令和8年度予算特別委員会

ただいまから本日の委員会を開会いたします。 　本日の署名委員を御指名いたします。榎本あゆみ委員、丸山たかのり委員にお願いいたします。 　なかまえ委員より、遅れる旨の連絡がありましたので、御報告をいたします。 　傍聴者から、撮影・録音の申出がありましたが、これを許可したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、そのようにさせていただきます。 　次に、資料要求について申し上げます。３月12日木曜日の理事会におきまして、自民党議員団の二島委員より、資料要求の申出がありました。この取扱いにつきましては、理事会申し合わせ事項に従いまして、正副委員長で協議をした結果、提出願うことになりました。提出された資料は３月13日金曜日に皆さんにお配りいたしましたので、御確認をよろしくお願いいたします。 　　　　───────────────────────────────────

これより審議に入ります。去る３月12日に、二島委員ほか７名から提出されました令和８年度港区一般会計予算に対する修正案を議題といたします。 　それでは、修正案について、提案者の説明を求めます。

それでは、令和８年度一般会計予算修正案について、提案者を代表して提案理由、提案説明をさせていただきます。 　来年度一般会計予算総額は2,143億円と、今年度当初比約100億円の増と、過去最大規模の予算となっております。計上された特別区民税収入は1,057億円余、過去最大規模の予算の根幹を支えているのは、区民の皆様が納めている特別区民税です。区長がなすべきは、その規模のアピールではありません。巨額の財源を裏づけとし、謙虚に区民の声に耳を傾け、区民生活の向上に資する政策を展開し、何より、それを理解いただくため、丁寧に説明する姿勢こそが求められているのです。 　様々に変化する社会環境に応じ、働き方や組織を見直し、区民サービスを維持、向上させるため、不断の改革を行うことについて、私たちはこれまでも一貫して推進すべきとの立場に立ってまいりました。そのためにまずなされるべきは、現状の課題とその解決策を幅広くオープンに議論し、真に実効あらしめる区役所改革の具体的な絵姿を描き、丁寧に理解を求めることなのです。 　まず、本件、物件賃借なくして改革をなし得ないという主客転倒の誤ったナラティブから抜け出さなくてはならないのです。内部統制の観点も踏まえ、適切なガイドラインを策定し、検討の結果として具体的に民間ビルの活用を検討すべきと考えるものです。しかし、現在、支所から本庁に職員を動かすことは示されながらも、分散を集約することでどのように課題が解決するのか、区民サービスが低下することはないのか質問しても、サービスは低下しない、詳細は今後検討するとして、具体的に示されることはありません。 　私たち自民党議員団は、民間ビルの賃借ありきで進められていることへの問題点を指摘し続け、一度立ち止まってその進め方を見直すよう、幾度となく求めてきました。さらに理由を挙げれば枚挙にいとまがありませんが、その一部を示すのであれば、物件選定プロセスや意思決定過程が極めて不明瞭であること、これは区自身も認めるところです。また、区民、職員への意見聴取の機会を欠いたまま、その上、区民や職員から求められる説明機会さえ設けることなく、あたかも自己目的化したように、不動産賃借契約に邁進する姿勢に対しては、様々な疑念すら生じさせてしまう状況にあります。 　その他にも、本案件が示されて以来、この予算特別委員会に至るまで、各委員会の場はもとより、あらゆる機会で問題点をお示ししてまいりました。掛け違えたボタンは一旦全て外して、一から順を追ってやり直すしかありません。間違えることは誰にでもあります。恥じることではありません。その瑕疵を修復し、しかるべき場所に立ち返ってやり直す勇気を持てばよいのです。職員の中にそう考えておられる方もいます。しかしながら、特別職は思考停止に陥り、行政として引くに引けなくなっているとするのならば、過ちを改むるにしくはなしと、議会が自らの役割として意思を示すべきなのです。 　それでは、修正案の内容について具体的に説明いたします。 　歳入歳出ともに８億7,620万9,000円減額し、2,134億2,379万円とします。 　歳入は、財政調整基金繰入れを３億3,509万9,000円、繰越金を５億4,111万円それぞれ減額します。 　続いて歳出です。第２款総務費、（仮称）分庁舎維持管理経費及び「将来に向けた持続可能な区役所への改革」の実施に伴う本庁舎等執務環境整備経費、おのおの全額８億7,620万9,000円を減額します。 　御審議の上、御賛同いただきますよう、どうぞよろしくお願いをいたします。 　以上を申し述べて、提案者を代表しての提案理由の説明といたします。

説明は終わりました。 　　　　───────────────────────────────────

これより令和８年度港区一般会計予算に対する修正案の質疑を行います。 　初めに、さいき議員。

よろしくお願いいたします。修正案というところで、今お話を伺わせていただきました。この区役所の（仮称）分庁舎のところについて、予算を除外するというところでございました。 　先ほど説明を伺って、説明を今し方聞いたわけですけれども、区民への説明というところでは、広報みなとでも大々的に、このような形で補足資料にも示させていただいていますけれども、区民の皆様にも意見を募っているわけで、補正予算のときから比べるとかなりいろいろ、区民にも説明をしたりとか広報みなとにも掲載するようになってきて、状況変わってきているのではないかなと感じたのは、まず率直な受け止めとして述べさせていただきます。 　いろいろずっと補正予算から議論になっているこの区役所改革というところでございますけれども、本当に様々な改革の方向性、意義、こういうことが示されてたくさん議論をしております。それで、皆様の問題提起も拝聴させていただいております。 　いろいろ私も調べて、この週末も過去の資料を遡ったり調べたり、他区の事例なんかも調べてみたのです。主にやはり、この複雑なケースへの対応とか逼迫した執務スペースという課題に対して、スキルとかノウハウを継承できる体制、こうしたものをしっかりと再構築していくということ、そして判断の支所ごとと、そして本庁との関係性を見直して、そして統一的な対応を行っていけるようにすること、そして、執務スペースが限られているので、新たな課題に対応できなくなるというような課題、こうしたことに、区役所改革、区長はじめ清家区政がしっかり取り組んでいただいている、我々は非常にそれを評価していくし、それはひいては区民サービスの向上につながっていくと考えております。 　それで、他区の事例なんかも調べてみたのです。ちょうど練馬区なのですけれども、区民のサービス充実、少し小さくて恐縮なのですが、読んでいきます。区民のサービスの充実と業務量の増大に伴う執行人員の増加等により、練馬区庁舎の執務スペースが不足し、窓口や待合室など、十分なスペースが確保できないことから、区では民間ビルを賃借し、一部組織を移転することとしましたということで、これの本格運用がまさにこの４月から始まるそうであります。外観の様子はビル１棟でございまして、これを借りるということでございます。 　いろいろ調べていきますと、練馬区議会議員さんがブログなんかにも公表されておりまして、１階から８階、こういう形で、本当にまさに人口が増えて、23区的な課題なのだろうと思います、やはり人口が増えていって執務スペースが必要になってくるということで、練馬区の場合は民間ビルの賃料というところで、年間約１億8,000万円ということで坪単価２万1,500円、これも公表されているのですけれども、こういうような形で練馬区も取り組んでおります。 　新宿区もまた、５階、４階、こういったものの民間ビルの借入れとか、そうした取組をやはり取り組んでいるようでして、23区の中ではこの執務スペースの増大というものは非常に多くの自治体でも起きているというところでございます。 　また、品川区とか江東区とかですと建て替えるというところで、品川区では約685億円、江東区では490億円という、建て替えるというケースを取るとこれぐらいの費用がかかるということも判明をしているわけでありまして、本当にこうした環境の変化というものを捉えて、まさに区民のサービスをしっかりとこれからも発展させていくためには必要なのだろうと思っています。 　そんな中で、自民党議員団の皆様も、ずっと議論を拝聴している中で、改革自体には賛成している部分はあるのだと。支所のところ、やはり20年もたっているからアップデートしていかなければならない点もあるのだ、そこは言葉の中で出てきているわけです。ぜひ、まずこの区役所改革のどの部分を賛成しておられるのか、賛同されておられるのか、その部分についてお聞かせをいただけたらと思っています。

ただいまのみなと未来会議さいき委員の質問に御答弁いたします。執務環境の改善、人材育成上の課題、若手の離職増、人材確保の困難性、事務分担の偏り等々、その他にも多くの待ったなしの課題があると聞いております。先ほど例示されたスキルアップ、また、ノウハウの継承ということも含めてであります。全てです。しかし、私たちはその全てを把握している状況ではありません。区からも、それがテーブルの上に示されたわけではありません。どこにどのような課題があるのか、全体像を正確に認識できていない中で、その解決のため、現場を担う職員の方はもちろん、区の業務に深く関わっている皆さん、そして議会、区民の意見を募って、課題と解決策を反映させる大切なプロセス、その部分が抜け落ちているということを我々は問題視をいたしております。 　以上です。

御答弁ありがとうございました。スキルとかノウハウのところとか、執務スペースとか、本当におおむねここに挙げていただいているところについては同じような課題認識を持っておられるというような御答弁だと受け止めました。そして、その中でもただ、やはり全体像が把握し切れていないのだというところで、そこの全体像を把握して解決していきたいというところでございました。この部分については、やはり、本当にそれぞれの会派のお考えですからしっかりと、それで、我々の受け止めとしては、本当にこの補正予算の中でも質疑を目いっぱい総務常任委員会でもしていました、ＤＸ推進・行財政等対策特別委員会のところでも議論があって、まさにこの予算特別委員会も始まって、議会も始まってそれぞれの32人でも議論をされていって、我々の中では、そうした部分の全体像などといったものが本当に具体化していっているなとは感じているところでございます。 　ただ、そこに受け止めの差があるというところは、それは各会派の考えですから、そういうことなのだろうなと受け止めました。ぜひ、そこの部分については今後も、行政といろいろと議論を重ねられていって理解が深まっていて、本当に課題は共有しているというところだと思うので、そこは一緒に、この行政の皆さんがしっかりと区民サービス向上できるような改革については、ぜひ一緒に進めていけたらなと思っております。 　次に、今回の（仮称）分庁舎のための契約についてなのですけれども、今回の契約に関しては様々な懸念を自民党会派の皆様は示されておられます。この契約について、違法な手続、こうしたものがあったというふうに考えておられるのでしょうか。そうであるならば、地方自治法上、契約事務上、あるいは財務会計上、具体的にどの部分にどのような違法性があるのか、どのようにお考えになっているのかをお聞かせください。

お答えいたします。現時点において、今回の契約手続が直ちに違法であるとは、我々も考えておりません。というのも、港区には現在、不動産賃借に関する統一的な基準やルールが存在していないからです。しかし、ルールがないままこのような巨額の契約を進めようとしていること自体が、行政として極めて重大な問題であると考えております。これまで、各款審議において担当課長が賃借物件の選定段階における透明性、公平性を確保するため、区として統一的な基準やルールを策定していくと答弁されております。総務常任委員会においては、副区長から、本件において瑕疵があるとの発言がございました。さらに、本会議での代表質問では、区長自身が、今後はガイドラインとして手続や留意点、意思決定過程を明文化し、契約の透明性の向上性を図っていくと答弁をしております。 　つまり、区自身が、現状の手続では透明性や公平性が十分ではないと、ルールの整備の必要性があるということを申しておるわけです。それにもかかわらず、そのルールがないまま分庁舎賃借という極めて大きな契約を進めようとしている。しかも内部からは、今は難しいという意見が出ているにもかかわらずです。違法ではないから問題がないという話ではありません。行政に求められているのは違法ではないという最低限の水準ではなくて、区民に説明できる透明性と公平性、そして合理的な意思形成です。本件の進め方は、そのいずれの点においても大きな疑問が残るものと思っております。ですので、適切であるとは到底言えないと、そのことを強く申し上げておきたいと思います。

すみません。私の時間配分があれで、もう40秒ぐらいになってしまっているのですけれども、受け止めを述べさせていただきます。 　やはり、違法性はないというところは、今断言をいただきました。それで、適切ではなかったと。そこは各会派、主観的な受け止めだと思っております。しかし、議決というのはやはり客観的にしていかなければいけない。そして、本件は、補正予算として議会で賛成多数により可決されたものであります。である以上、やはり執行機関がこれを適切に執行していくということは、議会制民主主義にのっとって必ずこれは遂行していただかなければならないものだと考えております。ぜひこれ、違法性はないという言葉がありましたので、しっかりと進めていただきたいと思っております。

発言の途中ですが、持ち時間を超えましたのでまとめてください。

ありがとうございます。

さいき委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、新藤委員。

修正案について質問させていただきます。まずは、修正案の御説明お疲れさまでした。今回修正案が議題として出されて以降、自民党さんから事前にレクなどの機会があるのかなと私たちは想定していたのですが、実際にはございませんでした。そのため、会派としては、今初めて、二島委員がされたこの提案説明理由を聞いてからしか、やはり会派としての意見集約ができなかったというのが事実です。今、御説明の後に、ぜひ御賛同賜りますようにとおっしゃっていたので非常に驚きました。やはり、賛同してほしいのであれば、その事前の丁寧な説明がなかったなというのが我々会派の率直な感想です。そういった経緯がございますので、今回事前に原稿や答弁メモなどお渡ししておりませんが、ぜひ丁寧な説明と誠実な御答弁を期待します。 　自民党会派は昨年度も修正案を出されており、清家新区長就任後、２年連続で修正案を提出されていることになります。それは決して積極的なアピールではなく、立場は違えど特定の誰かのためでなく、区民のためを思っての提案なのだと我々会派も理解したいと思っています。しかしながら、昨年度と本年度の修正案を比較すると、どうしても気になる点というのがございます。昨年度の修正案は、様々な費目について削減を求める内容でしたが、今回の修正案は、区役所改革に関わる費用に対象を絞った内容になっており、その違いには率直に驚きを感じています。 　さらに、今回予算特別委員会の審議の過程で、昨年度修正案まで提出して反対されていた卵子凍結費用の追加助成について、自民党会派さんが実は現在は肯定的な立場であるということが明らかになりました。多くの方が助成を受けられるように申請期限を柔軟にすることや、医療機関への周知をさらに強化することなど三田委員が求められていて、私たちも本当にこれ、賛同するところであります。 　このように、この点についてはこう意見が変わったというのは１年間の中で理解を深められた結果なのだと理解しております。先ほどの説明の中で、過ちてはすなわち改むるにはばかることなかれとおっしゃっていましたけれども、そこの点についてもすごく賛同するところだなと思います。去年のことをきちんと改めて理解されて、今回、立場を変えられたということなのかなと思っています。 　そこで伺います。昨年度の修正案では、卵子凍結のほかにも、カルガモの人工巣、ＭＩＮＡＴＯまるごと留学制度、避難所におけるペットの受入れ体制、水辺観光推進事業の舟運ツアーのレベルアップ経費などについて削除を求める修正案を出されていました。しかし、今回の修正案では継続している事業が多いと思うのですが、これらの項目は盛り込まれていません。昨年度の修正案で削除を求められたこれらの事業について、現在は反対していない、卵子凍結のようにむしろ前向きに評価しているという認識でよろしいのでしょうか。

まず初めに、私が取材の申入れを行ったところ、原稿等の提出はないというお返事でしたので、正確に答弁できるかどうかは分かりません。それを、事前に申入れ事項等々ありますので、確認事項ありますので、副委員長もお出しになっている会派ということで、ルールを守った上でこういった建設的なやり取りにつながるやり取りをさせていただきたかったなということを述べさせていただきます。Ｎｏｂｌｅｓｓｅ　Ｏｂｌｉｇｅという言葉は新藤委員、よくお使いになられると思います。ルール以上のマナーであったり、誇りであったり、そういったところの立ち居振る舞いも含めてなさっていただければ、もっと建設的な答弁ができたと思います。 　今の質問にお答えいたします。先ほど、昨年の修正案と本年度の修正案、これが内容が違うのではないかという御質問ですけれども、昨年度は昨年度なりの我々の考え方がございました。そして、本年度も本年度内の我々の考え方があった中で、修正案の提出に至ったものです。どうぞ御理解いただければと思います。

いいですよ。ルールを守っていないみたいなこと言いましたけれども、何のルールを守っていないとお考えなのか。あと、私、取材、原稿ありますかと金曜に立ち話で聞かれて、その時点の原稿が何もなかったので原稿ありませんよと言っただけ、このやり取りしか私は取材担当の二島委員とはしていないわけなのですけれども、ルールを守っていないとは何なのでしょう。それでは答弁メモでも下さいとか、行政のほうに例えば原稿を出していなかったらそういうやり取りがあると思うのですが、そういったやり取りも１回もなく、廊下での立ち話で原稿がその場でないから、ないよと言っただけ、ルールを守っていないとは何か少し非常に残念だったので、もう一回いいですか。

この時間を使うこと自体が適切ではないと思いますが、先ほどの御質問に再度お答えしますと、昨年度の修正案の提案に対する考え方と今年度の修正案に対する考え方、我々の会派の中で議論をして提出に至っておりますので、御理解いただければと思います。

分かりました。では、その上で財政運営というところの考え方について伺わせてください。昨年度の修正案においては、基金を取り崩してまで歳出を増やすという御提案がございました。でも、今回の修正案では一転して、基金の取崩しを減らしながら将来の投資である整備費を削るような内容になっています。つまり、去年は基金を取り崩してでも歳出を増やし、今回は将来の投資を削ってでも基金を守る、このように我々会派には見えています。この財政判断はどのような方針や原則に基づいているのでしょうか。言わば昨年度は、貯金を切り崩してでもばらまきを、そして今年は将来への投資を削ってでも貯金を守るというふうになっているようにも見受けられます。この場当たり的で一貫性がないと見受けられる財政の哲学で、区政の何を導こうというのでしょうか。少しこの点について伺います。

事業の構築、予算の提案権というのは行政側にあるので、なかなか、増額の補正というのは、我々としてもやりたいのですけれども、提出することが難しい。今回、昨年は基金を取り崩す、今年は取り崩しの基金を歳入の部から削るという判断をしているというところが場当たり的ではないかという御質問と認識をいたしましたが、事業を削るということからスタートして歳出のほうを削るということで、当然の帰結として、歳入もその分を削ると、それで、歳入の減額する原資として、まずは財政調整基金から、そして繰越金から、その次は繰越金と、そういう行政上のプライオリティーにのっとって、適切にその数字を算出したものでございます。

ありがとうございます。では、先ほどの質問、ここの予定していた質問だと、みなと未来会議の会派さんとも少しかぶっている部分があるので、今の件２点の御答弁含めて再度伺いたいのですけれども、去年は去年なりの、そして今年は今年なりの考えがあって案を出されているということで、やはり一貫した考え方というのは物事、特に大きな自治体である港区を運営していく上で非常に重要なことであるとは思うのですが、ここの今の財政のことの考え方についても少し一貫性があるとはなかなか思えないようなことだったのですけれども、なぜこう意見がそこまで変わってしまうのだろうという純粋な質問なのです。言葉のレベルを低くしてあえて質問しますけれども、どうしてこんなにころころ変わってしまうのですか。

ころころ変わるというのは、新藤委員の主観であろうかと思います。我々としては、一貫してその姿勢については変わっておりません。その表現の方法、修正案の見え方について変わっているように受け止められているところをもって一貫性がないというふうにおっしゃられていると思いますが、我々自民党議員団としては、何らぶれるところなく提出をさせていただいております。そのように御理解いただいて結構でございます。

ありがとうございます。では、先ほどの御答弁でいろいろな論点があって分かりづらかったので再度伺いたいのですけれども、去年修正案まで出されていた卵子凍結の費用助成、私もすごく大事な施策だと思っていて、今回は出されていないということで、自民党会派さんとしては、この件について、委員の質問あったとおり、今は賛同されているということでよろしいのですか。

卵子凍結に関する考え方については、私どもの総括質問のほうで行政に問う形で入れさせていただいておりますので、そちらで御判断いただければと思います。

何か答えになっていないなと思いましたけれども、今私が聞いているのだから今聞いていることに丁寧に説明してほしいなと思いましたし、区民に広く分かりやすく丁寧な説明をしてほしいなと。求められていた会派さんですのでしてくれるのかなと思ったのですけれども、なかなかありませんでした。

新藤委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、丸山委員。

（仮称）分庁舎借上げの契約について２点お伺いさせていただきます。今日は少し空気が重くなりがちかなと思ったので、首元だけ明るくさせていただきました。では、始めます。 　修正案には、（仮称）分庁舎借上げ契約の賃料などが削除されております。昨年、第４回定例会で補正予算第４号が成立したことで、当該契約については議会として、先ほどさいき委員のほうのお話もありましたけれども、締結に賛成する意思表示は既になされているところ、賃料のみが認められないとなると、契約の履行が不能になるのではないかと思っております。それはすなわち、（仮称）分庁舎借上げ契約自体の是非を蒸し返すもので、認められないのではないかと考えております。また、契約が成立する前であっても、交渉が高度に成熟して、契約が確実であると信頼できる状態で、一方的に破棄した場合には、信義則上の誠実義務違反として、信頼利益の損害賠償責任を負う可能性が高いのではないかと思っております。 　今、分庁舎借上げ契約の契約直前で、区と区議会の都合で待ってもらっている状況だと認識しております。高額の損害賠償請求のリスクがある中、今さらの契約撤回はあり得ず、速やかに契約締結すべきと考えておりますが、現在進行中の分庁舎借上げ契約の取扱いについて考えをお伺いいたします。

ただいまの公明党議員団の丸山委員の質問にお答えいたします。提出された資料によりますと、補正予算の可決以降、継続的に先方と区との交渉が続いており、区や区議会の都合で待ってもらっているような状況ではないことは明らかです。また、先方との債権・債務関係は生じていないことが期待をされております。もとより、補正予算案の審査における担当者の答弁は、12月中に契約することを強調するものでありました。 　しかしながら、今日現在においても未契約であることから、直近まで双方が主張を持って交渉を継続しており、区を取り巻く環境を勘案すれば、契約に至らないことは当然の帰結と我々は考えます。また、地方公共団体の契約は、これは釈迦に説法かもしれませんが、契約書への記名押印をもって成立いたします。担当者が相手先に対して契約締結を約束するような行為、発言があったとすれば、それはまた別の問題になろうかと思います。

お考えはよく分かりました。今回質問に至ったのは、補足資料の１ページの①の自民党議員団ニュース105号を引用させていただいておりますけれども、そこに黄色い線を引っ張られているところの、少し小さい字ですが、費用対効果や区民生活への影響を厳格に再検討（精査）すべきというふうに書かれていたので、再検討と精査では少し意味が違うのではないかと思ったものですから、契約についてどうしたいのか確認しなければと思った次第です。 　繰り返しになりますけれども、議会の議決は大変重いもので、議会はもちろん、たとえ区長であっても政治判断で勝手にひっくり返すということはできないことだと思っております。それをよく分かった上で、ニュースの文言は少し濁した書きぶりになっているのかなと察しておりますけれども、もはや契約の補正予算成立からもう３か月を経ております。区役所改革の検討スケジュールを見ると、総合支所制度の諸課題に対応したサービスの提供の整理や、支所のレイアウトの検討も始まっているというふうに伺っております。契約の是非のところで足踏みをされるのではなくて、本当に区民の皆様のためにも、自民党の方々にも、ぜひ中身の議論に一緒に前を向いて取り組んでいただければと願っております。 　と言っておいて、ここからなのですけれども、もちろん、昨年の補正予算の成立後に、それまで明らかにならなかった新事実が出てくれば、またそれは少し話は別だと思っております。例えば、昨年12月２日の（仮称）分庁舎借上げ契約に係る補正予算を総務常任委員会で審議した際に、自民党議員団の委員から、契約相手先と所管課の職員との間で癒着やお金のやり取りがあったのではといった趣旨の発言があったというふうに認識しております。仮に癒着等が事実であれば、契約締結を撤回すべき事由にもなりかねないのですけれども、実際に癒着等を裏づける客観的な事実はあったのかお伺いいたします。

まず、癒着などがあってはなりませんし、そのようなことがないということを信じておりますという旨の発言をしております。これは私ですね。議事録を御確認いただければと思います。当時から現在に至るまで、本来、先にあるべき区役所改革の内容についての精査がなされないまま当該物件の賃借を優先しようとする姿勢が、先方との癒着など様々な疑惑を生む可能性を指摘したものです。なすべきは、真に持続可能な区役所改革を実現することであって、民間ビルの賃借はあくまでもそれを実現するための手段だと考えています。今回、その主客が逆転していることが問題の根源にあることを指摘する中での例示でございます。また、御承知おきかと思いますが、実際、先日行われました町会・自治会への個別説明会においても、区民の方からも同様の指摘を受けておることを申し伝えたいと思います。まさに李下に冠を正さずということでございます。

分かりました。補足資料の１ページの②のところ、「追及」という文字が誤植になっていて大変恐縮なのですけれども、市議会議員が癒着という文言を使って市長を追及して、市長側から名誉毀損訴訟が起こった事例であります。公益のためであっても、不正や癒着を指摘する情報が真実でなく、かつ、真実と信じるに足りる根拠、相当性がない場合には、名誉毀損が成立する可能性があります。 　先ほど、そういった、町会等で話があったということの紹介のような言い方だったというように今、認識しましたけれども、仮に、Ａさんが癒着があると言っていたというような伝聞の形式や、ではないか、はてななどということを言われても仕方がないというような、断定な表現ではなくても、民事上の名誉毀損が成立し得るというのが判例でございます。客観的な根拠がないということは今分かりましたので、ただ、そういった根拠がないままに、そのイメージを植え付けるような、そうしたやり方というのは大変よろしくないと思いますし、相手の名誉を毀損する発言はやはり許されないと思います。当該職員のためにも訂正、謝罪すべきと思いますけれども、再度、実際に癒着を裏づける客観的な事実だったのか、質問お願いいたします。

繰り返しになりますけれども、当委員会での話は、その癒着のある事実があったからどうかではなく、疑われるような行為はあってはならないよということの例で述べたものであります。

謝罪があってほしかったかなというふうに思います。少し残念に思います。 　以上でございます。

丸山委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、阿部委員。

５分間ですので、よろしくお願いいたします。将来に向けた持続可能な区役所の改革についてお聞きします。来年４月から開始される区役所・支所改革の経費に係る予算案を修正案は全て削除した案と考えられます。 　そこでお聞きします。現在、執務スペース、会議室は不足し、芝地区の共同スペースまで出向いていっている状況については、どのようにお考えでしょうか。私ども会派としては、一日も早く労働環境の改善が必要と考えますが、修正案を提出された理由についてお聞きします。

ただいまの立憲民主党議員団の阿部委員の質問にお答えをいたします。一部執務スペースが手狭な部署があること、使い勝手のよい会議室を求める意見があることを認識をいたしております。 　次の２番目の質問です。労働環境整備は必要です。だからといって、職員組合との意見交換もなく、区民サービスの低下が危惧される状況に対する区民向けの説明もなく、ごく当たり前の手順を踏まずに、やみくもに外部に執務場所を求めるべきであるとは思いません。なお、赤坂地区総合支所は現在、約106億円をかけて改修が実施されている最中でありますが、今回の区役所改革案との整合は何一つ取られておりません。

一定程度の課題は理解されているという御答弁でした。そこでお聞きしたいのは、専門性の高い技術職の減少、専門性の高いケースワークなどの業務の維持、人材育成についてはどのようにお考えでしょうか。

御指摘のように、職員の専門性の向上、若手職員のスキルアップなど、人材育成や職場環境の整備、偏った事務負担の見直しなど、至急手を打たなくてはなりません。しかし、支所から本庁舎に人を集めるだけでこれらの問題が解決するほど甘いものであるとは思ってもおりません。人事政策、分掌事務の見直し、職員の意識改革など、丁寧に現場サイドの意見を聴取して、複合的に対応することこそが必要であると、そのように考えております。

自民党議員団さんのお考えは分かりました。ただ、考え方が私たちとは少し違うなというふうには理解をしております。現実的には、福祉窓口が各総合支所に設置されたものの、専門的な相談に対応できず、たらい回しになっているということが今起きています。今回、予算を削減した修正案ですが、私が考える区役所改革の必要性は、20年間で激変した港区を取り巻く環境の変化に対して、制度の見直しをしてこなかったことだと思っています。執務スペースの過密化は以前から分かっていたことです。ここで反対されるより、改革を一緒に前に進めることが必要だと私どもは思っています。自民党議員団さんからは、質疑の中でも、一旦立ち止まり白紙に戻してという声も多々ありました。白紙に戻せばその分、労働環境や行政ニーズに対応するのが遅くなってしまいます。一日も早く改革を進めていくことが必要だと思っています。 　区長には、先日の請願も提出されたとおり、町会長をはじめ、各種団体、また、区民の皆さんへ今後も説明責任を果たしていただきたい。そして、この改革の意味を、必要性を理解し、区民の皆さんからの応援につなげていただきたいということをお願いいたします。５年後の分庁舎の契約終了を見据えて、区有施設でも執務場所を探していくことが必要だと思っています。将来に向けた持続可能な区役所改革となる土台をしっかりと築いてほしいと思います。 　今回の予算特別委員会の中で、補正予算の計上のことが多々言われてきたのですけれども、2003年第３回港区議会定例会補正予算案で、海外修学旅行に約５億円の予算が計上されました。今後も予定されている中で毎年５億円近くの予算になり、この改革も同様だと思っています。ここでも賛否が分かれました。私たちもそのときには、スマイル商品券と商店街の活性化、商店街振興の予算と一緒になっていたので、さんざん悩んできました。すごく考えてきました。区民の方にもいろいろ言われました。 　今回も自民党さんも、また、ほかの会派の方も、いろいろな御意見を受け止めて、自分たちなりの考えを出されたことと思っています。補正予算計上であっても、過去にそういった事例もあったということを今回、発言させていただきました。自民党さんにはもっともっと私どもとしてお聞きしたいところがあって質問通告もしてきたのですが、お互い最後の最後まで考えて、この改革を本当にいい改革にしていきたい、区民の改革にしていきたいということを一緒にやっていければなと思っております。 　答弁を書いていただいたのに大変申し訳ございません、途中になってしまって申し訳ございませんでした。ありがとうございました。

阿部委員の発言は終わりました。 　これにて令和８年度港区一般会計予算に対する修正案の質疑は終了いたしました。 　以上をもちまして、一般会計予算の審議は終了いたしました。 　　　　───────────────────────────────────

