、国際理解教育の一環としてというような文言から始まったと思います。それであれば、なぜ予算要求の、私がホームページで見ているところに、食育枠でこれが入っているのかというところが、今すごく矛盾を感じたのです。 これについて、もう一回お答えいただけますかと言ったとしても、これはもう予算に上がっていないものでありますので、どうお答えがあろうがとか、多分、酷な話だと思うのですけれども、それであれば、予算要求の枠のタイトルのせめてのところを正しいものに直していただくほうが、私は区民目線として、そのページをしっかり見ておりますので、間違えないようにお願いしたいと思います。 縦割りで責任を押しつけ合うだけのような組織にはなっていただきたくないと思っておりますので、そこは改めて情報共有と、いいアドバイスをお互いできるような形でお願いできればと思います。 全体的に、テーブルマナー事業の予算計上がされなかったというところは非常に残念に思っておりまして、なぜ残念かと思っていると、いつも以前より鈴木委員から、芝小学校でやっているテーブルマナーの、独自でやっている学校の話を聞くのです。それを聞くたびに、すごくいい取組だと思うし、羨ましいなと思うところがあって、それで全学校に展開されればいいのにと、それは小学校の話でしたけれども、思っていた、感じていただけに、テーブルマナーを学ぶという機会・経験を提供しないと、区長部局のばっさり切った考え方というものが残念だったということで、今回取り上げさせていただきました。 ただ、私は個人的には、和食ではなくて、それこそ洋食でナイフとフォークの使い方を教わる機会のほうがいいと思っているのです。国際理解の入り口というところでも、何でもいいのです。国際理解の入り口というものは、自分の国と違うところを知るというところのきっかけが大切で、その取っかかりが食事、給食、それでも全然いいのです。何でもかんでもグローバルという、国際理解うんたらかんたらというのでいくのであれば、自分が気がつかない小さいところからの入り口というのは無限大に広がっているので、そういうところを拾い上げていくといいますか、そういう努力は忘れないでいただきたいと思っています。 農業に関わる環境への理解のきっかけというところも必要なのかもしれないのですけれども、ナイフとフォークを使う国がたくさんある中で、北米とヨーロッパも違います。アジアの中でも違う。食を通じてカトラリーの世界の使い方を学ぶというのも、私は立派な教育だと思っているし、しかも港区らしいというところも感じております。洋食のテーブルマナーです。今回、和食のところが切られましたけれども、洋食というところのほうが、私は港区に対してもいいと思うし、子どもたちが将来に向かって必要なところだと思いますので、ぜひ検討をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 また、この件とは別に、予算が特に調整されずにそのまま残ったオーガニックでの給食なのですけれども、食育というのであれば、一足飛びにオーガニックとしないでも、今の農業に関してだったり、我々の日々の食卓に関わる観光農業の理解をもっと深めていただけるように、これまで全国連携で食材を調達したりしている自治体の農家とか、有機農業に限定せず頑張っている農家は日本全国たくさんあります。農業生態系の維持とか、表面上のきらきらしたような言葉ではなくて、農業そのものの維持という社会的課題で学ぶということをもっと有意義に認識していただいて、食育イコールオーガニックとだけにならないようにお願いしたいと思います。 続きまして、学校施設利用団体へのＡＥＤの講習についてです。 ＡＥＤは、学校やスポーツ現場で使われることが特に重要でありまして、実際、スポーツ中の心停止というものがＡＥＤそもそもの普及のきっかけになった経緯があります。港区の学校施設では、多くのスポーツ団体が校庭や体育館を利用しておりまして、スポーツ中の心停止リスクというものを考えると、そういう団体の指導者がＡＥＤを適切に使えるようにすることが不可欠だと。 類似の質問を以前より、全体のＡＥＤという枠の普及啓発に努めるみなと保健所の担当課にしています。衛生費の今回の予算においてもしたところ、これまで要望していたことが初めて全部盛り込まれて、来年度以降は学校施設開放事業を所管とする部門と連携して、みなと保健所職員が出前講座を行うなども検討しているという100点満点の答弁がありました。とてもありがたいことだと思っています。みなと保健所の担当課の職員も、とても一生懸命にＡＥＤの普及啓発というものをやってくれていますから、やっと本来の形になるのかなという期待もしているところです。 それで次に取り組むべきなのが、学校施設の開放事業であったり、校庭・体育館を使って活動している子どもたち向けのスポーツ団体などに対しての対応についてなのです。実際に学校という場所で起き得る万が一の場面というところで備える場合にも、こうした団体のコーチとか大人が、ＡＥＤを使える状態でいることは非常に重要と思っております。 そもそも各学校に設置しているＡＥＤは、学校の教育活動の時間ではない、例えば夜間とか休日などに施設開放で利用している団体も使用が可能なのか、また、教育委員会事務局としては、学校施設を利用する団体に対して、ＡＥＤ講習の受講を利用の条件とする、または強く推奨するような仕組みをつくることが可能かどうかを伺います。
これまで学校施設開放の利用団体に対しましては、学校内のＡＥＤの設置場所等の案内については不十分な面がございましたが、令和７年１月から２月にかけて、全区立小・中学校のＡＥＤの設置場所や、校庭・体育館からＡＥＤを取りに行く動線など、現地を点検し、学校施設開放の利用団体が夜間・休日であっても、学校に設置しているＡＥＤを問題なく使用できる状況にあることを改めて確認いたしました。 今回の確認結果を踏まえ、今後、利用団体が必要なときに迅速にＡＥＤを取りに行けるよう、学校ごとに校庭・体育館からＡＥＤ設置場所までのルートを示したポスターを施設開放の受付に掲示するなど、分かりやすく案内をしてまいります。 現時点では、約600ある団体に対してＡＥＤ講習の受講を条件とすることは難しいですが、新規登録や、３年に１回の登録更新手続などの機会を活用しまして、利用団体に対し、ＡＥＤ講習の受講を推奨するとともに、みなと保健所との連携による登録団体を対象としたＡＥＤ講習を実施できるよう検討してまいります。
ありがとうございました。今後様々な検討をしていただく中で、これは港区が、教育委員会のほうでも整備をするということが、子どもたちを含めて責任を持つという意味でもありますから、しっかり検討の上、整備をお願いしたいと思います。 また、今の答弁で、600ぐらいの利用している団体があるというお答えをいただきました。別の委員の質疑においても、子どものスポーツ団体に関しては、600ではなくて、多分百幾つ、120とか130とか、そのぐらいの数で答弁されていた質問があったような気がします。子どものスポーツ団体に限るみたいなところで。 なので、600全部が当然、講習を受けてもらえるというのが一番望ましい形ではあるのですけれども、優先順位をもしつけるのだとすれば、子どものスポーツというところから始めて、その場にいる大人とかコーチとかが責任を持って対応ができる状況にしていただくような進め方から始めるのも一つの手かなと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 以上です。
小倉委員の発言は終わりました。 ……………………………………………………………………………………………
次に、なかまえ委員。
よろしくお願いいたします。 初めに、スペシャルニーズアシスタントについてお伺いいたします。 平成18年度から業務委託により全小・中学校に配置している学習支援員を、来年度からは対象者を拡大し、スペシャルニーズアシスタントと名前を変え、人材派遣により区立の全小・中学校に配置します。業務委託では、現場で指揮命令ができない学習支援員と学校が直接コミュニケーションを取って連携をしにくいという状況でしたので、業務委託という契約方式が改められ、人材派遣となることに期待をしていますが、人材配置に不安を感じるので、初めにお伺いいたします。 現在、ある学校では、学習支援員が２名おり、日替わりで１名が学校に入り、十数名の子どもに対応しているそうです。来年度からは対象が拡大されるので、もっと多くの子どもを見ないといけないことが想定されます。今でも１人で十数名を見て回るのが大変なのに、もっと対象児童・生徒が増えて手が回るのか、心配に感じます。対象児童・生徒の数をどのように見込んでいらっしゃるのか、また、人数を見ながら１日に入るスペシャルニーズアシスタントの人数を増やすことも御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
教育委員会は、これまで業務委託により配置してきた学習支援員を、令和７年度からはスペシャルニーズアシスタントと名称を変えて、人材派遣により全区立小・中学校に配置する予定です。 各校への配置時間を拡大することや、人員を増員することにより、児童・生徒に必要な支援が行き届くよう準備を進めてまいります。
事業の成否に関わるのは人材の質であり、その質に影響するのが働く人の処遇だと思います。現在の学習支援員の時給は1,400円ですが、来年度より日給１万円以上となり、交通費が実費支給へと改善されます。 また、これまでは学校との打合せを時間外に行っても手当を出せないので、時間内にやるよう事業者から言われていたそうですが、時間内は授業時間なので、打合せをできませんでした。来年度からは校長が超過勤務を命ずることも可能になり、勤務命令があれば、スペシャルニーズアシスタントには勤務実態に応じた給与が支払われることになると聞いております。 このように、業務委託から人材派遣に切り替わることで、処遇が大きく改善されます。引き続き、現場のスペシャルニーズアシスタントに聞きながら、実態に合わせた細やかな配慮もお願いしたいです。 例えば、スペシャルニーズアシスタントへの教科書や教材の手配についてです。学習支援員は子どもに寄り添って授業を受けたり教えたりしています。学習支援員によっては、子どもにうまく対応できるよう自宅で教科書を用いて勉強されますが、学習支援員用の教科書や教材がないので、学校で教員から借りたり、自腹で購入されたりしています。来年度からはスペシャルニーズアシスタントの希望に応じて、必要な教科書や副教材をスペシャルニーズアシスタントに用意していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
各学校では、これまでも学習支援員に対して、対象とする児童・生徒の支援に必要な教科書や副教材を貸し出し、一人一人に応じた学習支援を実施してまいりました。 引き続き教育委員会は、各学校に対して、スペシャルニーズアシスタントの支援に必要な教科書や副教材を貸し出すよう、改めて丁寧に周知してまいります。
人材派遣となることで、学校とアシスタントが直接やり取りをしやすくなると思いますので、現場の声を聴きながら、現場が働きやすい、ひいては子どもにとっていい制度となるように事業を進めていただきたいと思いますが、教育委員会の御見解をお伺いします。
人材派遣となるスペシャルニーズアシスタントは、これまでの学習支援員と異なり、教員の要請や保護者の申請を受け、学校の指揮命令の下、柔軟な支援が可能となります。 引き続き教育委員会は、現場の教員にとっても児童・生徒の有益な支援となるよう努めてまいります。
現在学習支援員で、引き続き来年度も希望する方と、人材派遣の会社の人たちの面談が行われていたりすると思うのですけれども、例えば今までの学習支援員のときは、考査、テストの日は、やることがないのでお休みになっていた、振替休日としていたということなのですが、スペシャルニーズアシスタントになってからは、来年度はテストの日も入ってくださいというような勤務体制になっているということもあって、そういったことも含めて、現場で働いている学習支援員や学校の先生の声を聴きながら、勤務体制なども柔軟に調整をしていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 次に、学校現場における外部スタッフについてです。 今やり取りをさせていただいた学習支援員は業務委託から外されましたが、教育現場では、まだ多くの職種が業務委託契約になっています。例えば玉木副委員長が昨年10月の令和５年度決算特別委員会で、スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーについて委託を見直し、直接雇用にすべきではないかと取り上げています。私は学校司書や学校図書館支援員も業務委託になじまないと思っています。 しかし、教育委員会の見解を聞いていても、業務委託であることのメリットは、人材の手配のしやすさ以外に感じられません。一足飛びに直接雇用とまではいかなくても、処遇が改善され、教職員と直接連携できる人材派遣のほうが、業務委託よりはまだいいと思っております。業務委託より人材派遣のほうが費用は高くなりますが、重要なことにはしっかりと財源を手当てすべきと思います。 これら現在業務委託となっている職種を、順次、直接雇用や人材派遣に移行すべきと考えますが、教育委員会の御見解をお伺いします。
スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーについては、急遽の欠員をはじめとする緊急時への対応、専門性の向上に向けた継続した取組が必要であることから、業務委託としております。 引き続き教育委員会は、教育現場で外部人材の活用が一層推進されるよう、校園長からニーズを踏まえ、現場で望ましい指揮命令系統を判断し、職種に応じた契約を行ってまいります。
校園長からニーズを聞きとおっしゃったのでしょうか、本当にぜひしっかりと声を聴いていただいて、対応していただきたいと思っております。 今お伺いしていても、専門性がというお話もありましたけれども、やはり手配しやすいというところがあって、業務委託を改めない根本的な理由は、やはり財源の問題なのだと思ってしまいます。 人材派遣や会計年度任用職員にすると、業務委託より財源が必要になります。人材管理に時間を割く余裕がないというこれも、必要な人材が配置できていないという財源の問題です。教育分野に財源の問題を優先させないでいただきたいと思いますし、必要な予算はしっかりと教育委員会として、区長部局に予算要求していただきたいと思います。 次に、学校のプール開放についてです。 スポーツセンターに行かずとも、身近な学校のプールを利用できるという大変ありがたい事業ですが、あまり利用者がいないので、１人当たり事業費が高止まりしております。昨年度の決算では、利用者１人当たりコストは約4,000円となっています。 現在の学校プール開放の利用対象は在住・在勤者に限っており、来年度から在学者が追加される予定ですが、まだまだ余裕があると思いますので、より多くの方の利用を促すためにも、在住・在勤・在学だけではなく、在住・在勤・在学者と同伴の区外の人も利用可能にする、区外だけの利用は利用料に差をつけるなど、区外の方も利用可能にすべきと考えますが、いかがでしょうか。
学校屋内プールは、現在区立小・中学校７校において、在住・在勤者を対象に開放しております。利用者数は、コロナ禍で一時的に落ち込んだものの、令和３年度から開始した水泳教室の効果もあり、コロナ禍前である令和元年度の５万5,149人から、令和５年度は５万9,416人と増加傾向にありますが、さらに多くの方に利用いただくため、令和７年度から在学者を利用対象者に追加いたします。 利用対象を区外の方にも拡大することにつきましては、在学者の追加による今後の利用者数の推移を注視しながら検討してまいります。
ありがとうございます。水泳教室とかをやっていただいて、そのことで利用者も増えているということなので、ありがたいと思っております。 あと、これから在学の方に拡大するので、その様子を見ながら、区外もということですけれども、区外のお友達と一緒に行きたいと思っても行けなかったりということがあるので、ぜひ御検討いただきたいと思っております。 また、学校プールも団体貸出しをしているのですけれども、スポーツセンターと違って、レーン貸しはなくて全面貸しのみということなので、より多くの方に効率よく活用してもらったり、団体がもっと気軽に借りられるということを考えると、レーン貸しも御検討いただければと思っております。 最後に、英検対策、こちらは要望になります。 港区では英検の検定料の公費負担を行っていただいております。財源が豊かな港区としては、負担の軽減は比較的実行しやすい取組であり、もちろん保護者としてはありがたいと思いますが、無償化先行ではなく、事業の効果そのものに焦点を当てた取組を進めることを、特に教育の分野では基本に据えてほしいと思っています。 英検に関しては、一次試験向けの筆記試験の勉強は個人でもできますが、応答の内容、発音、文法だけでなく、積極的にコミュニケーションを図ろうとする意欲や態度などを評価する二次試験の面接対策は、一人で対策するのは難しいです。オンラインやバーチャルではなく、実際に先生に対面でレッスンをしてもらえると大変助かります。 この二次面接のフォローをやってくださっている中学校があるということで、ほかの中学校の保護者から、うちでもやってほしいという声をいただいております。二次対策をしてくださっている学校は、港区の事業ということではなく、学校自身の御努力の中でやってくださっているということのようですので、ほかの学校でもすぐにお願いしますというわけにはいかないと思いますが、ほかの学校でも可能になるように、まずは教育委員会の御支援をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 以上で終わります。ありがとうございます。
なかまえ委員の発言は終わりました。 ……………………………………………………………………………………………
次に、榎本茂委員。
今日、新藤委員が質問に立てないため、代読という形を取らせていただきます。 それでは、昨日、教育費では、我が会派からも多くの質問をさせていただきましたが、特に歴史教科書に関しては、歴史の教科書の採択というのは非常に後ろに背景・意味があって、どうしても歴史というのは勝者の理論、ヒストリー、ヒズストーリー、勝者のストーリーなのだという言葉もありますけれども、これらを教育者として自覚しながら採択していただきたい、また、教育をしていただきたいという必要性を主張させていただきました。今後、結果ありきではない採択を、次回には目指していただきたいと思っております。 また、区民アンケートの保存も１年から５年に延長いただけるという御答弁をいただいたことを大変評価、感謝させていただきます。 また、シンガポールの修学旅行については、我が会派から新藤委員、根本委員の２名が実際にシンガポールの実地調査を行い、問題提起をさせていただいております。昨日の根本委員の質問では、政治意図がなく、深く考えない結果、シロソ砦の件ですけれども、指摘がありました。 しかし、シンガポール修学旅行実施以前の令和５年度の海外修学旅行調査特別委員会、この区議会の特別委員会では、武井区政時代の話ですけれども、平和教育の歴史的視点については慎重に判断を行うようということで、何度も我が会派から指摘をさせていただいていたところです。保護者から様々な意見が出る前に、事前に対応できたのではないかと思っており、大変残念に思っております。 今回、清家区長の下で、来年度、シンガポール修学旅行実施においては、プログラムの精査をしっかりしていただくという御答弁をいただいております。このことについて大変期待と感謝を申し上げます。日本に誇りを持てる真の国際人育成に向けた大事な観点だと思っております。よろしくお願いいたします。 それでは、質問に移らせていただきます。 まず、港区のいじめ問題について伺います。 区内で子育てをしている保護者から、いじめに関する相談を多く受けております。いじめられた子が、学年が替わり環境が変わると、自分を守るかのようにいじめを始めるような負のループが存在すると聞いております。いじめの未然防止、常態化することを防ぐためには、早期発見、教育現場と関係者皆の情報共有が必要だと考えております。 ここで質問です。港区において、いじめの事案の共有方法はどのようになっているのか教えてください。
現在各学校では、アンケート調査や全員面接、児童・生徒保護者からの訴え等により、いじめを早期に発見し、対応しております。いじめの発見後には、学校いじめ対策委員会を開催し、今後の指導方針を決定するとともに、教育委員会に報告し、情報を共有しております。学校は教育委員会と連携しながら、児童・生徒への聞き取り及び指導、心のケア、関係保護者への対応等、組織的な対応を行っております。
本当に大変だと思いますけれども、よろしくお願いします。 いじめ重大事案に関する申立てについて質問いたします。 いじめ防止対策推進法に基づき、いじめ重大事態として認定される要件の一つに、被害者児童・生徒本人もしくは保護者から、いじめによって重大事態に至ったという申出があった場合という文言が含まれております。 そこで、以下の点について伺います。重大事態に至ったという申立ては、具体的にどのような形式で行われるのでしょうか。書面での提出が必要なのか、それとも口頭や電話相談でも認定されるのか、また、申立先はどこなのか、申立てを行う際の具体的な手続や流れについてお示しください。また、これまでに港区で、被害児童・生徒御本人や保護者からの申立てによって重大事態が認定された事例はあるのか、併せて伺わせてください。
重大事態の申立てを行う場合は、保護者は学校または教育委員会に対して、書面による提出の必要はなく、電話や口頭による申立てを行います。教育委員会は、保護者と学校からいじめの概要について聞き取りを行うとともに、被害を受けた児童・生徒の保護者から重大事態調査に関する要望などを伺います。 これまでいじめの被害児童・生徒やその保護者から、学校または教育委員会に対する重大事態の申立てはございませんが、申立てがあった場合には、保護者と適切に情報共有を図り、重大事態が発生したものとして迅速に調査に当たることが重要であると考えております。
ありがとうございます。いじめ被害者や保護者が申立てするというのは、心理的な負担も大きいものです。これは私自身も経験があるので、適切な救済が行われるためにも、申立てのプロセスが明確であることが重要だと考えております。周知に努めていただきたいと思います。 次に、幼稚園の教員不足について伺います。 ある区内幼稚園では、年中クラスの担任が不在の状況がもう数か月にわたって続いていると伺っております。これは、子どもの安全や適切な教育環境の確保という観点からも非常に深刻な問題であり、保護者としても安心して子どもを預けられない状況だという御意見を伺っているところです。 特別区職員として新たな教員の募集を行っていると聞いておりますが、現在に至るまで教員の確保が難航しているのが実情と伺っております。この背景には、待遇面や人材確保の仕組みに課題があるのではないかと考えております。 そこで伺わせてください。幼稚園の教員不足についてどのような状態が続いているのか、改めてお示しください。また、現状の課題について対策を講じているのか、また、教員確保が困難な要因は何だとお考えなのかも併せて伺わせてください。
委員御指摘の幼稚園については、担任の長期休業が続いている状況です。現在、園と教育委員会が連携し、代替の教員を探しているところですが、見つかっていません。 教育委員会としては、園の活動状況を維持するため、区費講師を追加配当するとともに、教育委員会に配置している幼児教育担当専門官や、元園長の幼児教育調査指導員２名を重点的に当該園に巡回させ、園の体制を補強しております。 代替の教員が見つからない大きな要因としては、代替の教員である臨時的任用教員の不足があると考えております。ある程度任期の見通しが持てる産休や育休の代替教員と異なり、病気休職の代替教員は任期が不安定なため、病気休職の代替は敬遠される傾向があると分析しております。
御苦労が多いと思うのですけれども、よろしくお願いします。 ここからは要望です。 教職員確保のための待遇改善策として、給与のベースアップ、一概にできないと思うのですけれども、あと、手当の支給です。これは港区でできるのかなと思います。こういう工夫をぜひともしていただきたいと思います。給与水準の引上げのほか、各種手当の拡充が有用であると。この辺も工夫をぜひしていただきたい。 給与のベースアップや手当支給の施策を導入した自治体では、教員の応募が増加して人材確保が進んだという事例も、我々の調べた中ではあるようです。特別区での一括採用だという縛りがあるとしても、東京都での採用からの配置だとしても、区民にとっては関係ないので、そこを何とか、手当とか何かで工夫の余地がないのかと思っております。これは幼稚園教諭に限らないですけれども、ぜひとも工夫していただきたいと思います。 次に、現場の先生方の負担軽減なのですけれども、まず、いつもやってほしいという我々からの要望ばかりで本当に心苦しく思っております。思うところはたくさんありますが、現場の教員の負担が非常に大きいことは十分に理解しています。 学校では、昔のように教員が生徒を厳しく指導するということがもうできない。授業崩壊が深刻化している。このような現状も聞いております。先生方が本来の教える仕事に専念できず、児童の問題行動への対応に追われてしまっている現状かと思いますが、この状況を改善しなければ、教育の質も低下し、負の連鎖が続いてしまいます。 そこで質問です。先生方の負担を減らし、授業に集中できる環境を整えるためにも、事務作業もかなりの量だと伺っておりますので、事務職員の増員を検討できないでしょうか。港区の御見解を伺わせてください。
港区では、教員の負担を軽減するため、教員に代わって掲示物の貼り替えや資料の印刷、配付等を行うスクールサポートスタッフをはじめとする人的支援に取り組んでいます。 具体的には、令和６年度から、担任業務の負担が大きい小学校１年生から３年生の副担任業務を行うエデュケーション・アシスタントを区立小学校の各校に原則１名配置しております。令和７年度は18学級以上の学校に２名の拡大配置を予定しており、担任が授業に集中できる環境整備を進めていきます。 都費及び区費の事務職員は配置基準を踏まえて配置しておりますが、令和７年度は、教員の事務負担をさらに軽減し、児童・生徒と向き合う時間をより確保できるよう、区費の事務職員がいない学校に配置している一般事務補助員を週１日から週３日に拡大して配置していく予定です。 今後も引き続き、学校の実態を丁寧に把握しながら、適切な人員配置に努めてまいります。
本当にありがとうございます。ぜひ事務職員、サポートスタッフの増員によって、教員の負担軽減に一層努めていただきたいと思います。我々も支持させていただきます。 次に、朝鮮学校の保護者補助金について質問させてください。 港区が独自に区の判断で実施している施策が、朝鮮学校保護者補助金制度です。本年も支給がゼロだったと伺っております。支給ゼロである年は実際には珍しくなく、需要がないのであれば、本来はもう廃止すべきだと考えております。 朝鮮学校は学校教育法が定める一条校ではなく、各種学校です。港区の方策で高校無償化が実施される方向に今動いておりますが、朝鮮学校は無償化の対象外です。本来、国の方針に準じた考え方を行うべき地方自治体が、なぜ朝鮮学校に対しては区の独自の判断で補助金制度を継続し続けているのか、これは理解に苦しむところではありますが、本来は即刻見直すべきだと我々は考えております。 子どもの学びを支援する補助金と言いますが、朝鮮学校に通う子どもたちは一条校にも通う選択肢があるわけです。日本で定めた本来の道があるのだと。でも、それでもあえて自ら選んで、自分の意思で各種学校に通っているわけです。 朝鮮人学校は朝鮮総連と密接な関係にあり、教育内容、人事及び財政にも朝鮮総連の影響が強く影響しております。朝鮮総連は北朝鮮を支援する在日朝鮮人による団体です。北朝鮮は多くの日本人を拉致し、祖国に帰さない、日本に帰さないという明らかな主権侵害を行っている国です。拉致被害者を救う会・家族会は、朝鮮学校などに対する自治体の補助に対して、拉致に関する教育内容の観点から反対をしております。 今年、平和都市宣言40周年記念事業として、平和教育の強化を掲げる港区ですが、拉致被害者の側から見ると、平和が80年続いていたのではなく、拉致被害者の家族にしてみたら、平和と程遠い日々がずっと今現在も続いているという状況をよく御理解いただきたいと思います。平和都市宣言を至るところに掲載するのであれば、同じように拉致問題に関しても掲載していただきたいと、これは拉致被害者の家族の会の側に立ってみれば、我々も同じ思いです。 しかも港区は、各種学校に対する補助金を朝鮮学校に限ってのみ拠出しています。他の自治体も朝鮮学校に補助金を拠出する制度は存在しますが、対象を朝鮮学校に限っている自治体というのは極めてまれです。港区は、我々日本人の主権と平和を侵害する国をピンポイントで支援して、特権を与えているというこの仕組みは、行政による逆差別行為と言われても致し方ないのかなと思っているところです。 そこで質問です。拉致問題がいまだ解決の兆しが見えない中で、朝鮮学校保護者補助金制度の廃止もしくは休止を考えてはいただけませんでしょうか。保護者に対する給付だという理屈、これはこじつけに僕たちは感じてしまう。また、所得制限を入れているのだという、本筋からずれた今までの答弁はもうやめていただいて、港区の正直なところの御意見を伺わせていただければと思います。よろしくお願いします。
当補助金は、港区の子どもの学びを支えるセーフティネットの役割を果たしており、実績がないことを理由に直ちに廃止することは、妥当ではないと考えております。ただし、対象となる外国人学校を１国に限定していることについては、課題と考えております。 子どもの教育をめぐる背景なども変化していることから、同じような支援を実施している他自治体の状況を参考に、補助対象校の見直しについて、令和８年度に向けまして、事務事業評価を通して改善に向け検討してまいります。
ありがとうございます。朝鮮学校だけ、１国のみを対象とする補助金ということで今までやってきたわけですけれども、ここに問題意識を持っていただけると御答弁いただきました。フランス大使館、ドイツ大使館、いろいろ港区には大使館があって、それぞれ学校があるわけですから、これらを公平に扱うという考え方には賛同いたします。やっとこういう動きがあったということで、本当にありがとうございます。ぜひとも、まずは第一歩、進めていただければと思います。大変感謝します。 現在の朝鮮学校保護者補助金に関しては、対象に所得制限を設けています。朝鮮学校に通う多くの家庭が日本人ではない、つまり外国籍であることが想定されます。 外国籍の非課税世帯への支援に関しては、代表質問でも取り上げました。非課税世帯の割合は、港区全体では25％というものが非課税世帯なのですけれども、外国人世帯に限って割合を見ると、50％を超える、たしか57％だったと思うのですけれども、過半数いってしまっている。給付金の支給対象者が、本当にこの過半数が生活困窮者なのかどうか、生活実態調査を行うと清家区長は御答弁いただきました。 ここで質問です。港区が独自の判断で導入している朝鮮学校保護者補助金に関しても、外国人学校保護者補助金の対象、これは今、そのほかの外国人学校も含めて考えるということでしたけれども、当然、生活実態調査の対象にこれもなるのかどうか伺わせてください。
委員御指摘の点につきましては、今後、全庁的な調査手法等が示された場合には、当該補助金も対象になるものと考えております。
ありがとうございます。 外国人は来日した初年度は、前年度の収入がないということで、自動的に非課税世帯となってしまうのです。どれだけ資産があっても、給与が幾ら、何億円あろうと、非課税世帯ということで補助金の対象になる。 また、勉学を目的に来日し、就職・就学目的で来日している留学生も非課税世帯です。朝鮮学校保護者補助金の名称変更並びに対象拡大を導入するに当たり、外国人世帯の実態調査もぜひとも併せて、公平な日本人の税金ですから、これがきちんと適切に使われるように努力していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 拉致問題は、拉致被害者の親世代が日本の地で再会を果たすことなしには解決とは言えません。今年２月17日、有本明弘さんが96歳で御逝去されました。明弘さんは、政府認定拉致被害者の有本恵子さんのお父様です。本当につらく、心苦しい限りであります。橫田めぐみさんのお母様の早紀江さんも89歳です。拉致問題は時間的制約のある課題です。本当に時間が残り少ない、ありません。今まで以上の強い普及啓発が必要です。 家族会・救う会が掲げる７つの重点項目のうち、若年層への啓発強化があります。学生、生徒、教員、教員志望者も含む対象の啓発活動の拡大を掲げていらっしゃいます。 その一環として、拉致被害者の会の家族の方々は、全国の学校で直接講演会というのを行っていらっしゃいます。特に立川市立第七中学校では、教員主導で過去５回にわたり、拉致被害者家族による講演会を実施しています。講演は道徳の授業の一環として行われ、講演後は、課題解決の道筋や命の意味を真剣に語る生徒の様子が見受けられるなど、実際の教育的効果が見受けられると思われております。我々も考えております。 そこで伺います。港区内の学校でも拉致被害者家族を招くことを御検討いただけませんでしょうか。なお、拉致被害者家族は、ふだんは普通にお仕事をされている方々です。講演も基本的にボランティアで行っているとのことです。御負担も考えた上で御答弁をお願いいたします。 また、拉致問題の啓発の目的に合わせて制作されたアニメ「めぐみ」の学校上映に関しても御検討いただきたいと思っております。併せて御答弁をお願いします。