これより総括質問を行います。 　初めに、自民党議員団を代表して、清原委員。

自民党議員団を代表して、区長、教育長に総括質問をいたします。よろしくお願いいたします。 　我が国の経済の状況は、アメリカとイラクの軍事衝突の影響を受けております。我が国の原油の輸入は中東に依存しており、総輸入量の95％に上ります。３月９日にニューヨークの原油先物取引価格が一時１バレル100ドル超えに伴い、ガソリン価格が上昇しております。円ドル為替レートは１ドル160円に迫る勢いです。これらのことから、さらなる物価高騰への不安が高まっており、区民生活に及ぼす影響を注視しなければならない、張り詰めた状態です。この状況下で、本来であるならば、区民の生活を守るための議論を交わすことに終始するところ、分庁舎賃借の議論を行わなければならないことを残念に思います。が、区民のサービスの提供の見直しという重要な案件なので致し方ないと思っております。 　令和８年度の予算特別委員会は、区民の向こう１年間の生活を支える最も重要な審議の場であります。行政も議会も、区民の生活や事業を守るために、なお一層襟を正して責務を果たさなければなりません。私たち自民党議員団は、主人公は区民だということを片時も忘れず、区民を守ることを念頭に置き、柔軟に、硬直せず、固持せず、責任を果たす覚悟です。私は区民の皆様のおかげで区議会議員にさせていただきました。選ばれてからも誠意という言葉を身に刻んで活動するよう肝に銘じております。私には人生を送る上で大切にしている格言があります。その中の一つですが、天網恢々疎にして漏らさずです。この格言に引かれ、自身に日々言い聞かせております。 　それでは、質問に入ります。 　最初の質問は、公正な政策決定プロセスについてです。最近の港区の政策決定プロセスについて、我々は疑問に思うことが多々あります。区役所における政策とは、言うまでもなく区民の利益に資するものでなくてはなりません。また、営利団体である特定の民間の企業のように、結果が全てではなく、政策の立案からの段階で広く区民の意見を取り入れる作業が重要であります。政策の立案、実施、評価の各段階において、透明性、合理性、合理的根拠、多様な意見の反映、手続の正当性が担保されていなければなりません。それらの手続を踏む意味でも、区議会の存在は大きく、特に一部の政治的な思想に左右されるべきではありません。このことは、区議会議員を13年も勤めてきた方なら今さら言うまでもないことであるはずです。 　しかし、残念ながら、今回の分庁舎賃借に25億円の補正予算を含む区役所改革に関しての進め方は説明責任を果たしておらず、言語道断と言われても仕方がありません。私立幼稚園連合会からの苦情、3,000万円の費用がかかる羽田空港新飛行経路のアンケートの実施を見ても明らかです。 　そこで、港区はこれらを猛省し、一から本来あるべき姿を考え直すべきと考えます。区長はこの事態をどう捉えているのかも含めて、区長の御見解を伺います。 　次に、持続可能な区役所改革、分庁舎賃借についてお伺いいたします。区は、町会・自治会への個別の説明会を開催こそしたが、疑問をお持ちの区民の方には全く理解が得られていません。このことは職員においても同様であります。この状況で分庁舎賃借においては契約を進める選択をした、到底納得のできる話ではありません。区民、職員を置き去りで進める判断をした、この責任は重い。それらの責任は区長に全てあります。区役所改革という名の区役所分断にならないように、今後、港区から心が離れてしまった方への関係修復をする必要についてどのようにする考えがあるのか。また、説明会の開催を求める声は、今回請願にもなりました。改めて、説明会の開催についても区長の御見解を伺います。 　次に、パブリックコメントの実施について伺います。１月26日、区役所改革担当課長は、町会長の質問に対して、サービスの窓口が変わることなどについてはパブリックコメントが必要であると考えていると答えております。今回、総務費の款で、パブリックコメントが必要と言った以上は行うべきではないかという質問に対して、答弁は、区民の声を丁寧に受け止めることの重要性について回答したものであり、要綱に基づくパブリックコメントの実施を約束したものではありませんというものでした。 　しかし、この答弁にはどう考えても無理があると言わざるを得ません。港区区民意見募集（パブリックコメント）に関する要綱によれば、パブリックコメントとは、施策等の趣旨、目的、内容等を公表し、その施策等の案について、区民からの意見等を募集し、区民から提出された意見等を考慮して意思決定を行うとともに、区民から提出された意見等に対して、区の考え方を公表する一連の手続を言います。 　少なくとも港区では、区民の声を丁寧に受け止めることと、パブリックコメントは同義でないことは要綱の定義から明らかなのです。新任の職員であればまだしも、様々な部署を経験した管理職の方が、パブリックコメントが何たるかを御存じないことは考えられないわけであります。その責任ある担当課長が、今回、パブリックコメントが必要とおっしゃったのであります。区は、区民の意見を丁寧に受け止めることの重要性について、様々述べておられます。とすれば、最も丁寧に区民意見を受け止める手法であるパブリックコメントを実施することについては、何らちゅうちょするものではなく、むしろ区のほうから積極的にパブリックコメントを実施するとおっしゃるべきではないでしょうか。 　一般質問の答弁でも、パブリックコメントの実施については、要綱のそのほかの規定により実施する道があるともおっしゃっております。議案として提出される案件です。要綱上の要件を満たしており、区民からのニーズもあるのに、それでもなおパブリックコメントをなさらない理由について、明確に答弁を求めます。 　次に、財政運営について伺います。来年度一般会計予算総額は2,143億円、今年度当初予算比約100億円の増と過去最大規模の予算となっております。計上された特別区民税収は1,057億円余りであり、過去最大規模の予算の根幹を支えているのは、区民の皆様が納めている特別区民税です。区長がなすべきは規模のアピールではありません。巨額の財源を有効に活用し、謙虚に区民の声に耳を傾け、区民生活の向上に資する政策を幅広く展開すること、そして何より、それを丁寧に説明する姿勢こそが求められているのです。 　来年度予算を俯瞰しても、区の強固な財政力を区民の抱える課題解決に結実させる意思はほとんど見えてこず、27万区民に向け丁寧に説明しようとする姿勢が欠如していると断ぜざるを得ません。区の財政運営に対する説明責任をどう考えているのか、区長の認識をお伺いいたします。 　次に、憲法改正に関する区長答弁について伺います。区長はこれまでの答弁で、区長という立場から個人的な意見を述べることを避けています。しかし、一般職の公務員は、法律上中立を求められていますが、特別職である区長は対象外ですので何ら問題はありません。より広い国民的な議論が不可欠という状況説明ではなく、区長のお考えをお聞きしたいのです。 　そこで改めて伺います。区長は憲法改正について賛成でしょうか、反対でしょうか。御見解を伺います。 　次に、入札不調をどう捉えているのか伺います。近年、物価高騰に加え、人件費等の上昇が続いており、区が発注する工事においても深刻な影響が及んでいます。区民等が利用する建築物等の計画された整備が予定どおりに進まないと、少子高齢化対策をはじめサービスの提供が遅延することを危惧しております。入札不調を真摯に受け止め、打開に取り組まなければなりません。積算価格や工事期間の見直し等を行い、計画された工事が予定どおり着工されるように努めるべきです。 　ところで、令和７年度の区が計画している建築物等の改修や設備、維持工事のこれまでの入札不調は31件で、予定価格は約175億円に上ります。入札不調は、区民等が利用する建築物等の整備計画に遅れを生じます。区長は、入札不調と整備計画の遅れをどう捉えているのでしょうか。御見解を伺います。 　次に、女性管理職50％の実現に向けた具体策について伺います。区では、港区職員のワーク・ライフ・バランス推進プランと港区職員における障害者活躍推進計画を一つの行動計画に統合し、新たに港区職員の働きやすい職場づくり推進計画を策定しました。区で令和６年度に実施した職員アンケートに答えた職員の人数は419人です。管理職への昇進を希望している職員の割合は、僅か10％で42人とのことです。また、昇任を希望しない理由として、職責への不安や仕事と家庭の両立に不安があることなどが挙げられているとのことです。そのほかにも、休日出勤が多いことや部下の数が多過ぎることなどの理由も挙げられています。 　目標を実現するためには、休暇取得や区民サービスへの影響等について、区民の理解を得ることも大切であり、一朝一夕に実現できないと思います。このような状況において女性管理職割合が50％の実現は無理ではないかと思いますが、具体的にどのような取組で実現していくのか、区長の見解を伺います。 　次の質問です。区内には区民避難所となる施設が57か所あります。その収容人数と機能について伺います。発災から復旧まで命を確実に守るため、地域の避難所が地域で想定される避難者を全員収容はできるのか否か、また、避難者数に応じた備蓄品が全ての避難所の備蓄倉庫に備蓄されているのか否か、区長の見解を求めます。 　次に、ペットの避難についてです。卑近な例えで恐縮ですが、我が家もペットの犬を飼っており、避難には関心があります。ペット避難については、今後も引き続き各防災協議会等で議論をしていただきたいと思います。そこで結論が出るまで、取りあえず、小型犬、中型犬、大型犬等のペットを校庭等で受け入れるために使用するトリアージテントを少なくとも３張は備蓄しておくべきと考えます。区長の見解を伺います。 　次に、町会・自治会との良好な関係の構築に向けた取組について伺います。町会・自治会は、地域住民が生活を送る上で欠かすことのできない、区役所や社会福祉協議会、警察署、消防署等から送付される刊行物を回覧や配付、掲示板へ貼付するなどの活動に加え、春や秋には交通安全運動週間への協力、また、地域防災協議会への参加など、相互扶助に基づいた活動等を行い、安全で安心できる地域形成に日々努めております。今回、分庁舎賃借に関することに端を発したことで、行政側と町会・自治会の間に溝が生じたのではないかと危惧されます。これまで区と町会・自治会が築いてきた関係を後退させてはなりません。これからの区と町会・自治会の良好な関係の構築に向けた取組について、区長の見解を伺います。 　次に、住宅を推進する上で課題である固定資産税について伺います。固定資産税は土地や家屋等に課税される税金で、３年に１度評価替えが行われます。固定資産評価基準は、宅地については地価公示価格等の７割を目途に評価されております。 　さて、地価公示価格ですが、上昇傾向です。したがって固定資産税評価額も上昇します。港区の家賃が高いのは、固定資産税が高いことも影響しています。負担軽減措置は講じられておりますが、オーナーは家賃や店舗料に反映せざるを得ない状況です。住宅政策を推進する上で、家賃という課題があり、家賃補助等を求める声がありますが、家賃設定に影響をもたらしている固定資産税のさらなる負担軽減に取り組むべきだと思います。区長が先頭に立って、負担軽減に向けて、従来の東京都への働きかけに加え、思い切った行動を区民は期待しております。区長の見解を伺います。 　次に、ひとり親への支援における所得制限の在り方について伺います。令和２年の税制改正により、それまで女性のひとり親には所得制限がなかった寡婦控除が見直され、未婚のひとり親も対象とする、ひとり親控除が新設されました。その一方で、合計所得500万円以下という所得上限が設けられたことにより、それまで控除の対象であった所得500万円を超えるひとり親は、現在は制度の対象外となっています。港区のように所得水準の高い地域では、この所得制限によって控除を受けられなくなったひとり親世帯も一定数存在していると考えられます。また、税制上の控除の仕組みによっては、結果として２人親世帯よりもひとり親世帯の税負担が相対的に重くなるケースが生じ得るとの指摘もあります。 　ここで申し上げたいのは、所得がある、すなわち子育てに余裕があるという単純な構図ではないということです。ひとり親世帯は子育ての責任を１人で担いながら働き続ける必要があり、シッターや学童など外部サービスに頼らざるを得ない場合も少なくありません。その結果、実際には高額な子育てコストを負担しているケースもあります。とりわけ、港区のように生活コストの高い地域においては、所得が一定水準を超えているという理由だけで支援の対象外とすることが果たして実態に合っているのか、慎重に考える必要があるのではないでしょうか。 　さらに申し上げれば、若い世代の間では子育てに対する経済的負担への不安も広がっていると言われています。子育て世代の負担の重さが将来世代の価値観にも影響している可能性は否定できません。ひとり親への支援における所得制限の在り方について、区長の見解を伺います。 　次に、全ての子育て世代に対する給付事業について伺います。令和４年度、令和５年度は港区子育て応援商品券として５万円、清家区政になり令和６年度はありませんでしたが、令和７年度は、港区こどもまんなか宣言ポイント付与として３万円分が計上されました。しかし、来年度は該当する予算がまたありません。物価高は現在の国際情勢下ではますます厳しくなりそうなことが見込まれており、特に子育て世帯への影響は大きいものです。子ども、子育て家庭への物価高支援のための給付を実施すべきだと思いますが、区長の見解を伺います。 　次に、高齢者や支えている家族に対する支援のさらなる充実について伺います。今日の港区は、東京大空襲などの戦禍、焼け野原という苛酷な戦後の状態から劇的な復興を遂げてきました。そして、この今日の繁栄、礎を築いてこられたのは紛れもない高齢者の方々です。先人、先輩たちが戦後という極めて厳しい状況にしっかりと目を向け、歯を食いしばり、日本のため、将来のため、そして子どもたちのため、日夜、汗水を流し働いてきた結果であることは言うまでもありません。 　一人一人の高齢者の状況や状態は、元気な人や、足腰が少し弱っている人、常時介護が必要な人、金銭的な余裕がない人、社会に貢献したいと思っている人など、人それぞれだと思います。また、こうした高齢者を支える訪問ヘルパーやケアマネジャー、家族などの存在も忘れてはなりません。こうした方々への支援も重要です。区はこれまでも、配食サービスやふれあい相談業務など、様々な支援策を講じていることは承知しております。 　一方、子ども支援に比べて高齢者支援が見劣りするのではないかとの声が寄せられていることも事実です。区長にはぜひ、こうした高齢者や支えている家族の皆様に対し、子どもや子育て子育て支援にも勝るとも劣ることがない手厚い支援を実行していただきたいと思います。区長が目を向けることは、子どもからお年寄りに寄り添うことが第一義であり、決して偏向しているのではないかと受け止められぬよう配慮に努めなければなりません。常時、区民生活を注視して、区民に寄り添った支援策構築に向けて専念することを区民は求めており、期待しております。そこで、港区の高齢者支援策をこれまで以上に充実させていただきたいと思いますが、区長の見解を伺います。 　次に、羽田空港新飛行経路について伺います。国は、港区議会や港区が区民に対して丁寧な説明をするようにとの要請に応えて各総合支所等で説明会を開催しました。私は芝地区の住民を対象とした平成31年２月19日に開催された地域の説明会に参加しました。そのときの参加者数は17名でした。その８日後の２月27日に高輪地区の住民を対象とした説明会が高輪区民センターで開催され、168名の方が参加されました。このことから、経路下の住民の関心の高さがうかがわれると同時に、区内地域の関心の温度差も感じた次第です。 　ところで、やなざわ幹事長の代表質問に対して、区長は、羽田空港新飛行経路に関するアンケートの結果を受けて、区でできることを検討するとの答弁でした。各款審議における、課長からの答弁も、あくまでアンケートの意見、要望の内容を精査し、区ができることを検討するとのことでした。これは、現時点において区が把握する区民の意見に対しては何もしないと同義になります。つまり、これまでと同様の御意見であれば、国に伝えるのみで、区は何も対応しないということです。改めて伺います。区ができることの具体策についてお示しください。よろしくお願いいたします。 　次に、米軍ヘリポート基地の撤去要請行動について伺います。地域住民の声を国に届けるという役割についてです。 　まず、議長に伺います。港区には23区で唯一、米軍ヘリポートを有する赤坂プレスセンターがあり、近隣住民は長年、騒音や安全面への不安を抱えて生活されています。しかしながら、この要請行動をめぐり、議長に対する不信任決議案が提出されるという極めて異例の事態が生じました。その理由として示されたのは、日米同盟が重要な局面にある中で、撤去要請を行うことは対外的に誤ったメッセージになるのではないかという趣旨でありました。 　安全保障の重要性については、私たち自民党議員団も十分理解しております。むしろ、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中で、日米同盟の重要性はこれまで以上に高まっていると言えるでしょう。しかしながら、ここで整理しておく必要があるのは、国と基礎自治体の役割の違いであります。国は外交、安全保障を担う主体であり、国家としての総合的判断を行う立場にあります。一方で、基礎自治体の議会は、地域住民の生活環境や安全への懸念を代弁する立場にあります。地域の声を率直に国へ届けることは、外交を妨げる行為ではありません。むしろ現場の声があるからこそ、国はそれを材料として交渉や調整を行うことができる。言い換えれば、地域の声は国にとっての交渉材料の一つにもなり得るということです。 　政治とは理念だけで語られるほど単純なものではありません。外交や安全保障の世界では、理想だけではなく、現実の中で責任ある調整を行う政治が求められます。我が国の安全保障も、現実には日米同盟という枠組みの中で成立しています。そうした現実を踏まえながら、地域の安全と国家の安全保障をどう両立させるか、それこそが政治の責任であります。 　我々港区議会自民党議員団は、保守とは現実の責任を引き受ける政治であると考えています。その意味で、国と地方の役割を踏まえながら、地域の声を国に届けるという今回の行動は、政治として極めて自然であり、むしろ当然の対応であったのではないでしょうか。我が党は国政政党として、国と地方それぞれの役割を踏まえながら、現実の政治の中で責任を担ってきた政党です。長年国政の第一線で日本の財政、外交政策を担われ、日本のために仕事をされてきた故与謝野馨代議士の下で秘書を務められた土屋議長は、その国と地方の役割を熟知されているお一人であると認識しております。 　そこで伺います。今回の要請行動について、基礎自治体の議会が地域住民の声を国に届けるという役割を、議長としてどのように認識されているのか見解を伺います。 　次に、区長に２点伺います。 　まず、所管についてです。区長は、我が会派のやなざわ議員の代表質問への答弁で、日米関係や国の防衛政策と切り分けて基地の撤去を要請していると言っていますが、ほかの質疑でもありましたように、環境課ではなく人権担当が所管しているのは、日米関係や国の防衛政策と関係していると考えているのではと思いますが、区長の見解を伺います。 　次に、議会への働きかけについてです。議会の中にはこの要請行動について反対の意見があり、このままでは次回は区長が単独で要請行動を行う可能性が高いと思われます。しかし、区長は、これも代表質問への答弁で、区議会と一体で要請することで、より強く示すことができると言っています。それならば、要請を強く示すために、議会が共同で要請するよう働きかける考えはないのか、区長の見解を伺います。 　次に、みなと芸術センターについて伺います。昨年11月30日、開館２年前プロローグ・イベントがニッショーホールで開催されました。抽象的なライブパフォーマンスが披露され、イベント後に参加者から寄せられた声も期待や好意的な御意見が多数であったとお聞きしております。しかしながら、みなと芸術センターは、区民が切望し計画された区民のための施設です。その主役は区内で活動を重ねてこられた区民でなくてはなりません。令和９年11月の開館が迫ってまいります。特に芝地区においては初めての区民センターであるという側面もあります。このような区民の皆様が望む施設にしていただきたいと考えますが、区長の見解を伺います。 　次に、水辺を向いたまちづくり、気運醸成事業について伺います。本年度、ベイエリアの活性化や水辺の観光政策の強化に向けた実態調査が実施され、水辺かいわいに深い関わりがありながら、これまで区との関係が希薄であった企業や団体等、また、新たに関係性が生じたエリアマネジメント団体などとつながりが生まれ、課題や今後の展望が確認されました。区がハブとなって他の自治体を含めた様々なステークホルダーをつなぎ、これまでにない展開を期待するものです。今後の展開について、区長の認識を伺います。一方で、水辺に関しては、東京都港湾局の意向、判断に負うところが大きいと認識しています。区の意見を通すために、東京都港湾局に対し、区長はどう立ち向かうつもりなのか、区長の認識を伺います。 　次に、みなトクＰＡＹの高齢者に向けた利用支援について伺います。今月開始されたみなトクＰＡＹの物価高騰対策としてのポイント配付事業や、先月まで実施していた、最大25％となるポイント還元キャンペーンは、区民生活を強力に支援するとともに、消費意欲を喚起し、店舗の支援にもつながっていることから、喜びの声が届いているという点は評価しております。しかし、その一方で、スマートフォンの操作が困難な方や、端末自体を所有していない高齢者の方々が支援から取り残されているのではないかとも感じています。そこで、スマートフォンを持っていない、または持っていても利用が困難な高齢者が多くいる中、誰一人取り残さない視点から、物価高騰に直面する高齢者の生活をどのように支援していくのか、区長の見解を伺います。 　次に、私立幼稚園連合会からの抗議文に対する対応について伺います。私立幼稚園連合会からの抗議文への回答では、教育委員会においてを多用し、あたかも区長に責任はないような回答が見られますが、一方で、私立幼稚園連合会との話合いの場では、自ら、私の責任で進めていると言い切っております。その時々においておっしゃっていることが異なり、矛盾が生じています。 　そもそも、事の発端は、９月25日の港区公私立幼稚園連絡協議会での話合いを区が一方的に中断し、その後の話合いが行われないままに、公立幼稚園において３歳児教育を来年度から新規に実行する区の姿勢にあります。このことは、連合会から、合意を形成する協議の場の性格を踏みにじるものであり、権力者の暴走とも言われています。かつ、連合会から求められている区長からの諮問もなければ開催できない東京都港区公私立幼稚園調整審議会は開催しないという姿勢にも問題があると言えます。子どもたちのために、真に必要か否かを審議会にお諮りして、堂々と進める姿勢を見せれば済むことです。区長の都合の悪いことはせず、都合のいいことだけ言って進めるように見える姿勢に問題があると思います。今回の問題の責任はどこにあるとお考えですか、区長の見解を伺います。 　次に、私立小・中学校等への給食費等の負担軽減を図ることについて伺います。各款審議での御答弁では、東京都の補助事業について情報収集を進めていくということでしたが、特別区においても、既に６区において私立学校等の給食費補助が実施されていることから、これをきっかけとして、ぜひ早期に前向きに検討を進めていただきたいと考えます。教育長の見解を伺います。 　次に、進学、進級に係る費用の支援についてです。進学、進級に係る費用の支援について、教育費に関する子育ての支援について伺います。我が会派のやなざわ委員が取り上げました、少子化対策の視点や進級、特に進学支援の視点で、ぜひ前向きに検討を進めていただきたいと思いますが、改めて教育長の見解を伺います。 　次に、給付型奨学金の所得制限の撤廃、あるいは所得制限の上限の見直しについて伺います。給付型奨学金の所得制限の撤廃、あるいは現在の所得制限の上限をさらに引き上げるなど、見直しに向けて早急にかつ全力で取り組んでいただきたいと、各款審議で問うたところ、所得制限の上限の見直しにつきましては、区民生活実態や国の動向や給付型奨学金の拡充による申請状況等の推移を見極めながら、早期に見直しできるよう検討してまいりますとの御答弁を課長からいただき、うれしく思っています。教育長におかれましても、御見解と御決意のほどをお聞かせいただきたいと存じます。 　次に、理数教育についてです。ＡＩについてです。ＡＩのことは私も平成29年に、技術の向上について質問させていただきました。再度質問させていただきます。近年、生成ＡＩやデータサイエンスの急速な発展により、世界各国が理数系人材の育成を国家戦略として位置づけ、国際協力の強化に取り組んでいるところです。また、デジタル技術の発展と相まって、独自の発想や視点を持つことに価値が置かれるようになってきています。 　こうした社会背景を踏まえ、昨年９月に示されました中央教育審議会の論点整理においては、理数に強い関心や才能を示す子どもを含め、全ての子どもたちの「好き」を育み、「得意」を伸ばすことができるよう、多様な学習者を包摂する柔軟な教育課程の必要性や、理数教育を含む各教科において、主体的・対話的で深い学びの実装が将来にわたり社会を支え、国際的に活躍できる人材を育成する上で不可欠であると示されています。そこで、新学習指導要領の方向性が示された今、これからの社会の担い手として活躍する子どもたちのために、理数教育のさらなる充実にどのように取り組んでいかれるのか、教育長の見解を伺います。 　次に、卵子凍結について伺います。卵子凍結については、先日の衛生費の款でも質問しましたが、現に予算化されて進んでいる中で、利用者の方に不便が生じないよう、その制度改善を望んだものであって、この予算自体を来年度も手放しで推奨しているわけではありません。卵子凍結をしても90％は出生に至っていないにもかかわらず、卵子を凍結しておけば安心、もしくは後回しにしても大丈夫というメッセージを与えかねず、妊娠年齢のさらなる高齢化を助長する可能性や、結果として不妊リスクを高める可能性があることも含め、普及も啓発もしっかり行うべきであります。助成についての実績及び検証はどのように行っているのか伺うともに、クリニック等への周知についてどのように行ったのか、区長の見解を伺います。 　次に、港区の衛生環境の確保に取り組んでいる団体への支援について伺います。飲食店や理美容所を開設するためには、保健所の指導や許認可が必要です。飲食店では、開設後の安全管理のため、食品衛生に関する講習会への参加や店舗の検査への対応が求められます。みなと食品衛生協会などの団体に加入していない事業者には情報が届きにくい面もあり、また、講習会への参加には交通費など一定の負担もあると考えます。みなと食品衛生協会や理容・美容の団体、港区環境衛生協会、東京都生活衛生同業組合港支部などは、飲食店や理容所など、事業者への普及・啓発や店舗の自主的な衛生管理の推進に取り組んでおります。そこで、こうした港区の衛生環境の確保に取り組んでいる団体に対して補助金を出すなど、区として支援していただきたいと思います。区長の見解を伺います。 　次に、区長の政治スタンスについて伺います。 　まず、政治的主体性についてです。先月の衆議院議員選挙において、区長は街頭演説の中で、港区長、清家愛ですと自ら名のり、特定候補への投票を区民に呼びかけていました。港区の区長として呼びかける以上は、その影響力は当然大きく、判断と責任もまた大きいものと考えます。区長はこれまで、要請があった候補について応援するという趣旨の発言もされています。区長という立場にある政治家として、どのような基準や主体的判断に基づいて特定の候補の応援を行っているのか、その主体性について見解を伺います。 　最後に、ダブルスタンダードについて伺います。区長はこれまで、憲法改正などの政策については、首長という立場であるため見解は示さないと説明されています。しかし、一方で、選挙の現場では街頭演説の場で、港区長、清家愛ですと自ら名のり、特定候補への投票を区民に呼びかけています。首長という立場を理由に政治的な見解は示さないとしながら、選挙では、行政の長としての肩書と影響力を伴って投票を呼びかける、これは首長という立場の使い分けであり、政治的中立性の観点から見ても明らかなダブルスタンダードではないでしょうか。区長の認識を伺います。 　以上で質問を終わります。答弁によっては再質問することを申し添えておきます。御清聴いただきありがとうございました。

ただいまの自民党議員団を代表しての清原和幸委員の総括質問に順次お答えいたします。 　最初に、公正な政策決定プロセスについてのお尋ねです。区は、区議会や区民の皆様の御意見を丁寧に聞き、特別職と幹部職員で議論を重ね、適宜会議体などにおいて検討を深めた上で政策決定を行っております。また、区議会への情報提供につきましても、適切な時期に所管の常任委員会、特別委員会に報告をし、その後、区民へ情報提供するように徹底をしております。今後もこの確立されたプロセスにのっとり適切に区政運営を行ってまいります。 　次に、持続可能な区役所改革についてのお尋ねです。 　まず、分庁舎賃借についてです。分庁舎の賃借につきましては、改革を着実に前に進め、専門性の確保や業務の効率化を図り、将来にわたり質の高い区民サービスを安定的に提供していくために必要不可欠な取組であると考えております。これまで町会・自治会の皆さんや職員に対して説明の機会を設けてまいりましたが、説明が十分に行き届いていないと感じる方がいることも認識しております。そうした方々に対して、改革の目的や分庁舎の位置づけを分かりやすくお伝えし、御理解いただけるよう、引き続き丁寧な説明と対話を継続してまいります。こうした取組を積み重ねることで、区政への信頼を確かなものとし、分庁舎を改革のための有効な手段として生かしながら、区民サービスの充実につなげてまいります。 　次に、パブリックコメントの実施についてのお尋ねです。今回の区役所改革は、区民サービスを安定的に提供し続けるための執行体制の見直しであり、組織運営や業務の進め方など、行政内部の運営に関する事項が中心です。行政計画等の策定、改定といった要綱が想定する類型とは性質が異なり、区民の権利義務を直接形成する内容でもありません。また、要綱にある、その他は、前段で列挙されている計画等と同種同質のものを補う趣旨であり、内部管理事項まで無限定に対象とするものではないと整理しております。したがって、本件については、要綱に基づくパブリックコメントは実施しないとの判断に変わりはありません。 　一方で、パブリックコメントの役割である、広く区民の意見を募集し、寄せられた意見に対する考え方を公表するなどして、行政の公正の確保、透明性の向上をもって区民の区政参画及び開かれた区政を推進していくことは重要だと考えております。広報みなとやホームページでの意見募集に加え、説明会や意見交換等を通じて丁寧に意見を伺い、いただいた声を踏まえて必要な検討を重ねるとともに、改革の内容と進め方を分かりやすくお示ししてまいります。 　次に、財政運営についてのお尋ねです。区は、歳入の根幹をなす特別区民税が堅調に推移している状況を踏まえ、その財源を生かし、まちづくり、環境、コミュニティー、産業、社会福祉、児童福祉、保健、教育などのあらゆる分野において、区民の課題解決に確実に結びつく予算を編成しております。また、予算の全体像、特徴、重点的に取り組む事業などを図表や写真を用いて分かりやすく紹介した予算概要の発行、予算編成過程の公開などを通じ、区の財政について区民の皆様にお示しをしております。今後も区の財政状況や予算について分かりやすく丁寧な説明を重ね、理解と信頼を得られる財政運営に努めてまいります。 　次に、憲法改正についてのお尋ねです。私は現行憲法を守り、区民の生命と財産を守る首長の立場にあり、憲法改正の是非について個人的な意見をお示しすることはいたしません。 　次に、入札不調についてのお尋ねです。近年は物価高騰や技術者不足などによる入札不調が続いています。入札不調による区有施設の整備計画等の遅れは区民サービスにも影響が生じることとなります。そのため、今年度から施設整備の計画段階で広く事業者の意見や提案、建設市場の動向を把握するサウンディング型市場調査を開始いたしました。この調査には、事業者側の参入意欲の向上や技術者配置の予測などにつながり、入札不調対策としての効果が期待できます。今後も事業者との意見交換による施工条件の工夫に加え、発注時期の平準化や事業者の積算期間をより長く確保するための入札期間の延長など、運用改善に取り組んでまいります。 　次に、女性管理職割合50％の実現に向けた具体策についてのお尋ねです。区では、今後、港区職員の働きやすい職場づくり推進計画に基づき、管理職への昇任を考えている職員の相談体制や、管理職であっても、仕事と家庭の両立を図ることができる職場環境の整備を進めてまいります。具体的には、昇任に対する不安などの相談に応じるキャリアアドバイザーの人数を増やすことに加え、管理職が休暇を取得したり、短時間勤務を選択したりできるよう、ケアマネジャー制度を創設することや、業務負担が高まっている管理職の職務内容を細分化し、新たな課長ポストを設置することで、職責の負担軽減を図る取組などを進めます。このような環境を整えることで、女性職員の管理職への昇任意欲を醸成し、女性管理職割合50％の実現を目指してまいります。 　次に、災害時の避難所運営についてのお尋ねです。 　まず、区民避難所の収容人員等についてです。避難者の受入れにつきましては、想定される避難者数を踏まえ、区民避難所にて受け入れるとともに、補完的な避難先の活用も含めて柔軟に対応できるようにしております。生活維持に必要な物資につきましては、避難者数に応じて各区民避難所やその周辺の倉庫に備蓄するとともに、国や東京都、災害時協定を締結している他自治体及び民間事業者からの調達などにより、物資を補充できる体制を整えております。 　次に、ペットの避難についてのお尋ねです。区民避難所におけるペットの受入れについては、ペットの飼い主が主体となり、指示書に沿って受入れ準備や設営ができるペット用スターターキットの導入を進めております。また、ペットの飼育環境を整備するために必要な物品についても検討をしております。検討に当たっては、避難所となる各施設の構造や運営の状況に応じた内容で整備を進める必要があるため、専門家の助言を踏まえ、地域防災協議会の方々と丁寧に調整を行っております。今後も各避難所の状況に応じたペットの避難環境の確保に努めてまいります。 　次に、町会・自治会との関係についてのお尋ねです。町会・自治会は、地域に根差した自主的な住民組織として、区民の暮らしを支える重要な役割を担っており、地域の核となる区の大切なパートナーです。これまで区と町会・自治会が築いてきた信頼関係は、地域の力そのものであり、今後も大切に守り、さらに発展させていくべきものと考えております。町会・自治会がこれからの時代においても円滑に活動を続けられるよう、各地区総合支所を中心に、町会・自治会の声に丁寧に耳を傾けながら、協働して地域の課題に取り組み、さらなる良好な関係の構築に努めてまいります。 　次に、固定資産税の軽減に向けて行動することについてのお尋ねです。区はこれまでも、固定資産税に係る軽減措置の継続に向けた要望について東京都へ伝えるとともに、弁護士や税理士による相談窓口を設け、相続などに対する区民の不安の解消に向け取り組んでおります。今後もあらゆる機会を捉え、固定資産税に対する区民の声を国や東京都に伝えてまいります。 　次に、ひとり親への支援における所得制限の在り方についてのお尋ねです。区は、ひとり親家庭が家事、育児、就労を独りで担い、一定の所得がある場合でも、生活への負担を抱えている実態があることは認識しております。所得制限の在り方につきましては、制度の公平性や持続可能性の観点から慎重な検討が必要でありますが、区では所得に関わらず必要な支援につながるよう、相談支援やホームヘルプサービスを拡充するなど、切れ目のない支援の充実に取り組んでおります。今後も、ひとり親家庭の実態を把握しながら、所得制限の必要性も含め、子育て家庭の実情に合った支援の在り方について検討してまいります。 　次に、全ての子育て世帯に対する給付事業についてのお尋ねです。全ての子どもを対象とした区独自の給付事業については、将来世代への負担や、子育て世帯以外の区民との公平性にも配慮する必要があるため、目的や対象を精査し、継続性のある制度設計が重要と考えております。引き続き、区民生活を取り巻く社会経済状況の変化を注視してまいります。 　次に、高齢者支援策のさらなる充実についてのお尋ねです。全ての高齢者が住み慣れた港区で安心して暮らし続けられるよう、高齢者の尊厳や権利擁護、認知症高齢者との共生、単身高齢者の孤立防止など、複雑多様化した課題にも着実に対応していく必要があります。来年度予算案においては、シルバーパス購入費助成事業や高齢者熱中症対策、見守り推進事業など６つの新規事業をはじめ、介護事業運営費補助事業や生活支援体制整備事業などのレベルアップ事業を複数計画するなど、高齢者施策全体の充実に取り組みます。今後も高齢者の実態を常に把握し、時期を逃さず積極的な事業の立案や実行につなげ、高齢者施策の充実に取り組んでまいります。 　次に、羽田空港新飛行経路についてのお尋ねです。これまで区は、羽田空港新飛行経路の固定化回避に向け、羽田新経路の固定化回避に係る技術的方策検討会や住民説明会の開催を繰り返し強く要請してまいりました。羽田空港新飛行経路に係る区民アンケートにより、多くの区民の皆様から、これまで以上に具体的な御意見や御要望をいただき、それらの分析結果によって明らかになった課題について、区ができることを検討し実行してまいります。 　次に、米軍ヘリポート基地の撤去要請行動についてのお尋ねです。 　まず、要請行動の所管課についてです。平成10年度の港区組織機構改革において、人権尊重の施策を総合的・一体的に展開するという視点から、人権・男女共同参画社会の推進、平和事業とともに米軍ヘリポートに関する対応を統合し、平成16年度以降は人権・男女平等参画担当がこれらを所管しております。特段、日米関係や国の防衛政策との関係について、人権・男女平等参画担当が所管しているということはございませんが、米軍ヘリコプターの騒音や振動、事故の不安に悩まされることなく、平穏に暮らしたいという区民の思いに応えることは、広く人権施策に通じるものであると認識しております。 　次に、区議会への働きかけについてのお尋ねです。米軍ヘリポート基地については、区民の安全で安心な生活環境を守るため、区と区議会がそれぞれ撤去を求めて行動してきた経緯があります。平成16年の沖縄県における米軍ヘリコプター墜落事故を契機に、初めて区と区議会は共に要請行動を行いました。これ以降は、区と区議会それぞれが要請行動を行う意思を持った上で、区から区議会に御相談をし、共同で要請を行ってまいりました。今後も議長の下における区議会の意思を尊重し、区議会として要請行動を行うとされた際には、従来どおり共同での要請について御相談してまいります。 　次に、みなと芸術センターについてのお尋ねです。みなと芸術センターは、令和９年度の開館に向け、区民の皆様に期待感を持って関わっていただくことを重視しながら準備を進めております。これまで、愛称を公募し、ｍ～ｍに決定するとともに、プレ事業などを通じて、区民の皆様が文化芸術に触れる機会を重ねてまいりました。本施設は区民のための施設であり、今後もこれまでの取組を通じて、区民とともに施設づくりを進め、誰もが親しみを持てる施設となるよう取り組んでまいります。 　次に、水辺の活性化についてのお尋ねです。 　まず、水辺の関係団体等との今後の展開についてです。区は、今年度の水辺の実態調査において、水辺に関わる地域団体やエリアマネジメント団体を含めた事業者、行政機関など関係者に広くヒアリングを実施いたしました。その中で、水辺の活性化には、個々の団体の活動だけでは限界があり、区や団体同士の横断的な連携が必要であることが確認できました。来年度は、区が中心となり、東京都や近隣区も含めた水辺関係者による会議を設置し、区との連携はもとより、関係者同士を有機的に結びつけ、水辺活用に関する事業構築の相互支援や連携を推進します。区民そして関係団体とともに、ベイエリア全体で水辺を向いたまちづくりを加速してまいります。 　次に、東京都との関係性についてのお尋ねです。水辺を向いたまちづくりを進める上で、港湾管理者である東京都との連携は重要です。区は、区民が気軽に運河沿いを歩けるように、東京都が管理する内部護岸の上部を遊歩道として整備しているほか、都立お台場海浜公園を活用し、お台場プラージュや水辺フェスタなど、水辺の魅力を生かした取組を東京都と協議を積み重ねながら進めております。 　また、水辺の近隣住民から寄せられる声を丁寧に把握し、東京都に対応等を要望しているほか、区長である私自らが直接、東京都知事に対し、舟運を軸とした水辺の活性化や水質改善をはじめ、区との連携強化を要望するなど、様々な手法を通じて東京都に働きかけを行ってまいりました。来年度は、新たに設置する水辺関係者による会議なども活用し、東京都港湾局との関係性を一層深め、水辺を向いたまちづくりを強力に推し進めてまいります。 　次に、みなトクＰＡＹについてのお尋ねです。区では、高齢者のスマートフォン購入費用を最大３万円助成しているほか、いきいきプラザや区民センターなど区内11か所に設置しているデジタル活用支援員相談窓口において、みなトクＰＡＹアプリのダウンロードから初期設定まで分かりやすく御案内をするとともに、専用コールセンターを通じた問合せにも丁寧に対応しております。 　さらに、今月から実施しております全区民向けのポイント付与に合わせた操作説明会では、初回に130名が参加するなど、みなトクＰＡＹを利用してみたいという高齢者の意欲の高まりを感じております。また、高齢者など、みなトクＰＡＹの利用が難しい方には紙商品券を選択できる仕組みも設けるとともに、来年度も紙のプレミアム商品券の発行を支援いたします。 　引き続き、誰一人取り残すことなく支援が届くよう、港区商店街振興組合連合会とともに、利用者や店舗の声に耳を傾け、事業の拡充に取り組んでまいります。 　次に、私立幼稚園連合会からの抗議文に対する対応についてのお尋ねです。私は、来年度に向けた区立幼稚園の取組について、予算の調整に責任を持つ立場から、教育委員会と方針を共有し連携しながら検討してまいりました。私立幼稚園連合会において御懸念や不安が生じていることは重く受け止めており、抗議文へ回答する際にも、私から直接考えをお伝えするなど、責任を持って真摯に対応してまいりました。今後も、公私立幼稚園が相互に連携、協力し、区の幼稚園教育を振興していけるよう、教育委員会において話合いを続けていくとともに、必要な際は、私からも改めて考えをお伝えするなど、丁寧な対話を重ね、理解と信頼を得られるよう努めてまいります。 　次に、卵子凍結についてのお尋ねです。港区卵子凍結費用助成事業は、今月５日時点で90名の方に交付決定しており、助成額は合計で866万3,000円です。本事業の周知については、昨年３月に、助成金額や申請期限など、事業の内容を記載したチラシやポスターを東京都の登録医療機関44施設に送付し、卵子凍結を実施するみなと区民への周知を依頼しております。事業についての検証は、本年度が制度導入初年度であり、来年度以降となりますが、今後本事業を利用した方の特定不妊治療費助成事業の申請状況を確認するなどの方法により検証してまいります。 　次に、衛生環境の確保に取り組む団体の支援についてのお尋ねです。区は、区民や港区を訪れる方々が安全で安心して快適に過ごせるよう、みなと食品衛生協会をはじめとした各団体と協力し、食品衛生や環境衛生の普及・啓発に取り組んでおります。また、区は、各団体への支援の一例として、食品や環境衛生に関する各種会議の運営支援、飲食店の拭き取り検査に使用する機材などの提供、団体主催の講習会への講師派遣など、幅広く各団体の活動を支援しております。今後、各団体と丁寧に意見交換を行い、清潔で衛生的な環境の維持につながる適切な支援策について検討してまいります。 　次に、区長の政治スタンスについてのお尋ねです。 　まず、政治的主体性についてです。私は、政治家として候補者から選挙応援を依頼された場合には、港区長とともに港区の発展のため、区政を協力的に前に進めてくださる候補者かどうかというのが私の判断基準です。この基準に照らし、応援すると判断した候補者については、政党問わず応援し、時間の許す限り応援演説等の対応をしています。こうした政治的に判断する場合の主体はもちろん私自身にあります。 　最後に、政治的中立性についてのお尋ねです。区や区長に判断の権限がない事項については、区政運営の責任者という立場から、特定の見解を示すことは慎重であるべきと考えております。一方で、選挙における候補者への応援につきましては、私個人が港区の将来像や区政運営の方向性について理解を共有し、港区のために同じ方向を向いて取り組んでいただけると判断した方を応援するものです。こうしたことからダブルスタンダードには当たらないものと考えております。 　よろしく御理解のほどお願いいたします。 　教育に関わる問題については、教育長から答弁いたします。