初めに、区内の学校に拉致被害者の家族を招くことについてであります。 北朝鮮による拉致問題は、東京都教育委員会が作成する人権教育プログラムにおいて、人権課題に位置づけられており、港区としても重大な人権侵害であると考えております。 今後、教育委員会では、拉致問題について子どもたちに考える機会を設けるために、区立学校における拉致被害者家族を招いた講演会の実施に向け、校長会と調整を図ってまいります。 次に、アニメ「めぐみ」の学校上映についてであります。 アニメ「めぐみ」のＤＶＤについては全ての学校に配付しており、北朝鮮人権侵害問題啓発週間等の機会を捉え、視聴を促す周知を行っております。 引き続き、アニメ「めぐみ」のＤＶＤを活用し、児童・生徒が拉致問題の重要性を理解することができるよう、校園長会などにおいて、視聴について改めて働きかけてまいります。
ぜひともお願いいたします。 2013年７月には、港区立六本木中学校で横田めぐみさんの御両親の講演が行われています。拉致問題に積極的に取り組まれていた山本閉留巳元区議会議員の御尽力もあったと伺っております。立川市の中学校の事例は、拉致問題の啓発に熱心な教員発案でしたが、区民、教員、行政職、区議会、元区議会議員も、みんなが手を取って協力して、解決への世論形成をして解決に向かっていけたらと思っております。 拉致問題というのはこれ以上の長期化は避けたい、これが切実な我々の思いです。実施に向けて港区が動く中で、拉致問題の進展があり、元拉致被害者家族による平和の講演などを行うことは、これ以上議会で拉致問題について取り上げる必要がない時代になることを切に願っております。平和都市宣言をするのだったら、こういったものの解決もうたっていただきたいというのが我々の本音であります。 最後に、学校給食について伺います。 港区では今年から、オーガニック給食として費用を計上しています。環境保全型農業の促進の一環として、有機食材の導入に理解を示しますが、優先順位としては、国産食材を活用することだと思っております。地産地消の促進、食育、食の安全保障観点からも、子どもたちが食べる食材は全て国産で賄うことを望んでおります。 港区の給食食材の国産率、及び100％国産の食材を使うことに関してお考えを伺わせてください。
学校給食食材の国産率の詳細は把握しておりませんが、国内産食材については、教育委員会が平成28年に区立学校給食の統一的方針として定めた学校給食の基本的考え方において、国内産を使用することを基本としております。そのため、来年度実施のオーガニック給食で使用する有機農産物はもとより、学校給食で使用するほぼ全ての食材を国内産としております。 一部例外として、国内流通量や納品に適した加工状態である必要があるなどの要因から、小麦、魚介類、一部の缶詰類などは、外国産の食材を使っている場合がございます。 今後も学校給食の基本的考え方に基づき、国内産食材の使用を基本に、学校給食を提供してまいります。
前向きな御答弁をありがとうございます。 神戸市の給食では、中国産の食材加工品を一切提供しなくなりました。港区も、コストの面もあると思うのですけれども、ぜひとも続いていただきたいと思っております。 給食につきましては、先般、総務費にて、食育を通じて港区立小学校の児童・生徒の学びにもつながる周知の提供を行ってはいかがかと質問させていただいております。その際、食育を通じて外国都市の文化を学ぶことは、国際交流のきっかけづくりとして重要だとし、教育委員会と連携しながら、区内小・中学校へのオリジナル給食の提供に向けた調整を進めていると、大変うれしい御答弁をいただきました。区内全小・中学校で同じ献立の給食を提供することは、教育委員会の御協力なくして実現は難しく、皆様には大変感謝しております。ありがとうございます。 給食を通じて友好都市の文化に触れられることは、児童・生徒たちにとっては興味を持つことや、親近感が持てるきっかけの一つになると思います。ぜひ引き続きよろしくお願いいたします。 また、こちらは要望になりますが、友好都市協定とは、未来を担う子どもたちの理解と協力を得ながら、そして、何よりも継承されていくべきものだと考えております。一定の交流を持つ子どもだけが認識して、その他の子どもたちにはほとんどなじみがない、または何も知らないという環境になってしまっては本末転倒です。児童・生徒に幅広く周知され、多くの子どもたちが興味を持つことから、さらなる有意義な友好都市協定へと進んでいくのではないでしょうか。 日本からフランスまでの所要時間は約14時間と、フライトが長時間になることなどの理由から、児童・生徒がいる家族旅行先をフランスにされる方は、そう多くないと思われます。そのため、フランスという国、さらにはパリ15区とは、子どもたちにとってなじみの少ない、情報をほとんど持っていない、言わば未開の国であるとも言えます。 このような中で、フランスについて、パリ15区について、子どもたちが学ぶ機会があってもよいのではないでしょうか。ある対象の児童・生徒だけではなく、全児童・生徒が学べる機会を持ち、興味につなげてから、国産食材を使ってフランスの献立オリジナル給食が提供されたら、子どもたちにもより楽しい、そして興味深い体験につながるのではないでしょうか。 学びの機会を得ることで、距離は離れていても、身近にその国を感じられる、そして、もっと知りたい国へと変わるきっかけの一環になり得ます。そして、その機会の提供は公平に与えられるべきだと考えております。国際人の育成に尽力されている港区であるからこそ、海外派遣先のオーストラリアや海外修学旅行先のシンガポールと同じように、友好都市についても学びながら交流を通じて体験し、将来子どもたちがより広い世界を見据えることができる環境づくりというのが大切だと思います。 全生徒への学びの機会の提供を強く要望し、質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
榎本茂委員の発言は終わりました。 ……………………………………………………………………………………………
次に、やなざわ委員。
中高一貫校について伺います。 港区立の中高一貫校を設立することについて、以前第３回の定例会でも質問しましたが、それから数か月たっておりますので、改めて、今年度はこれまでどのような検討がされてきたのか伺います。
今年度は、教育委員会事務局内にプロジェクトチームを立ち上げました。ＰＴは７月、11月、２月に開催し、千代田区立九段中等教育学校の視察、千代田区教育委員会への訪問、学校施設設置スケジュールの検討などを行い、学校施設や教員の確保をはじめ、様々な課題を明らかにしてまいりました。 これらの課題の解決について、来年度設置する中高一貫校検討委員会において検討を進めてまいります。
ありがとうございます。 今の御答弁にありました、来年度に港区立の中高一貫校検討委員会を設置するということで、予算が47万4,000円計上されておりますけれども、どのような委員会なのでしょうか。委員会のメンバーや年間の開催回数、どういうところから検討して、来年度はどこまで進むことをゴールとしているかなど、具体的にお聞かせください。
区独自の区立中高一貫校についての検討を加速させるため、有識者を交えた中高一貫校検討委員会を来年度設置する予定です。検討委員会は年間３回開催し、メンバーは有識者４名、区立中学校長１名、事務局職員７名の計12名を予定しております。 来年度の検討委員会では、設立目的、入学選抜方法、特色あるカリキュラム、教員確保策、学校施設確保策など、多岐にわたる視点での検討を進める中で、中長期的な目標を定めていきたいと考えております。
ありがとうございます。また、有識者４名ということで、どういう方を選ばれるのか、集められるのか、考えられているのかということが分かり次第、どんどん教えていただければと思います。課題もたくさんあるかと思いますけれども、少しでも進みますよう、よろしくお願いいたします。 続いて、海外留学の支援事業について伺います。 港区の子どもたちが海外に興味を持って、将来の進路を幅広く選択できるよう、海外留学支援業務の内容を拡充するとのことで、今年度行われてきた海外留学セミナーのほか、来年度はワークショップや留学フェアを追加で開催するとのことで、期待しております。 今年度、参加者からはどのような声があり、この事業を入れることにしたのでしょうか。
今年度から開始した海外留学支援事業では、将来の幅広い進路を見つけるきっかけづくりのためのセミナーや、海外大学などへの進学に関するシンポジウムなどを６回開催し、300人を超える親子の参加がございました。参加者からの声といたしましては、海外大学・高校でどのようなことが学べるのか、学校機関などから直接お話を伺える機会が欲しい、個別相談なども専門家にできる時間があればいい、現地での授業のシミュレーションがあればよい、今回のように子どもだけを集めたワークショップがあるのはよいなどのお声をいただきました。 このような声を踏まえ、来年度は、今年度実施したセミナーを継続するとともに、海外留学のイメージを具体的に持ってもらうことで興味・関心を促進するワークショップや、海外大学の広報担当者や留学生募集担当者等から各国の留学情報提供を行う留学フェアの開催を予定しております。
ぜひよろしくお願いいたします。 一番のネックというところが、現在の円安の影響もありまして、留学のための費用だと思います。経済的な理由で留学を諦める高校生の支援が必要です。もちろん一定の条件というのは必ず必要だと思いますけれども、留学奨学金の創設や、返済不要の給付型支援金の導入、半年以上の留学には費用を補助するなど、そのような支援を導入する考えはありますでしょうか。
今後の海外留学支援策を検討するため、昨年６月に学識経験者や留学経験者による海外留学支援検討委員会を設置し、検討を進めてまいりました。検討委員会において、海外留学の費用面への支援につきましては、国が行っている海外留学向けの給付型奨学金や、東京都が令和７年度から開始を予定している独自の支援制度、また、海外大学が行っている奨学金など、様々な支援制度を活用することで、一定程度の費用負担を軽減することが可能であると整理をいたしました。 また、港区が独自に支援を実施する場合、海外留学に関連する費用をどこまで、どの程度支援の対象とすべきなのかなど、財政負担に伴う将来にわたってのコストなど、今後も引き続き検討すべき課題が多くございます。まずは国や東京都、海外大学等が行う奨学金などの制度に関する情報提供等に取り組み、その上で、区独自の支援の必要性や、財政面を含む課題を整理し、検討してまいります。
ありがとうございます。国だったり東京都だったり、支援はたくさんあると思うのですけれども、港区は、卵子費用の助成の上乗せをしたように、上乗せ助成という部分はお好きだと思いますので、ぜひとも検討していただいて、子どもたちに何が必要か、港区でこういう支援があったら必要ではないかという部分を、課題もたくさんあって大変だと思いますけれども、少しずつ御検討いただければと思います。 港区の国際都市としての発展のためにも、海外都市との交換留学プログラムを推進するなど、ほかにもできることはたくさんあるかと思います。ぜひ御支援をよろしくお願いいたします。 続いて、奨学資金の貸付け及び給付について伺います。 あらゆる子どもが世帯状況に関わらず大学等に進学できるよう、奨学資金制度を来年度拡充していただけるようになり、大きな特徴として、給付型奨学金のほうは、扶養する子どもが２人以上いる世帯に対する給付対象範囲と、給付額の拡充がされました。また、貸付型奨学金のほうは、貸付要件による所得制限が撤廃されました。まずはここ、ありがとうございます。 しかしながら、給付型奨学金のほうは、条件が扶養する子どもが２人以上いる世帯ですとか、給付対象範囲は拡大されたものの、港区に居住していることを思うと、その世帯年収よりもさらに拡大がされるべきだと思います。品川区のように所得制限を撤廃することも考えていただきたいと思います。給付対象範囲のさらなる拡大、もしくは所得制限の撤廃についてはいかがでしょうか。
給付型奨学金の所得制限を撤廃することについては、奨学金の趣旨である経済困窮の救済を踏まえる必要があるとともに、際限なく一律に学費を給付する仕組みとなることから、直ちに導入することは難しいと考えております。仮に導入するとしても、人数制限、奨学給付のための高い学業成績の判定基準など、一定のルールづくりや財源の確保、将来にわたる財政負担などの課題の整理が必要と考えております。 給付型奨学金の所得制限につきましては、今年度の改定で大幅に見直しを行ってまいりましたが、今後も区民の生活実態の把握に努めるとともに、国の動向や、今年度実施した給付型奨学金の拡充による申請状況等の推移を見極めながら、制度の改善に努めてまいります。
ありがとうございます。 一定の条件というのは絶対に必要だとは思うのですけれども、子ども本人が物すごく努力をして、優秀な成績を収めておりまして、もしくは今後も優秀な成績が期待される場合に、そこに親の収入次第で行政から支援される子と支援されない子がいるというのは、私としては違和感を持っております。特に今の給付対象範囲ですと、ぎりぎりで家計を回しているので、国公立の大学は可能ですけれども、私立は厳しいという御家庭もございます。 ぜひ、まずは給付対象範囲の拡大でも構いませんので、子どもが望む教育を受けられるように、子どもにとって何が一番よいのかをしっかりと検証していただき、さらに支援の拡充がされることを望みまして、質問を終わります。
やなざわ委員の発言は終わりました。 ……………………………………………………………………………………………
次に、土屋委員。
教育費におきましては、区立小学校第１学年でのプレクラス制度導入についてお伺いいたします。 港区では来年度から、区立小学校第１学年でのプレクラス制度を導入するとのことです。プレクラス、仮の学級は、第１学年に限り入学後の１か月程度運営し、その後、児童の実態に応じて学級を再編し、正式な学級での運営をスタートするというものです。プレクラスの期間中は学級担任を固定せず、複数の教員の目で児童の実態把握に努めるというもので、令和３年度から白金小学校で導入されていました。 港区は、区立・私立幼稚園のみならず、様々な施設からの入学者が増えてきていて、現状では、入学前に学校が得た情報だけで児童の特性や発達段階を明確に把握することは困難で、若手教員の負担になる場合もあったようであります。プレクラス期間中は、例えば返事ができるかとか、整理整頓ができるかなどの児童観察視点を学年教員や講師と共有したり、定期的に教員が学級を巡回するような体制を取って、児童の実態把握と児童との関係構築、各プレクラスの学習集団としての課題把握に努め、よりよい学級編制について学年教員で協議したりするとのことです。 そこで質問ですが、プレクラスを１か月程度としたのはどのようなことからでしょうか。
白金小学校での先行事例を踏まえると、約１か月程度の期間が、複数の教員での児童の実態を把握するための期間として適切であると考えております。 プレクラス期間では、学級担任のローテーションや教科担任制などにより、児童一人一人を丁寧に観察し、実態把握に努めてまいります。
ありがとうございます。学校の規模にもよるかもしれませんけれども、１か月程度ですと、ローテーションとかも組みやすいのかなとは思います。 白金小学校で導入されてからの成果としては、児童の実態に応じて学級編制をすることで、学級運営が安定するとか、第１学年を担任する教員の力量に応じた学級を編制することができるとか、第１学年担任の教員・講師が児童理解を深めた後に学級編制をすることで、組織的なフォローを迅速に行うことができる、あるいは、児童が年度当初に学年教員と関わることで、年間を通して学級担任以外の教員とコミュニケーションを取ることができ、児童が困ったときに相談しやすい体制となるといったことが挙げられております。 一方、課題としては、今度は５月のほうに、教職員の事務作業が増えるといったことが挙げられるようでございます。 そこで質問ですが、正式な学級での運営を開始するのが５月当初ぐらいからになるということで、例えば運動会などの学校行事ですとか、あるいは学習などへの影響というのはどのように考えていますでしょうか。
５月に運動会を実施する小学校に対しては、開催日や準備期間などを鑑みてプレクラス期間を定めるよう指導しているため、影響はないと考えております。 学習については、プレクラス期間に教員が入れ替わりながら授業を行うことや、個別に配慮が必要な児童に対しては、教室や座席を変えないなどの配慮をすることで、影響を最小限に抑えることが可能であると考えております。
ありがとうございます。 そういう対応を考えていらっしゃるということですけれども、この時期というのは、小１の壁とかよく言われますが、子どもにとっても大事なときでありますし、教員にとっても初めての子どもたちを迎えるということで、大事な時期ではないかと思っております。 港区は特徴として、いろいろなところから区立小学校に進んでくるという特性もありますので、ぜひそういった時期の対応をしっかりしていただければと思うので、よろしくお願いします。 以上で質問を終わります。
土屋委員の発言は終わりました。 ……………………………………………………………………………………………
次に、ゆうき委員。
よろしくお願いします。 港区におけるまるごと留学制度への懸念と、教育委員会への質問をさせていただきます。 この事業は、本来は国際化・文化芸術担当が所管課であるのですけれども、教育委員会としても、その中で教育分野に深く関わりがあって、学校や地域社会の関係性にも影響があるので、こちらで取り上げさせていただきます。 まずは、港区では既に多国籍の家庭やインターナショナルスクールの存在により、日常的に自然な国際交流が行われています。行政が日常的に共に暮らしている同じコミュニティの中で、金銭のやり取りを伴う形でこの制度を導入することにより、住民間の信頼関係を損なう可能性、外国人家庭を学びの対象として線引きする倫理的問題、地域コミュニティのバランスを崩すリスクが懸念されるため、本制度には慎重な検討が必要と考えます。 まず、最初の質問なのですけれども、教育委員会の後援名義。昨年、「まちなか留学」として教育委員会が後援を行った事業がありました。この事業では、日本にいながら異文化体験を目的として、英語漬けの環境を提供するとされています。すごく面白いアイデアだなと思いました。 ちなみに昨年度、そのときの実施の際の参加者は、港区の区立の小学校５・６年生14人、そして訪れ先は、関東に住むホストファミリーとしていたようで、受入れ家庭の国籍は、パキスタン、ネパール、バングラディシュ、ロシア、そしてインドが２家族ということでした。受入れ家庭の住居エリアというのが、墨田区、江東区、北区、杉並区、横浜市だそうです。宗教については、この事業者ではホストファミリーの生活様式や文化の一部として、礼拝等の宗教的な習慣も、異文化体験の一環と考えているそうです。ただし強制はしないということです。 そこで伺います。区長部局が参考にする、事業者が昨年実施したまちなか留学に対して、教育委員会が後援を行った経緯というのを教えてください。
団体等が港区教育委員会の後援名義の使用を申し出た場合、港区教育委員会後援名義等使用承認事務取扱要綱に基づきまして、申請内容等の審査を行い、適当であると判断できたものについて、後援名義の使用を承認しております。 昨年４月１日から本日までに118件の後援名義の使用を承認しており、委員のお話のありました事業につきましても、規定に基づき審査を行い、適当であると判断できたために、後援名義の使用を承認いたしました。
教育委員会が後援を行うことで、この事業に対する責任や関与の度合いを伺ったのですけれども、事務的な処理であって、事業に関してはノータッチということです。趣旨の賛同とはまた違うという理解ができます。 次の質問に移りますが、港区の国際的価値と事業の影響について伺います。 港区では、インターナショナルスクールに通う子どもたち、多国籍の家庭、地域での文化交流活動など、行政が主導しなくても国際的な環境が自然に形成されています。このような環境の中で、特定の家庭を異文化体験の場として指定して、金銭のやり取りを行うことが、長年培われていた信頼関係に悪影響を及ぼす可能性があると考えます。 また、この事業が英語を話す家庭という条件を設けていることも問題です。問題というか、同じコミュニティの中でやるということは問題だと思っております。英語を話す家庭が自動的に国際交流の提供者となるわけでなく、文化の多様性や個々の家庭の状況を無視した画一的な基準によって線引きを行うことは、国際交流の本質に反すると考えます。 港区の学校はこれまで長年にわたり、国際理解教育を進めており、国際交流にも積極的に取り組んでいると理解しております。具体的な取組と、その効果を紹介してください。
教育委員会がこれまで取り組んできた主な国際理解教育としては、小学校での国際科、中学校での英語科国際の実施、全ての区立学校へのネイティブティーチャー配置や、幼稚園へのネイティブティーチャー配置など、日頃から英語に慣れ親しむ環境を整備しております。 また、東京2020大会時に取り組んだ、世界ともだちプロジェクトでつながった交流国と連携した取組を継続し、大使館の方を招いた交流や、交流国の給食を食べる期間を設けるなどの文化的な交流を実施している学校もあります。 さらに、オーストラリアへの海外派遣事業や、シンガポールへの海外修学旅行など、実際に現地での学びを深める取組を行っており、こうした港区ならではの国際理解教育の推進は、子どもたちのコミュニケーション能力の向上や異文化理解の深まりにつながっております。
ありがとうございます。 次は、住民視点について伺います。 行政が一部の家庭を留学の場として指定し、金銭のやり取りを介在させることで、地域内での新たな格差を生む可能性があります。誰々さんの家にはお金を払って行くのに、誰々さんの家には普通に遊びに行くといった認識が生まれることで、従来の自然な交流が変質することが懸念されます。また、外国人家庭が制度的に体験の場として位置づけられることで、彼らの居住環境が公的に分類されることになります。これまでの国際交流は互いの関心や信頼を基に成り立っていたものですが、この制度では行政がそれを商品化するような構図になりかねません。 学校では、国際理解教育を進めるに当たって、様々な国籍・背景を持つ子どもたちがいることを踏まえて、どのような配慮をされているのか教えてください。
教育委員会では、外国籍などの多様な背景のある児童・生徒に対して、日本語適応指導員を配置し、在籍校で安心して学校生活を過ごせるようにしております。また、各校に在籍する日本語を母語としない児童・生徒を対象とした日本語学級を、麻布小学校、笄小学校、六本木中学校に設置し、様々な言語や文化で育ってきた児童・生徒に対して、日本語や日本での生活文化が習得できるようにしております。さらに、南山小学校、東町小学校では、通常の学級に外国人児童を受け入れ、英語力の高い講師を各学年に配置し、英語力の保持を目的とした指導を行っております。 引き続き教育委員会では、こうした外国にルーツのある児童・生徒でも日本で生活できるようにする取組に加えて、個性尊重や多様性の享受、寛容など、多様性を受け入れる取組を推進し、安心して学校生活を送れるよう支援してまいります。
港区の国際価値について伺います。 港区の国際的価値は、多様な文化が共存することによって形成されています。港区独特のバランスだと思います。行政がこれに介入して、特定の家庭を体験の場として制度化することは、本来の国際交流の在り方と矛盾します。また、教育委員会が国際理解教育を推進する立場として、本事業が教育的な意味を持つかどうかを明確にする必要があると思います。国際交流とは単なる異文化体験ではなく、日常生活の中で互いに学び合うものであり、短期間の滞在や、同じコミュニティの中での金銭のやり取りを通じて得られるものではありません。 国内でも特に自然な国際交流ができている、国際的価値がある港区において、学校は今後どのような取組を進めていくのか教えてください。
現在各学校では、港区の特色を生かして、１校１大使館の取組を進めており、近隣の大使館との交流を通して、関係者から海外の生活の様子を学ぶ取組や、児童・生徒が大使館に出向き、日本の伝統文化を伝える機会を得るなどの取組を進めています。また、今年度から新たにパース市の中高生の受入れ事業に取り組んでおり、受け入れた学校や家庭では、交流を通して日本のよさを再発見する機会となっております。 今後も教育委員会では、これまでの取組の成果を踏まえつつ、国の隔たりなく、誰もが気持ちよく心を通わす交流等を通して、一層国際理解教育の推進に努めてまいります。
ありがとうございます。 繰り返しになりますが、港区は既に日常的な国際交流が根づいているところです。行政が金銭を介在させることの是非について、慎重に検討する必要があります。住民が自然な形で築いてきた国際交流の在り方を尊重してほしいと思います。友達のおうちに行くときも、外国語だからといって泊まりに行く人もいませんし、外国人だからといって泊まりにお互いに行き合うこともありません。国が違っても、言葉が英語をしゃべったとしても、普通にお友達としてお互いの家に遊びに行きますし、お互いの家に交流に行きます。 留学として、少し日常ではない体験をすることというのはすごく大切なことだと思いますが、同じ地域の中で、同じコミュニティとして日常を暮らしている人の間で、このような取組というのは、保護者たちもすごくセンシティブなバランスを慎重に取りながら、気を遣いながら、自然な日常とするためにすごく努力しています。その日々の積み重ねがあるということをぜひ認識していただきたいと思います。 文部行政が制度を導入することで、不必要な線引きを生じさせないように強く求めてまいりたいと思います。どうぞ御理解のほどよろしくお願いいたします。 質問を終わります。
ゆうき委員の発言は終わりました。 ……………………………………………………………………………………………
次に、二島委員。
海外修学旅行についてお伺いさせていただきます。 シンガポールを目的地とする海外修学旅行については、議会でもいろいろな場面で、前向きに捉える意見、海外であってもシンガポール以外とすべきとか、また国内に戻すべき等々、様々な意見がこれまでも述べられてきました。 昨年の12月19日に開催されました海外修学旅行調査特別委員会に、来年度もシンガポールを行き先とする海外修学旅行を実施するとの報告がありまして、その場で問うたところ、御答弁に立たれた教育長は、来年度もシンガポールで実施することを内部で検討を進めているということでした。 来年度実施を決定するに当たって、どのような会議体でどのような議論がなされ、決定に至り、どのように決定が公表されたか、一連のプロセスについてお伺いいたします。
昨年６月から９月にかけて、各中学校が海外修学旅行を実施いたしました。１学期に全10校中６校が実施した後、７月に学識経験者を交えた海外修学旅行あり方検討委員会で現地のプログラム内容を振り返り、後半の４校の実施に向けた改善案などを検討し、９月の海外修学旅行調査特別委員会では、前半６校の様子及びあり方検討委員会での検討内容などを報告いたしました。 全校実施後、11月に改めて海外修学旅行あり方検討委員会を開催し、生徒の事前・事後の変容をはかるための調査結果、保護者・教員を対象としたアンケート調査結果などを踏まえ、様々な視点で事業の成果について検証し、事業の成果が確認できたことから、引き続きシンガポールでの修学旅行実施の方針を教育委員会事務局で決定いたしました。 12月には教育委員会で、来年度の海外修学旅行実施の方針を報告するとともに、海外修学旅行調査特別委員会でも本事業の成果と来年度の実施の方針を報告し、今回の第１回定例会において予算案を提出しております。
来年度の海外修学旅行の経費の予算額について、今年度との差額、内訳を含めてお示しいただきたいと思います。
来年度の海外修学旅行の予算額は、今年度で３億9,266万4,950円、令和７年度で４億1,066万1,060円であり、差額は1,799万6,110円です。 主な差額の内訳は、生徒数増による航空券代の増加、物価高騰による宿泊代の高騰に加えて、安全性を鑑みた添乗員の増加により予算が増加しております。
物価高騰等で予算が増額をしたと。これは国際理解教育等という、予算書上は８億幾らの中に丸まって入っているので、特出しでどこかに出ている数字ではないのですけれども、ほんの１年半前、昨年の第３回定例会でこのアイデアが出されたときに、議会でもかなり議論が紛糾したということは皆さんも記憶に新しいのではないかと思います。 それの第１回目が昨年10校で実施をされ、幸いにして大きな事故もなく、また、子どもたち、保護者、先生にアンケートを取っても、好意的な結果が寄せられたと。一方で、この議会でもそうなのですけれども、そうではない、やはり日本がよかったとか、そういった意見があったということも事実なのであります。 教育委員会事務局は、これまでの公的な御答弁の中では、ずっとシンガポールを中心に行くという表現でしたか、シンガポールと限定をせずにお答えになってきたわけです。シンガポールも有力候補の一つみたいな形で説明をしてきて、12月に海外修学旅行調査特別委員会、その前の前の週ぐらいに恐らく教育委員会で報告がなされて、教育委員の皆さんも御了承をなされたのだと思うのですけれども、そこに至る教育委員会として、１回目をやってみて、特別委員会でも御指摘させていただきましたけれども、様々な意見がある、実際やってみてこうだった、こういう部分についてはこういう改善方法がありますといったところを、全部オンザテーブルして出して、結果、こういうことにしましたというのが、非常に曖昧な状況のままで、来年もシンガポールでやりますという形になったわけです。 議会に対する説明が少ないのではないかとか、そういった向きで感じられたり、発言をされたりした方たちも多いのではないかと思います。それが、ほんの１回実施をしたからといって、予算書にも載らないし、所信表明にも出てこない。そんなことでいいのかなと思うわけです。 皆さんその辺を自覚していただきたいのです。それだけテレビでワイドショーにまで出て、全国方々から港区にも電話がかかってきたりしたぐらいの案件なのですけれども、喉元過ぎれば熱さ忘れるで、今年はというか、１回やってみたら、来年もやります、シロソ砦は行きませんけれどもやりますという話でいって、おかしいなと思ったから教育長に御答弁いただいたのですけれども、議事録を見ると、教育長もあのとき、もう決定しましたとおっしゃっていないのです。そのときに、内部でまだ検討を進めているとおっしゃったのです。いや、内部ではもう決定していたのです。内部の意思決定は済んでいる。教育委員会にも御報告済みで了承を得ているのだから。 やるのだから、自信を持ってきちんと説明したらよろしいし、あれだけ、何度も繰り返しになってしまいますけれども、様々な意見が出された事業に対して、もうそれが１回終わったから、それで来年も、むしろ政策的経費ではなく経常的経費ですよという感じで、普通に、物価高騰があるから少し割増しになりましたと。だけではなくて、違いますよね。これこれかくかくしかじかで、おおむねうまくいきました、改善点あります。こういう反対というか、後ろ向きの意見もあったけれども、そういう人たちの意見も聴いたけれども、港区教育委員会事務局、そして教育委員会も、こういう意思決定をしたのです、御理解くださいと。予算書のつくり上、特出しするというのはあれなのかもしれないですけれども、何かしらの形で、予算の提案の理由の説明の中に加わるとかすべきではないですか。 区長御自身も議員時代は、これが出たときに、まあまあな物言いをされているわけです。だから、そういう指示を部下の方になさったらいいのです。来年度もやる。私もあのときこう思ったから、ここはきちんと丁寧に、議会にも説明し、もちろんそれはイコール区民に対する説明、行かれる対象のお子さんはそうですし、家族はそうですし、それ以外の全くそれと関係ない区民の皆さんに対しても、御理解を求める姿勢をお示しになるということが必要だと。そういう認識を持って、きちんと部下の方に指示をされる。 区長が気づかないのだったら、優秀な皆さんが、ここはやはり、この前の議会のスタートのときのことを考えたら、丁寧に説明するような形で、こういう説明文を作りましたと。これを広く議会であり、区民の皆さんに向けて発信して、御説明をして、さらに理解をしていただくように努めましょう、そして、よりよい事業にしていきましょうと、丁寧に一つ一つ対応をすべきだと思いますので、どうぞ御認識をしていただければと。 もし今私が言ったことをなるほどと思う部分があるのであれば、思わなければしようがないですが、思う部分があれば、来年度以降、また、この事業に限らない話の中でも、ぜひ生かしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ２番目に通告していたほうは、先ほどゆうき委員から深掘りの議論がありましたので、私のほうからは教育費でそれを上げることはしませんので、よろしくお願いします。 以上です。
二島委員の発言は終わりました。 ……………………………………………………………………………………………
次に、池田こうじ委員。
最初に、文化財保存活用地域計画についてお伺いします。 御承知のように、港区は本当に豊かな歴史を持っていながら、その上に国際文化都市が乗っかっていたり共存したり、非常に文化的価値、歴史的価値がいっぱいあるところだと思うのです。 今の文化財保存活用地域計画というのは文化庁が進めているもので、個別にいろいろなものを保存活用していこうというのを体系的に計画にしようというような、文化庁が進めているものであります。これは、包括的に中長期的に文化財全体について計画を立てることで、すばらしい港区の文化財や歴史的価値が守られ、そして地域でも活用されるという意味では、非常に有用なものだと思っています。 ただ、これはまだ東京都でつくっているところは少ないのですけれども、東京都の大綱はまだ示されていないと聞いておりますし、いろいろ課題はあると思うのですけれども、まず、この文化財保存活用地域計画をぜひ港区でつくっていただきたいと思っているのですが、それをどう考えるか。 あわせて、この計画をつくるに当たって、課題もあろうと思いますし、これは文化庁が絡んでいますので、いろいろな制約もあると思いますし、港区全体の文化財についてもいろいろと調査をしなくてはいけないのかなと思うのですけれども、計画をつくる気があるか、また、その課題は何かについてお伺いします。