ただいまの自民党議員団を代表しての清原和幸委員の総括質問に順次お答えいたします。 　最初に、私立小・中学校等への給食費等負担軽減についてのお尋ねです。東京都による私立小・中学校等給食費等負担軽減区市町村補助事業の詳細が確認できた段階で、区としても、区立学校以外に通う児童・生徒を対象とした給食費相当額の支給について、支給対象者の範囲や遡及支給を含め、早急に検討してまいります。 　次に、進学、進級に係る費用の支援についてのお尋ねです。教育委員会では、区立小・中学校に通う全ての児童・生徒が安心して学習できる環境を整備するため、学校教育に係る費用の無償化を進めております。進学、進級に伴う保護者の費用負担については、既に実施している学用品の無償化に加え、来年度からは、移動教室、夏季学園、校外学習の無償化を予定しており、一定の軽減効果があるものと考えております。新入学等に必要な物品等のさらなる負担軽減については、現在、財政負担や効果、他の施策との関係性など多角的な視点で検討しております。今後、区長部局と連携し、全庁的な議論を進め、当事者である子育てをしている人など、様々な声も踏まえながら、早期の実現に向け、検討をさらに進めてまいります。 　次に、給付型奨学金の所得制限の撤廃、あるいは所得上限の見直しについてのお尋ねです。給付型奨学金の所得制限を撤廃することについては、支給対象が大きく拡大することが見込まれる一方、制度の趣旨である経済困窮の救済を踏まえる必要があるとともに、財源確保や将来にわたる財政負担等の課題の整理が必要です。このことから、導入に当たっては慎重な検討が必要と考えております。所得上限の見直しにつきましては、区民の生活実態の把握に努めるとともに、国の動向等も見極めながら、早期に見直しができるよう検討を行い、支援を必要とする子どもたちの学びが途切れることのないよう、奨学金制度の充実を図ってまいります。 　最後に、理数教育についてのお尋ねです。教育委員会では、これまでも教員研修の充実や大学教員による専門的知見を生かした実験の授業などを通して、理数教育の充実を図ってまいりました。また、みなと科学館と連携し、小・中学生を対象とした科学教室を行い、科学の面白さに触れる経験を通して子どもたちの知的好奇心を高めるとともに、論理的な思考力や問題解決能力を育んでおります。引き続き、教育委員会では、大学、みなと図書館、教員から成る理科研究会等と一層連携を深め、子どもたちの発想を大切にした事業を展開し、未来を担う子どもたちに確かな力を育む理数教育を推進してまいります。 　よろしく御理解のほどお願いいたします。

ただいまの自民党議員団の清原和幸委員の総括質問にお答えいたします。 　米軍ヘリポート基地撤去要請行動における区議会の役割についてのお尋ねです。米軍ヘリポート基地につきましては、長年にわたり、地域住民の皆様から騒音や安全性への懸念が寄せられており、町会、区、そして区議会が一体となって、国に対し要請を行ってきた経緯がございます。基礎自治体の議会としては、まず、地域住民の生活環境や安全に関する声を受け止め、それを国や関係機関に届けていくことが重要な役割であると認識しております。一方で、安全保障や外交については国の専管事項でもあり、国家として総合的に判断されるべきものです。したがいまして、地域の声を国に届けることと、国が安全保障上の判断を行うこととは、それぞれの役割の中で整理されるべきものであると考えております。 　今回の要請行動につきましても、これまでの長年の取組の延長線上において、地域住民の声を国に届けるという基礎自治体としての役割の一環として行ったものであると認識しております。 　よろしく御理解のほどお願いいたします。

何点か再質問をさせていただきます。 　その前に、９番目で、私は町会・自治会との良好な関係とお尋ねした次第でございます。それと、先ほど水辺を向いたまちづくりの機運醸成についてお尋ねしましたところ、東京都港湾局ということで、東京都知事に直接要望していくということをおっしゃっていただいたと思います。その際に、固定資産税、負担軽減等に向けて知事のほうにお話をしていただきたいと思います。 　それでは、何点か再質問させていただきます。 　最初にまず、公正な政策決定プロセスについての再質問をいたします。区長は、今定例会の一般質問の答弁においても、私は区民や区議会、職員の皆さんの意見を聞き、特別職や幹部職と議論を重ね、適宜、全会議体において検討を深めた上で意思決定を行っておりますと述べられました。しかし、説明会さえ開こうとしない今回の一連の進め方を見ますと、そうしたプロセスを経たというより、トップダウンで進められているのではないかと受け止めざるを得ません。区長はこの事態を適切に捉えられているとお考えなのか、区長の見解を伺います。 　次に、分庁舎賃借についての再質問です。総合支所再編については、区は、最終的には区長の政治的判断による政策であると説明しています。であるならば、その判断の理由や背景については、政治判断を行った当事者である区長自らが区民に説明する責任があると考えます。しかし、現在、区は町会・自治会等に対して文書を送付することで説明に代えようとしています。文書だけでは質疑応答ができず、十分な説明とは言えません。また、これからそうするとされている文書を見ても、根拠となる職員数の考え方など、区民が納得できる説明になっているとは言い難い内容です。 　実際に、その文書に記載されている職員数のデータについても非常に分かりにくいものとなっています。例えば、港区全体の正規職員数は2,348名とされていますが、この中には常勤の保育士や看護師など約400人が含まれていることは明記されていません。また、週に１度しか勤務しないような職員を含む会計年度任用職員は1,173人とされていますが、その中には保育士291名が含まれているとのことです。 　しかし、保育士は主に保育園で勤務している職員であり、分庁舎を賃借する必要性の根拠となる人数とは性格が異なるものです。それにもかかわらず、こうした内容や、前提条件の説明、注意書きもないまま人数だけが示されており、区民にとって非常に分かりにくい資料となっています。さらに本庁舎勤務の人数として、正規職員1,010人、会計年度任用職員227人という数字が示されていますが、この表の中には委託事業者の人数も含まれているということが我々の調査で判明しております。 　このように、政策判断の根拠となる職員数の整理自体が分かりにくい状況であり、こうした内容を一方的な文書で送るだけでは、区民に対する十分な説明とは到底言えません。さらに、説明会の開催を求める請願は既に取り下げられており、請願が審議中のため説明ができないという理由も成り立たなくなっています。 　そこで伺います。総合支所再編について、区長自らが町会や区民に対する説明会を開催する考えがあるのか、開くのか、開かないのか、イエスかノーで答弁を求めます。 　そこで、今、職員ニーズなのですけれども、赤坂支所は改革後は36人ということなのですが、例えば避難の件、赤坂地区には避難所が６か所あるのです。それで36人という定員というのですか、育休とか介護休とか、また、罹患したり、それから有給取ったりということで、やはり、バックアップ体制といいますか、機能するのかなということで不安を抱いている方いらっしゃいますので、申し述べておきます。 　次に、パブリックコメントの実施についての再質問です。区長は、これまで区民の声を重視すると述べてきました。直近でも数多くのパブリックコメントを実施してきています。また、区民説明会の場でも、パブリックコメントの必要性については認める発言がありました。しかし、それにもかかわらず、説明を求められている本件については、パブリックコメントを実施しないとしている。必要性を認めながら実施しないというのはどういう判断なのでしょうか。 　改めて伺います。本件について、区はパブリックコメントを実施しないという理解でよいのでしょうか。実施しないのであれば、その理由を明確に答弁していただきたいと思います。私たちは、区民から預かった税金の使途を今ここで、区民のためにどういうふうに使うのか審議しているので、お願いを申し上げます。 　次に、憲法改正についての再質問です。区長は憲法第99条により、区長が憲法改正について述べることを控えると、議論でも答弁されておられました。確かに、憲法第99条は、公務員に対し、憲法を尊重し擁護する義務を課しています。しかし、この規定は憲法に違反する公権力の行使を戒める趣旨であり、憲法についての見解や解釈を述べること自体を禁止するものではないと解されております。実際、多くの自治体の首長などの特別職も、政策との関係において憲法解釈や憲法改正の必要性などについて研究しています。特別職公務員が憲法観を述べることが憲法第99条に抵触するというのが港区の公式の見解であるのか、確認をさせてください。区長の見解をお伺いいたします。 　次に、米軍ヘリポート基地撤去の要請行動に関する再質問です。区長は、これまでの答弁の中で、区議会と一体となって要請することで、より強く示すことができるとの趣旨の発言をされております。そうであるならば、議会とともに要請する形を実現するために、区長として議会に呼びかけるお考えはあるのか、区長の御見解をお伺いいたします。 　次に、ダブルスタンダードについて再質問いたします。今の答弁では、私の疑問は解消されておりません。区長はこれまで、政策については、首長という立場から見解は示さないと説明してきました。しかし、一方で、選挙の場では、港区長、清家愛ですと名のり、特定候補への投票を呼びかけています。これは首長という立場の使い分けではないのか、改めて区長の見解を伺います。 　最後に、入札不調について再質問させていただきます。今の答弁を伺いましたが、今まで議会で行われた説明と同じ説明の繰り返しでありました。現に問題は何も解決していません。この対応で本当に解決すると区長は考えているのでしょうか。改めて伺います。入札不調とそれに伴う整備計画の遅れを、区長としてどれほど深刻に受け止めているのか、区民生活への影響も含め、区長の認識と御見解を伺います。 　令和６年度決算特別委員会のところで、不納欠損額恐らく1.6億円、それから、繰越明許費などこれから使う予算が約333億円、ですから、基金の約17％を占めていると。ですから、そういうことも、意見として慎重に取り組んでいただきたいというような監査意見が記載されておりました。やはり、入札不調ですと事業が先送りになってしまうので、やはり、計画どおりに進むよう、先頭に立って区長には取り組んでいただきたいと思います。 　以上、よろしくお願い申し上げます。

ただいまの自民党議員団を代表しての清原和幸議員の再質問に順次お答えいたします。 　最初に、公正な政策決定プロセスについてのお尋ねです。適切かどうかについてです。政策形成プロセスについて現在、重要な施策の方向性などは、庁議において特別職と各部長が一堂に会して内容を審議し決定をしております。引き続き、会議体での丁寧な議論を踏まえ適切に意思決定をしてまいります。 　次に、分庁舎賃借についてのお尋ねです。区としましては、説明を尽くすことで疑問や不安が率直に出され、それに区が丁寧に答えていくことで一定の理解が積み重なっていくことが重要だと考えております。引き続き、皆様に御理解をいただけるように、時期を捉えて、そして特別職含め様々な形の説明会を検討して説明を続けてまいります。 　次に、パブリックコメントの実施についてのお尋ねです。繰り返しになりますが、要綱にある、その他は、列挙されている計画等と同種同質のものを補う趣旨であり、内部管理事項まで限定に対象とするものではないというふうに整理をしております。したがいまして、本件につきましては、要綱に基づくパブリックコメントは実施しないとの判断に変わりはありません。 　一方で、パブリックコメントの役割であります、この広く区民の意見を募集して、行政の公正性、透明性を確保していくことが重要だと考えております。広報みなとやホームページでの意見募集に加えて、説明会や意見交換等を通じて丁寧に意見を伺い、いただいた声を踏まえて必要な検討を重ねるとともに、改革の内容と進め方を分かりやすくお示しをしてまいります。 　次に、憲法改正についてのお尋ねです。繰り返しになりますが、今は現行憲法を守り、区民の生命と財産を守る首長の立場であり、最高法規に個人的な意見をお示しすることはいたしません。 　次に、入札不調についてのお尋ねです。待っている利用者がいると、一日も早くサービスを提供すべきものと考えております。しかし、近年は物価高騰だけではなく、建設業界全体の高齢化による技術者不足が深刻化しております。現時点で入札不調の抜本的な対策はありませんが、工事検討段階で広く事業者の意見や提案を把握するとともに、技術や経験が必要とされる積算の期間をより長く確保する運用改善など、事業者が受注しやすい環境づくりに取り組んでまいります。 　次に、米軍ヘリポートについてお尋ねです。区議会への働きかけについてです。区は、これまでも議会の皆様と相談をして要請行動を行ってまいりました。区議会の中にも様々な御意見があることは承知しております。しかし、議長の下における区議会の意思を尊重し、区議会として要請行動を行うとされた際には、従来どおり共同での要請について御相談をしてまいります。 　最後に、政治的中立性についてのお尋ねです。繰り返しになりますが、私が区長の権限として判断できないことを自らの思想として語ることと、港区の将来を見据え、候補者を応援することは、意味合いが異なるものであり、ダブルスタンダードには当たらないと認識しております。 　よろしく御理解のほどお願いいたします。

先ほどの私の質問のときの御答弁とあまり変わらなかった。冒頭申し上げましたけれども、物価高によりまして、石油製品や何かもこれから原油の価格の高騰が影響を受けてくるだろうと、物流も本当に昨年度、少し安定してきたところ、また何か策を講じなければならないのかな、やはり区民生活から目が離せない状況だと私は認識しております。 　入札不調についてですけれども、やはりこれから、高齢者や障害者、南麻布三丁目含めて、計画を進めていかないと、不調を受ければまた待機の方が増えていくなどということの想定、少し短絡的かも分かりませんけれども、そういうことも起こり得るのではないかな、だから、何か先頭に立って計画が進むように、これから尽力していただきたいということをお願いしているわけでございます。 　最後に、パブリックコメントの要綱によりという、私はそうではなくて、要綱による、そういうことを伺っている、そこにこだわるわけではなくて、令和７年第４回定例会で、私は分庁舎賃借のことを一般質問でお伺いしました。それで、やはり私ははっきり納得できないなということで再質問した際に、内部のマネジメントであるからということです。私の質問は、区民に対する丁寧な説明を果たすことについて伺ったわけです。丁寧な説明を果たしてください、区長お願いしますと質問したところ、内部のマネジメントですからと言われたのです。ですから、私は、やはり税金預かっているのですから、区民に対して丁寧な説明をすることを果たすこと、これは一番大事なことだと思い、再質問させていただきました。よろしくお願い申し上げます。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

自民党議員団の総括質問は終わりました。 　議事の運営上、暫時休憩いたします。再開予定は15時40分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時１８分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時４０分　再開

休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。 　総括質問の質疑を続行いたします。次に、みなと未来会議を代表してさいき委員。

よろしくお願いいたします。みなと未来会議の総括質問に入らせていただきます。 　令和８年度予算案は、一般会計で約2,143億円、全会計で約2,681億円という規模になり、港区が直面する様々な課題に対して積極的に対応していく意思が強く示された予算であると受け止めております。 　例えば、子育て分野では、東京都内では初めての取組となる、３歳から小学校１年生までの子育て家庭家事支援事業が提案されました。また、少子化対策を推進するための専任体制の整備など、港区として少子化という社会課題に本格的に取り組もうとする姿勢も示されております。 　さらに、高齢者福祉の分野においても、高齢化の進展を見据えながら、健康づくりや介護予防、地域で安心して暮らし続けられるための支援の充実など、シニア世代を支える取組が着実に進められていることも大変重要であると受け止めております。 　加えて、防災対策の強化や地域の活力を高める取組、国際交流や教育プログラムの充実など、区民生活の質を高めるとともに、未来への投資を着実に進めていく、非常にバランスの取れた予算であると考えております。 　清家区長の下で進められている、子ども、現役世代、そしてシニアの方々、まさに全ての世代をしっかりと捉えて、誰もが安心して幸せに暮らせる、誇りを持って暮らせる港区の実現に向けた取組が、今回の予算案にも数多く盛り込まれていると高く評価をしております。 　また、今回の予算委員会の各会派の質疑を伺っておりますと、行政ニーズの多角化、複雑化をまざまざと感じました。現在、清家区政は令和９年４月に向けて、将来に向けた持続可能な区役所改革を進めております。この改革の狙いの一つには、新たな執務スペースを確保して、変化する区民ニーズや課題に対して的確に対応することを挙げておられます。ぜひ、区役所改革を起点に、変化する区民ニーズに的確に応える改革をさらに進めていただきたいと考えます。 　本日の総括質疑では、港区の未来をさらに発展させ、区民のお一人お一人が港区に暮らしてよかったという実感をさらに強めていただくための視点で質問に入らせていただきます。 　まず、補正予算の考え方について区長に伺います。補正予算は、当初予算では十分に見通すことができなかった社会状況の変化や新たに生じた行政需要に対応するための重要な仕組みであり、区政の機動力を発揮するための政策手段であると考えております。現在、物価高騰が長期化する中で、区民生活の影響が長引いております。さらに、足元ではイラン情勢の悪化で、東京都内では原油価格が１リッター200円を超えるというところの報道がございました。こうした原油価格が急騰していくといった傾向も見られております。今後、区民生活や事業者の経営に影響が及ぶ可能性が強く懸念をされております。こうした事態も含めて、国際情勢、社会情勢は先行きを見通すことが難しく、状況によって、区として迅速な対応が求められる局面が今後も想定されます。 　また、港区では近年、税収が当初見込みを上回る、いわゆる税収の上振れが続いています。財政規律を保ちつつ、物価高で苦しんでおられる区民の皆様にしっかりと、この税収が上振れした場合はその一部を区民の生活に還元していくという視点も大切であろうと思っております。今後、長引く物価高騰や国際情勢の変化など、区民生活に影響を及ぼす様々な事態が想定される中で、補正予算を機動的に活用していただきたいと考えますが、区長の見解をお聞かせください。 　次に、会派の代表質問で石渡議員が取り上げた、債権管理を実効的に行うことについてでございます。国民健康保険の滞納状況ですが、2025年度で１万553人、全体の22.1％にも上ります。この中には、本来は減免対象となるはずの方が非課税を含めて申告していないために減免手続を行っていない、未申告者が多く含まれるということであります。予算特別委員会での説明を引用すると、令和６年度時点では約6,500人にも上るということでした。このうち、区が正確に把握している未申告者は650人でした。 　住民税の減免は申告主義のため、役所の個人住民税の所得情報が未申告のままでは軽減が受けられません。また、世帯の中に１人でも未申告者がいると、全員が受けられないということにもなります。本来であれば軽減措置が受けられたはずの区民が、高齢だったり知識がなかったりで住民税が未申告のため、国民健康保険の軽減措置を受けられずに債権額が満額のまま放置されている現状を、区が主導して解消し、効果的な債権管理を行うべきと考えます。区は、申告の勧奨及び減免手続を行うことの推奨を積極的に行っていただきたいです。担当課だけでなく、港区として、この１万件以上に及ぶ滞納整理を特別窓口などを設けて対応すべきではないでしょうか。区長の見解をお聞かせください。 　次に、増大する行政需要への対応策についてお伺いします。補足の資料の１を御覧ください。港区では、直近の人口動向を見ても増加傾向が続いており、区の将来人口についても、令和７年１月１日時点での26万7,780人を基準に、令和15年度には30万人を超える見込みです。全ての世代で人口が増加傾向にあります。こうした中で、子どもたちの遊び場や学びの場、スポーツをする場、高齢者や障害者の方々の福祉施設など、様々な行政需要の増大に的確に捉えていただくことは、区政にとって区民にとって極めて重要な課題であります。 　一方で、その受皿となる施設整備は簡単ではありません。港区は、都心の立地上、建物が密集し、土地取得の機会そのものが限られています。だからこそ、今後の行政需要への対応に当たっては、都有地や国有地の活用に向けた交渉を粘り強く進めていただくことに加えて、既存の区有施設を最大限に活用していくことや、区有地の高度利用、こうしたものもしっかり徹底的に検討していく必要があると考えます。増大する行政需要の対応について、区長の見解をお聞かせください。 　次に、生活利便施設を誘導する施策について伺います。土木費でも取り上げましたが、日々の生活を支えるスーパー、障がい者のグループホーム、老人ホーム、子育て施設といった福祉施設など、生活利便施設として挙げられているような、魅力的な住環境となるための施設の誘導の在り方について多角的に検討する体制づくりを強く求めたいと思います。地価の高い港区では、収益性の高い業態に偏るのは自然な流れだと思います。だからこそ、行政のルールメーキングが重要になります。 　また、これだけ人口が増加している港区にあって、住宅の附置を開発事業者にこの今のまま求め続けていくことが適切なのか、生活に便利な施設をどのように誘導を図っていくことが効果的なのかなど、様々な角度から制度のアップデートを検討できるのではないかと考えております。区として、より実効性のある政策に更新することを含め検討いただきたいですが、区長の見解をお聞かせください。 　次に、女性用のトイレの行列問題について伺います。駅や公共施設、イベント会場などで女性用トイレに長い列ができる光景は、皆さんも御覧になったことがあると思います。こうしたことに対して国においても、骨太の方針を踏まえて、女性用トイレの利用環境改善に向けた取組が進められております。港区は、国内外から多くの人が集まる、まさに先進都市であり、公共施設、区有施設、民間大規模施設も含めて、誰もが快適に利用できる環境整備において、全国に先駆けたモデルを示していくポテンシャルがあると考えます。そこで、港区としても国の動向を注視しつつ、区有施設の新設や改修において、利用実態を踏まえたトイレの配置や便器数の考え方を整理し、女性用トイレの行列の問題の解消に向けて取り組んでいただきたいと思いますが、区長の見解をお聞かせください。 　次に、戦略的広報について伺います。今回の予算特別委員会の款別審議でも、各会派から、施策の認知や広報の強化を求める質問が相次いだと思いました。私は、それだけ区民の皆様に必要な施策をしっかり届けることが、今の区政にとって非常に重要なテーマだと受け止めました。港区では、皆様の努力によって、子育て、教育、高齢者福祉、障がい福祉、防災、産業振興、国際化施策など、全国トップレベルと言ってよい施策が数多く展開をされております。しかし、どれほどいい施策であっても、必要とする方に知られていなければ、その効果を十分に発揮することはできません。施策をつくる力だけでなく、伝える力を高めていくことがこれまで以上に重要だと考えています。 　一方で、各所管課はそれぞれの現場を担って制度設計や相談対応、日々の業務執行に全力で取り組んでいただいております。本当に感謝を申し上げます。そうした中で、各所管課だけで広報を担わせるのは、マンパワーの意味でも負担が大きいと思います。現場に近いからこそ伝えられる情報がある一方で、広報の専門性や発信の一貫性、タイミングの最適化といった観点では、全庁横断で支える体制があるとよいと思います。その点、港区では既に、区長室に政策プロモーション担当を置くなどして、また、会計年度任用職員の採用にも取り組むなど、広報体制の強化に既に取り組んでいただいていることを高く評価をいたします。こうした体制整備の取組をさらに進めてほしいと考えます。 　また、補足資料の２には流山市の事例も示させていただきました。こうした先進自治体も参考にしながら、この広報体制の機能強化、組織体制の強化に取り組んでほしいと考えますが、区長の見解をお聞かせください。 　次に、誰一人取り残さない健康福祉都市の実現についてお伺いをします。まず、令和８年度予算案において示された、新たに実施される、この資料の３に示させていただきました、高齢者熱中症対策見守り推進事業は、75歳以上の全ての高齢者の皆様に、しっかりとこうした、飲料のペットボトル等々をお配りして見守る体制をしていく、そうした、本当にこの熱中症というものにしっかり対応していただく対策を取り組んでいただくなど、大変高く評価をしております。加えて、高齢者施策推進担当課長を新たに設置し、高齢者の移動支援や認知症の普及啓発事業など、新たな高齢者支援施策を強力に推進していく姿勢についても高く評価するものであります。 　その一方で、なかまえ委員が問題提起しているように、福祉行政の現場には、既存の制度だけでは十分に応え切れていない存在がおられるということは指摘させていただいたとおりであります。例えば、子育てと介護の双方を担ういわゆるダブルケアを抱えるミドルエージ世代や、お独り様で介護の悩みを抱えている方々など、高齢者という区分や現役世代という区分にも当てはまらない、制度のはざまで困難を抱えている区民への支援が極めて重要であるということは指摘をさせていただきました。ぜひ具体的な施策の充実につなげていただきたいと考えます。 　また、障がい者のグループホームの整備も喫緊の課題であり、福祉の基盤整備を着実に進めていく必要があります。年齢や立場、家族構成の違いによって支援が途切れることのないよう、制度のはざまにも目を向け、誰一人取り残さない健康福祉都市を実現していくことが重要です。ぜひこうした取組を進めていただきたいと思いますが、区長の見解を伺わせてください。 　次に、所得制限に対する考え方についてお伺いをいたします。港区のような都心部においては、国や東京都が定める様々な子育て支援施策の所得制限が実際の暮らしぶりと乖離し、必ずしも実態に即したものではないかと考えております。都心部では、住宅費をはじめとする生活コストが極めて高く、数字の上では一定の所得があっても、子育てや教育にかかる負担が重い世帯は少なくありません。そうした実情を踏まえれば、国で定めた一律の基準ということで支援の対象を線引きすることには限界があると考えております。 　その点、港区では、学用品の無償化や、今回の予算で盛り込まれた、移動教室に係る港区独自の教育施策の拡充を行っていただく、また、物価高対策を踏まえた３万円の子育てポイント付与などについても全て、これは所得制限を設けずに取り組んでいただいており、こうした方向性を高く評価するものであります。子どもたちの育ちや学びを支える施策は、できる限り幅広く、必要とする家庭に届く形で設計していくことが重要だと思います。 　特に子育て支援は、単に困窮対策という側面にとどまらず、安心して子どもを産み育てられる環境を整えるという意味でも、基礎自治体にとって極めて重要な政策分野です。港区の実態を踏まえれば、所得制限を前提とするのではなく、所得制限のない施策を拡充していく視点がこれまで以上に求められているのではないでしょうか。港区の実態として、都心部特有の高いコストの中で、国や東京都の所得制限の基準が現実と乖離している面があると考えます。まずはこうした実情を区として正確に捉えていただくなどして、所得制限をめぐる課題に取り組んでいただきたいと思いますが、区長の見解をお聞かせください。 　次に、学童についてお伺いをします。まず、大前提として、港区では、就学前児童を育てる世帯の７割以上が共働き世代であり、基礎自治体に求められる役割が大きく、かつてより変化していると考えます。子育てと就労の両立を支えることは、港区にとって極めて重要な責務であります。その意味で、資料の４で示させていただきましたけれども、東京都内で初めて全区立小学校で児童の朝の居場所を確保し、読書習慣を身につけることも目指すモーニングスクールが実施される予算が盛り込まれたことも、こうした責務に応える強い覚悟が伺えるものと感じております。 　そして、子どもの放課後の安心や安全を支え、保護者が安心して働き続けられるための重要な社会インフラが学童クラブです。学童クラブは単なる預かりの場ではなく、そのような中、人口動態の波を受けて、現在、特に小学校一、二年生の児童数のピークが到来しつつあり、それに伴って学童需要も大きく高まっています。 　その結果として、学童の定員が追いつかず、一部の児童が、残念ながら第１希望とする学校や家から近い学童に入れない状況が生じているものと思っております。保護者にとっては、子どもの預け先を学校が確保できるかどうかは、日々の生活や就労継続に直結する切実な課題です。だからこそ、この課題については、需要の増加を的確に捉えて、スピード感を持って対応していただくことが必要だと思います。必要な受皿を着実に確保するなど、こうした問題に的確に取り組んでいただきたいと考えますが、区長の見解をお聞かせください。 　次に、放課後の居場所について２点伺います。 　まず、小学校の高学年の居場所のニーズについてです。大前提として、子どもにとって何より大切なのは、親子が共に過ごす時間であるということは私たちも考えております。家庭での時間は子どもの安心感や自己肯定感を育み、健やかな成長の土台となる上で極めて重要なものだと思っています。一方で、共働き世代が増加していく中で、どうしても保護者の帰宅が遅い時間帯になる現実もまた、受け止める必要があると思います。だからこそ、放課後の居場所は単に子どもを預かるだけの場ではなく、保護者が仕事を終えて帰宅した後の短い時間を、親子が濃密に健やかに過ごせるように支える重要なバックアップ機能に変化しつつあるのだと思っております。 　その上で、榎本あゆみ委員が款別審議でも指摘したように、これからの小学校高学年の居場所には、単なる居場所の確保にとどまらず、子どもの将来につながる学びの機能が求められているのではないでしょうか。特に小学校３年生以降の子どもたちが今の学童だとなかなか少なくなっているということは、榎本あゆみ委員が指摘をさせていただいたとおりでございます。特に小学３年生以降の子どもたちが、多様な体験、発展的な学びに学校の中で触れられるようになれば、子どもの孤独感の解消や成長機会へとつなげられると考えます。 　この課題に対応するためには、まず、ニーズ、実態把握が必要不可欠だと思います。区がこの課題をどのように捉え、対応していくか、区長の見解を伺います。 　港区では既に、このＴＯＫＹＯ　ＧＬＯＢＡＬ　ＧＡＴＥＷＡＹを活用した校外学習、これも今回の予算で示されました。資料の６、７にも示させていただいていますけれども、東京都と連携してできた新しい外国語学習の機会、こうしたものを全区立中学生そして小学生が行ける、そしてオンライン英会話教室の拡充もしていただきましたし、23区では初めてとなるｅスポーツ部の設置、進路支援講座など、放課後の学びの充実ということは、全庁挙げて取り組んでいただいているように認識をしておりまして、こうした取組を高く評価するものでございます。 　その上で、今後さらに目指すべきは、中学生の放課後の学校がより多層的で多様な学びの場になっていく姿ではないかと考えております。資料の９のところでお示しをさせていただきました、これも款別審議でも取り上げさせていただきましたけれども、こうした充実した放課後の学びの場を目指していくべきではないかと提案をさせていただきました。例えば、ＡＩやプログラミング、金融、探求学習といった発展的な学びに加えて、学校の宿題や定期テスト対策を支えるボトムアップ型の講座、さらには発達特性を持つ子どもたちや、いわゆるギフテッドの子どもたちに可能性を伸ばしていく教育まで、多様なニーズに応える学びが学校の中に準備されていく、そして、そうしたことが実現できれば、まさに世界一幸せな子育て教育都市というものに近づいていけると考えております。 　しかし、その実現には、個別の事業の積み上げだけでは不十分であり、放課後の学びと居場所を戦略的に設計し、継続的に発展させていくための抜本的な組織強化が必要だと考えています。小学校の高学年と中学生の放課後の居場所について、既存の取組をさらに充実させていくお考えはあるか、また、そのために必要となる組織体制の強化について、区長の見解をお聞かせください。 　次に、教育にかかる費用の無償化について伺わせていただきます。資料の10で示させていただいたとおり、港区は今年度から区立小・中学校における学用品の無償化に取り組まれています。また、来年度予算案では、移動教室、夏季学園、校外学習の費用も無償化されると提案されました。段階的に教育費の無償化を進めていただいていること、大いに評価するところでございます。 　港区は、子育て世帯の多い自治体でありながら、教育費の初期負担は依然として多い状況にあり、教育の機会均等、そして家庭環境によらず学びを保障するという観点からすれば、入学時に必ず必要となる制服等も含めて、公費負担の対象とすることは十分に検討に値すると考えます。こうした制服代の論点も含めて、大胆な教育費の負担軽減に今後も取り組んでいただきたいと考えますが、教育長の見解をお聞かせください。 　また、私立小・中学校の給食費負担軽減策についても、東京都で新制度がまさに都議会で審議をされているところでございます。こうした動向をしっかりと注視していただき、活用いただきながら、公立、私立関係なく、全ての子どもたちの育ちの支援に取り組んでいただきたいと思いますが、教育長の見解を伺わせてください。 　次に、確実に命を守るリアル防災都市についてお伺いをします。令和８年度予算案において、防災用品のカタログの全世帯の配付、各家庭が必要な備えを選ぶ過程を通じて防災意識を高めていく取組や、家具転倒防止器具の助成を１回リセットしていただいた上で、さらに申請できるようにしていただいたこと、高く評価をしております。災害時の命を守るために、在宅避難の備えを一層強化していく姿勢が明確に示されたものと受け止めております。 　とりわけ港区は、高層マンションが集積する都市であり、集合住宅の世帯が９割以上を占める特異な自治体です。災害時にはエレベーターの停止、物資不足、共助体制の不備、要配慮支援者をどうするのかなど、マンション特有の課題が一気に顕在化することになります。だからこそ、マンション住民をしっかり巻き込みながら、日頃から備えを進めていく都市型防災モデルの確立が極めて重要です。その意味で、今回の組織改正において、マンション総合調整担当課長を新設する方針が示されたことも大変重要であり、防災課と連携しながら、このマンション防災についてもしっかりと取組強化をいただくこと、強く期待をしております。マンション住民を巻き込んだ都市型防災モデルの取組を強化してほしいと考えますが、区長の見解をお聞かせください。 　次に、地域コミュニティーについてお伺いをします。町会・自治会は、防災、防犯、見守り、地域行事など、地域社会を支える極めて重要な基盤です。特に災害時や日常の支え合いにおいて、顔の見える関係を築いてきた町会・自治会の役割は大変大きく、引き続きその活動を支えていくことが重要です。今後、町会・自治会の支援にどう取り組んでいくのか、区長の見解をお聞かせください。 　また、港区の実情を見ますと、マンション居住者の増加や単身世帯の多さなど、若い世代や在勤者の増加などにより、従来型のコミュニティーではつながり切れない層が確実に広がっております。そうした中で、玉木副議長がかねてから提案してきた、既存の町会・自治会を大切にしながら、それを補完する新しい地域参加の入り口をつくっていく視点も必要だと考えております。 　例えば麻布地区では、地域ＳＮＳピアッザの活用が行われておりますし、ヒルズブ！のような共通の関心をきっかけに人が緩やかにつながるコミュニティーの取組があります。また、ＭＩＮＡＴＯビジョンのコ・デザイン会議では、古長谷委員から、港区の公式インカレサークルといった、こういった若者からの提案もなされていると思います。若い世代が地域に関わる新たな入り口づくりを提案するという、大変示唆に富むものだと感じております。 　町会・自治会を守り育てることはもちろん大前提です。その上で、港区らしくオンラインやテーマ型の緩やかなつながりも生かしながら、地域に関わる人を増やしていくことは重要ではないでしょうか。こうしたデジタルを生かした新たな世代の新たな参加の入り口をつくる取組をしていくことで誘導していく、こうした取組を検討いただきたいと思いますが、区長の見解をお聞かせください。 　次に、にぎわいのある公園づくりについてお伺いをします。まず、港区が進めるパークＰＦＩの導入検討について高く評価をしております。区は、今年１月、公園の魅力向上とまちのにぎわい創出につなげることを目的に、民間事業者のマーケットサウンディング調査を開始しております。今後、１公園を選定する考えと伺っております。 　こうした取組は、民間の知見も生かしながら、公園の質を高めて、利用者の利便性向上につなげていく重要な一歩であると考えます。その上で、にぎわいのある公園づくりを進めるに当たっては、区民ニーズの高い機能をしっかりと組み入れていく視点が大切です。とりわけ、区民の皆様から要望の多いドッグランについては、都心港区では適地が限られ、常設設備が難しい面があると思いますが、だからこそ発想を広げるべきだと考えております。七戸委員が提案しているように、例えば民設ドッグランを支援する手法や期限を区切った仮設型のドッグランなど、あらゆる手法を柔軟に検討していくべきではないでしょうか。 　また、こうした取組は、単に場所を整備するだけでは不十分であり、ペットのマナーやしつけ、地域との共生社会を併せて進めることは極めて重要です。その意味で、都内初となる、ＭＩＮＡＴＯ　ＤＯＧ＆ＣＡＴ宣言は、人とペットとが安心して暮らせる共生社会を目指す取組として大変意義深く評価をしております。こうした普及啓発と公園のにぎわいづくりを組み合わせて進めることで、より港区らしい魅力ある公園づくりが実現できるようになると思います。今後もにぎわいある公園づくりの取組を強化してほしいと考えますが、区長の見解をお聞かせください。 　次に、水辺に向いたまちづくりについてお伺いをします。港区の水辺空間は、都心の中でも大きな可能性を持つ貴重な地域資源でもあります。来年度の組織改正において、街づくり支援部に水辺整備推進担当部長、課長を設置することは、区としてこの分野に本格的に取り組む意思の表れとして高く評価をするところであります。その上で重要なのは、個別の整備にとどまらず、港区の水辺を今後どのような魅力ある空間として育てていくのかという大きなビジョンを示していくことが重要だと考えます。併せて、水域を所管する東京都港湾局との連携を一層密にしながら、港区の水辺が持つポテンシャルを着実に開放していくべきと考えます。 　そこで、今回の組織体制強化を踏まえ、港区の水辺の将来像を区の構想の中に描き、個別計画に落とし込みながら取組を進めてほしいと考えますが、区長の見解をお聞かせください。 　次に、歴史的な建造物や緑を守るまちづくりについてお伺いをします。港区には歴史的な建造物や豊かな緑など、このまちならではの大切な資産があります。しかし、これまでこうした価値ある資源を開発や更新の中でどう守り、どう生かしていくのかというルールメーキングが必ずしも十分ではなかった面があると感じています。その点で、資料の14にも示させていただきましたけれども、清家区長が神宮外苑のイチョウ並木の発育の状況の確認に自ら立ち会い、事業者にも保全を強く求めてきた現場を確認してきたことは、まさに現場主義の姿勢として大変重要であり、高く評価するものでございます。 　一方で、計画が固まり、開発が現在進行形の段階に入ってから、法的にも行政としても、取り入れる手段にはどうしても限界が生じてまいります。だからこそ、計画の初期段階、あるいはそのさらに前の段階から、歴史的建造物や緑をどう守り、どう生かしていくのか、実効性のある仕組みを整えていくことが極めて重要であると考えます。 　また、この問題は単なる開発か保存かといった二項対立で捉えるべきではありません。市場原理のみだけに委ねれば、どうしても短期的利益だけが優先されてしまい、長期的な価値が損なわれかねません。しかし、本来、歴史的建造物や緑を生かしたまちづくりは、住民にとっても事業者にとっても地域にとっても、三方よしの長期的利益につながり得るはずだと思います。多様なステークホルダーを包摂し、みんなが発展していけるルールメーキングこそが重要であると思います。 　その意味で、これも区長の指示において、景観審議会で審議されている、歴史的建造物を守る仕組みづくりに関する、そしてこの検討会が設置されて、その検討会の皆さんが提言の素案を示していただいていると伺っております。こうした提言を、しっかりと素案を踏まえていただいた上で、港区として今後、歴史的な建造物や緑をどう守り、生かしていく仕組みづくりにどのように取り組んでいくのか、区長の見解をお聞かせください。 　次に、羽田空港新飛行経路に関するアンケートについてお伺いします。今回初めて全世帯を対象としたアンケートを実施することは大変重要な取組だと捉えております。これまで以上に幅広い区民の声を把握することで、新飛行経路に関する影響や受け止めをより詳細に分析できるようになると考えます。特に、騒音や落下物への不安、生活環境への影響など、地域や移住状況によって感じ方が異なる課題について、実態を丁寧に把握していくことが何より重要です。そして、この全区民アンケートを強力な武器として、得られた結果を分析していただき、その分析に基づいて、国に対し、固定化回避に向けた取組を粘り強く求めていくことが必要です。区民の不安や負担を少しでも低減するために、港区として引き続き強く働きかけていただきたいと思います。 　また、資料の16にも示させていただきましたけれども、新飛行経路の影響は一様ではなく、とりわけこの上空である、強い影響を受ける地域もあります。ですから、全区的な対応に加えて、特に影響を受ける地域の方々に対して、区独自の取組を検討する視点も重要だと思います。こうした全世帯へのアンケートを通じて、区民課題をどのように分析し、国への働きかけにつなげていくか、そして、特に影響を受ける地域に対する区の取組について、区長の見解を伺います。 　次に、先端的な取組を行うための財源確保策についてお伺いします。歳入に関する審議の場では、基金の資産マネジメントについて質疑を行い、令和７年度、これ資料の17に示させていただきましたけれども、令和５年には1.8億円だった利子収入が令和６年度には約２倍の3.5億円、その翌年には約３倍の12億円、来年度にはまた、さらに２倍になっていって25億円、こうした改善が見込まれていること、大きく進展していることが明らかになりました。私たちはこうした取組を高く評価をしております。このことは、清家区政があらゆる角度から財源確保に努め、区民の大切な税金をより有効に生かそうとしている姿勢の表れでもあると受け止めております。限られた財源を漫然と使うのではなく、運用の工夫や歳入確保策を通じて政策の原資を生み出していく姿勢は自治体経営において極めて重要です。 　一方で、款別の総務費の審議でも指摘したとおり、港区は確かに財政力に恵まれた自治体ではありますが、それでもなお、特定の政策を集中的に投資し、モデル都市をつくり上げていくような取組を進めるに当たっては、安定的で戦略的な財源確保が不可欠であります。その意味で、ふるさと納税における返礼品の強化をはじめ、政策目的に資する財源確保策をさらに充実させていくことが重要だと考えます。港区ならではの魅力や資源を生かしながら、共感を呼ぶ形で制度の趣旨にしっかりのっとりながら、財源を確保し、さらに区民福祉の向上や先駆的な取組の施策につなげていく、この発想をさらに前へと進めていただきたいと思います。こうした考えについて、区長の見解を伺います。 　最後に、持続可能な区役所改革について伺います。現在の清家区政においては、令和９年４月に向けて、将来に向けた持続可能な区役所改革が進められています。その改革の狙い、こうしたものを資料の18に示させていただきました、区の資料でございますけれども、その改革の狙いの一つとして、新たな執務スペースを確保し、変化する行政ニーズにしっかりと対応して、より的確に対応できる体制を整えることが掲げられております。 　私はこの方向性、大変重要なものだと受け止めています。なぜなら、今回の総括質疑でも取り上げてきたように、新たな行政ニーズや、これからの港区がさらに力を入れていくべき政策課題について質問をしてまいりましたが、こうした新たな取組や機能強化を今の体制のまま、そのまま執行してくださいと求めるのは現実的ではないと考えるからです。区民のニーズが高度化し、行政に求められていく役割が広がっていく中で、区役所の組織や執務環境が従来のままでよいはずがありません。むしろ、これからの港区がさらに区民ニーズに応え、より質の高い行政サービスを実現していくためには、それを支える区役所の職員の皆様、そしてその体制をしっかりと不断に見直して進化をさせていく必要があります。 　その意味で、今回進められている区役所改革は、単なる庁舎の使い方や内部管理の見直しにとどまるものではなく、今後の港区行政をより充実していくものにしていく基盤づくりであり、さらに区民のニーズに応えていきたいという区政の意欲の表れであると受け止めております。区長におかれましては、将来に向けた持続可能な区役所改革について、変化する区民ニーズに的確に応えていただくための基盤整備という観点も強く持って改革をさらに進めていただきたいと考えますが、見解を伺います。 　以上で私の質問を終わります。