文化財保存活用地域計画を策定することにより、住民、民間団体、文化財部局、庁内関係部局などが、地域全体で文化財を守る体制の構築を図り、文化財保護におけるビジョンを共有することで、文化財の存続につなげていくことや、文化財保護行政への理解促進が期待できることから、教育委員会としても計画を策定する必要があると考えております。 この計画は、都道府県が策定する文化財保存活用大綱との整合を図る必要がありますが、東京都の大綱が策定されていないため、現在、東京都の動向を注視しております。 策定に当たっては、未指定文化財を含む多種多様な文化財を総合的に把握するための調査が必要であることから、調査対象の確定や、調査に時間を要することが課題であると認識しております。現在、東京都を含む他自治体の状況をヒアリングしており、今後は港区文化財保護審議会委員にも意見を伺うなど、課題を整理していく予定です。
計画を策定するという意味で受け取りました。ありがとうございます。ただ、いろいろ課題も多いということも、今お伺いしました。 今、観光協会が日本遺産という話をしておりますが、日本遺産とかいう以前に、こういった港区の文化財を地域でどう保存活用するかということを考えるに当たっては、まずこの計画が優先されるべきでありますし、この計画は日本遺産の一つの要件になっているということでございますので、日本遺産どうのこうのという前に、この文化財保存活用地域計画についてしっかりと取り組んで、時間がかかればかかった分、いいものができると思いますので、取り組んでいただきたい。今回この委員会で、計画をつくるということをおっしゃったので、今後も注視していきたいと思っています。 次は、旧跡について、これは質問で通告してあるのですけれども、今日は質問しません。一つ、課題提起させてください。 私は六本木に住んでいて、朝のお散歩ルートに偏奇館跡といって、永井荷風の家の跡というか、港区の旧跡指定をされているので、書いてあります。今は何もないのです。泉ガーデンの裏側なのですけれども、ここに永井荷風がいたのだなとか、『ぼく東綺譚』とかをここで書いたのだなとか、すごく歴史と文化を感じるのです。 港区にはそういった重要な旧跡がたくさんあるのです。今聞いてみると、旧跡指定はほとんどしないそうです。今あるものを文化財として指定・登録していくのがほぼ主流で、港区もほとんど旧跡指定していないのです。もし旧跡指定をすれば、港区はたくさんいろいろなポイントがあると思うし、そこで子どもたちの郷土愛とか、歴史的価値を見直したり、観光の資源にもなりますし、旧跡の指定は、しおりも見てもほんの10件程度しかなくて、旧跡指定というのを改めて登録とか指定することを、ぜひ検討していただきたいと思っています。 この質問は、東京タワーの前に何があったか、御存じの方もいらっしゃると思うのですけれども、紅葉館という、鹿鳴館に代わる日本の政治、軍事、財界の中心であった場所があったのです。これは明治14年にできて、鹿鳴館は７年でなくなってしまいますので、その後は紅葉館でいろいろなことがあった。いろいろな社交界があって、伊藤博文も、もう鹿鳴館の時代ではないと言ったのが、東京タワーの元にあった場所です。 尾崎紅葉も紅葉館から名前を取っていると聞いていますし、もみじ谷だけ紅葉館の名残を残しているのですけれども、そこに何か旧跡があればいいなとすごく思うのですが、とか、もう何十個、何百個とあって、実際僕が偏奇館の前で感心したように、何もないところにそういったものがたくさんあれば、観光にも、我々区民からしても、非常に価値のあることだと思うので、旧跡指定については今後検討していただきたいと思いますので、課題提起しておきます。 最後に、平和教育です。 港区平和都市宣言は40周年たちまして、これは総務費でも少し取り上げました。戦後40年ということは、20歳あたりで学徒出陣とかに行っていた人が還暦、30歳の人が70歳、40歳の人が80歳。港区もすごい東京大空襲で、この間、黙祷をささげましたけれども、非常に被害も多くて、日本全体で言うと300万人ぐらいの方が、軍属の方を合わせて亡くなっているというものの上で、多分、戦後40年たった先輩たち、今は高齢者か、もうこの世の中にいないかもしれませんけれども、そういう方たちがリアルな戦争に対して、港区は平和であるべきだということでつくったものだったのです。 非核三原則にも言及していますけれども、いまだに日本の国是でありますし、被爆を受けた日本でしか言えないことが非核三原則だと私は思っていて、国で決めたことがこの中に入っている。そういったものを、この間、印刷が削減されるみたいな話で、それはやめてくださいと言ったら、一回撤回してくれたので、それは感謝申し上げますけれども、平和推進というのは、教育が大きな部分を僕は占めていると思うのです。 確かに、力による平和というのがもしかしたら主流かもしれません。いろいろな力の均衡で。だけれども、子どもたちには力による平和ではなくて、純粋に平和を願うとか祈るとか、そういったことを教えていかなくてはいけないと思うのです。 今回、節目の平和都市宣言40周年に当たって、教育委員会としてどのような平和教育を推進するのか、教育委員会にお伺いしたいと思います。
現在、各学校では、学習指導要領に基づき、児童・生徒の発達段階に応じて平和教育を行っております。戦争体験者や空襲の経験を語り継ぐ方々から直接話を聞く機会を設けている学校もあり、戦争の悲惨さや平和の尊さについて、子どもたちが実感を持って考える機会となっております。また、副読本に掲載している平和都市宣言を活用し、国語科や社会科などの授業において、込められた思いや願いについて考える機会を設けている学校もあります。 引き続き教育委員会では、こうした好事例を広く周知するとともに、平和都市宣言40周年に当たり、平和都市宣言にある世界の恒久平和及び核兵器の廃絶について、全ての子どもたちに考える機会を設けるよう、各学校に対して働きかけてまいります。
ありがたい答弁なのですけれども、もう少し具体的に、周年でありますし、何かあってもいいなと思いますし、何か不足感を感じます。今、港区が本当に優しくないというか、優しくなくなってしまったのかなと思うのは、平和都市宣言というのはある意味、先輩たちへの敬意とか、今で言う高齢者への敬意とか、そういったものがベースになくてはいけないと思うのです。 予算概要の説明を聞いていたら、高齢者福祉のことが一言も入っていなかったのです。子どものことはたくさん入っていましたけれども、いきいきプラザの委員会をつくる以外は、高齢者福祉の話は一言も入っていなかったです。 これは、誰一人取り残さないというか、区民の17％が高齢者で、介護認定をもらっている人が１万人いて、後期高齢者の方が２万6,000人近くいる中で、高齢者を敬う気持ちといったものがベースにならないと、平和教育というのは成り立たないと思いますし、ぜひ子どもたちには、平和教育、平和都市宣言を通じて、先達が努力して今の日本があるという姿を示す機会にしてほしいと思いますし、もう少し具体的な取組を期待しておりますので、周年でございますので、何か今の答弁よりもっと形になるようなものがあることを期待したいと思います。 以上です。
池田こうじ委員の発言は終わりました。 ……………………………………………………………………………………………
次に、うかい委員。
先月の報道なのですけれども、日本人のパスポートの保有率が17％ということで、円安ではあるのですけれども、コロナ下に比べて大幅に下がってしまったということで、若い人には特に海外を目指していただきたいという思いがあるのですけれども、同じ会派の二島君の質問があったものですから、少し入りにくい部分があるのですけれども、人数の多い自民党であるので、いろいろな意見がある中で、それを合意形成していくというのが我々自民党ということで、質問に入らせていただきます。 海外修学旅行について伺います。 初めての海外修学旅行については、議会でも様々な意見があって、海外修学旅行調査特別委員会も設置されました。そのような中でも応援を申し出る方もいて、私が間に入らせていただき協定を締結した村上財団では、スーツケースを100個ほど寄附していただきました。また、村上財団の村上玲理事長のお父上の村上世彰氏からは、予定が合えばシンガポールに行って、生徒たちと話をする機会を設けてくださるとも言っていただいておりました。また、シンガポールには現地に行って起業された日本人も多く、そういった方々を紹介してくださる話も事前に出ていたように記憶しております。 昨年の場合は、各学校にて日程の組み方を行っており、村上財団の御厚意は各学校に伝わっていなかったように感じます。スーツケースを寄贈していただくだけで終わらすことは、あまりにも失礼に感じますけれども、今後の村上財団との連携についてお伺いいたします。
今年度の海外修学旅行では、一般財団法人村上財団からスーツケースの御寄附をいただくとともに、ビザの取得が必要な生徒への支援をいただきました。 スーツケースについては、各学校において多くの生徒が使用させていただき、生徒や保護者からも感謝の声をいただいております。今後の海外修学旅行においても大切に活用させていただく予定です。また、外国籍でビザの取得を要する生徒は、取得費用を負担することなく海外修学旅行に参加することができました。これらの多大なる御支援の下に、生徒が安心して海外修学旅行を終えることができたものと考えております。 現在、村上財団にはお礼を伝えるとともに、来年度の事前学習における講義について打診をさせていただいております。具体的には、シンガポールの様子について、対面またはオンラインで村上財団からお話をいただきたいと考えております。 引き続き、村上財団との連携を深め、海外修学旅行の充実に努めてまいります。
私も母校の高松中学校から、スーツケースを借りられて助かったという報告を受けております。本当にありがたい支援だったと思います。 また、先週なのですけれども、３月７日に白金の丘学園の８年生を対象にして、ＮＰＯ法人国際人をめざす会から講師が派遣され、講演が行われました。私がつながせていただいたのですけれども、講師は製薬会社ノバルティスファーマの日本法人の元社長で、上智大学同窓会会長の鳥居正男さんが務めてくださいました。大学卒業から海外の製薬会社に勤めた経験を生かして、生徒へ話をしてくれました。 この会は、国際交流や国際理解を進めて、多文化共生を目指してグローバルに活躍する若者を育てることを目指している会であります。このような海外修学旅行を応援する方々は、これからも増えてくることでしょうし、海外修学旅行は毎年行われていくことでしょうけれども、生徒にとっては１回限りになります。ぜひこのような理解ある方々の支援を大切にしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、公立小学校の夏季学園の支援について伺います。 公立小学校では５年生の夏に、箱根ニコニコ学園に夏季学園として宿泊しております。また、６年生では、移動教室として箱根ニコニコ学園を再度訪れております。このことに文句を言うつもりではないのですが、例えば私の母校の高輪台小学校では、私が通っている頃から臨海学校として岩井海岸に行っております。ただ、港区ではある時期から臨海学校は行われなくなり、高輪台小学校も岩井海岸へは、長きにわたりＰＴＡ主催の行事となっております。 また、御田小学校では、秋田県美郷町立千畑小学校とＰＴＡ主催の行事として友好関係が築かれていると聞いております。私の母校の高輪台小学校は、校歌の関係で沖縄県石垣市立石垣中学校との御縁も始まっております。 このように、各学校において良好な関係を築いている地域があることは、教育委員会としても大切なことと理解していただきたいと思います。箱根ニコニコ学園に２年続けて行くなとは申し上げませんが、こういった学校同士の関係が構築されているところがあるのならば、６年生の移動教室の代わりにその地を訪れて、より関係性を深くしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
箱根ニコニコ学園で実施している小学校の宿泊行事は、５年生の夏季学園で箱根の自然に触れるハイキング、６年生の移動教室で、箱根の関所や小田原城など歴史的価値のある場所を中心に、現地での体験的な活動を実施しております。 今後、教育委員会では、２年続けて同じ場所に行くことについて、各校と協議を進めてまいります。行き先については、宿泊施設や体験内容、各校とのつながりなどを踏まえて検討を進めてまいります。
今年度、高輪台小学校が創立90周年だったのですけれども、石垣市立石垣中学校の校長先生が式典、祝う会に訪れてくださいまして、本当に感激したのですけれども、90周年の展覧会というのがついこの間ありまして、体育館で児童の作品が飾られていたのですけれども、必ず展覧会にシーサーが展示されて、そのシーサーを作るのに、石垣市から貝などを送ってもらって、それを基に児童が作っていて、少し怖い感じにシーサーだと思うのですけれども、子どもたちが作るとすごくほほ笑ましい、思わずにこっと笑ってしまうようなシーサーが多いのです。 そういった関係ができているということ、産業振興課のほうでも石垣市との関係が少しずつ始まっているとは思うのですけれども、大切ないい関係ができたというところで、私たち同窓生は、北原白秋作詞、山田耕筰作曲の母校の校歌というのを本当に誇りに思っておりました。福岡県の柳川市に北原白秋の記念館があるのですけれども、そこに高輪台小学校の校歌というのも展示されていると聞いております。それがあったために、同じ校歌があるというのは大変ショックでありました。 私は当時の青木前副区長が教育長のときに石垣市を訪れているのですけれども、市長から謝罪を受けて、それで石垣中学校に行った際に、校門に一歩足を踏み入れたら、そこの吹奏楽部が校歌を演奏してくれたのですけれども、イントロから一緒で、すごく複雑な気持ちになったのですが、向こうの人は何でも歌を踊ってしまうのです。校歌でも踊ってしまうのです。それがすごくまた複雑な気持ちになったのですけれども、我々の高輪台小学校の卒業生・在校生の校歌を大切に思う気持ちというのも石垣市の人たちに理解していただいて、こういう関係が生まれたということであります。 なかなか簡単にはいかないことかもしれませんけれども、ぜひそういった気持ちを酌んでいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 次に、区内での環境学習について伺います。 環境清掃費で、我が会派のゆうき委員より質問が行われたのですけれども、森林環境譲与税が創設され、国から森林保護についての予算がつくようになりました。あきる野市についても2,000万円が国から配られて、そのうちの1,000万円があきる野市の基金となっているそうで、そろそろ港区の役目は終えたのではないのかと我が会派では考えております。最近では区民農園が人気のようですが、そもそも農園については、環境学習には含まれていない話となってしまいます。 ここでなぜ質問させていただいたかといいますと、私の母校の高松中学校には、旧高松宮邸から継承した緑豊かな斜面緑地があります。以前の校舎は高輪地区総合支所側にあり、この自然は生徒だけではなく、総合支所を訪れた多くの人の目にも触れたはずであります。ただ、現在の校舎は斜面側に立っているために、総合支所側から全ては見えずで、その自然は教室から見えることで、生徒たちにとってはすばらしい教育環境となっています。 この斜面緑地になりますが、長く手を入れていない状況になっています。倒木も多く、斜面の安全性については不安な面も感じております。あきる野の区民の森への環境学習については、バスが近くまで行けないことから、区内の小・中学校での環境学習の回数が少なかったように思います。そのような中での高松中学校の傾斜地の森を間伐して維持管理していくことは、大変意義があることと考えます。 また、高松中学校だけではなく、区内の小・中学校の環境学習として、こんな近くに学ぶ場があることを積極的に活用すべきであると考えます。既に環境課には、この森の存在を伝えてあります。あきる野市との協定もあと数年で更新と聞いておりますし、環境課と連携して、旧細川邸であった高松宮邸の豊かな自然を、区内の子どもたちの環境学習の場として役立てていただきたいと考えますが、教育委員会としてはいかがでしょうか。
高松中学校敷地内の豊かな自然環境は、教育的価値が高く、ビオトープである血洗い池や、様々な樹木が自生している高松の森は、高松中学校の教育活動はもとより、地域住民との交流、近隣の保育園や幼稚園の自然観察などの活動において有効に活用されております。 教育委員会では来年度、近隣の小学校の環境学習などにおいて活用を促すとともに、斜面緑地の整備に関する今後の方針について、地球温暖化対策担当や学校施設担当などと協議をすることを検討してまいります。
よろしくお願いいたします。大切な自然でありますし、高輪地区総合支所のところには旧細川邸の椎の木があって、あれは看板もついて、皆さんよく御存じだと思うのですが、ほぼあれと同じ自然が高松中学校の校庭に残っているということで、そういった形で理解をしていただけたらと思います。 これは教育委員会の施設になると思うのですが、赤穂浪士の切腹の場も学校の敷地内に、細川邸だからありますし、私がザリガニを取りに行った池、血洗いの池は、介錯をした刀を洗った池なので、それも今現在、高松中学校のところに所在しております。 そういったことも含めて、さっき池田委員が言ったように、文化財としてすごく価値のあるものが残っております。水野監物邸のところの、赤穂浪士が預けられて切腹したときの井戸の石の枠だとか、加藤清正が朝鮮征伐に行ったときに持って帰った石像だとかが、なぜかその池の横に置いてあるのですけれども、これも少し面白い材料になるのかなということで御紹介させていただきますが、ぜひともよろしくお願いいたします。 次に、通学路点検についてお伺いいたします。 先日、二本榎通りに面する芝信用金庫高輪支店横の私道が傷んでいることに気づき、高輪地区総合支所へ連絡を入れました。この道路は私道になるのですが、古くから高輪台小学校へ通う子どもたちが利用する通学路となっております。また、芝信用金庫の裏には、港区が芝信用金庫からお借りしている遊び場があるなど、人の通行の多いところとなっています。 地域では毎年、通学路点検が行われておりますが、この道が検討されていないことは残念に感じてしまいます。区道と私道では扱いが違うわけではないと思いますが、子どもたちの安全を第一に通学路点検を考えていただき、各総合支所のまちづくり課とも連携していただきながら、子どもたちの安全につなげていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
各小学校が中心となって、毎年度、春と秋に実施している通学路点検では、学校が設定する通学路について、学校、ＰＴＡ、警察署、道路管理者、町会・自治会など関係者が、実際に歩きながら点検をしております。 委員御指摘の私道については、通学路としては設定されておりませんが、児童が通学の際に利用している実態を踏まえ、各地区総合支所まちづくり課など関係部署と円滑に連携・調整し、子どもたちの安全確保に取り組んでまいります。
よろしくお願いいたします。 そういう認識だったというのは、私だけ違うのかなと思ったのですけれども、二本榎通りというのは、道路拡張計画道路、補助14号線というのでしょうか、そこの路線でありまして、歩道が１メートル少しと非常に狭いので、子どもたちは芝信用金庫のところを入っていって、お寺の境内を抜けて高輪台小学校に行くというのが、私たちの頃から当たり前の話だったのですけれども、それがどうしてしまったのかなという感じで御質問したのです。 これをなぜ取り上げさせていただいたかというと、私道の整備というのは、港区のまちづくり課に言ったらすぐやってくれるかというと、これがまた総合支所で予算がなかなかない話で、私道の整備というのはそもそも町会が申請した人が区役所に届出を出した場合に、その私道の持ち主の許可をいただかないといけない、いわゆる判こをもらわなければいけないという話になりまして、今回、それは私は勘弁してもらいたいということで、高輪地区総合支所には了解をもらったのですけれども、法務局へ行って、その私道は誰が持ち主であるかというのを調べて、その持ち主のところに判こをもらいに行かなければいけない。 しかも、大体私道というのは、皆さん使ってくださいと提供して、固定資産税もかからない状況になっているので、大体皆さん忘れてしまうのです。法務局へ行って調べると、昭和二十何年から所有者の移転の登記がされていない話で、この人は多分、もう亡くなっているあのおばあちゃんではないか、おじいちゃんではないかという人の名前になってしまっているのです。 それで、すぐまたその人が住んでいればいいのだけれども、その人たちがどこかに引っ越してしまっていると、もうそれは後を追いようがないという状況になっていまして、そういったところで、いろいろなことで子どもたちの通学路の安全を保つためにまた時間がかかってしまうということがあるのは非常に残念で、早く子どもたちの安全のために道路を直していただきたいと思いますので、その辺の点を今回、ほかにそうあるとは思わないのですけれども、いま一度チェックをしていただいて、子どもたちが安全に学校に通えるように、そういった環境を整えていただくように、うまくまちづくり課のほうと連携をしていただけたらと思います。よろしくお願いします。 以上で終わります。
うかい委員の発言は終わりました。 これにて歳出第８款教育費の質疑は終了いたしました。 教育委員の皆様方、２日間にわたり御出席いただきまして、ありがとうございました。 議事の運営上、暫時休憩いたします。再開予定は15時30分といたします。 午後 ３時０３分 休憩 午後 ３時３０分 再開
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。 お諮りいたします。議事の都合により、一般会計歳出第９款公債費、第10款諸支出金、第11款予備費の審議は、一括して行いたいと思いますが、御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なきものと認め、これより歳出第９款公債費以降の審議を一括して行います。 それでは、歳出第９款公債費以降について、一括して理事者の説明を求めます。
歳出第９款公債費から第11款予備費まで、一括して御説明いたします。サイドブックスの定例会・臨時会、令和７年第１回定例会、議案等のフォルダをお開きください。 議案第32号から第35号のファイル、一般会計予算説明書の右下244ページを御覧ください。まず、第９款公債費です。公債費の予算額は283万1,000円で、前の年度と比べ2,347万7,000円の減額です。 246ページを御覧ください。第10款諸支出金の予算額は92億3,445万4,000円で、前の年度と比べ12億2,048万4,000円の減額です。項の１、財政積立金は３億2,486万円。 248ページを御覧ください。項の２、他会計繰出金は89億959万4,000円です。 250ページを御覧ください。第11款予備費の予算額は10億円で、前の年度と同額です。 以上、第９款公債費から第11款予備費まで、一括しての説明を終わります。 ───────────────────────────────────
説明は終わりました。 なお、歳出第９款公債費から歳出第11款予備費についての質問はございません。 以上をもちまして、一般会計の歳入及び歳出各款の質疑は終了いたしました。 ───────────────────────────────────
これより国民健康保険事業会計の審議に入ります。 国民健康保険事業会計の審議は、歳入歳出を一括して行います。 国民健康保険事業会計について、歳入歳出を一括して理事者の説明を求めます。
ただいま議題となりました令和７年度港区国民健康保険事業会計予算につきまして、歳入歳出を一括して御説明いたします。サイドブックスの定例会・臨時会、令和７年第１回定例会、議案等のフォルダをお開きください。 議案第32号から第35号のファイル、予算書の右下のページ番号21ページを御覧ください。最初に、予算の総則です。第１条歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ252億3,234万2,000円です。歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、22ページから23ページに記載の第１表歳入歳出予算のとおりです。 次に、第２条一時借入金についてです。地方自治法第235条の３第２項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、１億円です。 次に、第３条歳出予算の流用についてです。地方自治法第220条第２項ただし書の規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、各項に計上した給料、職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間とします。 それでは、引き続き予算説明書に基づきまして、御説明いたします。右下のページ番号278ページを御覧ください。国民健康保険事業会計予算の歳入歳出予算事項別明細書の総括です。 まず、歳入は、第１款国民健康保険料から第８款諸収入までです。内容は記載のとおりです。 次に、279ページ、歳出は、第１款総務費から第６款予備費までです。内容は記載のとおりです。なお、表の一番右の欄にあります、その他の内訳は、欄外に記載のとおりです。 それでは、歳入歳出各款の予算額について、順次御説明いたします。 282ページを御覧ください。歳入第１款国民健康保険料は78億7,010万3,000円で、前の年度と比べ５億9,011万1,000円の増額です。項も同様です。 284ページを御覧ください。第２款一部負担金は2,000円で、前の年度と比べ2,000円の減額です。項も同様です。 第３款使用料及び手数料は８万1,000円で、前の年度と比べ７万5,000円の増額です。項の手数料は、款の使用料及び手数料と同額です。 第４款国庫支出金は1,000円で、前の年度と同額です。項の国庫補助金は、款の国庫支出金と同額です。 第５款都支出金は140億2,342万7,000円で、前の年度と比べ３億9,773万1,000円の減額です。項の都補助金は、款の都支出金と同額です。 第６款繰入金は30億2,195万3,000円で、前の年度と比べ16億3,181万2,000円の減額です。項も同様です。 286ページを御覧ください。第７款繰越金は３億円で、前の年度と同額です。項も同様です。 最後に、第８款諸収入は1,677万5,000円で、前の年度と比べ109万4,000円の増額です。項の１、延滞金、加算金及び過料は3,000円、項の２、預金利子は112万1,000円、項の３、雑入は1,565万1,000円です。 以上が歳入予算の説明です。 引き続き、歳出予算について御説明いたします。 290ページを御覧ください。第１款総務費は７億7,285万5,000円で、前の年度と比べ２億3,798万1,000円の減額です。項の１、総務管理費は６億8,435万1,000円。 292ページを御覧ください。項の２、徴収費は8,850万4,000円です。 294ページを御覧ください。第２款保険給付費は140億1,060万9,000円で、前の年度と比べ４億1,950万7,000円の減額です。項の１、療養諸費は121億3,122万2,000円。 296ページを御覧ください。項の２、高額療養費は16億9,609万8,000円。 298ページを御覧ください。項の３、移送費は15万円。 300ページを御覧ください。項の４、出産育児諸費は１億5,456万2,000円。 302ページを御覧ください。項の５、葬祭費は1,358万円。 304ページを御覧ください。項の６、結核・精神医療給付金は1,485万2,000円。 306ページを御覧ください。項の７、傷病手当金は14万5,000円です。 308ページを御覧ください。第３款国民健康保険事業費納付金は100億9,646万6,000円で、前の年度と比べ８億240万2,000円の減額です。項の１、医療給付費分納付金は66億9,647万5,000円。 310ページを御覧ください。項の２、後期高齢者支援金等分納付金は24億1,002万4,000円。 312ページを御覧ください。項の３、介護納付金分納付金は９億8,996万7,000円です。 314ページを御覧ください。第４款保健事業費は１億7,793万9,000円で、前の年度と比べ1,967万7,000円の増額です。項の１、特定健康診査等事業費は１億6,476万7,000円。 316ページを御覧ください。項の２、保健事業費は1,317万2,000円です。 318ページを御覧ください。第５款諸支出金は7,447万3,000円で、前の年度と比べ194万8,000円の増額です。項の１、償還金及び還付金は7,447万2,000円。 320ページを御覧ください。項の２、公債費は1,000円です。 322ページを御覧ください。第６款予備費は１億円で、前の年度と同額です。項も同様です。 以上をもちまして、令和７年度港区国民健康保険事業会計予算、歳入歳出全款の説明を終わります。 ───────────────────────────────────
説明は終わりました。これより国民健康保険事業会計について、歳入歳出を一括して質疑を行います。 初めに、池田たけし委員。
国保財政についてお伺いいたします。 日本は、国民の誰もが公的な医療保険によって適切な医療が保障される国民皆保険制度を維持しております。この制度は1961年、昭和36年に整備されて以来、多くの関係者の御尽力によって、我が国が高度な医療水準と高い平均寿命を維持するための礎となっています。私たちは基本的にどの医療機関へも受診することが自由であるフリーアクセスが保障されており、そして、どの医療機関でも高度な医療を享受することができます。 港区の国民健康保険においては、令和４年度の区民の平均寿命は男性81.9歳、女性87.6歳であり、東京都の平均より男性で0.8歳、女性では0.3歳高くなっております。これは、区民の健康意識の高さとともに、我が国の高度な医療制度に支えられた成果でもあると思います。 しかし一方で、医療技術の高度化、疾病の重症化、高価格な医療品、超高齢化社会の進展などにより、国民が負担する医療費は増大し続け、国民全体で毎年40兆円を超える医療費が計上されております。この医療費を年齢階層別に分析すると、15歳から24歳までが一番低く、１人当たり７万円台ですが、45歳からは20万円を超え始め、70歳代では59万円と、年齢が高くなるにつれて高額となります。そのため、加入者の４割が65歳から74歳の高齢者で占められる国民健康保険においては、１人当たりの医療費が、企業に勤めている働き盛りの人が入る健康保険に比べて、約２倍となっているのが全国的な傾向です。 港区の国民健康保険の所得別世帯数を見ると、年間200万円までの所得の方が全体の74％を占めています。さらに、社会保障制度改革による非被用者保険の適用拡大により、被保険者数も減少傾向が続いています。平成30年度には５万7,000人余りだった被保険者数は、令和６年度には４万8,000人に減少してしまっています。 この非被用者保険の適用拡大は、2016年、平成28年から実施され、当初は従業員501人以上の事業所に適用されましたが、2022年、令和４年には従業員101人以上、さらに2024年、令和６年10月からは従業員51人以上の企業までと適用範囲の拡大が行われ、今後もさらに適用事業所の範囲の拡大が検討されております。働く従業員にとってのメリットは増えておりますけれども、国民健康保険にとっては、被保険者が次々と国民健康保険から移動してしまうことにつながっており、保険料の上昇に拍車をかけているものと思われます。 港区内にも従業員51人以上の中小企業は多いと思われます。今後は今以上に小規模の事業者や個人商店、個人事業主、高齢者などによって、国民皆保険の基盤である国民健康保険制度を支えていかなくてはなりません。港区では、文化芸術や美容、ファッションなど、個人の能力や特技をなりわいとなさっている方や、高度な専門的資格を持ちながら、区内に事務所を構えていらっしゃる方が多くいらっしゃいます。このような多種多様な専門的な人材によって支えられている分野にも、大きな影響が及ぶことが必至と危惧をいたします。 今後、国民健康保険が立ち行かなくなるなどのおそれを案じ、経団連、日本医師会、全国市長会、厚生労働省などの各団体において、それぞれの立場から、国民健康保険、ひいては国民皆保険制度のより健全な制度保全を目指すため、医療保険の一本化や医療費の適正化などについての意見表明がなされるところまで事態は来ております。医療費や保険料は増加するものの、支える国保財政は、これまでに述べたように大変危うい状況に陥っており、我々も発想の転換を図っていかなくてはなりません。保険料の未納などについても、保険財政を圧迫し、看過できないところに来ております。 そこで伺います。区では来年度、国保年金課の組織編成を見直し、保険料を滞納している方への相談支援体制を強化するとのことです。全国から見ても非常に低い港区の保険料収納率を改善していくために、他自治体と比較してどのような工夫をしたのか、お伺いいたします。 また、高い所得を持ちながら払わない方と、事業や家庭に事情があって払えない方の双方に対し、区はどのような考え方で収納整理に当たっていかれるのでしょうか、お伺いいたします。