ただいまのみなと未来会議を代表してのさいき陽平委員の総括質問に順次お答えいたします。 　最初に、補正予算の機動的な活用についてのお尋ねです。区は、国が昨年11月に決定した経済対策の財源12億円に加え、区の自主財源である繰越金と基金19億円を活用して、１人当たり１万円のみなトクＰＡＹポイントを全区民に付与するなど、税収の上振れを積極的に活用した補正予算を機動的に編成しております。今後も、長引く物価高騰や昨今の国際情勢が区民生活に及ぼす影響、国、東京都の動向などを踏まえ、好調な税収を活用して、区民や地域経済への必要な支援を時期を逃さず積極的に実施してまいります。 　次に、国民健康保険の滞納整理についてのお尋ねです。国民健康保険料の滞納整理に当たっては、制度の安定運営と負担の公平性を確保しつつ、生活実態に配慮した丁寧な相談支援と併せて進めることが重要です。収入が少ないため、住民税の申告を行わず、所得情報を把握できない未申告者の場合、均等割の保険料は満額賦課されます。申告することで、均等割の保険料は７割、５割、２割のいずれかの減額等が受けられる可能性があります。このことについて、早急に区のホームページ、広報みなとや国保だより等の広報媒体を通じて周知し、申告を受け付けている複数の窓口を併せて案内してまいります。また、催告の際、未申告であることが判明している滞納者には、申告するよう案内文を同封するなど、個別の働きかけを強化してまいります。 　次に、新たな行政需要への対応策についてのお尋ねです。 　まず、増大する行政需要への対応策についてです。区はこれまで、人口増加に伴う行政需要に対応するため、区有施設の複合化や既存施設の用途転用、民間ビルの活用など、あらゆる手法を活用し、施設整備を行ってきました。現在区では、全ての区有地を対象に、容積率や日影規制などの法令を踏まえた建築規模について調査を行い、より効率的かつ効果的な活用方法として、区有施設の複合化、集約化に向けた検討を行っております。今後も、行政需要に柔軟かつ的確に対応するため、積極的な施設整備に取り組んでまいります。 　次に、生活利便施設についてのお尋ねです。区は、定住促進指導要綱に基づき、各地区総合支所や関係部署で構成する連絡協議会で、地域の課題や行政需要等を把握した上で、開発事業者に対して、生活利便施設整備の協力を要請し、誘導を図っております。また、平成23年度、平成28年度、令和６年度に、人口増加に伴う、地域のニーズが高い生活利便施設を誘導する件数を引き上げるなど制度を見直し、一定の成果を得ております。今後、次期住宅基本計画の改定に当たり設置する委員会で、定住促進指導要綱に基づく生活利便施設の誘導について、学識経験者などの意見を踏まえるとともに、関係部署と連携して検討してまいります。 　次に、女性トイレの行列問題についてのお尋ねです。区有施設の男女別トイレ設置戸数につきましては、空気調和・衛生工学会の基準を基本として、詳細な現地調査や、施設利用者からの要望等を十分考慮し、女性に配慮した計画となるよう取り組んでおります。近年、駅や大規模商業施設など公共施設での女性用トイレの待ち時間が課題となる中、国は、トイレ設置数に関する基準見直しに向けた協議会を設置し、現在、女性トイレ便器設置数を男性用以上とする指針案を示しております。最終的にまとめられる国のガイドラインや、今後改定される予定の学会基準などを参考とし、適切な女性トイレの在り方について区の考え方を早急に整備してまいります。 　次に、戦略的な広報についてのお尋ねです。数多くの事業を展開する区の広報は、単なるお知らせではなく、対象を定め、最適な広報媒体による周知を行い、理解や行動につなげる戦略的な広報が重要と考えております。今年度事業の初期段階から、事業所管課と区長室が広報計画を共有し適切な時期に適切な媒体で広報を行う体制を整え、運用を開始しております。 　また、これまで広報の中心であった広報みなとに加え、ＳＮＳやホームページ等のデジタルメディアを活用した広報を積極的に進めているところです。昨年９月には、区民等が必要な情報を迷わず取得できるよう、Ｘのアカウントを再編したほか、区公式インスタグラムを積極的に活用し、区の施策や魅力をより視認性を高めて発信するなど、ＳＮＳによる情報発信を強化しております。 　今年度、政策プロモーション担当を中心に構築した発信手法や体制について、今後はより戦略的に運用する段階に入ったことから、政策プロモーション担当と広報係を統合し、戦略広報係として体制を強化することで、あらゆる媒体を活用した戦略的な広報をさらに推進してまいります。さらに、御提案の流山市が設置しているマーケティング課のような先進自治体の例も参考にしながら、より専門的、組織的な広報体制の強化に取り組んでまいります。 　次に、誰一人取り残さない健康福祉政策の実現についてのお尋ねです。来年度予算案では、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、南麻布三丁目での特別養護老人ホームや、障害者グループホームの整備、芝四丁目での障害保健福祉センター分館の整備など、ハード面での取組を着実に進めるとともに、シニア食堂の運営支援や見守りサポーターの養成、認知症に関する普及啓発など、ソフト面においても福祉の基盤を強化する取組を積極的に予算化しております。 　こうした高齢者福祉や障害者福祉といった分野別の施策を着実に推進する一方で、分野や制度のはざまにある方が取り残されることのないよう、困り事を抱える現役世代への支援も含め、来年度策定を予定している港区地域保健福祉計画では、施政方針で掲げた誰一人取り残さない健康福祉行政都市の実現に向けて、分野横断的な視点による必要な施策を明らかにしてまいります。 　次に、所得制限に関する考え方についてのお尋ねです。区は、全国と都心部における生活コストに差が生じていることに鑑み、現在、国や東京都の公的統計データを活用し、東京都や特別区における所得水準と、住宅費や教育費などの生活コストとの関係に着目した分析を進めております。来年度は、区の生活コストの実態や支援ニーズをより的確に把握するとともに、子育て分野を含めた多角的な観点から、区の実情に即した所得制限の設定に向けた検討を進めるため、独自調査を実施する予定です。今後も、所得制限にとらわれない様々な施策を展開することに加え、区にとってふさわしい所得制限の在り方を検討し、さらなる子育て施策の拡充を図ってまいります。 　次に、学童クラブの受皿の確保についてのお尋ねです。区は、共働き家庭の増加により、放課後の居場所の需要が増加している状況を踏まえ、施設整備の中で定員を拡大してまいりました。来年度は、放課ＧＯ→、学童クラブほんむら、あかばね及びしばはまの利用状況を踏まえて定員を拡大いたします。また、本年４月から、保護者や児童の多様なニーズに応えるため、民間学童クラブへの補助事業を開始し、受皿の確保を充実してまいります。今後さらなる待機児童の解消に向け、事業者と緊密に連携しながら、子どもたちの放課後の居場所を確保する取組を加速してまいります。 　次に、放課後の居場所についてのお尋ねです。 　まず、小学校高学年の居場所のニーズについてです。放課後の居場所は、児童が安全で安心に過ごせる場であると同時に、児童が主体的に関わり、自由に遊びや活動を展開できる場であることが大切と考えております。放課後の居場所における多様な体験や、人との関わりを通じて、子どもたちが自らの好きなことや得意なことに出会えるよう、子どもや保護者の意向をアンケート調査等で把握してまいります。引き続き、民設学童クラブの多様なサービスと併せて、児童の目線やニーズに応じた環境づくりに取り組んでまいります。 　次に、今後の方向性についてのお尋ねです。区は、全ての子どもが自分の居場所と感じられる環境を見つけられるよう、多様な居場所の選択肢を提供することが必要と考えております。令和９年１月の開設を目指し、高校生世代等が一人で過ごすことができ、思春期ならではの悩みや不安に寄り添える、他自治体で例のない居場所づくりに取り組んでおります。今後も、小学校高学年や中学生の発達段階に合わせ、運動や学習体験など、子どものニーズや特性に応じた多彩なプログラムを提供できるよう、居場所の充実を図るとともに、組織体制についても検討してまいります。 　次に、確実に命を守るリアル防災都市についてのお尋ねです。マンション等の共同住宅に居住する世帯が９割を占める港区におけるマンション防災対策の強化は、発災時のエレベーター停止や物資搬送の困難さ、要配慮者支援など、同時多発的に発生することが想定されることから、極めて重要な取組と考えております。 　こうした課題に対して、新たにマンション総合調整担当課長を設置し、これまで所管ごとに対応していたマンション施策を総合的に推進する体制を整え、防災施策を分野横断的に展開することで、マンションが設備面だけでなく安否確認や情報共有などの共助体制も備えた都市型防災モデルとして定着させてまいります。併せて、専門家からいただいた提言を基に施策を展開していくことで、地域やマンションごとに防災対策に取り組む、リアル防災都市港区を実現し、区民の命を確実に守ってまいります。 　次に、地域コミュニティーについてのお尋ねです。 　まず、町会・自治会の支援についてです。町会・自治会は、防災や防犯活動、地域行事などを通じて、日頃から地域を支えていただいており、区にとって欠くことのできない大切な存在です。区では、各地区総合支所が中心となり、町会・自治会の活動に寄り添いながら現場の声を伺い、補助金の交付やデジタル化の推進など、多角的な支援に取り組んでまいりました。今後とも、担い手確保や負担軽減につながる取組を提案するとともに、新たに転入してきた方々や多様な世代が町会・自治会活動に関心を持ち、関わりやすくなるよう、活動の意義や魅力を分かりやすく発信してまいります。町会・自治会活動の具体的な支援策につきましては、本年度に設置いたしました港区地域コミュニティ検討委員会などで検討を進めてまいります。 　次に、地域コミュニティーに新たな参加を促す取組についてのお尋ねです。芝地区総合支所のご近所イノベーション学校や、麻布地区総合支所のミナヨクなど、各地区総合支所では地域活動の新たな担い手の育成や地域コミュニティーへの参加促進につながる取組を進めております。また、地域コミュニティーアプリ、ピアッザは、登録者がアプリ内で防災や日々の暮らしに係る情報を自由に交換できるなど、既存の地域組織の枠組みに加え、新たな地域コミュニティー活動の一つとなっております。引き続き、地域コミュニティーの活性化につながる地域事業の効果を検証し、若い世代や在勤者を含め、多くの方々が地域活動に参加しやすい機会を充実させてまいります。 　次に、にぎわいのある公園づくりについてのお尋ねです。区はこれまで、港にぎわい公園づくり推進計画に基づき、インクルーシブな遊び場の整備や、パークＰＦＩの導入に向けた検証など、区民ニーズを踏まえた取組を進めております。ドッグランにつきましては、令和６年３月に設置の基本的な考え方を改定し、新広尾公園に整備いたしました。来年度から改定作業を始める、港にぎわい公園づくり推進計画では、公園利用実態調査の結果を反映するとともに、これまで実現が難しかったボール遊びなどの区民からの要望も大切にし、ドッグランを含めて多様な利用ニーズに応える空間の創造や仕組みづくりなどを検討してまいります。 　次に、水辺を向いたまちづくりについてのお尋ねです。今年度、ＭＩＮＡＴＯビジョン・タウンフォーラムにおいて区民の皆さんと検討した区の将来像には、まちづくりや環境、観光などの分野において、水辺の魅力向上への期待が込められており、水辺の活性化の機運の高まりを実感しております。今後、区はこれらの将来像の実現に向け、区民の声をさらに聞き取り、水辺を向いたまちづくりの目指す姿を描き、ＭＩＮＡＴＯビジョンをはじめ、各分野の計画へ反映させながら、政策や施策を検討してまいります。来年度からは、新組織の設置を含め、新たな推進体制の下、全庁一丸となって水辺を向いたまちづくりに取り組んでまいります。 　次に、歴史的な建造物や緑を守るまちづくりについてのお尋ねです。区は、地域の歴史的景観を守り、未来へ継承していくために、多くの区民の共感が得られ、所有者が保存し続けられる新たな仕組みを構築する必要があると考えております。今後、提言を踏まえ、歴史的景観を守る観点で開発事業者を適切に指導していくため、歴史的建造物候補物件を新たに調査し、所有者と対話をしながら意向を確認し、仕組みについて検討してまいります。また、新たな仕組みの検討に当たっては、港区らしい都市景観の形成を目指してまいります。 　次に、羽田空港新飛行経路に関するアンケートについてのお尋ねです。これまで区は、羽田空港新飛行経路の固定化回避に向け、羽田新経路の固定化回避に係る技術的方策検討会や、住民説明会の開催を繰り返し強く要請してまいりました。全世帯を対象としたアンケートにおいて、多くの区民の皆様から、これまで以上に具体的な御意見や御要望をいただき、地域や年代などの条件を組み合わせて集計及び分析を行います。分析結果によって明らかになった課題については、国に対する具体的な働きかけに活用するとともに、区ができることを検討し実行してまいります。 　次に、財源確保策の充実についてのお尋ねです。区は、今年度からふるさと納税の返礼品を開始し、区のポテンシャルを生かした魅力的な体験型返礼品を準備した結果、約２億円の寄附を頂くことができました。ふるさと納税は財源確保策としても効果的であることから、多様化、高度化する行政需要に的確に対応し、区民サービスの向上を図るため、多くの方に区の政策を応援いただけるような返礼品の充実や、先進的な政策を応援していただけるような仕組みづくりに取り組んでまいります。今後も、あらゆる手法を通じて安定的な財源の確保に努めてまいります。 　最後に、持続可能な区役所改革についてのお尋ねです。今回の区役所改革は、変化する区民ニーズや多様化、複雑化する行政課題に対し、迅速かつ的確に対応できる体制を整え、質の高い区民サービスを将来にわたり安定的に提供するための執行体制の見直し、組織改革が目的です。平成18年度以降の区役所・支所改革では、地域に身近な拠点として一定の成果を上げてきた一方で、業務の分担や調整、意思決定のスピードや責任の所在といった点で課題も明らかになってきました。 　今後、人口増加や社会情勢の変化が続く中、従来の執行体制では限界があり、組織、業務の進め方、人材育成、執務環境を一体的に見直すことが不可欠です。そのため、関係部署が現状の課題解決に向け連携を図りながら、現場の対応力と組織の専門性を高め、区民サービスのさらなる向上につなげてまいります。変化する区民ニーズに的確に応えていくための基盤整備として、持続可能な区役所改革を私のリーダーシップの下、全庁を挙げて進めてまいります。 　よろしく御理解のほどお願いいたします。 　教育に関わる問題については、教育長から答弁いたします。

ただいまのみなと未来会議を代表してのさいき陽平委員の総括質問に順次お答えいたします。 　教育の費用の徹底した負担軽減についてのお尋ねです。 　まず、教育費の負担軽減についてです。教育委員会では、区立小・中学校における全ての児童・生徒が安心して学習できる環境を整備するため、学校教育に係る費用の無償化を進めており、現在、新入学に必要な標準服等の保護者負担の軽減策について、多角的な視点から検討しております。検討に当たっては、財政負担や効果、他の施策の関係性など、全庁的な議論が不可欠となります。今後、新入学期のさらなる保護者負担軽減の早期の実現を目指し、区長部局とも連携しながら議論を深め、検討をさらに進めてまいります。 　最後に、私立小・中学生の給食費負担軽減についてのお尋ねです。東京都による私立小・中学校等給食費等負担軽減区市町村補助事業の詳細が確認できた段階で、区としても、区立学校以外に通う児童・生徒を対象とした給食費相当額の支給について、支給対象者の範囲や遡及支給を含め、早急に検討してまいります。 　よろしく御理解のほどお願いをいたします。

ありがとうございます。どの質問にもしっかりとお答えをいただきまして、誠にありがとうございます。本当にこの子育て世代については、共働き世帯が増えていっている、７割以上である、そうしたところに学童に対しても対応策というところで、非常にしっかりとした的確な対応の答弁いただけるということ、安心をいたしました。 　また、高齢者の福祉施策のところ、また、そしてその制度のはざまにある人たちもしっかり捉えて、お独り様も含めて対応していくのだというところ、また、防災のところにおいても、リアル防災都市に向けて、マンションの住民をしっかり巻き込んだ施策を取り組んでいただく、こうした前向きな御答弁もいただきました。 　どれも本当に、この港区ならではの新しい都市型のモデルにしっかりと対応していく、そして人口がやはり増えていく、こうした中で、増大する行政需要にしっかり応えていって、さらに区民のニーズに応えていきたいという、本当に明確な意欲が感じられた答弁でございました。 　この予算編成方針、本当に大変な、質問するほうもいろいろ予算書なんかも見て、各所管、そして各部署の皆様が本当に努力していただいたものだと改めて感じました。改めて感謝を申し上げるとともに、しっかりと港区民のために必要な施策をきちっと議論しながら、ぜひ前向きな区政を進めていきたいということを申し上げさせていただいて、私の総括質疑とさせていただきます。ありがとうございました。

みなと未来会議の総括質問は終わりました。 　この際、お諮りいたします。議事の運営上、時間を延長したいと思いますが、御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議なきものと認め、時間は延長されました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、港区保守系議員団を代表して、根本委員。