来年度から、23区で初めて滞納者に対して、複数人の弁護士による納付相談を実施いたします。滞納者からの相談希望を含め、専門的な相談支援が必要と思われる案件を選び、春と秋の２回に分けて相談会を実施します。専門的な相談により納付計画を立て、必要に応じて債務整理等の案内も行います。弁護士による相談は、年間約200件を想定しております。また、債権の取立て業務を委託いたします。 次に、高い所得がありながらも納付しようとされない滞納者については、引き続き財産調査の上、滞納処分を行ってまいります。差押えを行ったにもかかわらず取立てに応じない場合は、弁護士に取立て業務を委託するなど、訴訟の提起も視野に入れた対応を行ってまいります。 一方で、納付困難な事情がある滞納者については、御事情を聞き取り、納付に向けた計画を立てていきます。多重債務等で生活困難に陥っている場合には、弁護士により生活再建策への支援を行うなど、問題解決に向けたアドバイスを受けられるようにしてまいります。
ありがとうございます。 そもそも医療費の抑制、削減を目指し、健康な社会を実現していく上での大きな柱とされているのが、予防医学の普及や区民への健診の浸透です。特定健康診査及び特定保健指導の実施や、中高年から高齢者にかけて生活習慣病対策を行い、発症予防や重症化を予防する取組が重要であります。今後さらに健康診査の受診率を上げるとともに、健康データから早期に病気やその兆候を発見して、食事、運動など生活習慣の見直しを指導し、病気の発症、重症化を遅らせることが重要です。これによって区民が健康な状態を保ち続け、またその結果は、国保財政の健全化にも寄与するものと考えます。 多くの高齢者は何らかの慢性疾患を持っており、既にかかりつけ医に通い、医療保険を使う立場にあります。現状の状態を保持していただくことが大切ですが、フレイルなどで体力や抵抗力が衰えていきます。そうなると、糖尿病を発症して血糖値のコントロールが必要になり、やがて糖尿病性腎症に、そして人工透析へと進行してしまうことなどが往々にして見られることであります。 そこで、多くの区民から慢性疾患を遠ざけるために、より若い年代層の方から、御自身の健康を気軽に相談でき、家族性の既往症への注意喚起や、食事と運動など、今後の健康状態を共にコントロールができるかかりつけ医を身近にしてもらうことが必要と考えます。 そこで質問は、健診をより身近に感じていただける積極的な健診の受診勧奨の工夫はどのようなものでありましょうか。また、生活習慣病であるとの健診結果が治療へと結びつかない方や、さらに、治療を中断された方への治療継続についてはどのようにお考えでしょうか。
区は、被保険者の健康寿命の延伸や医療費の適正化に努めており、今年度は新たに受診勧奨はがきを送付する際、ＡＩにより過去の健診受診歴を基に分析した上で、本人特性を、例えば頑張り屋、面倒くさがり屋、心配性などと分類いたしまして、例えば面倒くさがり屋タイプには、たった１時間で気軽に健康チェックといった文言で、個性に合わせた訴求効果の高い文章やイラストを使い、健診を身近に感じてもらえるように取り組みました。また、未受診者には２回目のはがきを送付し、訴求効果を高め、特定健診受診率の向上を図ってまいりました。 次に、昨年策定したデータヘルス計画等に基づきまして、被保険者の健康診断受診率の向上や、糖尿病の重症化予防などに取り組んでおります。特定健診結果において保健指導が必要となった方には、保健指導の利用券を発送しており、申込みがない方に対しては、管理栄養士や保健師から直接電話での利用勧奨を行っております。糖尿病治療を中断してしまった方に対しては、来年度から病院による受診勧奨に加え、新たに管理栄養士等の専門職から対象者の容態の聞き取りを行うなどのきめ細かな対応により、治療再開、継続に向けた積極的な介入支援を実施する予定でございます。
ありがとうございます。 先ほどに立ち戻って、23区初の弁護士による相談をする、あるいは今お話がございました、面倒くさがり屋にはこうするとかいって、非常に区民に寄り添った丁寧な対応だなと思います。これを私は高く評価いたしたいと思っております。これによって、聞けば聞くほど厳しい状態、追い詰められていた国保の部分というのが転換をしていくのだなと思ってございます。本当に期待するところでございます。 港区の区議会議員をさせていただきますと、時々、港区は財政が豊かで何でもできていいですよねという、小ばかにしたようなお話を承ることがあります。少し私も、穏やかなほうですけれども、腹が立ちますので、反論をするのですけれども、確かにたくさんの高額所得者の方が、港区に住みたいとしていらっしゃっていただいて、住民税をいただいております。事業税の話もします。不交付団体21年とか、そういう話もします。 そういう方々がいらっしゃって、豊かな財政はいただいておりますが、その豊かな財政をどこにどのように使うか、そこに港区は知恵が豊かなのですよと申し上げますと、少しびっくりされます。そして、少し付け加えますけれども、その豊かな知恵の元になるような提案型の話を、我々区議会議員がしているのですよと言うと、突然、先生と言われるような話になってございます。 私は港区には知恵があると申しましたけれども、なぜ知恵があるのかといえば、何のためというものが分かっていらっしゃる方々がいらっしゃるからだと思います。そこから知恵が出てきて、そして、豊かな財政をこのように使っていこう、配分していこうと、ピンポイントでいい形になるというものが出てくるのだなと思ってございます。 時々ここに立つ人が、渋谷区ではこうやっている、品川区ではこうだとおっしゃる方もたくさんいらっしゃいます。時々私もそんなことを言ったことがございますけれども、この港区で始める寄り添い型の弁護士による相談であるとか、そういった細かな配慮といったものが、よその自治体から、港区はこのようにやっている、組織編成までして頑張っていると言われることが、私はあるのではないかと思ってございます。 そのように言われるように頑張っていただきたいと思ってございまして、４月から始まることですから、これからでございますので、例えば半年後、第３回定例会では、どうなりましたかということを伺いたいと思って予告をいたしまして、終了いたします。
池田たけし委員の発言は終わりました。 ……………………………………………………………………………………………
次に、福島委員。
子どもの均等割をゼロにすることについて伺います。 東京都が昨年の国民健康保険料を算定する際に、医療給付費の伸びを実際よりも多く見込んだことにより、2025年度の国民健康保険料は、基礎分の均等割が1,800円引き下がりました。それでも１人当たり４万7,300円となります。国も、就学前までは均等割２分の１ということにしておりますけれども、学校に上がった途端に、均等割は収入のない子どもにも等しくかかります。ゼロ歳から19歳までの港区では、国民健康保険加入者は5,255人で、子どもがいる家計は、子どもがいるというだけで負担が重くなっています。 港区の国民健康保険加入者の78％は、旧ただし書所得が200万円以下の低所得世帯です。物価高騰など暮らしが大変な中で、さらなる負担を強いられています。子どもの均等割はゼロにすること、今回引下げのチャンスだと思います。これまでにない前向きな答弁をお願いします。
現在、対象未就学児として、全国一律に５割減免されている子どもの保険料均等割については、子育て世帯のさらなる負担軽減を図るため、特別区長会や全国市長会を通じて、対象年齢や軽減割合の拡大などを国に要望しております。 引き続き、特別区長会等を通じて国への要望を続けてまいります。
国への要望ということなのですけれども、国が動かないということであれば、自治体から声を上げていってほしいと思っています。子どもの均等割ゼロは、少子化対策にもつながります。そして、ますます国民健康保険料の支払いが困難になる方を増やすということも避けられるということにもなります。国民健康保険、皆保険全体を守るという観点からも、均等割ゼロ実施に向けて、港区としても声を上げていただきたいと思います。 次に、高額療養費の上限額引上げをやめさせることについて質問します。 医療を安心して受けられるように、窓口での過度の自己負担を抑えるように、収入に応じて窓口負担に上限額が設けられています。現在は入院や手術などが決まると、医療機関でも高額療養費の手続を勧めるということが多くなっています。 政府は高額療養費制度の自己負担額の上限額の引上げを打ち出しましたが、全国がん患者団体連合会や東京都医師会などを中心に、撤回を求める声が相次ぎ、今年８月の上限額引上げを見送ることになりました。 現在は、がんの治療を続けながら働き続ける方も増えています。乳がんの患者は抗がん剤の治療の後も、数年にわたり高額な薬を飲み続ける方が多くいらっしゃいます。保険料の軽減のためには、患者負担の引上げではなく、医療費への国の負担率の引上げが必要です。誰もが安心して治療が受けられるために、高額療養費制度の改悪はやめるように、国に対して申入れを行っていただきたい。 政府は秋以降に検討を進めると言います。背景は財界からの要望で、大企業の保険料負担軽減が狙いです。国民の命に関わることです。自治体から声を上げ、国を変えていただきたいということを求めます。答弁をお願いします。
高額療養費の自己負担限度額の引上げについて、石破首相は３月７日、官邸において記者団に対し、令和７年８月の引上げを見送る方針を表明いたしました。今年秋までに改めて方針を検討し、結論を出したいとしています。ちょうど今ですけれども、衆議院の予算委員会で、石破首相が方針転換の理由等を説明すると報道されております。 区では、高額療養費の見直しを行わないよう国に申し入れることは予定しておりませんが、引き続き、制度改正の動向について注視してまいります。
病気などで重症な方がより苦しめられ、そして、得をするのは大企業などという国民いじめの改悪については、私たちは許さないという声を上げ続けてまいります。自治体の職員の皆さんには、上からの言うことを聞くという以上に、区民の命を守る観点を大切に取り組んでいただきたいと切に願います。 次に、資格確認書について伺います。 昨年12月２日、健康保険証の新規発行停止は、国民や多くの区民を混乱させ、今もまだ続いています。今手元にある保険証が有効期限まで使用できるということが伝わっていません。そして、その後も健康保険組合などから送られてくる資格確認書で、今までと変わらない医療を受けることができるということも伝わっていません。知らない方が多くいらっしゃいます。 マイナ保険証を登録したものの、使ったことはないという方も多くいらっしゃいます。そして、港区の国保加入者４万7,074人のうち、マイナ保険証の登録は２万2,352人と、半数以下ということになっておりまして、その中でも、利用していない人も多くいらっしゃいます。港区のマイナ保険証利用率も、全国平均よりも下回っているという状況を伺いました。 そういった中で、さらなる混乱を生まないためにも、有効期限が切れた後の資格確認書については、国民健康保険加入者全員に送付していただきたい。周知の徹底もされていないということからも、周知の徹底もぜひお願いしたい。それから、港区として有効期限を何年にするかというのも決めるということになっております。３点含めて答弁をお願いします。
資格確認書は、マイナ保険証を保有していない人に発行するものとされております。全ての被保険者へ資格確認書を職権交付することは予定しておりませんが、発行済みの被保険者証が有効期限まで利用可能であることや、医療機関等を利用する際に持参が必要なものなど、正しく理解していただけるよう、引き続き周知を続けてまいります。 なお、資格確認書の有効期限については、暫定的に、発行済みの被保険者証同様に、本年９月30日としております。 続きまして、被保険者証の有効期間を２年としている現在の取扱いについてでございますが、これについては引き続き、有効期限を継承いたしまして、２年とする予定でございますが、高齢者受給者証との一体化や、資格確認書の発行システムベンダーとの調整も必要となるため、他区の運用等も踏まえ、検討してまいります。 それから、資格確認書の有効期限後の職権発送でございます。
それは聞いていないです。
失礼いたしました。 以上でございます。
マイナ保険証を持っている人でも、使ったことがない人もたくさんいらっしゃる。課長から頂いた資料によると、4,776人、使ったことがないという方もいらっしゃるわけですし、マイナ保険証を今お持ちの方にも、カードリーダーの故障や停電などの理由で保険証が使えない場合があるために、資格情報のお知らせというものを送らなければならないわけです。 そうなると、資格確認書と資格情報のお知らせを両方、持っている人、持っていない人と分けて送ることを考えれば、資格確認書を皆さんに送って、皆さんに保険診療を受けられますということを区からのメッセージとしてしっかりと発信していくということのほうがよほど親切で、優しい区政だと私は思います。事務手続もそちらのほうが簡単にできるということになるわけですから、資格確認書を国保加入者全員に送るということに関しては、もっと考えて、もう少し時間があるわけですから、全庁的にもう一度考えていただきたいと思います。 渋谷区などは全員に発送するということを決めていますし、絶対にマイナ保険証を持っている人だけに送らなければならないという決まりはないはずです。もう一度この点、答弁をお願いします。
マイナ保険証の保有者を含め、国保加入者全員に資格確認書を一律に交付できない理由でございます。 国民健康保険法第９条におきまして、被保険者が電子資格確認を受けることができない状態にあるとき、つまりマイナ保険証を持っていないときに、資格確認書を交付することとされております。このことから、一律に資格確認書を交付することは、法に抵触するものと考えております。
優しい港区というところで、その辺りをもう一度検討していただきたいと思います。 以上で終わります。
福島委員の発言は終わりました。 以上をもちまして、国民健康保険事業会計の質疑は終了いたしました。 ───────────────────────────────────
これより後期高齢者医療会計の審議に入ります。 後期高齢者医療会計の審議は、歳入歳出を一括して行います。 後期高齢者医療会計について、歳入歳出を一括して理事者の説明を求めます。
ただいま議題となりました令和７年度港区後期高齢者医療会計予算につきまして、歳入歳出を一括して御説明いたします。サイドブックスの定例会・臨時会、令和７年第１回定例会、議案等のフォルダをお開きください。 議案第32号から第35号のファイル、予算書の右下のページ番号29ページを御覧ください。最初に、予算の総則です。第１条歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ72億2,275万4,000円です。歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、30ページから31ページに記載の第１表歳入歳出予算のとおりです。 引き続き、予算説明書に基づきまして御説明いたします。 右下のページ番号346ページを御覧ください。後期高齢者医療会計予算の歳入歳出予算事項別明細書の総括です。 まず、歳入は、第１款後期高齢者医療保険料から第５款諸収入までです。内容は記載のとおりです。 次に、347ページ、歳出は、第１款総務費から第６款予備費までです。内容は記載のとおりです。なお、表の一番右の欄にあります、その他の内訳は、欄外に記載のとおりです。 それでは、歳入歳出各款の予算額について、順次御説明いたします。 350ページを御覧ください。歳入第１款後期高齢者医療保険料は45億3,865万7,000円で、前の年度と比べ１億3,028万3,000円の増額です。項も同様です。 第２款使用料及び手数料は7,000円で、前の年度と比べ6,000円の増額です。項の手数料は、款の使用料及び手数料と同額です。 第３款繰入金は25億5,439万3,000円で、前の年度と比べ5,069万9,000円の増額です。項も同様です。 第４款繰越金は1,000円で、前の年度と同額です。項も同様です。 第５款諸収入は１億2,969万6,000円で、前の年度と比べ405万7,000円の増額です。項の１、延滞金及び過料は2,000円。 352ページを御覧ください。項の２、償還金及び還付金は600万円、項の３、預金利子は38万1,000円、項の４、受託事業収入は１億2,023万7,000円、項の５、雑入は307万6,000円です。 以上が、歳入の説明です。 歳出について御説明いたします。 356ページを御覧ください。第１款総務費は２億8,767万2,000円で、前の年度と比べ1,553万6,000円の増額です。項の総務管理費は、款の総務費と同額です。 358ページを御覧ください。第２款広域連合負担金は66億5,924万1,000円で、前の年度と比べ１億5,156万3,000円の増額です。項も同様です。 360ページを御覧ください。第３款保険給付費は9,134万4,000円で、前の年度と比べ11万8,000円の増額です。項の葬祭費は、款の保険給付費と同額です。 362ページを御覧ください。第４款保健事業費は１億2,849万7,000円で、前の年度と比べ1,682万8,000円の増額です。項も同様です。 364ページを御覧ください。第５款諸支出金は600万円で、前の年度と比べ100万円の増額です。項の償還金及び還付金は、款の諸支出金と同額です。 366ページを御覧ください。第６款予備費は5,000万円で、前の年度と同額です。項も同様です。 以上をもちまして、令和７年度港区後期高齢者医療会計予算、歳入歳出全款の説明を終わります。 ───────────────────────────────────