令和８年度予算案について、港区保守系議員団を代表し総括質問をいたします。 　まず、予算案全体について申し上げます。今回の予算案は、物価高騰が長期化する社会状況の中で、区民生活を守る取組を進めながら、防災対策の強化や子育て支援の拡充など、区民の安全安心を支える施策を幅広く盛り込んだ予算であると受け止めております。社会環境が大きく変化する中であっても、区民生活に直結する分野を着実に支えながら、将来を見据えたまちづくりを進めていこうとする予算であると理解をしています。 　こうした中、港区では、基本構想の見直しに向けた取組として、ＭＩＮＡＴＯビジョンの策定が進められており、令和８年度はその検討が本格化する重要な年度となります。基本構想は自治体の最上位計画であり、港区が将来どのような都市を目指していくのか、その方向性を示す極めて重要なものです。これまで実施されてきた区民アンケートやタウンフォーラムなどの取組も踏まえながら、区民の声をしっかりと反映したビジョンとなることを期待しております。 　次に、審議を通じて、我が会派の問題提起に対し、区から前向きな姿勢が示された点について申し上げます。 　まず、防災についてです。港区は高層マンション居住者が多く、在宅避難やエレベーター閉じ込めなど、都市特有の防災課題を抱えています。その中で、防災用品支給事業については、単なる物の配付ではなく、区民が自ら選ぶことを通じて防災を自分事として考えるきっかけにしていくという方向性が示されたことを前向きに評価いたします。 　次に、住環境政策についてです。区民の約９割が集合住宅に居住している港区において、マンションの維持管理や建て替えは、住環境の問題にとどまらず、都市防災そのものに関わる重要な政策課題です。マンション建て替え支援等に関する相談窓口を設置されたことは、これまで分散していた相談先を整理し、区民の不安解消につながる取組として評価いたします。また、高層住宅へのＡＥＤ設置助成についても、高層住宅が多い港区の特性を踏まえ、区民の命を守る観点から重要な施策であると評価いたします。 　次に、水辺政策についてです。水辺の利活用について、東京都の所管であることを理由に議論が止まるのではなく、区として将来のまちづくりの視点から挑戦していく姿勢が示されたことは、港区の都市資産を生かす観点から重要な前進であると受け止めています。同時に、特別区である港区が将来の都市像を描く上では、港湾局、下水道局、都市整備局など各局との調整が不可欠です。特別に東京都へ移管された権限を踏まえ、港区の立場に立って局内調整を図る機能を東京都内に設けるよう、東京都知事に強く求めていただきたいと考えております。 　次に、いじめ対策についてです。いじめ重大事態の申立て先及び申立て様式がホームページで公開されたことにより、当事者や保護者が声を上げやすい環境が整い、早期発見につながる体制が前進したものと評価しております。また、幼児期の事案について、港区独自のガイドライン策定が進められていることも、いじめ対策の実効性を高める取組として期待しております。 　さらに、動物共生社会に向けた施策についても前進が見られたと感じております。区が新たに登用した動物愛護政策監を中心に作成されたＭＩＮＡＴＯ　ＤＯＧ＆ＣＡＴ宣言は、動物共生社会の基盤となるペットオーナーのマナー向上につながるものと期待しております。 　また、卵子凍結費用助成について申し上げます。この施策により、多くの女性が出産や子育てについて前向きに考えるきっかけとなったことは大きな意義があったことと受け止めております。当初、予算修正案まで提出して反対していた会派からも、この後、普及啓発、促進をするべきとの意見が示されたと承知しております。それだけ社会的関心を喚起する施策であったのだと思います。女性リーダーだからこそ実現できた、柔軟で力強い施策であったと、会派としても、また、乳児を育てている一人の区民としても、高く評価しております。 　一方で、区政には引き続き議論を深めていくべきテーマも様々存在しています。その中から、今回議論を深めておきたい２点について伺います。 　まず、海外修学旅行について伺います。我が会派として以前から、シンガポールありき、海外修学旅行ありきで議論が進んでいることに疑義を呈してまいりました。海外修学旅行には教育的価値がある一方で、公費を用いる事業でもあります。そのため、目的、効果、費用、区民理解の在り方について、引き続き丁寧に見ていかなければいけません。とりわけ、保護者や生徒の満足度だけでははかれない議論もあります。修学旅行は一生に１度の機会であり、参加者が否定的な評価をしづらい面もあるからです。今後は、保護者、生徒に限らず、広く区民の説明責任や透明性の確保も含め、議論を深めていく必要があると考えます。 　そこで伺います。シンガポールありきで必要性、正当性の理由を重ねていくのではなく、国内旅行も視野に入れ、広く区民意見を聞くことが重要だと考えますが、見解を伺います。 　次に、外国人の国民健康保険料の滞納について伺います。我が会派はこれまで一貫して、外国人の国民健康保険料における滞納問題について取り上げてまいりました。外国人の滞納率が日本人と比較して極端に高いという単純な話ではありません。しかしながら、外国人の場合、一度帰国してしまうと強制執行などによる回収が極めて困難であり、結果として滞納したまま帰国すれば、実質的に回収できないという制度上の課題が存在しています。これは制度の公平性という観点から見過ごしてよい問題ではありません。 　また、本件については、我が会派が早くから問題提起を行ってきたにもかかわらず、お隣の新宿区では、外国籍住民も含めて対象とした国民健康保険料の前納制度が導入されるという先行する動きも見られます。率直に申し上げて、この問題に取り組んできた立場としては残念です。外国人との秩序ある共生社会を実現するためには、理想論だけでなく、制度の現実的な穴にも向き合う必要があります。国の制度改正を待つだけではなく、基礎自治体として取り得る手だてを検討すべきではないでしょうか。 　そこで伺います。港区においても、新宿区と同様に、外国籍住民の国民健康保険料に関する前納制度の導入を検討するお考えはあるのか、区長に見解を伺います。 　次に、町会・自治会等に対する団体活動費補助金について伺います。まず、申し上げたいのは、町会・自治会は、これまで地域コミュニティーを支えてきた重要な担い手であり、防災活動や見守り活動など、多くの分野で役割を果たしてきたという点です。その意味で、長年地域を支えてこられた関係者の皆様には改めて敬意を表したいと思います。 　一方で、町会・自治会を取り巻く環境は大きく変化しています。加入率が平均４割程度まで下がっている現状を踏まえれば、町会・自治会の意見を地域の貴重な声として尊重することは当然としても、それをそのまま全区民の総意のように扱うことには慎重であるべきです。町会・自治会はあくまで任意団体であり、一部の声がそのまま地域全体の声であるかのように扱われるのはやはり違うと思います。 　また、町会長の中には、町会がやってあげているというような発言をされる方もいると聞いております。もちろん一部であると承知しますが、区が広く区民に加入を求めているのであれば、町会・自治会側の運営姿勢や、より開かれた組織づくりについても併せて見直していく必要があるのではないでしょうか。加入率低下の原因を単に広報不足だけで片づけるのではなく、そもそも今の在り方に区民ニーズがあるのかという点にも真摯に向き合う必要があると考えます。 　今回の予算案では、物価高騰等を踏まえ、町会・自治会等に対する団体活動費補助金の増額が計上されています。支援の必要性は理解しますが、公費である以上、その根拠や算定の考え方は、区民に説明できる仕組みが求められます。 　そこで伺います。今回の活動費増額に当たり、補助金の適正な執行を確保する観点から、加入世帯数の確認方法や収支報告書への領収書の添付など、補助金申請や報告における確認手続について、区としてどのように管理される予定か伺います。 　次に、持続可能な区役所への改革について申し上げます。本件では、これまで議論が足りない、全体像が固まっていない、民間ビル賃借が先行しているといった批判が繰り返されてまいりました。しかし、今、本当に問うべきは、手続の一部を切り取って不安をあおることではなく、現行体制のままで、10年後、20年後の区民サービスを守れるのかという点だと考えます。区が示した資料では、平成18年の区役所・支所改革以降、総合支所制度は区民に身近なサービス提供や地域との連携強化という点で確かな成果を上げてきました。この点は、改革を進める行政側も否定しておらず、むしろその成果を前提に区民サービスと区民協働の拠点機能は維持すると明言しております。 　一方で、今、区を取り巻く状況は大きく変化しています。少子高齢化に伴う人材確保の困難化、職員の若年化、中堅ベテラン職員の減少、行政ニーズの複雑化、高度化、これに対して、令和７年に実施した職員アンケートでは、約４分の３の職員が、総合支所と支援部の役割や機能に課題を感じていると回答しています。具体的には、業務が５地区に分散していることにより、専門性の向上や継承が難しいこと、支所と支援部の責任区分が曖昧であること、全支所で対応を統一するための調整に時間を要していること、さらに保育、福祉、まちづくり分野では、少人数配置ゆえに、対応力に限界が生じていることなどが現場の課題として示されています。 　つまり、本件は単なる庁舎の話ではありません。現場が既に限界を訴えている執行体制をこのまま放置してよいのかという問題です。それにもかかわらず、慎重論を唱える委員の質疑を通じて感じることは、現状のままで本当に持続可能なのかという根本論に対する答えがついに示されなかったことです。プロセスが不十分、まだ説明不足だ、それ自体は一つの指摘かもしれません。しかし、では逆に伺いたい。現行の体制のままで、どこに限界がなく、なぜここまで将来の区民サービスが守れると言えるのでしょうか。そこへの答えがないまま、改革にブレーキだけをかけるのは建設的ではないと考えます。 　そして今回の議論を振り返りますと、改革そのものというより、分庁舎としての民間ビル賃借をめぐる議論ばかりが繰り返し語られてきたように感じます。 　私はここで一つ、現実的な観点を申し上げたいと思います。私は議員になる前、不動産分譲事業に携わり、マンションギャラリー設置のための物件探しや条件交渉、契約、工事手配も担当しておりました。物件確保の実務では、候補物件を賃料や面積、立地などの条件面で整理し、直属の上司とスピード感を持って判断していきます。加えますと、不動産市場では独自情報を持つ仲介業者を通じても、条件に合う物件が複数並ぶとは限りません。もし段階ごとに広く合意形成を取りながら進めていけば、条件のいい物件はすぐにほかに決まってしまいます。現実の不動産市場では、そのスピード感がなければ物件確保自体が難しいのが実情です。 　また、不動産取引には仲介業者を通じた交渉の慣習があり、仮押さえも基本的にはできません。つまり、不動産取引とは、物件を見つけ、仲介業者を通じて迅速に条件調整を行いながら、相手方との契約調整の中で進んでいくものです。特に、物件を見つけた段階でも条件を整理しなければならず、仲介業者を通じて申込みを入れるところから交渉が始まります。ここでのスピード感が極めて重要です。その意味で、設計図がないのに場所を押さえるのはおかしいという議論には、不動産実務との乖離を感じます。 　さらに申し上げれば、慎重論の中では、仲介業者の選定手法や区有施設活用なども挙げられました。しかし、不動産賃貸借は物件が出た時点で迅速に動かなければ確保できませんし、区有施設活用も必要な立地面積、機能、タイミングなど、満たす具体像がなければ現実的な代替案とは言えません。つまり、問題提起としては理解できますが、実際にどのように執務空間を確保し、改革を進めるのかという道筋が示されたとは言えません。執務空間確保の手段として起案されているのが、また、分庁舎の年間賃料ではありますが、賃料についても触れておきたいと思います。年間約2.5億円という数字だけを見ると大きく感じられるかもしれませんが、港区の予算全体で見ると、特段突出した水準とは言えません。 　例えば、区の事業の中には、芝地区放課ＧＯ→クラブの管理運営費が約２億3,000万円、港区社会福祉協議会支援が約２億4,000万円といったように、同程度の規模の事業費は複数存在しています。さらに言えば、福祉総合システムの維持管理費だけでも年間約５億7,000万円が計上されています。港区の予算全体を見れば、同程度の規模の事業費は複数存在しております。それらの妥当性が特段議論されているわけでもない中で、今回の分庁舎だけがことさらに焦点化されていることにはやや違和感を覚えます。 　そもそも今回の改革は、総合支所をなくす話でも、窓口をなくす話でもありません。区民に近い窓口は残しながら、専門性の薄まりや責任の分散を是正する改革でもあります。むしろ問われるべきは、この改革を遅らせることによって誰が困るのかという点ではないでしょうか。困るのは、現場で専門性の継承に悩む職員であり、制度の複雑さの中で相談先が分かりにくくなる区民であり、そして何より将来の港区、区役所そのものです。 　ここで必要なのは、完璧な設計図ができるまで何もしないのではなく、改革の必要性を認めた上で、不足する部分は丁寧に補いながら前に進むことではないでしょうか。もちろん、こうした改革を進めるに当たっては、区民の皆様に対する丁寧な説明と理解の積み重ねが不可欠です。行政からより分かりやすく示していく姿勢は求められます。同時に申し上げれば、こうした説明責任は、特定の個人に帰するものではなく行政組織全体として果たしていくべきものです。行政には組織として、区民への説明責任を十分に果たしながら、この改革を着実に前に進めていただくことを期待したいと思います。 　最後に、幼児教育政策の推進について伺います。教育費の質疑において区からは、幼児教育政策について、子どもの育ちと保護者の多様なニーズを踏まえて施策を進めていくとの答弁がありました。私もこの方向性は重要であると考えています。共働き世帯の増加など社会状況が変化する中で、幼児教育の選択は理念だけでなく、生活との両立の中で現実的に行われています。そうした実態を踏まえた、区立幼稚園のサポート、保育時間拡大などの取組は重要な施策であり、基本的に支持するものです。 　その上で、まず、前提として整理しておきたいことがあります。幼児教育は私的サービスではなく、公的責任の下で行われる教育です。私立幼稚園もまた、公費の支援を受けながら地域の幼児教育を担う教育機関であり、無償化などの制度的支援のもので、区立幼稚園とともに公共的役割を果たしていると認識しています。したがって、幼児教育政策の議論において最も重視されるべきものは、個々の施設の経営事情ではなく、子どもと保護者にとってどのような環境が望ましいのかという視点であると考えます。 　しかしながら、今回、区立幼稚園の施策をめぐり、私立幼稚園団体から区に対して抗議や申入れが再三提出されています。私自身も港区の私立幼稚園に通っていた一人として率直に申し上げて、残念な思いがあります。幼稚園教育の価値を理解しているからこそ、まず聞こえてきてほしいのは、子どもにとって何が望ましいのか、保護者にとってどのような選択が必要なのかという教育的、公共的な議論であるはずです。 　ところが実際には、幼稚園市場の縮小や経営の影響、人材確保、ＰＲ不足といった運営側の都合や業界側の危機感が前面に出ているように見えます。過去の港区公私立幼稚園連絡協議会における確認事項と私立幼稚園や行政との協議文書の位置づけは冷静に整理する必要があると考えています。港区公私立幼稚園連絡協議会は制度上、私立幼稚園と区との連絡調整や意見交換を行う場であり、政策決定や合意形成を行う機関として位置づけられているものではありません。その上で、当時の確認事項等は、当時の社会状況や保育需要の実態を踏まえた実務的な協議内容として整理されたものであり、条例や制度として港区の幼児教育政策を固定的に拘束する性格のものではないと考えます。 　また、当時とは共働き世帯の増加や保護者の生活実態など社会状況も大きく変化しています。現在の港区の幼児教育施策を固定的に縛る根拠とみなすことは無理があるのではないでしょうか。むしろ、過去の協議から読み取るべきは、本来、公私立ともに幼児教育を担い、区全体として区民のニーズに応えるべきだという考え方ではないでしょうか。 　さらに昨年、港区では幼稚園教育振興検討会で５回にわたり、今後の幼児教育の在り方について議論がなされてきました。この検討会は、本来、現状や課題を整理し、今後の幼児教育施策を検討する場であるはずです。しかし、議事録の拝見、傍聴をしますと、区が提示した課題と委員の議論が必ずしもかみ合っていないように見える場面も多々あります。子どもの成長をしっかり考えながらも時間の関係で幼稚園に通わせられない家庭の選択肢を増やすために、預かり保育について議論すべきだという現実的な意見があるにもかかわらず、預かり保育を中心とする議論に強い抵抗感を示す発言や、行政が用意する客観的データについて関心がないと断言する教育者もいるのが事実です。 　しかし、検討会の中で既に論点は明らかなはずなのです。幼児教育の理念だけを語れば済む時代ではなく、現実の保護者ニーズとどう向き合うかが問われています。にもかかわらず、議論がしばしば、幼稚園の魅力発信、ＰＲ不足、人材確保、保育園との競争、業界内での調整といった方向に流れていくのであれば、それは幼児教育政策の議論であるはずのものが業界側の事情に引き寄せられているのではないかという疑問さえ抱かざるを得ません。 　もちろん利害関係者の声を聞くこと自体は重要です。しかし、検討会や協議、審議の場は、特定団体の利益調整の場ではありません。もしそうなってしまえば、それは政策検討会ではなく業界協議会になってしまってしまいます。区が問うべきなのは、特定施設の経営をどう守るかではなく、港区の子どもたちにとって、また、保護者にとってどのような幼児教育環境を整えるべきかという点であるはずです。 　また、区立幼稚園については、昨年２月にＰＴＡから休園措置の見直しを求める請願が提出されており、こうした声を非常に重く受け止めております。そこに表れているのは、単なる制度要望ではなく、区立幼稚園を地域の公教育の受皿として残してほしい、選択肢として維持してほしいという期待があるからです。例えば請願の中でも紹介されていたように、医療的ケアを必要とする子どもや障害のある子どもなど、私立幼稚園では受け止め切れない事情を抱える家庭にとって、区立幼稚園が大きな存在となっているケースもあります。 　このように、区立幼稚園の存在意義は単に園児数の多寡だけで図られるものではありません。区立幼稚園は、公教育として区が責任を持って幼児教育を提供する基盤であり、私立に委ねるだけでは担保し切れない部分を支える役割を担っています。行政が自ら幼児教育の現場を持つことは、教育の質の検証、支援が必要な家庭への対応、地域における受皿の確保、公教育としての最低限の選択肢の担保といった意味があります。 　だからこそ、現在の区立幼稚園の議論を、単なる需要の多寡や施設間競争の問題に矮小化するべきではありません。区立幼稚園は、港区における公教育の重要な基盤であり、その役割はもっと重く認識されるべきです。幼児教育は公費を用いる公共政策であり、特定の施設の事情だけでなく、子どもと保護者の利益、そして区民全体の教育環境という観点から総合的に判断されるべきものと考えます。 　そこで伺います。今後、港区の幼児教育政策の推進に当たり、区としてどのような視点や原則を基準として政策判断を行っていくのか、基本的なお考えを伺います。 　以上、幾つかのテーマについて質問いたしました。港区は、人口増加が続く一方で社会構造や区民ニーズも大きく変化しています。だからこそ行政には、従来の制度や既存の構造を前提とするのではなく、現実に向き合いながら政策を更新していく姿勢が求められます。港区がより持続可能で区民に開かれた都市として発展していくことを期待し、私から総括質問をさせていただきます。

ただいまの港区保守系議員団を代表しての根本ゆう委員の総括質問に順次お答えいたします。 　最初に、外国人の国民健康保険料の滞納についてのお尋ねです。国が令和７年に行った調査では、滞納者の実態について国籍による顕著な差異は認められなかったことから、区においては日本人と同様に財産調査を実施した上で処分等の方針を決定しています。令和９年度からは、出入国在留管理庁が就労情報を在留審査時に活用することが予定されています。このような国の動向も見据えながら、外国人被保険者に対して制度理解の促進と適正な滞納整理を進め、収納状況の改善につなげてまいります。保険料の前納制度については、導入を予定している区の状況を注視してまいります。 　最後に、町会・自治会等に対する団体活動費補助金についてのお尋ねです。区は今年度から、町会・自治会の加入会員数の確認について、補助金申請の際に会員名簿等を提出いただくか、町会・自治会に職員が伺い、会員名簿等を確認しております。実績報告の確認は、港区町会等補助金交付要綱に基づき、収支決算書と事業報告書類の確認を行っております。実績報告への領収書添付につきましては、町会・自治会運営の実情や実務負担にも十分配慮しながら、より適正な補助金の執行管理の方法について引き続き検討をしてまいります。 　よろしく御理解のほどお願いいたします。 　教育に関わる問題については、教育長から答弁をいたします。

ただいまの港区保守系議員団を代表しての根本ゆう委員の総括質疑に順次お答えいたします。 　最初に、海外修学旅行についてのお尋ねです。令和９年度以降の修学旅行については、来年度の前半に実施する中学校の結果も踏まえ、事業目的の達成度、国内や他国との比較に加え、費用面や事業の効果などを多角的な視点から検証し、総括した上で今後の方針を決定してまいります。方針の決定に当たっては、区立学校に通う保護者や生徒に加え、幅広い世代の区民意見を反映するための調査等も検討し、多くの方々から事業実施について理解を得られるよう努めてまいります。 　最後に、幼児教育政策の推進についてのお尋ねです。教育委員会では、幼児の最善の利益を基本に、幼児の健やかな成長と豊かな学びを保障することを目的として、幼児教育を実施しております。また、その目的の達成のためには、保護者が安心して子育てできる環境を整え、家庭の教育を支えていくことも重要であると認識しております。こうした認識の下、これまで公私立幼稚園が共に地域の幼児教育を担ってきたことを踏まえながら、幼児教育を取り巻く状況の変化を的確に捉え、幼児と子育て家庭全体の利益につながるよう、幼児教育政策を推進してまいります。 　よろしく御理解のほどお願いいたします。

今回の問題提起をしっかり受け止めていただき、前向きに御答弁いただいたこと、感謝申し上げます。令和８年度、実際に施策に向かっていく中で、今後も引き続き具体的な提案ですとか改善いただきたい点など議論してまいりたいと思いますので、ぜひ建設的な議論をやり取りしながら、実際にしっかり具現化していくというところ、御協力いただければと思います。よろしくお願いいたします。

港区保守系議員団の総括質問は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、公明党議員団を代表して、丸山委員。

引き続き、少し首元明るく頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　初めに、歌や音楽を通じた交流の機会づくりと区民センターの活用についてお伺いいたします。地域の孤立防止と健康増進、そして地域コミュニティーの活性化について伺います。高齢化が進む中で、外に出る機会が減る、人と話す機会が減るといった状況が結果として孤立につながりやすいと感じております。医療や介護など困ってからの支援に加え、日常の中で人が集まり、声を出し笑い合える予防的な居場所を地域に増やしていくことが重要だと考えます。その拠点として、区民センター等の公共施設の役割は大変大きいと思います。区や指定管理者が主催する行事も大切ですが、それだけでは参加できる人が限られる場合もあります。町会・自治会や地域団体、仲間同士の集まりなど、住民自身が主体的に企画する活動が広がることで、地域の裾野が厚くなり、孤立の予防にもつながるのではないでしょうか。 　例えば、歌や音楽、カラオケのような活動は、楽しみながら声を出し、外出や交流のきっかけになりやすいと思います。いきいきプラザ等でカラオケを含む交流の場が定期的に設けられていることは承知しておりますが、主催者側が決めた枠だけでなく、誕生日会や交流会など、地域活動の中に取り入れられると参加のハードルが下がり、身近なつながりの場が増えると思います。一方で、騒音への配慮、公平性の確保、事故や破損時の責任、委託契約上の整理など、運用面の論点があることも理解しております。だからこそ、利用できる部屋や時間帯の設定、ルールの明確化など、段階的な試行を含め、整理していくことが現実的だと考えております。 　そこで区長に伺います。区民センターを区の主催行事だけでなく、住民主体の活動を後押しする拠点として、より活用していくこと、歌や音楽、カラオケ等の活動を含め、健康増進や孤立防止につながる住民活動が広がるよう、施設資源のさらなる活用や運用の工夫をしていただきたいと考えますが、清家区長の認識をお伺いいたします。 　次に、区有施設の授乳室における搾乳マークの掲示についてお伺いいたします。外出先で母乳を搾る、搾乳の必要が生じても、赤ちゃんがいないのにといった偏見から１人で授乳室を利用するのをためらう母親のために、搾乳できることを示すマークを提示する自治体が増えております。パネルにも示しております。特に低出生体重児、リトルベビーは、出産予定日より早く生まれる場合があり、身体の機能が未発達のため、生まれた直後からしばらく入院しなければなりません。母親は入院中の子どもに母乳を届けるため搾乳する必要がありますが、外出先で授乳室を一人で利用することへの社会の理解が進んでいない実態があります。 　昨年９月改定された、公共交通機関の移動等円滑化整備ガイドラインにも、産後の母親が自ら母乳を絞る搾乳の際に授乳室を利用しやすくする環境整備が盛り込まれております。この機会に、区有施設の授乳室にも搾乳可能であることをマークで示し、区内企業や交通機関等へ啓発につなげていただきたいです。 　質問は、区有施設の授乳室における搾乳マークの掲示など、搾乳への配慮についてどのようにお考えか区長にお伺いいたします。 　次に、様々な種別の保育施設の情報提供について、認可外保育施設等の情報提供の充実についてお伺いいたします。認可外保育施設の閉園により、保護者が短期間で転園先を探さざるを得ない状況が起きております。特に４月の入園申込みが締め切られた後に閉園となる場合、４月入園に比べ空き定員が少なく、希望する園に必要なタイミングで転園することができないこともあるため、就労の継続や家庭の生活設計に直接影響いたします。個人の頑張りだけでは吸収し切れない面があると感じています。 　保育の預け先には、認可保育園のほか、認可外にも企業主導型、東京都の認証保育所、インターナショナルスクールなど、様々な形があります。ここで大事なのは、名称の違いではなく、行政がどこまで関われる仕組みになっているか、それぞれ違うという点であります。認可保育園は許可の仕組みの中で、定期的な確認や指導が制度として組み込まれております。一方で、認可外は届出により行政が把握している施設もありますが、届出がなく、行政として実態を把握できないケースも無数にあり得ます。また、把握している施設であっても、認可保育園と同じ枠組みではないため、指導の実効性が認可保育園と同じように確保されるとは限らないと受け止めております。 　子どもの権利を守る、虐待を防ぐ、子どもの安全を守ると社会全体が掲げる中、子どもを預ける場について、行政のチェックが届くところと届かないところが生じ得る現状は、制度の仕組みとして考えるべき点があると思います。保護者の側は、保活の中で多様な選択肢を前にしますが、認可と認可外の仕組みの違いなどが分からない場合もあるため、具体的な情報提供を行う必要があると考えます。そもそも、認可外について最低限行政として把握し、必要な確認ができる仕組みをどうつくるのか、子どもを預ける上での安全性を確保するルールをどう整えるかは、国の制度としての大きな論点だと思います。 　一方で、この論点は一足飛びに整理できるものではありません。だからこそ、区として現行制度の下でできることを丁寧に積み上げていく必要があると考えます。具体的には、保活に関する情報提供の中で、預け先の種類ごとの仕組みの違いを良い悪いではなく事実として分かりやすく伝えること、併せて保育コンシェルジュが相談を受ける際も、説明が人によってぶれないよう、丁寧に標準化することが重要だと考えます。 　そこでお伺いします。区として様々な種別の保育施設についてできる限りの情報提供が必要と考えますが、区の認識をお伺いいたします。 　次に、みなトクＰＡＹの子育て分野における活用の拡大についてお伺いいたします。区では、学用品の無償化など、保護者負担の軽減を着実に進めてまいりました。この点は大いに評価しております。一方で、標準服については、区は制服ではなく標準服との整理をしていますが、保護者から見れば実際には多くの児童・生徒が着用し、入学時までに購入することになる必要経費です。会派としても、以前より無償化を要望してきたところであり、本来はその実現が望ましいと考えております。 　その上で、子育て家庭の負担軽減という観点から見ますと、病児保育の利用料など、子育て支援にかかる費用も家庭にとっては少なくない負担となっています。また、保護者の皆様からは、標準服やベビーシッターなどについても、せめてみなトクＰＡＹが使えるようにしてほしいとの声を多くいただいております。 　区は、子育て支援としてみなトクＰＡＹによる給付を行う機会も増えております。だからこそ、給付するだけでなく、子育て家庭が実際に必要とする場面で活用しやすいこと、また、必要な情報が分かりやすく届くことも重要です。現在のみなトクＰＡＹは、飲食店を含め利用店舗数が増加しておりますが、子育て世帯にとっては、飲食店に限らず、病児保育やベビーシッター、入学前に必要なものなど、子育ての用途に応じて、どこで使えるのかがすぐ分かることが重要だと考えます。例えば、みなトクＰＡＹアプリ内で、子育てに使える店舗サービスを特集や一覧に分かりやすく表示し、必要に応じて詳細情報もすぐ確認できるようにするなど、情報発信とセットで使いどころを見える化していくことで、利用者の利便性向上と子育て分野での加盟店拡大にもつながると考えております。 　そこで伺います。子育て分野でみなトクＰＡＹを使える店舗サービスの拡大と併せて、みなトクＰＡＹアプリ内で用途別に使いどころが分かる情報整理、発信を進めていく考えはありますか、区の見解をお伺いいたします。 　次に、高齢者へのペットの終生飼養の啓発についてお伺いいたします。高齢者にとって、ペットと暮らすことは生きがいや日々の励みになる一方、飼い主の入院や死亡でペットが行き場を失うリスクが生じます。高齢者がペットと暮らそうとする際に気をつけるべきことは何か、元気なうちから考え、備えをしていくことが大切です。高齢の飼い主は入院や死亡のリスクが若い人より高い上、高齢になれば、ペットの世話に必要な体力への不安も生じます。金銭的にも、餌代や動物病院の費用などがかかり、老後のお金で賄えない危険性があります。 　ペットフード協会が2023年に行った調査によると、犬の平均寿命は14.62歳、猫は15.79歳で以前より伸びています。65歳で幼い犬や猫を飼い始めたら80歳ぐらいまで世話をする計算です。2013年施行の改正動物愛護管理法では、ペットを死ぬまで飼い続ける終生飼養が飼い主の努力義務となりました。ペットの飼育に当たって、飼い主はより一層の責任が求められています。 　補足資料の４ページを御覧ください。区では今年度、エンディングプラン登録事業を開始し、ペットの預け先などの登録を促しております。ペットの終生飼養について考えるよい機会になると高く評価しております。また、区の来年度予算案には、みなと保健所の新規事業として、区の動物政策監の監修の下、終生飼養など、犬と猫の飼い主が行うべきことを宣言してまとめ、その趣旨に賛同、署名した飼い主の犬、猫をＭＩＮＡＴＯ　ＤＯＧ、ＭＩＮＡＴＯ　ＣＡＴとして登録し、みなトクＰＡＹを付与する事業を開始いたします。区の高齢者支援課とみなと保健所とで相互の事業を紹介するなど連携することで、高齢者のペットの終生飼養の啓発を推進してもらいたいです。また、終生飼養のセミナーなどへ参加することで、みなトクＰＡＹを追加で付与するなどのインセンティブを検討するのもよいのではないでしょうか。 　質問は、高齢者へのペットの終生飼養の啓発について、区としてどのように取り組まれるつもりかお伺いいたします。 　次に、電柱類地中化についてお伺いいたします。電力や電話、インターネット、ケーブルテレビなど、電柱に架設され空中に張られた電線類を地中化し、電柱を撤去することは、地震、災害時に電柱の倒壊で断線が発生してインフラが途絶することや、倒れた電柱が道路を塞ぎ、緊急車両の通行や救援活動の妨げになることを防ぎます。電柱の変圧器、トランス内には冷却と絶縁のための油が充填されており、経年変化でのショートや異常発熱、油漏れの可能性や、万が一の周辺火災では引火の可能性もあるため、消防法では危険物とされ、油火災で効果のある電気火災対応の消火が必要とのことですが、日常的に危険を感じる必要はないものと聞いております。 　地中化によって、町並み景観の向上、良好な安全歩道空間の確保など多くのメリットが生まれます。この電線類地中化では、電柱が架設されている道路の幅員などによって幾つかの方式が取られます。港区では歩道の幅員が2.5メートル以上ある道路については、原則、電線共同溝方式の一つである地上機器方式により電柱類の地中化を進めるとしています。一方、歩道の幅員が狭い道路については、変圧器等が道路上に設置できないため、道路区域外以外の公共用地や民地に変圧器等の設置を検討することや、変圧器等を細い柱状にして街路灯などのポールに設置するソフト地中化方式を採用するなど、工夫しながら電柱類地中化を進めています。 　区内の赤坂、麻布、高輪、芝など比較的歴史のある地域では、もともと狭い歩道上に電柱が設置され、人が擦れ違うことさえ厳しい場所も見受けられます。電柱類地中化により電線が撤去されることで、歩道の幅員が少しでも広がり、歩行空間の安全とスムーズな通行が確保され、防災上のメリットとともに沿線、沿道の景観との調和ももたらされます。さらに、現道の道路幅員や交通管理者との協議にもよりますが、狭い歩道自体の拡幅といった道路整備事業も併せて取り組んでいただいていることは高く評価しており、さらなる進捗に期待しております。 　電柱類地中化工事を進めていただきたいですが、電力や電話、インターネット、ケーブルテレビなど、各埋設事業者により五月雨式に道路掘削工事が行われるため、路面の荒れが長期間に及ぶことになり、付近の住民や道路を利用する自転車やベビーカー、高齢者の通行などで歩きにくい、危ないと感じる影響も長くなってしまっています。 　質問は、防災と安全安心な歩行空間の確保に資する電柱類地中化について、掘削工事での荒れた路面状況の期間を短縮するため、事業者間のさらなる連携の強化、工期の短縮と掘削技術の工夫、向上などについての区の取組はどのようであるか、お伺いいたします。 　次に、企業の不登校離職防止の取組への支援についてお伺いいたします。文部科学省の調査によると、2024年度に不登校だった小・中学生は約35万人で過去最多を更新し、全児童・生徒に占める割合は3.9％に上りました。子どもの不登校を理由に仕事を辞める不登校離職を防ぐため、企業が支援制度の拡充に乗り出しています。子どものケアと仕事を両立しやすい環境を整え、人材流出を食い止めることが目的です。 　ある不登校になり始めた児童を持つお母さんから伺った話ですが、基本的にはその子は児童館で１日を過ごすそうなのですけれども、その日の朝になって、今日なら学校まで行けるかもと突然言うことがあるそうです。貴重な機会を逃すまいと、付き添ってお母さんが学校に足を運ぶのですけれども、結局教室までたどり着けずにＵターンして児童館に行くことになることもほとんどだということです。もう仕事をしながら柔軟な対応をするのは難しいと考え始めていて、いつでも子どものタイミングに合わせて動けるように仕事を辞めることも考えているそうです。 　不登校の子どもを持つ保護者376人を対象に、ＮＰＯ法人キーデザインが実施した2024年度の調査によると、退職を余儀なくされた人は18％に上ったとのこと。企業も危機感を持ち始めており、例えば、バンダイナムコグループは、国内のグループ会社38社で、不登校を理由に年間30日までの休暇取得や時短勤務を可能とする制度を整備しているそうです。仕事との両立をめぐっては、介護休業の取得も選択肢に入りやすくなりました。厚生労働省が2025年４月、高齢者の介護を念頭にしてつくられた判断基準を見直し、子どもの介護も対象になると明記いたしました。不登校の場合でも、子どもに発達障害や精神障害などがあり、日常生活に支障を来す認知・行動上の課題があるなど、幾つかの項目に該当すれば利用できます。通算93日間取得でき、一定の条件を満たせば、雇用保険から介護休業給付金も受け取れます。 　補足資料の６ページを御覧ください。文部科学省と厚生労働省は2025年11月、不登校児童・生徒の保護者が介護休業・休暇制度を利用できることを周知するチラシを作りました。不登校離職を防ぐことは、企業と労働者の双方にとってメリットがあり、区としても当該チラシなどを用いながら、企業の取組の好事例や法制度改正を、機会を通して情報提供するなどして、企業が不登校離職防止に取り組めるよう支援すべきと考えます。 　質問は、企業の不登校離職防止の取組への支援に、今後、区としてどのように取り組まれるつもりか、区長にお伺いいたします。 　次に、起立性調節障害の理解促進についてお伺いいたします。近年は全国的に不登校児童・生徒が増加しており、港区においても例外ではありません。現在、港区立小・中学校における不登校児童・生徒数はおよそ300人となっております。そのような中で、不登校の背景要因として近年注目されているのが起立性調節障害です。起立性調節障害は、自律神経の働きの乱れにより、立ち上がった際の血圧調整がうまくいかず、目まいや強い倦怠感などが生じる疾患であり、特に思春期の子どもに多く見られます。特徴として、朝に症状が強く現れやすく、午後になると回復するケースも多いことから、登校時間帯と症状が重なることで、学校生活に大きな影響を及ぼす場合があります。そのため、近年の研究では、不登校の背景の約３割に起立性調節障害が関係している可能性が指摘されております。 　一方で、港区立小・中学校において、欠席の主たる理由として起立性調節障害と把握されている児童・生徒は、現在22名ということです。不登校児童・生徒が約300人であることを踏まえると、この人数は約７％程度にとどまります。もちろん全てが起立性調節障害によるものではありませんが、全国的な指摘と比較すると、この数字を見る限り、起立性調節障害という視点での把握や理解がまだ十分ではない可能性もあるのではないかと感じております。不登校児童・生徒の支援を進めていく上で、子どもたちの状況をより正確に理解することは非常に重要であり、身体的な要因として、起立性調節障害についても学校現場での理解をさらに深めていく必要があると考えます。 　そこで伺います。不登校児童・生徒への対応を進めるに当たり、起立性調節障害についての理解促進や学校現場での認識向上に、教育委員会としてどのように取り組んでいくのかお聞かせください。 　次に、学校2020レガシーの推進についてお伺いいたします。区では、東京2020オリンピック・パラリンピック大会のレガシーを推進するため、区立小・中学校において、学校事業の中で様々な取組を進めてこられました。 　例えば白金小学校では、体育授業でプロサッカークラブの講師を招いた、スポーツ仲間づくり教室を通し、思いやりやコミュニケーションをテーマに、クラスの友達との協力でクリアしていくプログラムが実施されました。また、障害者理解の促進に向けた取組も進められており、先日、青山小学校では、障害理解を進める一般社団法人の企画で、特別支援学級の児童によるパンの販売学習が実施されました。この学習を通し、障害のある人がどんな仕事をしているのか、個性を生かして自分らしく仕事をしている、障害ある大人の存在を知るという内容になっており、キャリア教育の視点も取り入れた大変意義のある取組であり、幅広い視野で事業を推進されていることを高く評価しています。 　一方で、現在の事業名称からは、東京2020大会に由来する時限的な取組として受け止められている側面もあります。しかし、これまで実施されてきた内容を見れば、多様性の尊重や共生社会の実現、障害理解の促進など、いずれも一過性ではなく、今後も恒久的に推進すべき重要な取組であると考えております。また、障害理解促進のための事業については、さらなる充実拡充も必要です。 　質問は、東京2020大会の理念を継承するこれらの事業を今後も恒久的な取組として推進していくことについて、教育委員会の見解をお伺いいたします。 　最後に、議員によるハラスメント対策についてお伺いいたします。予算委員会の議会費の審議において、議員によるハラスメントの防止や根絶のための特化条例の制定や外部相談窓口についてその必要性を訴えさせていただきました。款別審議で、議員によって区職員がハラスメントを受けた場合には、区が設置している苦情処理担当窓口に寄せられると伺いました。ただ、実際に相談したことが議長に伝わり、当該議員を注意等されたとしても、当該議員からの報復のおそれもあることから相談をためらわれることは容易に想像できるので、困難と言わざるを得ないと思います。 　また、区民等の場合には、区議会事務局や区の広聴等を通じて議長へ苦情や相談が寄せられることが想定されるとのことでしたけれども、直接意見を受け止めるための専門窓口があるほうが親切ですし、開かれた議会にも通じると思っております。東京都カスタマーハラスメント防止条例、港区職員におけるハラスメント防止宣言などを受けて、条例制定や外部相談窓口設置を見据えながら、港区議会として議員によるハラスメント防止に向けて、研修などの取組を推進すべきと考えますが、区議会議長のお考えをお伺いいたします。 　質問は以上です。

ただいまの公明党議員団を代表しての丸山たかのり委員の総括質問に順次お答えいたします。 　最初に、歌や音楽を通じた交流の機会づくりと区民センターの活用についてのお尋ねです。高齢化が進む中、区民が健康で孤立することなく、生き生きと暮らしていく上で、地域コミュニティーや住民主体による活動の拠点である区民センターの役割は非常に重要です。一方、区民センターでの歌や楽器、カラオケなどの音楽活動については、音漏れの問題や音響設備の制約により利用できる部屋や活動が限られており、その解消が必要と考えております。区では、今後も健康増進や孤立予防につながる住民主体の歌や音楽活動をより一層推進するため、区民センターなど区施設の利用環境の充実に取り組んでまいります。 　次に、区有施設の授乳室における搾乳マーク掲示についてのお尋ねです。多くの方が利用する区有施設は誰もが安心して快適に利用できる施設である必要があります。女性が一人でも安心して授乳室で搾乳ができるよう、搾乳が可能であることを示す搾乳マークを区有施設において早期に掲示をしてまいります。 　次に、様々な種別の保育施設に関する情報提供についてのお尋ねです。区では、保育コンシェルジュなどが保護者からの相談に応じ、保育施設や保育サービスなどの情報を提供しております。これに加え、昨年７月には東京都と連携して、保育施設の情報提供から入園申請までワンストップで行える、保活ワンストップサービスを開始し、現在登録している88施設については、オンラインでの情報提供も行っております。認可外保育施設の中には届出のない施設もあるため、全ての施設を網羅することは困難ですが、保護者が子どもや家庭の希望に合った保育施設を選択できるよう、様々な保育施設の情報を収集し、分かりやすい情報提供に努めてまいります。 　次に、みなトクＰＡＹの子育て分野における活用拡大についてのお尋ねです。昨年７月からスタートしたみなトクＰＡＹは、誰もが使いやすい地域通貨とするため、複雑な画面構成を避け、シンプルな機能表示としております。このため、特定の分野に特化した店舗情報などについては、アプリ上ではなく、港区商店街振興組合連合会のＳＮＳを活用して発信しております。例えば、朝活にお勧めの店舗を特集した投稿では、閲覧数が6,000回を超え、現在インスタグラムのフォロワー数は約2,500まで増えております。委員御提案の、子育て世帯に特化した情報発信につきましては、ＳＮＳを中心に実施するとともに、アプリとＳＮＳを効果的に連動させ、誰もが使いやすく愛着を持って利用いただける地域通貨となるよう、連合会とともに取り組んでまいります。 　次に、高齢者へのペットの終生飼養の啓発についてのお尋ねです。区は、令和３年度から動物愛護部門と福祉部門が連携して、高齢者のペット飼育問題に取り組んでおります。高齢者相談センターやふれあい相談員などの連絡会や、保健所主催の勉強会を通して情報共有するとともに、高齢者単身世帯実態調査に合わせて、１万人を超える区内の高齢者に定期的にリーフレットを送付するなど、飼い主の突然の入院や死亡などの備えについて啓発しております。来年度から新たに実施する、ＭＩＮＡＴＯ　ＤＯＧ＆ＣＡＴ宣言事業では、飼い主本人に職員が直接、ペットを飼えなくなってしまった場合の預け先を決めておくことなどの重要性について啓発をしてまいります。また、高齢者向けのコンサートや終活講座などのイベントにおいて、当事業を積極的に周知するなど、高齢の飼い主に対し、今後も動物愛護部門と福祉部門が連携して、終生飼養の啓発に取り組んでまいります。 　次に、電線類地中化についてのお尋ねです。区では、電線類地中化に当たり、電力や通信など関係事業者との早期かつ計画的な調整により、施工時期や施工区間の集約を進め、事業者間の連携を強化しております。併せて、対策範囲を最小限とする施工方法や施工手順の見直しなど、掘削技術の工夫を重ねることで、工期の短縮と工事期間中における路面の安全性の向上を着実に推進しております。今後も工事による影響をさらに抑えつつ、区民の皆様が安全安心で快適に通行できる歩行空間の確保に取り組んでまいります。 　最後に、企業の不登校離職防止の取組への支援についてのお尋ねです。これまで区では、働きやすい職場づくりの推進に取り組む、区内中小企業ワーク・ライフ・バランス推進企業として認定し、企業における先進的な取組を広く紹介するとともに、認定企業を支援する様々な優遇策を設け、その取組を応援してまいりました。 　お子さんの不登校という家庭事情に配慮した柔軟な働き方が推進されることは、ワーク・ライフ・バランス推進企業認定事業の趣旨にも合致すると考えます。このことから、来年度の事業募集の際には、不登校などの従業員の家庭事情に配慮した企業独自の休暇制度の導入を認定内容の例示として記載するなど、企業への働きかけを強めてまいります。また、不登校離職の防止に向けた、文部科学省、厚生労働省が作成したチラシの区施設への配架を進め、周知に努めるとともに、区が実施するワーク・ライフ・バランス経営セミナーの機会を通じて、事業者に啓発するなど、区内企業における多様な働き方が推進されるよう後押ししてまいります。 　よろしく御理解のほどお願いいたします。 　教育に関わる問題については、教育長から答弁いたします。

ただいまの公明党議員団を代表しての丸山たかのり委員の総括質問に順次お答えいたします。 　最初に、起立性調節障害の理解促進についてのお尋ねです。これまで教育委員会では、養護教諭で構成する養護部会と連携し、起立性調節障害に係る研修会を実施し、症状や対応方法に関する理解の促進を図ってまいりました。これらの取組に加え、来年度は講師をお招きし、区立幼稚園、小・中学校の保護者と養護教諭を対象とした講演会を開催する予定です。また、生活指導主任会において研修を実施するなど、より多くの教員が起立性調節障害について理解を深める機会を設けてまいります。引き続き教育委員会では、全ての教職員へ起立性調節障害の正しい理解を図り、不登校児童・生徒に対しても適切な対応を行うことができるよう、関係機関と連携したきめ細かな支援体制の構築に努めてまいります。 　最後に、学校2020レガシーの推進についてのお尋ねです。教育委員会では、学校2020レガシーを一層推進することができるよう、各学校、幼稚園を指導しております。学校2020レガシー事業では、各学校、幼稚園がスポーツや障害者理解の促進などに重点を置き、オリンピック選手とともに活動することや、スポーツ大会で選手に贈るブーケを作成することなど、特別支援学級を含めた全ての幼児、児童・生徒が多様な体験活動を通した教育活動を実施しております。実施校からは、パラスポーツ選手との直接の交流を通して障害者理解が深まったなど、高い教育的効果が得られたとの声が寄せられております。 　今後、教育委員会では、障害者理解の促進をはじめとした学校2020レガシーの取組について、継続的に推進できるよう、校長会や園長会の意見を聞きながら検討してまいります。 　よろしく御理解のほどお願いいたします。

ただいまの公明党議員団の丸山たかのり委員の総括質問にお答えいたします。 　議員によるハラスメント対策についてのお尋ねです。ハラスメント行為は、優位な立場にある者がその立場を利用して行う威圧的な言動であり、相手の人権侵害につながるもので、決して許されることではありません。区民の負託を受けた私たち区議会議員は、決してハラスメントを行わないという意識を強く持ち、日頃から規範となる行動をすべきであると認識しております。昨今、社会的にハラスメント行為に対してますます厳しい視線が注がれる中、区議会議員がハラスメント防止について一層理解を深め、議員自身の言動が他者にどのような影響を与えるかなどを改めて考える機会として、例えば外部講師を招いた研修などを実施することは大変意義のある取組であり、実施に向けて検討してまいります。 　さらに、区議会におけるハラスメントの防止等に関する条例の制定や、区議会議員からハラスメントを受けた方が安心して相談することができる相談体制の整備などの対策につきましては、各会派の皆様と相談してまいります。 　よろしく御理解のほどお願いいたします。

様々、前向きな御答弁ありがとうございます。ぜひ引き続きよろしくお願いいたします。 　最後に少し、１点だけ。先ほどハラスメントの件で少し質問させてもらったのですけれども、今、最近の行政におけるハラスメント事例では、不機嫌ハラスメント、いわゆるフキハラが問題になる事例が増えております。2025年12月に警視庁の本部の課長だった男性警視正がフキハラをしたということで処分されたと、数日前に講じられて耳にされた方も少なくないと思います。 　今、議会棟での会派の説明レクを終えて会派の控室から出てきた職員の方が、何かもう疲弊し切ってしまった顔で見かけるのが増えている印象です。区職員の方が議員への説明で疲弊してしまったり、議員の顔色をうかがって萎縮してしまうと、思い切った政策提言ができなくなってしまうことを大変危惧しております。 　そういう意味では、研修のほうを前向きに検討していただけるということですけれども、本当に区民の方にとっても議員のハラスメントは多大なマイナスの影響を与えますので、区議会議員の皆様におかれましても、ハラスメント対策の研修、私もしっかり受けてまいりたいと思いますので、御賛同、御協力をよろしくお願いします。 　質問を終わります。以上です。

公明党議員団の総括質問は終わりました。 　議事の運営上、暫時休憩いたします。再開予定は18時５分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後　５時４０分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　午後　６時０５分　再開

休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。 　総括質問の質疑を続行いたします。 　次に、立憲民主党議員団を代表して、兵藤委員。

立憲民主党議員団の総括質問を行います。 　まず初めに、令和８年度予算全体のバランスについてです。 　令和８年度の予算は、施政方針の実現に向け、各分野における取組を加速させるため、４つの重点施策を掲げ、編成しました。各会計を合わせた予算総額は、2,680億8,392万9,000円です。令和８年度港区一般会計予算の総額は、歳入・歳出ともに2,143億円です。令和７年度と比べ99億8,000万円、率にして4.9％の増となっています。 　歳出について、４つの重点施策を掲げています。目的別歳出予算を見ると、民生費が全体の約４割となっていて、内訳は、児童福祉費492億円、社会福祉費253億円、生活保護費53億円、国民年金費１億円で、児童福祉費が民生費全体の６割を超えています。このような全体像から見ると、福祉分野において子どもへの投資が圧倒的に多く、高齢者・障害者が少ないように思います。シニア食堂、シルバーパスなど、高齢者の活躍の場を新規で展開予定ですので、今後の高齢者・障害者福祉にも期待いたします。 　そこで伺います。令和８年度予算全体のバランスについて、区長の見解をお伺いいたします。 　次に、持続可能な区役所改革について伺います。 　我が会派の代表質問で、阿部議員から質問させていただきました、将来に向けた持続可能な区役所改革については、これまでの総合支所制度の成果を踏まえつつ、将来にわたり安定的に区民サービスを提供するための取組であると認識しています。一方で、人口構造の変化や行政ニーズの高度化、職員構成の変化など、区を取り巻く環境も大きく変わってきています。 　今定例会でも、ほかの会派から質疑がありました。補正予算でなく当初予算だったのではないか、団体・現場への丁寧な説明などをするべき、物件の契約が済んでいなければ、今立ち止まるべきではないかということでした。また、この定例会には港区町会・自治会連合会から、町会・自治会長を一堂に集めて説明会を開催してほしいとの請願が提出され、所管の委員会で審議されました。町会長の皆さんから、説明が足りない、なぜ急がなければならないのかと意見が寄せられていました。 　そこで、なぜ今、このタイミングで改革に取り組む必要があるのか、改めてその背景と基本的な考え方について、区長の認識をお伺いいたします。 　また、この改革については、区としてこれまで様々な機会を捉えて説明を行ってきたと認識しています。一方で、今回の請願の提出などを通じて、改革の趣旨や内容が必ずしも十分に区民の皆さんに伝わっていなかったのではないかという受け止めもあります。 　そこで伺いますが、今後、本改革について、区民の理解をより一層深めていくために、どのような考え方の下で、どのような形で説明や情報提供を工夫、充実させていくのか、区長の認識を伺います。 　次に、女性活躍支援についてお伺いいたします。 　産業経済費でも触れましたが、女性総理の誕生は、女性がリーダーシップを取り活躍することは非常に喜ばしいことです。もちろん港区においても、清家区長が港区初の女性の区長であるということは言うまでもありません。 　令和８年の区政所信表明でも、本年４月から５年間を計画期間とする働きやすい職場づくり推進計画を策定し、誰もがキャリアやライフステージに応じて活躍できる職場づくりを推進してまいります、としています。具体的に、女性職員が管理職を目指すための下地が整っており、現在、係長などの監督職の女性職員の割合は46％、また、昨年10月の管理職選考の合格者、女性割合は45.5％となりました。引き続き、女性管理職の目標50％に向けての取組を進めていただきたいと思います。 　そこでお聞きします。今後どのようにして女性活躍を支援していくのか、区長の見解をお伺いいたします。 　次に、みなトクＰＡＹやプレミアム商品券のニーズについてお伺いいたします。 　みなトクＰＡＹについては、私の自宅にもギフトコードが入った封筒が届きましたが、今月からは物価高対策として、全区民への１万円分のポイント付与が開始されるなど、区民の生活に身近な地域通貨として、ますます存在感が増しているのかと思います。 　昨年７月の運用開始から８か月が経過し、最新のダウンロード数は15万件を超えたと聞いております。これだけダウンロード数が増えている理由には、１月と２月の真冬のポイント大還元祭のインパクトが強かったのではないかと思います。私の周辺でも、新たに取扱いが開始されたオーケー札の辻店や、芝浦周辺のドラッグストアでの利用など、身近な生活物品の購入にも利用でき、物価高騰の影響を受ける家計の足しにできていることを評価する声や、年末の繁忙期が過ぎ、閑散期となる１月、２月の客足が維持できたといった地域のお店の声も伺っております。 　現在、みなトクＰＡＹのプレミアム付き商品券が販売されております。アプリケーションのダウンロード数も増え、申込者も増加したため、今回は電子の場合、ほとんどが最大３口購入できるところ、２口または１口のみの抽せん購入となると聞いています。当初予算では従来どおり、１回分のプレミアム付き商品券販売が計上されています。今後、景気の動向を見ながら、例年ですと２回目の販売を補正予算で計上されると思います。 　そこで、今回のプレミアム付き商品券の申込み需要を踏まえた今後のプレミアム付き商品券の発行の方向性も踏まえ、みなトクＰＡＹを活用した消費喚起策をどのように進めるのか、区長のお考えをお聞きします。 　次に、親亡き後を見据えた障害者グループホームの整備についてお伺いいたします。 　国や東京都において、障害者人口は増加傾向にあり、港区においても増加傾向です。そのような状況の中、障害者が自宅を離れ集団で暮らす障害者グループホームの希望者は、今年度区が実施した保健福祉基礎調査の速報値で約90人とお聞きしました。今定例会では、保健福祉常任委員会に請願も提出されました。 　障害児がいる親たちは、障害の子どもが自立して地域で安心して暮らせることを望んでいます。介助が必要な重度障害者のために、区は南麻布や元麻布に、介助者が常駐する日中サービス支援型グループホームが設置される計画を立てています。また、親だけでなく、兄弟姉妹も心配しています。兄弟姉妹にも仕事があり、やがて家庭もできます。その際には、障害者の面倒を見ることができない場合もあると考えます。こうした状況から、親亡き後を見据えて、早急な障害者グループホームの新規整備が必要で、区による整備はもちろん、整備までのスピードが期待される民間事業者による整備も有効と考えています。 　区は令和６年度から、民間事業者のグループホーム参入に、補助金を2,800万円に増額しました。しかし、いまだに参入はありません。先日も障害者福祉課に相談に来た建設会社からは、国や東京都、港区から補助金が出ても採算が合わないとお聞きしました。民生費で質疑した際の答弁は、補助額の妥当性は他自治体や運営事業者へのヒアリングを通じて調査・研究していくとありましたが、港区は他自治体に比べても、土地代・建設費ともに高額ですし、物価の高騰も進む中、補助金額の大幅な増額が必要です。調査・研究にとどまらず、スピード感を持って具体的な検討に進んでほしいと思います。 　また、障害者の親にとっては、質の確保も重要です。適切な支援を行えるスキルを持った職員体制が必要であり、それがなければ、整備されても、子どもが入所する施設として安心して選ぶことができません。開設時の支援に加えて、職員体制の確保など、事業所が安定した運営ができるよう、運営での支援も併せて拡充する必要があると考えます。 　そこでお伺いいたします。親亡き後を見据えて、よりスピード感を持って、質の高い障害者グループホームの整備を進めてほしいと思いますが、どのように進めていくのか、区長のお考えをお聞きします。 　次に、国際理解教育の推進に向けた取組についてお伺いいたします。 　港区は、真の国際人として活躍できる児童・生徒の育成に向け、国際理解教育の推進に取り組んでいます。国際人育成事業の拡充、海外留学支援事業、外国都市との国際友好都市交流事業等、令和８年度もレベルアップ事業が多数あります。シンガポール海外修学旅行については、来年の前半に実施後、総括されると確認しています。来年度、さらに子どもたちが真の国際人として活躍できるよう、さらなる取組を進めています。 　そこで、これらの事業を通じて港区が目指す真の国際人としての活躍というのがどのようなものなのか、事業の成果について今後どのようにして検証するのか、教育長にお聞きします。 　次に、港区独自の所得制限の検討状況について伺います。 　昨年、決算特別委員会の総括質問で区長に、港区独自の所得制限の在り方について検討していくべきとお伺いしました。区長は、国の動向や社会経済情勢を踏まえるとともに、財源や将来コスト、ほかの施策への影響などに十分留意しながら、港区における所得制限の在り方について検討してまいりますとの御答弁でしたが、質問を受けてか、来年度の区の独自事業については、所得制限がほとんど撤廃されていると思いました。 　しかし、給付型奨学金には所得制限があります。この制度は、あくまでも経済的に厳しい家庭が、返さなくてもいい奨学金を利用することなので、一律に所得制限をなくすことは厳しいかと思います。 　そこで、港区独自の所得制限の在り方への検討結果はどのようなものだったのか、区長にお聞きします。 　最後に、私立小・中学校に通う子どもたちへの負担軽減策について伺います。 　来年度の予算特別委員会でも、区立小・中学校以外の学校に通っている児童・生徒への学校給食費相当額の支給について、ほかの会派からも質問が出ていました。東京都が来年度予算で私立小・中学校等給食費負担軽減の予算計上をしています。 　そこで、東京都の予算が可決後、港区でも保護者負担軽減のために進めていくべきです。教育長のお考えをお聞きします。 　以上で終わります。御清聴ありがとうございました。

ただいまの立憲民主党議員団を代表しての兵藤ゆうこ委員の総括質問に順次お答えいたします。 　最初に、令和８年度予算全体のバランスについてのお尋ねです。 　令和８年度予算は４つの重点施策を掲げ、事業の必要性、効果性を検証した上で、まちづくり、環境、コミュニティー、産業、社会福祉、児童福祉、保健、教育など、あらゆる分野において質の高い区民サービスを提供できるよう編成いたしました。 　区は今後も全ての区民の暮らしや不安に寄り添い、支えることを念頭に、重点施策への対応に加え、あらゆる分野において効果的な予算配分を行い、区民サービスのさらなる向上に取り組んでまいります。 　次に、持続可能な区役所改革についてのお尋ねです。 　まず、区役所改革の背景と基本的な考え方についてです。 　総合支所制度の開始から約20年が経過し、区民と地域に身近な行政として、様々な分野において成果を上げてまいりました。一方で、社会情勢の変化とともに、区民ニーズは一層多様化・複雑化し、併せて職員構成も大きく変化しております。こうした中、高い専門性を要する複雑なケースや、相談実績の少ない事案については、総合支所ごとに対応や判断に差が生じる、あるいは総合支所単独では対応が難しいといった課題が、現場において次第に顕在化してまいりました。この状況を見過ごすことは、職員一人一人への負担が増すだけでなく、区民サービスの質の低下が積み重なり、結果として、区政運営の根幹である区民からの信頼を損なう事態につながりかねないと考えております。 　課題が明確に見えている今の段階で対応を先送りすることなく、将来を見据え、執行体制の見直しに着手することが必要であると判断し、総合支所制度で充実した区民サービスは原則維持すること、及びサービス、区民参画・協働の拠点としての機能は維持することを、改革の基本的な考え方として検討を進めております。今こそ、目先の対応にとどまらず、将来を見据え、持続可能な区役所の姿を構築していく重要な局面であると認識しております。 　引き続き、区民の皆さんに質の高いサービスを安定して提供し続けるため、全庁を挙げて改革に全力で取り組んでまいります。 　次に、区民の理解を深める工夫等についてのお尋ねです。 　本年１月から町会・自治会をはじめとする関係団体の皆さんに、改革の方向性や考え方について説明を行ってまいりました。説明会では、改革の趣旨に御理解を示していただく声がある一方で、検討の背景や取組の内容を具体的に知りたいといった意見をいただいており、区として説明の内容や使い方について、なお工夫の余地があるものと受け止めております。 　このような意見を踏まえ、今後、区民の皆さんに改革への理解をより一層深めていただくためには、改革によって区役所の機能や執務体制がどのように整理され、結果として区民サービスがどのように向上していくのか、その具体的な姿を分かりやすくお示ししていくことが重要であると考えております。そのため、今後は数値や根拠を交えながら、区民の皆さんが取組をイメージしやすい形で説明の充実を図ってまいります。あわせて、説明の機会や手法についても工夫を重ね、区のホームページやＳＮＳなど様々な広報媒体を効果的に活用し、情報を継続的かつ分かりやすく発信してまいります。 　今後も区民の皆さんの御意見を丁寧に伺いながら、御理解をいただけるよう、改革を着実に前へ進めてまいります。 　次に、女性活躍支援についてのお尋ねです。 　区ではこれまでも、職員が仕事と家庭を両立し、活躍できる環境を整えるため、管理職がこれまでの経験を伝えるロールモデルの紹介や、理想の働き方を考えるキャリアデザイン研修などの取組を進めてまいりました。今後は港区職員の働きやすい職場づくり推進計画に基づき、管理職や係長に相談できるキャリアアドバイザー制度の拡充に加え、管理職においては、２人１組で仕事を進めるペアマネジャー制度や、職務細分化による業務負担を軽減する取組などを導入し、管理監督職への昇任意欲の醸成を図ってまいります。 　引き続き、全てのライフステージにおいて、仕事と家庭の両立が可能となる勤務環境を整備し、女性職員一人一人のキャリア形成支援を進めてまいります。 　次に、みなトクＰＡＹやプレミアム商品券のニーズについてのお尋ねです。 　本年３月発行のプレミアム商品券には、過去最多となる４万5,606名から申込みがあり、約８割が電子商品券を選択しております。みなトクＰＡＹ事業開始以降、特に電子商品券に申込みが集中し、希望口数を購入できない方が多く発生しているため、港区商店街振興組合連合会と協議した結果、来年度は、本年３月発行分の1.5倍となる10.5億円分の電子商品券発行を支援いたします。さらに来年度は、店舗や区民から好評のポイント還元キャンペーンについて、年４回の実施を支援することで、地域経済の活性化につなげてまいります。 　追加のプレミアム商品券の発行支援については、景気動向を注視し、あらゆる可能性を視野に、切れ目のない店舗経営支援と区民生活支援に引き続き取り組んでまいります。 　次に、親亡き後を見据えた障害者グループホームの整備についてのお尋ねです。 　障害者グループホームの需要に応えるためには、区立施設の整備に加え、民間事業者の参入を促すことも有効と考えております。今後、現在計画中の区立施設の整備を着実に進めるとともに、民間事業者に対する整備費や、職員体制を含めた運営面での支援の充実を検討してまいります。また、区有地の活用が可能な場合には、貸付けによる民設民営のグループホームの整備も検討し、障害者が親亡き後も安心して住み続けられるよう、整備の迅速性、質の高い支援、事業者の参入につながる多角的な取組を進めてまいります。 　最後に、港区独自の所得制限の検討状況についてのお尋ねです。 　区は、区民への給付事業の全庁調査を行い、各施策の目的や性格、期待される効果、財政的な持続可能性などについて、これまで整理してまいりました。また、現在は、国や東京都の公的統計データを活用し、東京都や特別区における所得水準と実際の生活実態との関係に着目した分析を進めております。これらを踏まえ、来年度は、区民の消費や生活実態などをより的確に把握するとともに、港区における所得制限の在り方について検討・改善の方向性を示すため、区独自の調査を実施する予定です。 　今後はこうしたエビデンスの蓄積と調査分析結果を踏まえ、区独自の所得制限の設定に向けた検討を進めてまいります。よろしく御理解のほどお願いいたします。 　教育に関わる問題については、教育長から答弁いたします。

ただいまの立憲民主党議員団を代表しての兵藤ゆうこ委員の総括質問に順次お答えいたします。 　最初に、国際理解教育の推進に向けた取組についてのお尋ねです。 　教育委員会では、港区ならではの幼児期から義務教育修了までの国際理解教育を体系化するため、都内で初めて、昨年10月に港区国際理解教育プログラムを策定いたしました。本プログラムでは、自国や他国の伝統や文化を理解し、国内においても国際的な視野を持ち、広く国際社会で活躍できる人材を真の国際人と定義しております。 　今後、プログラムに示した、発達段階ごとの具体的な子どもの姿を目指し、各園・各校の管理職・教員と連携しながら、教育活動への反映に取り組むとともに、到達目標の達成状況を把握するための評価方法について検討を進めてまいります。 　最後に、私立小・中学校に通う子どもたちへの負担軽減策についてのお尋ねです。 　東京都による私立小・中学校等給食費等負担軽減区市町村補助事業の詳細が確認できた段階で、区としても、区立学校以外に通う児童・生徒を対象とした給食費相当額の支給について、支給対象者の範囲や遡及支給を含め、早急に検討してまいります。よろしく御理解のほどお願いいたします。

区役所改革についても期待しておりますので、よろしくお願いします。障害者団体も、家族会にも会長のほうから、改革を認識しているということで家族の方にも説明があったということで、私も認識しておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上で終わります。

立憲民主党議員団の総括質問は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、共産党議員団を代表して、福島委員。

お願いします。2026年度予算特別委員会に当たり、共産党議員団を代表して総括質問を行います。 　初めに、平和についてです。 　米軍ヘリポート基地撤去要請行動の継続についてです。 　23区で唯一ヘリポート機能を有する米軍基地である赤坂プレスセンターは、在日米陸軍基地管理本部が管理しており、2025年には自衛隊の統合作戦司令部との連携を専門に扱う部局が新設された、れっきとした基地です。港区議会では、1967年７月５日に米軍ヘリポート基地に関する意見書を全会一致で採択したことをはじめ、1970年、1973年、1993年にも決議されています。2004年８月に発生した沖縄県宜野湾市の沖縄国際大学構内への米海兵隊の大型輸送ヘリコプター墜落事故を契機に要望書も出され、区と区議会が一緒にヘリポート基地早期撤去に向けた要請が始まりました。 　歴史上の真実は何物にもかえられず、後世に不変のものとして残り、引き継がれるものです。一会派の反対で揺らぐものではありません。米軍基地であること自体、攻撃の対象になることは明確です。区民の安全を第一に考え、米軍ヘリポート基地撤去要請行動を継続すること。あわせて、2004年以降行っている区と区議会が一緒になって要請行動をすることこそ、意義ある行動として、今後も継続すること。それぞれ答弁を求めます。 　燃料代の支援についてです。 　世界では戦火の中、多くの命が奪われています。トランプ政権がイスラエルと一緒に行った軍事攻撃は、誰がどう見ても国連憲章と国際法に違反した暴挙です。昨年６月にも米国はイランを攻撃し、イランの核能力を完全に破壊したと言いました。半年たって、どうしてイランの核開発は最大の脅威となったと言えるのでしょうか。トランプ発言はつじつまが合わず、うそだらけです。日本政府は米・イスラエルに、無法な攻撃をやめ、外交的解決の道に戻れと言うべきです。 　ホルムズ海峡の封鎖により、早くも燃料代の高騰が始まっています。公衆浴場等に燃料代の特別支援をすること。答弁を求めます。 　港区平和都市宣言40周年記念事業についてです。 　「かけがえのない美しい地球を守り、世界の恒久平和を願う人びとの心は一つであり、いつまでも変わることはありません」と始まる港区平和都市宣言が、私は大好きです。今年度40周年を記念して、様々な事業に取り組まれました。40周年を越え、さらに50周年に向けて、港区平和都市宣言を幅広い区民に伝えていただきたい。区長の港区平和都市宣言に対する思いを聞かせてください。 　宣言では、「私たちは、我が国が『非核三原則』を堅持することを求めるとともに、ここに広く核兵器の廃絶を訴え、心から平和の願いをこめて港区が平和都市であることを宣言します」と結ばれています。宣言のとおり、国に対して非核三原則を堅持することを求めること。２点答弁を求めます。 　持続可能な区役所改革についてです。 　地方自治法における自治体の主な役割は、そこで住む人々の生活を支えることです。主には、福祉、教育、ごみ処理などの行政サービスを、公共性を持って進めることです。区役所改革に当たり、今必要なのは、職員を増やして余裕を持って、区民に寄り添った仕事をすることではないでしょうか。この間、職員へのアンケートを見ても、人手不足は明らかです。働き続けたいと思える職場づくりには、大胆な意識改革が必要です。区役所改革のためにも、職員の大幅増員を実行すること。併せて人材育成を行うこと。人材の育成が何よりも必要です。丁寧に大切に人材を育成すること。時間がかかることです。年単位で研修などもあるとよいと思います。 　区政の主人公は区民です。今、一人一人の区民に寄り添い、不安に応えなければ、不安は不信に変わります。早急に各支所と台場地域で説明会を開催すること。区民は必要なサービスが変わらず受けられることを直接聞きたいのです。それぞれ答弁を求めます。 　自治体の役割についてです。 　港区の財政は、一般財源の割合が高く、多様化する行政需要に柔軟に対応できる歳入構造です。盤石な財政基盤です。歳入の根幹である特別区民税は1,057億円と、前年比70億円の増収です。来年度の基金残高は一般会計で2,617億円と、赤ちゃんを含めて区民１人当たりに換算すると96万9,000円にもなります。豊かな財政は、区民の生活支援に活用すべきです。失われた30年で大変な区民生活の支援のために、例えば全ての区民に５万円を現金で支給するなど、区独自の施策を検討し実現すること。これくらいのことをしても罰は当たりません。答弁を求めます。 　誰一人取り残さない「健康・福祉・共生都市」についてです。 　区長は所信表明で、一貫して現場主義を徹底し、実際に足を運び、自分の目で現場を見て話を聞き、データだけでは見えない課題や気づきを大事にしてまいりましたと述べています。まさに福祉は人です。現場の声から質問します。 　高齢者の住宅確保についてです。 　立ち退きや病気、市街地再開発などで住まいを追われる高齢者は、住み慣れた地に住み続けたいと、区営住宅や高齢者集合住宅に何度も申し込みます。せっかく当選したものの、審査が長引き、何か月も入れないことがあります。既に以前のアパートは解体されているにもかかわらず、住んでいた証拠を求められるなど、区の対応が問われます。無理難題を押しつけるのではなく、区営住宅、高齢者集合住宅に当選した方は、一刻も早く移れるような支援をすること。答弁を求めます。 　訪問介護、医療サービスの駐輪についてです。 　介護が終わって、自転車を置いたところに戻ったら、自転車が撤去されて、次のお宅に行くのに大変な思いをした。ヘルパーの声です。港区介護事業者連絡協議会から区長に、何らかの支援をとの要請があったと思います。「介護で訪問中です」、「訪問医療中です」などのお知らせを自転車の籠などに提示すれば、撤去しないようにすること。答弁を求めます。 　寿商品券等贈呈事業についてです。 　この事業は、高齢者支援課課長の答弁によりますと、長年にわたり社会の進展に尽くされた高齢者に敬意を表し、長寿と健康をお祝いすることを目的に実施しているものです。物価の高騰、消費税の引上げ、年金の目減り、保険料の引上げ等々、高齢者の生活は深刻です。贈呈額が30年間改善されていないのは、課長答弁や要綱の目的からしてもおかしいと言わざるを得ません。支給時期は敬老の日前後ですから、今からでも間に合います。早急に増額を検討すること。答弁を求めます。 　特別養護老人ホームと公衆浴場の建設についてです。 　現在、特別養護老人ホームに入所を待ち望んでいる人は170名います。老老介護で事態は深刻です。予算要求資料で、区が把握している未利用の国有地・都有地の一覧について提出していただきました。活用方針が決まっていない白金四丁目国有地、白金台二丁目国有地、南青山一丁目都有地の３か所があります。特別養護老人ホーム建設予定地として国・東京都と交渉すること。 　特に南青山一丁目の都有地は最適な場所です。取得するか借りるか、強力に交渉に当たること。ここについては、区としても設置したいと考えている浴場を併設することも検討してもいい場所だと思います。関係部署で情報を共有して交渉に当たること。それぞれ答弁を求めます。 　確実に命を守る「リアル防災都市」についてです。 　ベンチのあるまちづくりについてです。 　高齢者や障害者が買物も含め、安心して外出できる港区にするために、まちじゅうにベンチの設置を提案してきました。先進的に取り組む市やニューヨークの取組も紹介しました。国道や都道、広い場所はたくさんあるのですから、まちじゅうにベンチを設置すること。答弁を求めます。 　女性トイレの在り方についてです。 　多くの女性を悩ませる駅や公衆施設などのトイレの行列問題、これまで何度も取り上げています。国は女性の社会参画を妨げるおそれがあるとして、女性用トイレを男性以上にすることなど、事業者などに改善を求める指針を３月中に公表する方針とのことです。指針を待つことなく、これから建設する施設については、基本、男女比を１対３以上にすること。改修可能な施設については女性用を増やすこと。可動壁を含めて様々な改善策が提案されています。参考にすること。それぞれ答弁を求めます。 　中小企業向けの熱中症対策についてです。 　厚生労働省が実施しているエイジフレンドリー補助金は、2020年２月から施行されたガイドラインに基づき、事業者が熱中症リスク管理を行うために必要な設備や費用を支援する制度です。具体的には、ファンつき作業服、移動式スポットクーラーや、熱中症指数計の補助制度で、購入費の２分の１を補助する制度です。対象は60歳以上でしたが、50代以下でも死亡事例があることから、対象年齢を下げてほしいとの要望を受け、年齢要件を外す方向で検討が進んでいます。港区として中小企業支援の立場から、国の補助金に上乗せ助成を行うこと。答弁を求めます。 　買物支援についてです。 　青山ピーコックが閉店するときからの課題です。魚籃坂の上下のピーコックが閉店、六本木の明治屋も閉店、ますます買物難民が増えています。北青山一丁目の団地では、週１回移動スーパー「とくし丸」が来て、住民は助かっています。商店会や商店の理解と納得は大前提ですが、各町会・自治会の意見を聞き、移動スーパーの誘致を検討すること。答弁を求めます。 　おもてなしトイレについてです。 　まちには人々の暮らしがある一方で、港区は観光地化している地域も多く見受けられます。双方が気持ちよく過ごせる環境こそ求められています。ごみがない清潔なまちを目指し、景観を重視して、おもてなしトイレと一緒にごみ箱を一体として整備すること。答弁を求めます。 　世界一幸せな「子育て・教育都市」についてです。 　教育も福祉と同様に、人と人との支え合いです。区長は所信表明で、子どもは私たちの大切な宝、保護者が安心して仕事と子育てを両立するには、子育てに係る身体的・精神的・経済的負担を軽減する必要がありますと述べています。また、港区が日本をリードする自治体にすると言っています。何事も先頭を行かなければなりません。学校が心配です。先生と生徒、先生と保護者、先生同士、また生徒同士や保護者同士、コミュニケーションは取れているでしょうか。先生が疲弊している、不登校が増えている、いじめやハラスメントは起きていないでしょうか。教育委員会は学校の叫びをどのように受け止めるかが問われています。 　海外修学旅行についてです。 　海外修学旅行が教員の重い負担となっています。日程や行程や事前学習など、現場の声を聞き、改善すること。答弁を求めます。 　入学祝い金についてです。 　文京区は来年度から、区立小・中学校への入学者に入学準備金として、小学校入学で５万円、中学校は10万円を支給します。新宿区では2024年度から、私立も含めて小学校１年生に５万円、中学校１年生に10万円の入学祝い金を支給しています。年々高価になるランドセル、中学生は高価な制服を購入するなど、入学時には多額な費用が必要です。入学祝い金を支給すること。答弁を求めます。 　私立小・中学校への給食費支援についてです。 　ほとんどの会派が要望し、東京都の助成内容が分かり次第、助成を進めること、そして遡及することなどが検討されると答弁され、うれしく思っています。さらに付け加えまして、国立学校やインターナショナルスクール等が東京都の支援対象にならない場合は、区独自の助成を行うこと。答弁を求めます。２定を待たずに実施するよう要望いたします。 　以上で質問は終わります。答弁によっては再質問することを申し述べて終わります。