説明は終わりました。 なお、後期高齢者医療会計についての質問はございません。 以上をもって、後期高齢者医療会計の質疑は終了いたしました。 ───────────────────────────────────
これより介護保険会計の審議に入ります。 介護保険会計の審議は、歳入歳出を一括して行います。 介護保険会計について、歳入歳出を一括して理事者の説明を求めます。
ただいま議題となりました令和７年度港区介護保険会計予算につきまして、歳入歳出を一括して御説明いたします。サイドブックスの定例会・臨時会、令和７年第１回定例会、議案等のフォルダをお開きください。 議案第32号から第35号のファイル、予算書の右下のページ番号37ページを御覧ください。最初に、予算の総則です。第１条歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ192億5,470万4,000円です。歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、38ページから39ページに記載の第１表歳入歳出予算のとおりです。 引き続き、予算説明書に基づきまして御説明いたします。 右下のページ番号388ページを御覧ください。介護保険会計予算の歳入歳出予算事項別明細書の総括です。まず、歳入は、第１款介護保険料から第10款諸収入までです。内容は記載のとおりです。 次に、389ページ、歳出は、第１款総務費から第６款予備費までです。内容は記載のとおりです。なお、表の一番右の欄にあります、その他の内訳は、欄外に記載のとおりです。 それでは、歳入歳出各款の予算額について、順次御説明いたします。 392ページを御覧ください。歳入第１款介護保険料は44億8,201万1,000円で、前の年度と比べ9,770万8,000円の増額です。項も同様です。 第２款使用料及び手数料は8,000円で、前の年度と比べ7,000円の増額です。項の手数料は、款の使用料及び手数料と同額です。 第３款国庫支出金は33億1,114万6,000円で、前の年度と比べ428万2,000円の増額です。項の１、国庫負担金は31億4,880万5,000円、項の２、国庫補助金は１億6,234万1,000円です。 394ページを御覧ください。第４款支払基金交付金は49億1,646万4,000円で、前の年度と比べ２億4,244万5,000円の増額です。項も同様です。 第５款都支出金は26億5,294万3,000円で、前の年度と比べ6,351万8,000円の増額です。項の１、都負担金は25億7,230万3,000円、項の２、都補助金は8,064万円です。 第６款財産収入は1,625万円で、前の年度と比べ1,556万2,000円の増額です。項の財産運用収入は、款の財産収入と同額です。 第７款寄附金は1,000円で、前の年度と同額です。項も同様です。 第８款繰入金は38億6,616万2,000円で、前の年度と比べ２億9,826万1,000円の増額です。項の１、一般会計繰入金は33億3,324万8,000円。 396ページを御覧ください。項の２、基金繰入金は５億3,291万4,000円です。 第９款繰越金は818万5,000円で、前の年度と比べ35万3,000円の増額です。項も同様です。 第10款諸収入は153万4,000円で、前の年度と比べ149万8,000円の増額です。項の１、延滞金、加算金及び過料は3,000円、項の２、預金利子は152万8,000円、項の３、雑入は3,000円です。 以上が、歳入の説明です。 引き続き、歳出について御説明いたします。 400ページを御覧ください。第１款総務費は８億8,748万9,000円で、前の年度と比べ2,901万円の増額です。項の総務管理費は、款の総務費と同額です。 402ページを御覧ください。第２款保険給付費は176億340万4,000円で、前の年度と比べ８億8,561万7,000円の増額です。項の介護サービス等諸費は、款の保険給付費と同額です。 406ページを御覧ください。第３款地域支援事業費は６億3,112万7,000円で、前の年度と比べ３億1,515万7,000円の減額です。項の１、介護予防・生活支援サービス事業費は４億993万6,000円。 408ページを御覧ください。項の２、一般介護予防事業費は１億9,398万5,000円。 410ページを御覧ください。項の３、包括的支援事業・任意事業費は2,589万9,000円。 412ページを御覧ください。項の４、その他諸費は130万7,000円です。 414ページを御覧ください。第４款基金積立金は1,625万円で、前の年度と比べ1,556万2,000円の増額です。項も同様です。 416ページを御覧ください。第５款諸支出金は8,643万4,000円で、前の年度と比べ7,860万2,000円の増額です。項の１、償還金及び還付金は818万4,000円。 418ページを御覧ください。項の２、一般会計繰出金は7,825万円です。 420ページを御覧ください。第６款予備費は3,000万円で、前の年度から皆増です。 以上をもちまして、令和７年度港区介護保険会計予算、歳入歳出全款の説明を終わります。 ───────────────────────────────────
説明は終わりました。これより介護保険会計について、歳入歳出を一括して質疑を行います。 福島委員。
在宅介護を支えるために、訪問介護報酬の区独自の支援をお願いするということについて伺います。 2024年４月、訪問介護の基本報酬が引き下げられて以来、全国的には訪問介護事業所の倒産が相次ぎ、訪問介護の空白自治体が急増し、107自治体にもなっています。こういったことが調査で明らかになっています。 訪問介護は在宅介護を支える上で、なくてはならないものです。ケア労働者への区独自の支援が必要と考えています。 ヘルパーのほとんどが時給で働いていますが、移動の時間は含まれず、ヘルパーの仕事だけでは生計が成り立たないため、いつも人手不足の状況です。高齢のヘルパーが多く、辞めたくても辞められないと関係者からは、区独自の上乗せができないかと要望が出されています。 一番困るのは、介護が必要でヘルパーを待っている区民です。在宅介護を支えるために、区として独自の報酬の上乗せ支援を検討すること、これは介護報酬に含まれない形で、区の財源から事業者への支援としての拠出を求めます。答弁をお願いします。
訪問介護の報酬については、国が定めるものであるため、区独自で上乗せすることは予定しておりませんが、区は、訪問介護事業所に対する区の独自支援として、処遇改善加算の取得に向けた研修や、研修費用等の助成、介護職員の負担軽減につながる介護ロボット、ＩＣＴ機器の導入支援などに取り組むことで、引き続き、訪問介護事業所の運営を支援してまいります。
港区は、まだ訪問介護事業所の倒産とかいうことはないと伺っているのですけれども、今、課長は国が定めるものだとおっしゃいましたが、世田谷区などは事業者等からの陳情に応えて、昨年度補正予算で、緊急安定経営事業者支援給付金という、大変な名前なのですけれども、これを決めて、訪問介護にも１事業所当たり88万円が給付されました。 こういったことを考えると、区独自で事業所を支えるという意味での取組、予算的な措置、給付というものは、まるきりできないということではないと私は思っています。やる気の問題ということなのではないでしょうか。初めからできないという、国が定めているという考えではなくて、実際にこのように実施している自治体などにヒアリングするなど、ぜひ取り組んでいただきたい。再度答弁を求めます。
区独自で上乗せすることは予定しておりませんが、訪問介護の基本報酬は引下げになりましたが、処遇改善加算は、訪問介護は最大24.5％と最も高い加算率になっていることから、事業所が適切に処遇改善加算を取得できるように、区は事業所向けの研修を実施するなど、処遇改善加算の取得向上に努めてまいります。 また、事業所の実態につきましては、区がヒアリングするなど、常に事業所の状況を把握してまいりたいと考えております。
区独自の加算を予定してほしいのです。予定してほしいといったことを求めているわけで、事業所にヒアリングすると言いましたけれども、こうやって先進自治体がやっているところなどにも、ぜひヒアリングしていただきたいと思っています。 先ほど来言っているように、本当に優しい港区、また、介護を受ける方々、皆さんいつかはそのように介護を受けるようになると思うのです。これからまた増えていくことも考えられますし、ぜひ担当課、そして全庁挙げて、この問題に対して取り組んでいただきたいと思います。 次に、要支援者のケアプラン作成についての独自支援を求めることについてです。 要支援１の認定者は、現在、港区では1,828人、要支援２の認定は1,027人と、全体の要介護者の約27％を占めています。要支援の方のケアプランは地域包括支援センターのケアマネジャーがつくることになっていますが、人手不足のため、やり切れないということで、２対８の割合で、２が包括支援センターのケアマネジャー、８が居宅介護事業所に委託をしている状況になっています。 要介護１・２の介護の場合のケアプラン作成というのは、居宅介護事業者がやっているわけですけれども、こちらは１件につき１万2,380円という金額ですが、要支援の場合は１・２ともに5,038円、居宅介護事業所に委託された場合は、委託料として包括が１割取ってしまうので、4,534円にしかなりません。こういったことでは、現場の声として、要支援のケアプランを作成する場合の単価が安過ぎるために、なかなか引き受けにくいという状況も伺っています。 介護事業所を守るためにも、また、ケアマネジャーを支援するためにも、介護予防のケアプラン作成にも港区独自に上乗せ支援を求めます。ケアマネ不足が課題と捉えている港区で、ケアマネの仕事への報酬を引き上げることこそ必要だと思っています。新しい港区独自の取組として予算化を求めます。答弁をお願いします。
ケアプランの作成料は、給付と負担の関係を明確にできる介護保険制度の枠組みの中で負担すべき経費であり、一般財源を用いた支援には慎重な判断が必要です。 地域包括支援センターが介護予防のケアプランの作成を居宅介護支援事業所に委託する場合、港区を含む全ての特別区が、委員の御質問にある１対９の割合を用いています。これは、地域包括支援センターが利用者との契約手続や報酬の請求手続などに相応の負担を負いながら、居宅介護支援事業所の収入をできる限り確保することを目的としたものです。 なお、介護保険制度において、要介護者よりも要支援者のケアプラン作成料は低く設定され、委託先が見つかりづらいという課題もあることから、地域包括支援センターが介護予防のケアプランを直接作成しやすい仕組みや、人材確保についても検討してまいります。
包括のケアマネも足りていないということで、それを増やすということと、あと、課長も国が定める制度で、なかなか区としてはできないのだということをおっしゃいましたけれども、だからこそ、港区独自でどういった支援ができるのかということを、まずもって考えていただきたいと思っております。 次に、介護保険課の組織再編成のところで、介護事業者支援係がなくなることについて伺います。 介護事業所にお勤めの方から、港区は介護事業者支援をやらなくなるのかとの心配の声をいただきました。組織改正では介護事業者支援係の支援を取って、介護事業者係に変更するとあります。資料の中にも入れさせていただいております。 迅速な対応が求められる指導業務が増えていることから、区民や事業者の分かりやすさ等のために再編するということが理由としては書かれているのですけれども、主な分掌事務を見ると、介護事業者の支援に関することという、その項目だけが一つばっさり削られています。これでは、名称変更だけで中身は変わらないとは言えないと思っています。 介護事業者係と変更しても介護事業所の支援をするというのであれば、分掌事務の中にしっかりと、支援をすることということを書き込み、引き続き介護事業者支援を行うこと、答弁をお願いします。
介護事業者支援係の業務内容に変更はありませんが、サービスや事業所の運営改善にもつながる指導業務が増えていることなどから、区民や事業者の分かりやすさ等に鑑み、係の名称を介護事業者係に変更します。 当係の分掌事務にある研修に関わる支援をはじめ、引き続き、高齢者福祉施策全体で、介護人材の確保、育成、定着に向けた支援や、介護現場の負担軽減等に向けた支援を実施してまいります。
業務内容に変更はないとおっしゃっているのですけれども、分掌事務の文章を皆さん見ていただければ分かると思うのですが、一番上の介護保険事業者の支援に関することということが消えてしまっているのです。運営指導等ということで改正後にあるから、それをもって支援だと課長などは言うのかもしれませんけれども、これを読んだだけでは、それは読み取れません。せめて指導、援助など、言葉を入れていただく必要があると思っています。 この分掌事務に関しては、まだこれから変更していくと書かれておりますので、変更も含めて、ぜひ検討いただきたいと思います。いかがですか。答弁をお願いします。
介護事業者支援係の係名、また分掌事務については、記載のとおりで業務内容に変更はありませんが、介護事業者に対し、誤解のないように丁寧に説明するとともに、事業者の意見等も聞いてまいります。
お願いします。終わります。
福島委員の発言は終わりました。 これにて、介護保険会計の質疑は終了いたしました。
一般会計予算案に対する修正案を提出したいと思いますので、休憩を取っていただくようにお願いいたします。
ただいま二島委員から、修正案提出のため休憩されたいとの申出がありました。よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
修正案が提出されましたら、直ちに写しを皆様にお配りしたいと思いますので、休憩といたします。この場でしばらくお待ちください。 午後 ４時２６分 休憩 午後 ４時３１分 再開
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。 この際、お諮りいたします。議事の運営上、あらかじめ時間を延長したいと思いますが、御異議ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
御異議なきものと認め、時間は延長されました。 休憩中に二島委員ほか８名から修正案が提出されましたので、皆さんに写しをお配りいたしました。 修正案の取扱いにつきましては、理事会で協議したいと思いますので、ここで休憩といたします。委員会の再開につきましては、準備ができ次第、改めてお知らせいたします。 なお、理事会は、午後４時50分から１階の第５委員会室で開会したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 午後 ４時３１分 休憩 午後 ５時０４分 再開
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。 先ほどの修正案の取扱いにつきまして、休憩中の理事会で次のように協議がなされましたので、御報告いたします。 初めに、修正案を議題とする時期については、18日火曜日の総括質問に入る前に、説明と質疑を行う。次に、修正案に対する質問については事前通告制とし、明日14日金曜日の正午までに提出する。 なお、委員長からのお願いですが、通告後は提案者の取材が速やかにできますよう、御協力をお願いいたします。 次に、態度表明については、原案の態度表明に含めて行う。 最後に、採決については、まず修正案について採決し、引き続き原案の採決を行う。 なお、国民健康保険事業会計、後期高齢者医療会計、介護保険会計は修正案が提出されていないため、原案を採決する。 以上が、理事会で協議された取扱いです。修正案については、以上のような取扱いにしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
修正案の取扱いは、確認されました。 以上をもちまして、一般会計、国民健康保険事業会計、後期高齢者医療会計及び介護保険会計の審議は、修正案に係る部分を除いて終了いたしました。 以上にて、本日の審議を終了いたします。 ───────────────────────────────────
これをもちまして、本日の委員会を閉会いたします。 午後 ５時０６分 閉会