ただいまの共産党議員団を代表しての福島宏子委員の総括質問に順次お答えいたします。 　最初に、米軍ヘリポート基地の撤去についてのお尋ねです。区として撤去要請行動を継続すること、及び区議会と一緒になって撤去要請行動を継続することについてです。 　これまで区は、区議会や地域の皆様とともに、防衛省や東京都に対し、基地の撤去を継続して要請してまいりました。区民の安全で安心な生活環境に責任を負う区長として、今後も基地の撤去を継続して要請してまいります。また、要請に当たっては、区議会の皆様と相談しながら行ってまいります。 　次に、公衆浴場に対する燃料代の支援についてのお尋ねです。 　区では、原油価格の高騰により、電気料金や燃料費の負担が著しく増加した場合に、区内公衆浴場に対し、負担額に応じた補助金を交付する緊急支援制度を設けております。今般のイラン情勢に伴う電気料金や燃料費の高騰に対しても、本制度を活用し、機動的に対応してまいります。 　次に、港区平和都市宣言40周年についてのお尋ねです。 　まず、平和都市宣言に対する思いについてです。 　戦後80年、港区平和都市宣言40周年を迎えたこの１年間、デジタル技術やアートの活用、若い世代の参画によって様々な平和事業を行ってまいりました。区内に最大の被害をもたらした山の手空襲を語り継ぐための献花や集いを市民団体と共催し、私たちのまちの戦争の記憶を継承することにも力を入れてまいりました。昨年８月には広島市の平和記念式典に参列し、こんな思いをほかの誰にもさせてはならないという被爆者の切なる思いを世界中に伝え、次世代に受け継いでいこうとする被爆地の皆さんの真摯な思いを強く胸に刻みました。港区平和都市宣言40周年事業を機に、核兵器廃絶を訴え、世界の恒久平和を願う宣言の理念の重要性について、改めて認識いたしました。 　今後も今を生きる幅広い世代に、戦争がもたらす惨禍を自分事として捉えていただくとともに、平和や命がいかに尊いものかを次世代にしっかりと伝えてまいります。 　次に、非核三原則の堅持を国に求めることについてのお尋ねです。 　日本政府は国会においても、非核三原則を堅持することを明らかにしていることから、区として国に対して非核三原則の堅持を求める予定はありませんが、引き続き、港区平和都市宣言の理念の下、核兵器廃絶と世界の恒久平和の実現を訴えてまいります。 　次に、持続可能な区役所改革についてのお尋ねです。 　まず、職員の大幅増員の実行及び人材育成についてです。 　近年、育児休業や病気休暇等の取得者が増加傾向にあることや、人材の流動性が高まっている状況においても質の高い区民サービスを提供できるよう、必要な職員の採用をこれまで以上に積極に行ってまいります。また、中堅以上の職員が相対的に少なく、若手職員が増えていることから、人材育成は今後ますます重要になります。区では令和７年４月に策定した港区職員未来人材育成・確保基本方針に基づき、職員の能力や意欲を向上するため、年間を通じて人材育成を実施する区役所内大学を設置し、今年度は44人の職員が受講を終了しました。 　将来に向けた持続可能な区役所改革により、職員同士で知識や技術を継承しやすい職場環境を整備するなど、高いモチベーションを持ち、働きがいを感じられる取組を実施し、職員の意欲やチャレンジ精神を醸成できる職場を目指してまいります。 　次に、各総合支所での説明会開催についてのお尋ねです。 　区は昨年10月に、将来に向けた持続可能な区役所への改革の取組の骨子案をお示しし、その後寄せられた御意見も踏まえながら、現在、令和９年４月以降の業務執行体制など具体的な内容について検討を進めております。本年１月からは、町会・自治会などの関係団体に対して説明をしており、様々な意見をいただいております。 　今後、改革の案が固まり、より具体的な内容をお示しできる段階になりましたら、改めて区民の皆さんに対し、丁寧に説明をしてまいります。 　次に、全区民に区独自の支援をすることについてのお尋ねです。 　長引く物価高は、区民生活や地域経済に影響を及ぼしております。また、先月末からのイラン情勢の悪化は、景気の先行き不透明感に拍車をかけ、早くもガソリン価格が値上がりするなど、さらなる物価高を招く可能性があると懸念しております。 　今後も物価高や国際情勢が区民生活に及ぼす影響を注視し、国や東京都の動向を踏まえながら、区としても区民や地域経済への必要な支援を、時期を逃さず積極的に実施してまいります。 　次に、誰一人取り残さない「健康・福祉・共生都市」についてのお尋ねです。 　まず、高齢者の住宅確保についてです。 　区営住宅や高齢者集合住宅の入居に際しては、収入や世帯要件などの入居要件を満たしているかなどを慎重に審査するため、一定の期間が必要となります。そのため、区営住宅については、指定管理者が手続に関して支援が必要な方に対し、書類の案内や作成の支援をきめ細かく行っております。また、入居を急ぐ方に対しては、面談日の前倒しや、速やかに事務手続を行うなど、個々の事情に応じて柔軟に対応しております。高齢者集合住宅についても、職員が手続に関し丁寧に説明するとともに、入居を急ぐ方には同様に柔軟に対応を行っております。 　引き続き、住宅にお困りの方に寄り添い、改善できる余地などがあれば、速やかに改善を行ってまいります。 　次に、訪問介護、医療サービスの駐輪についてのお尋ねです。 　区は、車椅子利用者やベビーカーを含めた全ての歩行者が安全・安心に歩道を通行でき、緊急車両等の活動が阻害されることがないよう、自転車の放置禁止区域を指定しております。区域内の路上に置かれた自転車には警告札を貼付し、一定時間経過後もそのままの状態である場合に撤去しております。 　今後、介護事業者の実態も踏まえ、他自治体の事例を調査するなど、自転車交通環境に関する総合的な対策の中で検討してまいります。 　次に、寿商品券等贈呈事業についてのお尋ねです。 　令和８年度予算案における高齢者施策の充実については、高齢者の移動支援や健康寿命の延伸につながる施策などの検討に注力してまいりました。 　寿商品券の贈呈額については、高齢者の日常生活の支援や経済的負担の軽減につながる高齢者施策全体の中で、金額の妥当性も含めて検討を深めてまいります。 　次に、特別養護老人ホーム建設予定地を国・東京都と交渉することについてのお尋ねです。 　未利用の国有地や都有地については、区内の公共施設用地が限られている状況を踏まえ、区は様々な施設整備の可能性を含め、検討を進めております。御提案の用地については、現時点で具体的な用途を定める段階にはありませんが、区にとって必要な施設整備の候補地と認識しており、区は国や東京都に対し、取得や借受けの可能性を打診しております。 　整備や事業展開の場所の確保が課題となっている施設への活用を視野に入れ、敷地条件を整理し、引き続き国や東京都に働きかけてまいります。 　次に、南青山一丁目の都有地についてのお尋ねです。 　南青山一丁目の都有地については、現在、都庁内で行政需要を調査中であり、この結果次第で区との協議が可能になると聞いております。当該の都有地については、これまでも区から活用の可能性について打診しており、東京都にも区の意向は伝わっておりますが、引き続き働きかけてまいります。 　現時点で当該用地での具体的な整備内容に言及できる段階ではありませんが、立地条件や規模などを踏まえ、区が必要とする施設との適合性を総合的に見極めてまいります。 　次に、ベンチのあるまちづくりについてのお尋ねです。 　区では、区民の皆さんが安心して外出できる環境整備の一環として、坂道の途中や休憩スペースが確保できる場所にベンチを設置してまいりました。また、バリアフリー基本構想の下、開発事業者などの協力も得て、道路沿いにもベンチの設置を進めております。 　今後も国道や都道といった、歩道の幅員が広い場所への設置を関係機関に要請するなど、高齢者や障害者が安心して外出できるベンチのあるまちづくりを推進してまいります。 　次に、女性トイレの在り方についてのお尋ねです。 　まず、トイレ個数の男女比についてです。 　区有施設の男女別トイレ設置個数につきましては、空気調和・衛生工学会の基準を基本として、詳細な現地調査や、施設利用者からの要望等を十分考慮し、女性に配慮した計画となるよう取り組んでおります。現在、区では、国で主催している協議会の指針案を検証するとともに、今後まとめられるガイドラインを参考に、より一層女性に配慮したトイレ整備について取り組んでまいります。 　次に、改修可能な施設への女性用トイレを増やすこと、及び様々な改善策を参考にすることについてのお尋ねです。 　トイレの増設には、主に設置場所や配管スペース、建物の構造上の制約が生じるなど、様々な課題があります。今後、改修工事などに合わせて、区有施設の利用状況や利用者属性など、その施設特性に即したトイレ個数となるよう、ガイドラインを参考としながら取り組んでまいります。その際に、他自治体やトイレメーカーへのヒアリングの実施、ガイドライン等で示される先進事例などの改善策を調査し、検討してまいります。 　次に、中小企業向けの熱中症対策についてのお尋ねです。 　昨年９月からは、中小企業診断士による企業巡回を通じて、熱中症対策に関する具体的な相談に応じるとともに、本年３月には産業振興センターで開催しました経営者向けのセミナーにおいて、熱中症対策の取組状況に関するアンケートを取るなど、情報収集を進めております。御提案のありました国の補助金への上乗せ補助の可能性も含め、区内事業者の熱中症対策が効果的な対策となるよう検討を進めてまいります。 　次に、買物支援についてのお尋ねです。 　区は、これまでも大規模開発等が計画される際には、各地区総合支所が中心となって関係部署と連携し、地域のニーズに合った食料品店等の誘致に努めてまいりました。青山地域における都営住宅北青山三丁目アパートや北青山一丁目アパートの敷地内での移動販売の事例を参考に、各地区総合支所が中心となって、商店会や商店、町会・自治会の意見等をお伺いしながら、地域のニーズに合った移動販売などの買物支援について検討してまいります。 　最後に、おもてなしトイレについてのお尋ねです。 　公衆トイレや公園トイレについては、港区公衆トイレ及び公園トイレ整備計画に基づき、計画的に整備することとしており、令和７年４月には、新たに六本木三丁目公衆トイレをオープンいたしました。また、ごみ箱については、公園でのＩｏＴスマートごみ箱の実証実験を行うなど、設置の可能性について検討しております。おもてなしトイレにごみ箱を設置する場合は、限られたスペースの中で様々なトイレ機能を確保しながら工夫してまいります。よろしく御理解のほどお願いいたします。 　教育に関わる問題については、教育長から答弁いたします。

ただいまの共産党議員団を代表しての福島宏子委員の総括質問に順次お答えいたします。 　最初に、海外修学旅行についてのお尋ねです。 　海外修学旅行の日程については、各中学校の行事や活動等を踏まえ、教育委員会から候補日を提示した上で調整の上、決定しております。また、今年度３回開催した各中学校の教員と事務局による検討委員会では、教員の声を聞いた上で、教育委員会が事前学習のモデルプランを提案するなど、教員の負担軽減に努めております。 　引き続き、教育委員会は教員と連携しながら、事業の改善に取り組んでまいります。 　次に、入学祝い金についてのお尋ねです。 　教育委員会では、文部科学省の調査等を通じ、新入学期に必要な物品等の保護者負担が一時的に増大する状況を確認しております。こうした状況を踏まえ、現在、新入学期における保護者負担の軽減策について、費用対効果や他の施策との関係性など、様々な視点から検討しております。検討に当たっては、財政負担や効果、他の施策との関係性など、全庁的な議論が不可欠となります。 　今後、新入学期のさらなる保護者負担軽減の早期の実現を目指し、区長部局とも連携しながら議論を深め、検討をさらに進めてまいります。 　最後に、私立小・中学校への給食費支援についてのお尋ねです。 　東京都の助成内容が分かり次第、助成を決めること、遡及して助成すること及び区独自の助成についてです。 　東京都による私立小中学校等給食費等負担軽減区市町村補助事業の詳細が確認できた段階で、区としても区立学校以外に通う児童・生徒を対象とした給食費相当額の支給について、支給対象者の範囲や遡及支給を含め、早急に検討してまいります。よろしく御理解のほどお願いいたします。

何点か再質問させていただきます。 　まず、入学祝い金についてです。 　ほかの自治体で既にやっているわけですから、港区も後れを取らずに、一番最初に進んでいく都市、地域ですから、まず検討ではなく、すぐにでも進めていただきたい。検討しているということですけれども、一刻も早くやってほしいということで再答弁をお願いします。 　あと、私立小・中学校の給食費です。 　インターナショナルスクール等、東京都の対象にならないという場合には、区独自の助成を行うこと、これは範囲も含めて検討中だという御答弁でしたけれども、多分これは東京都はやらないのです。なので、区独自での支援ということをお願いしたい。あと、第２回定例会を待たずに実施できるように検討を早めていただくことを再答弁、２点お願いいたします。 　以上です。

ただいまの共産党議員団の福島宏子委員の再質問に順次お答えいたします。 　まず、入学祝い金についてです。 　新入学期の保護者負担軽減策に当たっては、対象範囲や実施手法等の基本的な事項に加え、就学援助や生活保護など他の施策との関係性や、それに与える影響、費用対効果等を十分に踏まえる必要があり、検討を要しております。 　今後、区が最重要課題として全庁を挙げて取り組む少子化対策とも連動し、当事者である子育てをしている区民の声等も踏まえながら議論を深め、早期の実現を目指して検討を進めてまいります。 　次に、私立小・中学校への給食費支援についてです。 　東京都による補助事業の開始を踏まえ、例えばシステム導入の検討や財源の措置等、必要な準備期間も考慮する中で、区立学校以外に通う児童・生徒を対象とした給食費相当額の支給について、引き続き事業の詳細について情報収集に努めながら、支給範囲の対象者や遡及支給を含め、早急に検討してまいります。よろしく御理解のほどお願いいたします。

何事も差別することなく、世界一幸せな「子育て・教育都市」に向けて、ぜひ早急にお願いしたいと思います。 　以上で終わります。

共産党議員団の総括質問は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、港区れいわ新選組の森委員。

様々な視点からの正規職員の確保について伺います。 　正規職員の増員については、例えば高知県では、長時間労働を是正する意識を管理職に持たせる狙いで、時間外労働の割増し賃金率を25％から50％に実験的に引き上げ、時間外労働を是正し、職員１人当たりの業務負担を軽減させる代わりに、職員数を増やすことで、仕事の質と業務効率の向上や、働きやすい職場づくりの取組をされています。 　本区においては、これまでも言及してきましたが、今後の人口増加と複雑化・多様化する行政需要に対応していくためにも、正規職員の増員が必要と考えます。本区をはじめ、特別区においては、正規職員の採用は特別区人事委員会による一括採用ではありますが、民間企業との人材争奪戦が厳しさを増していく中で、特別区人事委員会へ要望する採用職員の希望数を増やすことだけではなく、様々な視点から正規職員の採用増を検討していく必要があると考えます。 　正規職員の増員については、特別区人事委員会の裁量が大きく、区独自の取組に制限はあるものの、例えば、既に自治体独自で正規職員の採用が認められている制度として、昨年から開始したカムバック制度があります。即戦力の公務員経験者を区が独自に確保できるという観点からも期待しているカムバック制度については、昨年度予算特別委員会で質問した際に、令和７年７月以降の随時募集に向けて、選考基準の詳細を検討との御答弁でした。 　様々な視点から正規職員を確保していくことについての区の見解を伺います。カムバック制度についての現状と今後の取組についてと併せてお答えをお願いいたします。 　まちづくりの観点からの熱中症対策について伺います。 　昨年は東京都心で最高気温が35度を超えた猛暑日が観測史上最多となるなど、年々暑さが厳しさを増し、熱中症のリスクが高まってきている状況下において、まちづくりの観点からも熱中症対策を進めていく必要があると考えます。とりわけ港区は高層ビルが多く、ヒートアイランド現象が懸念されるなどの地域性を考慮しても、例えば樹木を増やすことや、ひさしを設けるなど、より一層の熱中症対策が求められます。 　お隣の品川区では、まちじゅうの日陰を増やすことなどを目指す新たな都市戦略である「シェードポリシー（日陰戦略）」を策定し、気候変動対策として、都市インフラの面からも取組を進めていくとの情報です。海外ではスペインのセビリア市などでも実績があるなど、日本だけではなく、世界的に暑さが厳しさを増す中で、同様の取組を行う自治体が増えてきています。本区としても、緑の日傘とも呼ばれる樹木を増やすことや、人工的なひさしを設置するなど、熱中症から区民の暮らしを守る対策を強化していく必要があると考えます。 　また、緑を増やすことは、区民の快適な暮らしに直結するとともに、環境配慮や景観美化の観点からも推進していくべき重要な取組であると考えます。まちづくりの観点からの熱中症対策について、区の見解を伺います。あわせて、樹木を増やし、緑豊かな心地よいまちづくりを進めていくことについての区のお考えをお聞かせください。 　2050年ゼロカーボンシティの実現に向けた新技術の導入について伺います。 　2050年ゼロカーボンシティの実現に向け、令和８年度から新たに森林由来のカーボンクレジットの活用促進事業に取り組むことに加え、創エネルギー・省エネルギー機器等助成や、みなと区民の森づくりの取組を強化するなど、取組を加速されていると承知しておりますが、さらなる取組の推進が求められます。先日の区長の所信表明でも、温室効果ガス削減に向けた仕組みを構築し、区内事業者に広めていくことで取組を加速させていくとありましたが、先端技術の導入も重要であると考えます。地球温暖化対策担当での温室効果ガス削減の取組の推進に加えて、例えば、2030年温室効果ガス排出量51％削減、2050年ゼロカーボンシティの実現に向けた都心区ならではの新技術をテーマとして、全庁的に2050年ゼロカーボンシティの実現に向けた取組を検討、推進していくことも考えられます。 　区全体としては、令和８年度は、みなと新技術チャレンジ提案制度に加えて、新技術の活用に向けた体制の充実にも継続して取り組むとのことですが、環境の分野においても先進的な港区ならではの新技術の活用が期待されます。2050年ゼロカーボンシティの実現に向け、新技術を活用していくことについての区の見解を伺います。 　次に、各款審議で福島委員からも質問はありましたが、民泊規制について伺います。 　住宅を活用して宿泊サービスを提供する民泊について、区民から騒音やごみの問題などに関する相談の声が届いております。近隣区の渋谷区では、騒音やごみなどに関する苦情が相次いでいることを受け、民泊の新規事業者へ規制を強化する方針を固め、条例の改正案を今定例会に提出されているとの情報です。渋谷区の改正案では、都市計画法に基づく建築制限がある住居専用地域と住居地域で新たに営業する民泊に対し、家主が同じ建物に住んでいない場合は、営業日数の上限を法律の３分の１ほどの年60日程度にする方向で検討しているとの情報です。 　本区においても民泊物件が増加しており、増加に伴い、騒音やごみの問題が課題になってきています。本区における民泊の実態を調査、把握の上で、必要に応じて規制強化をするなど、検討が必要と考えます。民泊についての区の受け止めについて伺います。また、今後何らかの規制強化を行う考えがあるのか、区のお考えをお聞かせください。 　基金や繰越金等を活用した物価高騰対策について伺います。 　財政調整基金は令和７年度末時点で約716億円で、標準財政規模の約62％にも積み上がっております。毎年度の税収は、税を負担した住民に行政サービスとして還元すべきとの観点からも、積極的な活用が求められます。 　本区としては、昨年12月の補正予算で可決し、今月から給付が開始される国からの補助金を一部活用した、全区民への一律１万円分のポイント付与事業に加え、これまでも様々な物価高騰対策を実施してきていると承知していますが、都内外の他の自治体において、国からの補助金有無に関わらず、物価高騰対策として全住民へ一律の支援を行っている自治体もあります。物価高騰の影響を受けているのは全区民であり、今後も物価高騰の影響が続く見通しの状況下において、支援の範囲を限定することなく、全区民への支援を継続的に行う必要があると考えます。 　今後も人口増加と税収増加が見込まれ、各種財政指標が軒並み好調であることに加えて、公債費では、令和７年度に特別区債の償還が完了したことを受けて、元金償還金がゼロになるなどの本区の財政状況を考慮しても、例えば財源を財政調整基金または繰越金等を活用した自主財源のみとした場合でも、全区民を対象とした支援を継続していくことは十分に可能と考えます。仮に12月の補正予算同等の総額31億円全額を財政調整基金から取り崩した場合でも、財調残高は標準財政規模比で、区が目標としている50％を大きく超えて、60％近くを保つことが可能です。 　結果として、令和７年度も取崩しを行わなかった財政調整基金や繰越金等を活用し、区民全員を対象とした物価高騰対策を継続して行うことについて、区の見解を伺います。 　最後に要望ですが、私立小・中学校に通う児童・生徒に、区立小・中学校の給食費相当額を支給することに関しては、他の会派の委員の皆様と同意見ですので、詳細は述べませんが、必要な支援だと考えます。前向きな御検討を要望し、質問を終わります。

ただいまの港区れいわ新選組の森けいじろう委員の総括質問に順次お答えいたします。 　最初に、常勤職員の確保とカムバック採用についてのお尋ねです。 　区は政策立案や権限行使などの、行政として意思決定や判断、調整を担うべき業務に常勤職員を配置しております。行政サービスの質の向上を図るためには、計画的な人材育成に加え、職員の年齢構成の均衡を図りながら、様々な知識・経験を有する即戦力の人材を採用し、配置していくことが重要です。高い意欲や多様な知識、キャリアを持った人材を引きつけ、採用していくためにも、転職フェアに参加し、区職員として働く魅力を伝えていくとともに、公務員受験のために特別な準備を必要としない受験方式や、経験者採用制度をＳＮＳで発信していくなど、常勤職員の確保に向けた取組を強化してまいります。 　カムバック採用の現状につきましては、昨年７月に応募があり、本年４月に１名の採用を予定しております。今後も、民間企業等において培ったキャリアや、行政課題の解決に必要な知識を有する即戦力の人材を積極的に確保していくため、カムバック採用制度を活用し、随時募集による職員採用を進めてまいります。 　次に、まちづくりの観点からの熱中症対策についてのお尋ねです。 　区は、緑と水の総合計画に基づき、近年の猛暑を踏まえ、街路樹の育成、沿道の敷地と協力した高木の育成による木陰の形成、路面温度の上昇を抑制する遮熱性舗装の整備等を進めてまいりました。この数年の気候変動を受けて、気候変動対策や生物多様性、美しい景観形成などの機能を有する都市の緑を質と量の両面で確保するとともに、熱中症対策に資する新たな指針を策定してまいります。 　次に、2050年ゼロカーボンシティの実現に向けた新技術の導入についてのお尋ねです。 　近年エネルギー分野において、次々と新しい技術が生まれており、区はこれまで、ペロブスカイト太陽電池や、太陽光発電機能つきブラインドなど、注目されている新技術について調査してまいりました。今後は区有施設での設置条件や導入効果の検証を進めるとともに、最新の技術動向を注視しながら、都心特有の課題に適したさらなる新技術についても、導入に向けて取り組んでまいります。 　次に、民泊の規制についてのお尋ねです。 　区における住宅宿泊事業施設の届出数は、令和５年度末は385件でしたが、本年２月末時点では857件と増加しております。区に寄せられる苦情の数も増加傾向にあり、事業者からの報告によると、近年は特に外国人の利用者が大幅に増えていることから、日本のルールや習慣がうまく伝わっていないことが一因と考えております。区は今年度から、職員による現地検査数を増やし、苦情の発生を未然に防ぐための注意喚起を強化しております。また、区は法施行当初から、住居専用地域や文教地区では、家主が不在の場合の実施可能時期を限定し、営業可能日数を法律の２分の１程度の97日まで制限するなど、独自の規制を行っております。 　今後、苦情内容や施設数の増加傾向について、用途地域に応じた分析をより詳細に行い、規制強化の必要性も含めて検討してまいります。 　最後に、財政調整基金や繰越金等を活用した物価高騰対策についてのお尋ねです。 　長引く物価高は全ての区民生活や地域経済に影響を及ぼしており、区として継続的な支援が必要であると認識しております。また、先月末からのイラン情勢の悪化は、景気の先行き不透明感に拍車をかけており、早くもガソリン価格が値上がりするなど、さらなる物価高を招く可能性があると懸念しております。 　今後も財政の健全性と持続可能性を確保しつつ、財政調整基金や繰越金等を積極的に活用しながら、物価高の影響を受ける区民生活の安定と、地域経済の支援につながる効果的な施策を総合的に検討し、時期を逃さず実施してまいります。よろしく御理解のほどお願いいたします。

ありがとうございます。熱中症対策の推進と、新技術の導入に期待しております。あと、全区民への支援というのも期待しております。 　令和８年度の予算を見ますと、環境関連の施策が例年より充実しているという印象を持っています。一方で、歳出予算の構成比ですが、予算配分割合を見ますと、まだまだ環境関連は低いというか、優先順位が低いのかなという印象を受けます。2050年ゼロカーボンシティの実現に向けて、待ったなしの状況であったりとか、特別区では一番、二酸化炭素の排出量が多いということで、対策が急務だという状況において、今後より一層、例年増えてはいるのですけれども、環境への予算配分というのをもっと高めていく必要があるのではないかと考えます。 　今後、より一層、環境だけではないのですけれども、環境部門への予算配分割合を高めていただくこと、または優先順位を高めていただくことを要望し、質問を終わります。

港区れいわ新選組の総括質問は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、都民ファーストの会の琴尾委員。

よろしくお願いします。 　まず初めに、妊婦健診についてです。 　衛生費では、当初の質問といただいた御答弁で趣旨の違いがありました。当初提出していた質問に対しての御答弁をお願いいたします。 　次に、幼稚園・保育園・こども園等の案内冊子を一緒にすることについてです。 　教育費で取り上げましたが、幼稚園の預かり保育や給食などの取組が進んで、徐々に共働き世帯であっても幼稚園を選択できるような環境になってきました。多くの保護者は、幼稚園が働いていたら入れないという認識の方がほとんどだと思っています。しかしながら、預かり保育なども始まり、就労している人も増え、通えるようになってきています。 　子どもや自分のライフスタイルに合った保育施設を御利用いただけるように、区の魅力的な取組を周知していただきたいです。保育園と幼稚園の情報を合わせた一つの冊子を作成してはいかがでしょうか。区長の答弁をお願いいたします。 　一時預かり事業における保育士の処遇改善について伺います。 　今回、民生費において、保育や介護などの福祉施策をさらに充実していくことと同時に、それを支える実際に現場で働く方々の処遇についても見直していくべきではないかという視点から質問させていただきました。今後も施策の充実と、それを担う人材の処遇はセットで考えていただきたいと思っています。 　民生費では、一時保育所で働く保育士の処遇について取り上げさせていただきました。認可保育所と一時預かり保育所の処遇の差について指摘させていただきました。区独自の処遇改善を行っていただいてはおりますが、一時預かり保育所のキャリアアップ補助、宿舎借り上げ支援が対象外となっている現状があります。改善をお願いいたします。 　次に、私立小・中学校給食費等への給食費等負担軽減について伺います。 　これまでも共産党が取り組んでこられた施策ではあるかと思うのですけれども、子育て施策として都民ファーストの会としても、私立小・中学校の給食費の負担軽減を東京都に要望し、東京都の令和８年度予算案に私立小学校等給食費等負担軽減区市町村補助として15億円計上されました。この施策については様々な御意見があることも承知しております。そのうちの一つに、私立学校は各家庭の選択で通っているのだから、公費で支援する必要があるのかという御意見があるかと思います。こういった考え方も、一つの視点として理解できるものであります。 　しかしながら、現在、子育ての支援の在り方は大きく変わりつつあります。少子化が深刻化する中、子どもを育てる家庭を社会全体で支えていくという考え方が広がっており、子どもに関する支援は、家庭の状況や学校の設置主体によって大きな差が生じないようにしていくことが重要だと考えます。実際に東京都においても018サポートのように、所得制限を設けず全ての子どもを対象にした支援が進められています。これは、子どもは社会全体で育てる存在であるという考え方に基づくものです。 　また、税負担は所得に応じて広く区民が担っている中で、子育て支援についても、子ども一人一人を基準とした公平な支援の在り方を考えていく必要があるのではないでしょうか。さらに、私立学校に通う家庭の中にも、決して経済的に余裕があるわけではない家庭もあります。教育の選択肢を広げるという観点からも、学校の違いによって子育て負担に大きな差が生じないようにすることが重要です。 　こうしたことから、私は子どもへの支援は、全ての子どもを社会で支えるという観点で考えていくべきであり、私立学校に通う児童・生徒の給食費等の負担軽減についても、子育て支援の一環として進めていくべきです。今後も子育て世帯の負担軽減として、全ての子どもが安心して学べる環境の充実に向けて、私立小・中学校に通う児童・生徒における給食費の負担軽減策として、公立と同等の支援を行っていただきたいと思います。教育長の答弁をお願いいたします。 　次に、ひとり親支援についてです。 　大変心強い御答弁をいただきまして、ありがとうございます。ひとり親の自立支援には、包括的な支援が必要です。とりわけ小さいお子さんがいるひとり親の就職は、保育の壁があります。「保育に欠ける」から「保育の必要な児童」という方向への転換を機に、保育園の優先順位も、１人分足した点数をただ加点するだけでなく、求職中のひとり親の自立支援として、保育の優先度の変更も検討するべきです。 　また、ひとり親の家庭で育つことが、子どもが小学生であっても中学生であっても高校生であっても子どもの時間を子どもらしく楽しめるよう、行政として支援していただきたいと思っています。ひとり親の自立支援は今も多く存在していますが、実態に合っておらず使いづらい施策があるのも現状としてあります。また、現代ならではの課題なども複合的に解決していくためにも、より実態に合った支援につながるように進めていただきたいと思いますが、区の考えを伺います。 　次に、札の辻スクエアの見直しについてです。 　これまでも多くの議員から指摘があった札の辻スクエアの駐輪場の問題や、今回私が取り上げた三田図書館のカフェなど、改善していただきたい点は幾つかあります。例えば１階フロアでは、機械式駐輪場の使いにくさが指摘されています。実際には平置きの臨時駐輪場のほうが利用されており、機械式はあまり使われていない状況です。しかしながら、機械式駐輪場の維持費には年間おおよそ3,000万円かかっており、また、バイクを利用している区民からは、バイクを置くスペースがなく不便という声もいただいています。近隣にも駐車場所が少なく、スーパーを利用したくても利用しづらいという声もいただきました。 　さらに、駐車場についても、入庫、出庫にそれぞれ30分程度待たされることがあるとの声が届いています。特に夏場は、スーパーで購入した生鮮食品が傷んでしまったという声もパブコメにありました。 　観光インフォメーションについても、すばらしい立地にあるにもかかわらず、十分に生かされているとは言い難い状況です。以前は浜松町にあったものを、札の辻スクエアの整備とともに移転したと伺いましたが、浜松町は羽田空港とモノレールで結ばれており、キャリーバッグを持った観光客も多く見かけます。一方で、田町駅から少し離れた現在の場所では、観光客の姿をあまり見かけません。さらに、開館時間も９時から17時までであり、１階の路面といういい立地でありながら、17時には閉まってしまい、観光情報のチラシなども時間外には受け取ることができません。 　２階、３階の民間連携床については、スーパーが入り、地域の方からも喜ばれていると感じています。一方で、オフィス街であるこの立地には、飲食店が入ってもよかったのではないかと思いますが、３階の一部をスーパーに貸し出したことで、飲食店に必要な面積を確保できず、結果として塾が入ることになったと伺っています。また、事業者公募が行われたのは令和３年で、手を挙げたのはスーパーのみだったとのことですが、当時はコロナ禍の真っただ中で、飲食店は非常に厳しい状況にあり、将来の見通しが立たない中で手を挙げるのは難しい状況だったということが考えられます。 　そんな中で結んだスーパーの契約は、20年間となっていると伺っています。施設の活用方法には、飲食や生鮮食品などの物販などと記載されていますが、当初からスーパーの想定がされていなかったのではないかと思いましたが、担当課からは、当初からスーパーも想定内だったとのことです。そうであれば、駐車場の需要の増加なども想定できたのではないでしょうか。そして結果として、現在多くの議員が指摘している駐輪場問題が起きています。 　また、４階のカフェについては、当初は民間事業者への貸出しを予定していたものの、スペースや採算の問題から難しく、現在は障害者団体が運営する形になったと伺っています。設計段階で、飲食店が運営できるようにバックヤードをつくり、図書館の中で軽飲食を可能にすれば、採算は取れたはずです。この地域は飲食店が少なく、ランチどきには飲食店があれば便利ですし、また図書館も、より滞在したくなるような空間になれば、施設全体の魅力も高まるのではないかと思っています。 　委員会資料では、施設全体で相乗効果を生み出す事業の工夫を図るとされていますが、現状を見ると、正直そんなところ、十分な相乗効果が生まれているとは言い難いと感じています。つくったばかりだから直せませんと放置するのではなく、実態に合わせて区民のためになるように取り組んでいくべきです。 　そこで伺います。このような課題を解決するためには、関係部門が十分に連携を取りながら、札の辻スクエア利用者の利便性の向上や、施設の価値向上に向けて、施設の運用や建物の構造などの抜本的な見直しも含めて取り組んでいくために、まずは調査・研究を進めていく必要があると思いますが、区の見解を伺います。

ただいまの都民ファーストの会の琴尾みさと委員の総括質問に順次お答えいたします。 　最初に、妊婦健康診査についてのお尋ねです。 　妊婦健康診査は、自由診療として行われており、医療機関ごとに受診にかかる費用は異なります。区はこれまで、区内の産科を有する医療機関に対し、個別のヒアリングを行い、実態把握に努めてまいりました。妊婦を対象とする調査は、妊娠期を通じて複数回受診する健診の費用や、各回の検査内容を一人一人正確に確認するために、医療機関が発行する診療内容の明細を提出していただく必要があり、御協力いただく妊婦に新たな負担が生じます。 　今後、負担が少ない実効性ある調査の方法を検討してまいります。 　次に、子ども施策についてのお尋ねです。 　まず、幼稚園・保育園・こども園等の案内冊子を一緒に掲載することについてです。 　子育て中の保護者に向け、様々な教育・保育施設の特色や魅力を伝え、多様な選択肢の中から、子どもや家庭の状況に合った施設を選択できるよう、情報提供することは必要です。今後、種別を問わず、保育園や幼稚園等のできる限りの情報を冊子にまとめ、保護者に分かりやすく提供できるよう、各施設の意見も聴きながら、作成に向けて検討してまいります。 　次に、一時預かり事業における保育士の処遇改善についてのお尋ねです。 　区は、一時預かり事業も民間保育園等と同様に、保育士がやりがいを持ち、安心して働き続けられる環境づくりと、保育の質を高めていくことが必要であると考えております。これまでも国の保育士等処遇改善事業の趣旨に沿った処遇改善を図ってまいりましたが、一時預かり事業の運営事業者からは、支援の対象外となっている宿舎借り上げ支援の有無が、人材の確保や定着に影響しているなどの声が寄せられております。今後は認可保育園等での取組を踏まえ、一時預かり事業においても、宿舎借り上げやキャリアアップ支援などの必要な処遇改善の充実について検討してまいります。 　次に、ひとり親支援についてのお尋ねです。 　ひとり親は、子育てと生計の維持を１人で担っていることから、区は就業と子育てのバランスを図れるよう、心配事の相談をはじめ、生活、仕事、住宅、経済的な支援を行っております。社会環境の変化に影響を受けやすいひとり親家庭が、１人で困難を抱え込むことなく安心して子育てしながら生活できるよう、ニーズや実態をしっかり把握しながら、利用しやすい支援の充実に取り組んでまいります。 　最後に、札の辻スクエアの見直しについてのお尋ねです。 　札の辻スクエアは平成28年に基本設計を決定し、実施設計や工事期間を経て、令和４年４月より、産業振興課の執務室のほか、産業振興センターや三田図書館の集積する複合施設として運用を開始いたしました。その後、入居事業者が未決定であったフロアについては、スーパーマーケットや進学塾としての活用が進み、利用者数の増加や、利用者層が広がる中、施設の構造や規模が需要に適応できていない点は課題であると受け止めております。 　今後は施設の運用課題や利用者の御意見を分析するとともに、毎月実施している関係部門やテナントなど多様な主体が集まる札の辻スクエア施設運営協議会において、分析結果を基に、よりよい施設となるよう様々な対策を講じてまいります。よろしく御理解のほどお願いいたします。 　教育に関わる問題については、教育長から答弁いたします。

ただいまの都民ファーストの会の琴尾みさと委員の総括質問にお答えいたします。 　私立小・中学校給食費等への給食費等負担軽減についてのお尋ねです。 　東京都による私立小・中学校等給食費等負担軽減区市町村補助事業の詳細が確認できた段階で、区としても、区立学校以外に通う児童・生徒を対象とした給食費相当額の支給について、支給対象者の範囲や遡及支給を含め、早急に検討してまいります。よろしく御理解のほどお願いいたします。

ありがとうございました。 　妊婦健診についても検討していただけるということで、大変うれしく思います。 　あと、幼稚園・こども園の冊子の件についても、区民目線に立って、利用する側が選べる状態で情報を発信していただきたいとお願いしております。 　また、ひとり親支援についても、すごく利用しやすいように検討していただけるということで、大変期待しておりますし、あと、ひとり親支援、自立支援というのは、ただひとり親が生活に困っているからだけではなくて、今、例えばＤＶとかで困っている方々の支援に、１人で生活するのをすごくちゅうちょされている方も中にはいると思います。そういった人たちが勇気を持って一歩踏み出せるような後押しをしていただきたいと思っております。 　また、札の辻スクエアについても、様々な課題が多分あると思いますし、行政の方々も利用されているので、その辺りの課題は分かっているかと思います。ぜひとも区民が使いやすい施設にしていただきたいとお願いして、質問を終わります。

都民ファーストの総括質疑は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、小倉委員。

こちらの図を御覧いただきたいと思います。区長が議員に初当選された平成23年から、年代別の人口、今までの実測値を追っていったグラフになります。当時最大のボリュームゾーンであった30代・40代が、現在そのまま50代へ、流入人口がそのままスライドしているというのがはっきりと見てとれる図なのですけれども、これが60代付近を境に、一回すとんと波が急に小さくなるのです。住宅価格や生活コストの問題であったり、不動産の売却なのでしょうか、再開発や建て替えがピークなので、この10年強で知り合いも転居する人が増えました。 　港区では現役世代が流入して、高齢期には区外へ転出される方も一定数いるという、循環のような現象が起きているようにも見えます。これまではそうなのですけれども、今後はどうなのでしょうという話なのです。日本全体の人口が減少していく中で、自治体が人口そのものを生み出すことには限界があると思います。結果として多くの場合、人口は自治体間で移動するだけの形になってしまうことも恐らく考えられて、そう考えると、人口の波というのは、政策によってつくられた波なのか、それとも都市の構造によって自然に生まれ得る構造なのか。私は前者だと思うのです。人口は政策ではつくれないのですが、どのような人口構造の都市になるかというものは、政策でつくれます。 　港区は今、分岐点にありまして、分岐の一つは、現役世代の流入によって人口が維持されて、高齢期には一定の転出が常に想定される構造である港区。もう一つは、現在流入している世代がこのまちでそのまま高齢期を迎えることを前提として、将来の行政需要の増加を見据えなければならない港区。区長御自身も、この世代の流れにいる人間の１人として、御自身が高齢期を迎えたとき、このまちはどのような都市であるべきだと考えているのか。将来この港区がどのような人口構成の都市であってほしいと考えているのか。高所得者だけが住み続けられるまちであったり、補助がなければ暮らせないというまちを望んでいるわけではないと思います。区長の率直な考えと、どうしていくかというところを伺いたいと思います。 　続きまして、行政において施設整備や用地確保のような案件は、個別の契約ではなく、組織としての意思決定の手順に基づいて進められるべきものということを、今回の総務費の質疑において申し上げましたところ、民間ビルの物件については、今後、用地・施設活用担当課が中心となって全庁的に進めていくとの答弁がございました。こういう区の事業に関するもの、民間ビルは、今後公共施設整備委員会で取り扱ってよいのではと申し上げた。そうしたら、間もなくとされる契約はそちらも通すことになったようで、しかし私は今でも、いろいろなことに対して、みんなでアイデアを出し合おうというところは変わりはないのです。 　分庁舎の物件に関しては、インターネットで仲介業者を見つけたというところから、今回いろいろ始まっておりました。現在整理されつつある体制を前提とすれば、本来の行政の手順とは異なる形で進められたとある意味認められて、修正がされたことになると思います。 　さて、区長御自身は、この分庁舎の物件選定の件を、今どうお考えになっているのかというのを伺いたいと思います。本来どのような体制と意思決定のプロセスの下で進めるべき案件であったか、最終的な行政責任を負うお立場として、区長はこの修正をどのように受け止めておられるのかを伺います。少しでも、確かにそのとおりだったなと感じていただけていたらいいのですけれども。 　外郭団体の件についてなのですが、これは昨年の２月の第１回定例会におきまして、なぜ指定解除の方向に持っていったのかという点を区長に伺ったのです。経営管理の効率化の観点から、手続の見直しは必要と判断したが、その後の検討過程で、慎重に検討する必要があると判断したとの答弁だったのです。 　総務費で大量の資料とともに確認をさせていただいたところ、その後の検討過程というものが存在しませんでした。誰が何をどの理由で判断した上での区長の発言かは、私にとっては謎のままです。課長と部長からは、課題を整理して、将来に向けて検討したいと考えていると。副区長からは、外郭団体指導監督要綱の廃止や指定解除は考えていないという答弁をいただきました。令和６年12月の委員会の取下げ以降、検討は中断されたまま今に至るので、その副区長の発言が区の見解だと理解してよいものかどうか、まだ分かりかねます。この委員会の質疑の間に考え直されたのかもしれないですし。 　所管の説明は既に聞きましたので、区政全体の責任者である区長御自身の認識として、どうしていくのかをお答えいただきたいと思います。副区長と同じく、要綱の廃止や指定解除は考えていないというのであれば、その理由のほか、外郭団体、特に財団へは何を目的に、どう指導していくべきと考えているのか。それとも、まだ要綱の廃止や指定解除を検討したいというのであれば、さきに挙げた課題、こちらのパネルにもあります、さんざん言ってきましたが、そちらの課題にどう対処するのかをお示しいただきたいと思います。 　複数の議員が取り上げますと、それがあたかも広く共有された意見であるかのように見えることというものがございまして、政策の議論には、必ずしも声として表に出てこない意見というものが存在いたします。子ども施策についてはとりわけ反論しづらい空気が生まれやすいと思います。子どもを大切に思うことと、政策手法として何が適切かを慎重に考えることは、本来別の問題です。 　私立学校へ通う子どもの給食費相当を支給せよという意見もございました。こういう意見もあるということを先ほど前段で御紹介いただきましたけれども、そもそも公立学校と私立学校は制度として同じではありません。公立学校は誰でも入学できる公教育の場でございますが、私立学校は学校の理念や教育方針に基づいて入学者を選抜し、その教育方針に賛同した家庭が選んで通う教育機関です。その違いを踏まえず、公立学校の制度として行われている施策をそのまま私立に求める、当てはめようとするのは違うと思います。 　これは東京都に対しての苦言になるのでしょうか。子どもに直接恩恵があるならまだしも、保護者にワンストップした経済的な支援というのは、複雑な気持ちになる層というのが確実に存在するのです。こういうことは、意見として表にはほぼ出ません。なぜなら、子ども政策や保護者への経済対策に異論を言うと、人格否定を含めた相当なバッシングがあるからです。でも、そういう声が一定規模は常にあるということを、あえて今回は言わせていただきます。そうした声が必ずしも議場で大きく表明されるとは限らないということを、行政には忘れないでいただきたい。 　予算審議は様々な要望や提案を踏まえながら、税の使い方として妥当かどうかという観点から、行政の判断基準を確認する場でもあります。行政が政策を判断する際、議会で取り上げられる要望が多いことと、税の使い方として妥当であるということが必ずしも同じではない。区長はどのような基準で判断をしていくのか、指示を出すのかを伺います。 　そのような判断を基に、新しい事業がどんどんオンされていくと、職員の業務というのは増える一方です。ビルド・アンド・ビルドが続く上、事務事業評価においてはスクラップや統合が少ないことを一般質問で指摘しました。不要な事業を洗い出すこと自体を評価するという姿勢を区長が明確にお示しすることで、号令をかければ必ず見直し対象という事業は出てくると思います。担当課の号令ではなかなか聞き入れられない。区長として、洗い出しの明確な方針を示す考えがあるのかを伺います。一般質問のほうでもお伺いしたのですけれども、お答えいただけなかった。職員を思うからこそ提案させていただいております。号令はぜひ出していただきたいと思います。 　質問は以上です。お願いいたします。

ただいまの小倉りえこ委員の総括質問に順次お答えいたします。 　最初に、区政における高齢者人口増加の捉え方と、今後の対応についてのお尋ねです。 　現在の働き盛り世代が高齢期になっても、引き続きこの港区で住み続けられるよう、区は高齢者人口の大幅な増加に対し、現段階から戦略的に備えていく必要があります。このため、区では執行体制を強化し、高齢者施策の効果や将来需要等の分析を進め、施策体系の見直しや具体的な施策の立案に多角的に取り組んでまいります。 　来年度策定する港区地域保健福祉計画では、高齢者福祉施設の需要調査や、保健福祉基礎調査で得られたデータに基づき、高齢者人口の大幅な増加に対応するために必要な施策を質・量両面で明らかにしてまいります。 　次に、民間ビル賃借の適正判断についてのお尋ねです。 　区はこれまで、必要な行政需要に柔軟かつ迅速に対応するため、賃借物件が必要となる場合には、各所管課が主体となり、業務内容や立地条件、規模等を踏まえて物件の選定を行ってまいりました。分庁舎の候補となる賃借物件につきましても、同様の考え方の下、必要な要件を整理した上で検討を進めてきたものであり、適正に行われてきたものと認識しております。 　一方で、今回の分庁舎賃借に係る議論の中でいただいた様々な意見を踏まえ、一層の透明性を図るため、組織としての意思決定プロセスをより明確にし、全庁的な関与の下で進める仕組みをつくることが必要であると考えております。今後は検討体制を明確化するとともに、民間ビル賃借に関する考え方や手順の整理、ルール化を進めてまいります。 　次に、外郭団体指導監督要綱廃止及び指定解除の判断の取消しについてのお尋ねです。 　外郭団体指導監督要綱の廃止や指定解除の扱いにつきましては、区民サービスへの影響や、団体の迅速な意思決定の確保、区による経営管理の関与の範囲など、丁寧に見極める必要があることから、現時点では保留としております。当面は引き続き、要綱に基づく指導監督を行い、外郭団体を含めた様々な団体と区の関わり方など、慎重に検討を進めた上で、外郭団体の役割や区の関与の在り方について総合的な整理をしてまいります。 　次に、判断基準と方針についてのお尋ねです。 　まず、政策の判断基準についてです。 　政策の判断に当たっては、区議会で取り上げられる要望を含め、広く区民の声を受け止めるとともに、施政方針で掲げる５つの重点施策の実現に向け、法令や計画に基づき、限られた財源の中で、施策の必要性、効果性、効率性を考慮しております。今後も庁内における適切な意思決定プロセスにおいて、多様な意見や考え方を踏まえながら、適切な政策判断の下、区政運営を行ってまいります。 　最後に、事務事業評価におけるスクラップ事業の洗い出しの明確な方針についてのお尋ねです。 　廃止や縮小といったスクラップとなる事業が少ないことは、現行事業の妥当性が確認されている結果であると考えております。一方で、スクラップの評価ではない事業についても、業務の改善や再構築により、同一事業内において事実上のスクラップ・アンド・ビルドを進めるなど、必要な見直しを徹底しております。 　引き続き、廃止や縮小を含む事業の点検を丁寧に行うよう全庁に徹底させ、事業所管がよりスクラップ・アンド・ビルドに取り組むことができるよう、必要な改善を積み重ねてまいります。よろしく御理解のほどお願いいたします。

ありがとうございました。これまでと同様の答弁のところもありましたけれども、真摯にお答えいただいた部分もあったかと思います。 　最後のスクラップのところですけれども、限りある財源といろいろなところでおっしゃられていましたので、これはきちんとできるとは思うのです。みんなのためになると思うので、財源捻出も含めて、ぜひ本当に御検討いただければと思います。 　私は行政の政策判断において最も重要だと思うものは、個々の政策の是非だけではなく、その判断に至るプロセスが整合性を持っているかどうかというところなのです。行政の意思決定は、多くの事業が複雑に積み重なった結果として表れるもので、そのため、個別の事業とか説明が成り立つことと、政策全体として整合性があることというのは別だと思うのです。 　議会の立場としては、そういう点をチェックしていきたいと思います。区長の答弁を踏まえて、予算全体としてその整合性がどこにあるのかという観点から、私自身の判断をさせていただきたいと思います。ありがとうございます。

小倉りえこ委員の総括質問は終わりました。 　以上にて、総括質問を終わります。 　　　　───────────────────────────────────

これより、令和８年度予算４案並びに一般会計予算に対する修正案について、各会派の態度表明を行います。 　初めに、自民党議員団を代表して、清原委員。

自民党議員団を代表して、態度表明を行います。 　一般会計当初予算は、区民生活にとって必要な施策を実行していく上で重要なものであり、区民の安心と安全を守る上で欠かすことができないものであります。その必要性や意義については、我が会派としても強く認識しているところです。 　今回、我が会派として、一般会計予算に対する修正案を提出いたしました。言うまでもなく、我が会派提出の修正案に賛成するものであります。分庁舎賃借ありきで進められている持続可能な区役所への改革を一度立ち止まり、区民や職員からの意見聴取を実施し、改革の全体像を確定させた上で、民間ビルの賃借を実施すべきであるとの判断で提出したものであります。 　今回の持続可能な区役所改革の進め方については、区民や関係団体、そして議会に対する十分な説明や議論が尽くされたとは言い難く、改革の必要性や具体的な影響について、区民の理解や合意が十分に形成されているとは到底言えない状況にあります。行政の在り方や区民サービスを大きく変え得る改革である以上、本来であれば、より丁寧な情報公開と対話を重ね、幅広い合意形成を図るべきであったと考えます。話合いがつかないまま強引に進める姿勢に大きな問題があります。将来的な住民監査請求の可能性も大いにあるものと考えております。 　区は本年１月から２月にかけて、各町会・自治会に対する説明を行いましたが、その質疑内容を見れば、令和７年第４回定例会閉会後から今日に至るまで、大きく区民理解が進んだと評価することは到底できないのであります。区は近日中に、町会・自治会長向けに書面を送付して説明を行うということであります。書面案では、多くの区民には影響がないと説明されていますが、福祉相談体制の集約や、組織体制の変更が示されており、区民サービスに影響が生じないとは考えにくく、書面の中の説明は区民に誤解を与えかねないものです。また、改革の理由として、ケースワーカーの孤立や離職の増加などが挙げられているものの、それを裏づける具体的な数値や客観的なデータは示されておらず、今回の改革でそれが解決するのか不明なままであります。 　本予算には、評価すべき施策も数多く含まれており、本来であれば賛成したい内容が多い一方で、区政運営の根幹に関わる改革が十分なプロセスを経ないまま進められていることや、スローガンだけが掲げられ、実が伴わないという問題が含まれている現状を踏まえると、一般会計当初予算案をそのまま是認することはできません。 　自民党議員団は、1957年に会派が結成されて以来、一般会計当初予算案に反対したことはありませんでした。そして、予算に賛成することは、区の施策全般に連帯して責任を持たなければならないと我々は考えてきたのであります。区民生活に直結する重要な施策が多く含まれる当初予算であることを思えば、是認できないという判断は極めて重く、まさに断腸の思いであります。それでもなお、行政運営における適切なプロセスと合意形成の重要性を重く受け止めるとともに、区民に対する無責任な姿勢を示し続ける区長に対し、議会としての責任を果たすため、議案第24号、令和８年度港区一般会計予算については反対いたします。 　議案第25号、令和８年度港区国民健康保険事業会計予算、議案第26号、令和８年度港区後期高齢者医療会計予算及び議案第27号、令和８年度港区介護保険会計予算については、いずれも賛成いたします。

次に、みなと未来会議を代表して、さいき委員。

みなと未来会議を代表して、態度表明をさせていただきます。 　まず、議案第24号、令和８年度一般会計予算に対する自民党議員団の修正案について、みなと未来会議を代表して態度表明をさせていただきます。 　本修正案は、令和８年度予算案に盛り込まれている持続可能な区役所改革に関する経費を削除する内容となっておりますが、私たち会派は、持続可能な区役所改革を必要な改革と考えているため、反対いたします。 　次に、議案24号から27号、令和８年度一般会計予算をはじめとする各会計予算４案について、みなと未来会議の会派を代表して態度表明をさせていただきます。 　令和８年度予算は、子育て・少子化対策のさらなる強化、教育施策の充実、高齢者福祉や障害者支援、防災対策の推進など、区民生活を支える幅広い施策が盛り込まれており、区民一人一人の暮らしを支える予算となっていることを大変高く評価するものでございます。とりわけ、港・清家区長の下で進められている区政改革の取組が着実に具体化している点も重要であり、とりわけ持続可能な区役所改革は、これからの未来にとって必要不可欠な改革であると大変評価をしております。そのほか、ＤＸの推進、将来を見据えたまちづくりなど、港区の持続的な発展に向けた方向性が示された予算であると受け止めております。 　我が会派が予算特別委員会の各款審議で取り上げた問題提起にも、今後とも丁寧に意見交換を重ねていただくことを御要望した上で、議案24号から27号の令和８年港区各会計予算４案について、みなと未来会議は賛成いたします。

次に、港区保守系議員団を代表して、根本委員。

令和８年度予算審議に当たり、港区保守系議員団の態度表明をいたします。 　まず、自民党議員団から提出されました一般会計予算に対する予算修正案について申し上げます。 　本予算特別委員会では、令和８年度予算案について、各会派から様々な観点で議論が行われました。令和８年度予算は、区民生活を支える施策を着実に進めていくための予算として編成されたものであり、現時点で予算を修正する必要はないと判断いたしました。よって、提出された予算修正案には反対いたします。 　次に、原案について申し上げます。 　本予算案は、区民生活を守る取組を進めながら、将来を見据えた施策が盛り込まれてあり、区政を着実に前進させていくために必要な予算であると評価いたします。我が会派からの提案、意見、要望を十分反映していただきますよう期待いたします。 　よって、令和８年度予算４案について、いずれも原案どおりに賛成いたします。

次に、公明党議員団を代表して、丸山委員。

よろしくお願いします。公明党議員団を代表して、態度表明いたします。 　初めに、令和８年度一般会計予算修正案についてでありますけれども、（仮称）分庁舎借り上げに関する令和７年第４回定例会の補正予算４号の議決を蒸し返し、現在進行中の分庁舎借り上げ契約の履行を不能にするものですので、反対をいたします。 　続いて、令和８年度予算原案４案につきましては、総合支所制度が抱える課題に迅速に対応するもので、我が会派が議会質問や予算要望などで求めてきた子育て、高齢者、障害者福祉、教育など、積極的な予算編成となっております。令和８年度予算の審議におきまして、我が会派として意見、質問、要望、そして提案を述べさせていただきましたが、これらが十分反映されるよう要望いたしまして、令和８年度予算原案４案につきましては、いずれも賛成いたします。

次に、立憲民主党議員団を代表して、兵藤委員。

立憲民主党議員団を代表して、態度表明を行います。 　まず最初に、予算案についての修正案につきましては、必要な改革と認識しているため、立憲民主党議員団は反対いたします。 　そして、一般会計予算案についてなのですけれども、予算は過去最高額の2,143億円です。「港区の誇りを、これからも。明日を力強く支え、未来へ続く予算」とされています。全国的に少子化が進んでいる中で、子育てや教育施策に重点を置き、保護者負担の軽減に努めています。重点施策である「子どもの可能性が広がる未来に種をまく施策」の充実をさらに進めてほしいです。子どもが生まれた環境に左右されることのない未来をつくってほしいと思います。 　また、長引く円安や物価高騰、原油の値上がりなどで、区民生活は一層厳しくなります。今後も区民の皆さんが安心して暮らすことができる政策を打ち出してほしいです。常に区民に寄り添った対応をお願いいたします。将来に向けた持続可能な区役所改革についても期待しています。 　よって、令和８年度一般会計補正予算をはじめとする予算４案に賛成いたします。

次に、共産党議員団を代表して、福島委員。

2026年度予算４案に対する態度表明を行います。 　まず、自民党の予算修正案についてです。 　私たちは区役所改革について区民への十分な説明を求めるものですが、分庁舎賃借を含む改革そのものには反対はいたしません。よって、修正案には反対いたします。 　2026年度予算４案につきまして、区長は所信表明で、「一貫して現場主義を徹底し、実際に足を運び、自分の目で現場を見て話を聞き、データだけでは見えない課題や気づきを大事にしてまいりました。これからもこの姿勢を貫き、区民の声、職員の声、区議会の皆さんの意見に耳を傾け、社会課題の着実な解決に向けて区政運営を担ってまいります」と述べられています。この姿勢を職員全体で共有して、区政運営に当たっていただくことを期待いたします。 　世界では平和を揺るがす火種が上がる中、港区として歴史ある平和の取組を将来に向かって貫いていただきたい。日本国憲法を遵守する責務を果たすことを求めます。 　国の政治が国民に負担を押しつける中で、国民生活に一番身近な自治体の姿勢が問われます。地方自治体の目的は、福祉の増進です。区政の主人公である区民の声を生かし、国の政策を超えた港区独自の最先端の政策が求められます。豊かな財源は、主人公である区民に還元すべきであり、基金としてため込むものではありません。 　2026年度予算では、シルバーパスが実質一律1,000円に、高齢者の熱中症対策、エアコン購入設置費用の助成の拡大や、また教育費の無償化の拡大、止水板設置費用、防災用品など防災対策の強化、５歳児健診の実施など、私たちが要望したことも一つずつ実現しています。エアコンについては障害者の皆さんへの拡大を、さらに、区役所改革について区民の皆さんへの説明なく進めないように、重ねて要望をいたします。 　アメリカとイスラエルのイラン侵略によって発生したホルムズ海峡封鎖により、早くも石油価格は高騰し、区内の中小業者は経営がますます苦しくなります。本予算にはその支援のための経費は含まれておりませんが、早急に対応することを強く要望いたしまして、議案第24号、一般会計には賛成いたします。 　議案第25号、国保会計、議案第26号、後期高齢者医療会計及び議案第27号、介護保険会計につきましては、厳しい区民生活の実情を反映せず、低所得者や高齢者により負担増を強いるものであり、現役世代との差別・分断につながる危険性も指摘して、反対いたします。

次に、港区れいわ新選組の森委員。

港区れいわ新選組の態度表明を行います。 　令和８年度予算修正１案については、考え方の違いなどから反対をいたします。 　次に、令和８年度予算原案についてですが、子ども・子育て関連施策の充実や、今後さらなる拡充が必要と考えますが、環境関連施策の拡充をはじめ、本区ならではの予算編成になっていると思います。国全体だけではなく、本区においても税収が増加している一方で、世界情勢は不安定さを増してきており、今後も物価高騰が続く見通しの中で、本区も例外ではなく、物価高騰の影響が生じ、区民の生活が厳しい状況が続く見通しです。とりわけ物価高騰の影響が大きい子育て世帯や低所得者層の方々への支援が重要となることはもとより、財政豊かな本区としては、物価高騰の影響を受けている全区民に対して、あらゆる角度から継続的に支援していくことが必要と考えます。 　本委員会での質疑を今後の予算編成、政策立案、区民サービスに反映・考慮されることを要望し、令和８年度予算案４案は、いずれも賛成いたします。

次に、都民ファーストの会を代表して、琴尾委員。

令和８年度港区一般会計予算案並びに関連議案について、都民ファーストの会の態度表明をさせていただきます。 　本予算案は、少子化が深刻化する中において、子育て支援の充実、防災対策の強化、福祉施策の推進など、区民生活に直結する様々な施策が盛り込まれており、総合的に評価できる内容であると考えています。とりわけ子どもや子育て世帯への支援を重視した施策が数多く盛り込まれている点を評価しております。 　私自身、ひとり親家庭として子育てと仕事の両立に苦労してきた経験から、子育て家庭、特にひとり親家庭への支援の充実に大きな期待を寄せております。ひとり親の支援は、ＤＶなど様々な事情から新たな生活を始めようとする保護者への支えにもなり、結果として子どもたちを守ることにもつながります。そしてそれは、港区が掲げている港区こどもまんなか宣言の実現にもつながる取組であると考えております。子どもたちが家庭環境に左右されることなく安心して成長できる環境を整えていくことは、行政の重要な責務であり、未来への投資でもあります。 　また、東京都においても、子ども政策の充実や子育て支援の拡充が進められております。東京都が実施している018サポートをはじめ、公立・私立中学校等への給食支援など、全ての子どもを対象とした支援が広がる中で、基礎自治体である港区においても、都政と連携しながら子育て支援をさらに充実させていくことが重要であると考えております。 　一方で、予算特別委員会の審議を通じて、施設運営の在り方や、区民サービスの利便性向上、現場で働く人材の処遇など、今後さらに検討や改善を進めていくべき課題も見えてまいりました。区には、現場の声を丁寧に受け止めながら、引き続き区民サービスの向上に取り組んでいただくことを求めたいと思います。 　次に、自民党から提出された修正案について申し上げます。 　各会派それぞれ御意見があるかと思いますが、区役所改革については、区の職員の労働環境改善を進めてほしい、必要としている方向性はみんな一緒であると理解しています。当初から指摘させていただいておりましたが、オフィスを借りるに当たっては、全体課題を示し、全体像を示した上で計上するべきだったと思っています。今となってはいろいろ情報が出てきてまいりましたが、私が記憶しているのは、当初、区役所改革をしたら何人くらい入らなくなる、いい物件があったら早く借りたいと思っている、物件がなくなってしまうから早く契約したいというざっくりしたものであったと認識しています。 　決議してもらえないと詳細は出せないとも言われましたし、さらに、支所改革をやるか、ここで止めるかの選択肢だとも言われた、大変難しい決断を迫られました。詳しい内容は出てこないけれども、やるか、やらないか、どちらか決めてくださいということが、区民に対してもどう説明したらいいのかということの御指摘は、私も同じ気持ちです。オフィスをなぜ借りるべきなのかという詳細を、補正予算前に区民や議会に対して、より丁寧な説明や議論というプロセスが必要だったということは指摘させていただきます。 　私が気になるのはプロセスの問題でありますが、あとは行政が一番課題や現状を把握されているはずなので、やると決めたからにはしっかりとやっていくという言葉を私は信じています。今、どこも人材を集めるのは大変難しく、大手も新人の採用の時期が年々早まっているそうですが、まずはここにいる職員、そして現場で頑張られている職員が快適に仕事ができ、働き続けたいと思える環境となって、これから就職したいと思える未来の職員が増えて、その結果、区民サービスが上がって区民へ還元されることを私は信じています。 　以上の理由から、都民ファーストの会は、自民党提出の修正案には反対し、区長提出の令和８年度予算４案については、今後も東京都との連携を図りながら、子育て支援や福祉施策のさらなる充実に取り組み、全ての子どもたちが安心して成長できる港区の実現に向けて取り組んでいただきたいと思います。これまで取り上げてきた課題、要望に、より取り組んでいただけることを期待して、賛成いたします。

次に、小倉委員。

予算とは、単なる１年間の帳尻合わせではございません。予算とは、私たちがこのまちの未来をどう描いて、次世代にどのような責任を引き継ぐかです。それを示す行政の意思そのものでもあります。 　しかし、昨年に引き続き予算案を精査させていただきまして、行政の様々な政策立案であったり、その過程、区民・議会対応での誠意、ほかの委員との質疑の中で見えてきたのは、目先の充足に注力をして、将来の構造的な危機から目を背ける危うい先送りの姿勢を感じるということもしばしばございました。 　組織決定の不透明さと行政責任の欠如も気になるところではあります。総務費の質疑でも申し上げましたが、突然の事務事業評価の撤回・変更による事業展開、分庁舎にまつわる一連のこと、外郭団体の件、これらをめぐる迷走は、行政組織として決定プロセスが極めて不透明であるということを示されたと思います。 　この数年、多くの自治体で、少数の声だけが大きい要望とか、選挙に有利な施策に予算を重点的に配分すると思われることが多く見られて、それは税の使い方として妥当なのだろうかと感じる人も多くなったかと思います。バッシングを恐れて黙っているサイレントマジョリティの良識に対しても真摯に応えていただきたいですし、理解を示す気持ちをお示ししていただきたいと思っています。今の港区は、この点がまだ少し足りないのではないかと感じることがございます。もちろんきちんとされているところもあるので、部門によるとは思うのですけれども。 　区民生活を支える多くの施策が盛り込まれていることは分かっていまして、それ自体を否定するものではありません。職員の皆さんが日々現場で努力を積み重ねていることも十分に承知しております。その上でなお、今回の予算案を全体として見たときに、幾つか構造的に気になる点というものがございました。 　第１に、少子化対策と人口誘導の問題です。 　港区ではこの数年、子育て支援施策が次々と拡充されて、来年度でもその傾向というものはさらに強まっております。子育て支援そのものを否定するというものではないのです。しかし、自治体が単独で行う少子化対策というものは、実際に出生数を増やす政策というよりは、自治体間での人口の移動というものを引き起こす政策としてしか機能しないのではないかという懸念が、今まだ拭えていないのです。実際港区でも、過去に保育園整備を大きく進めた結果、子育て世帯の流入が増えました。数年後、その世代の子どもたちが、学童保育の需要の急増という形で次の課題を生み出した。一般質問のときも私は申し上げました。 　施策が成功すればするほど、その世代は必ず次の段階へ進みます。今、港区に流入している子育て家庭も10年後、20年後、必ず先に進んで高齢化していくわけです。つまり、将来の医療・介護・福祉の需要というものは確実に増えていくことになりますし、先ほどの総括質疑での区長の答弁も、そういうことをしっかりと念頭に考えていくということをおっしゃられたと思います。 　でも、自治体の財政というものを扱う以上、その施策が本当に、特に少子化のほうで、出生数を増やしていくのか、それとも単に人口を移動させているのか、その効果は慎重に見極めなければいけないと思っています。それは来年度設置される少子化対策担当課が担うのかどうか、今、私には分かりません。説明も受けておりません。 　第２に、行政事業の総量の問題です。 　港区はこれまで、新しい事業が次々とつくられてきました。区民サービスの充実という意味では、評価できる面もたくさんございます。しかし、制度というものは、一度つくられれば簡単には終わらすことができない。事業が増えれば増えるほど、事務量であったり調整業務は確実に積み重なっていきます。私はこれまで職員の多くの方々から、仕事が増え続けているという切実な声を何度も聞いてまいりました。 　行政という組織はどうしても新しい事業がつくりやすい一方で、既存事業は終わらせにくい。しかし、港区の行政も無限に拡大できるわけではないのです。人口構造の変化だったり、行政需要の増大、これは増えているとみんな言います。職員数の制約、限りがあるのです。こうした現実を考えると、行政の仕事の総量というものをどう管理するのかというのは、絶対に避けて通れない問題になっています。 　区政というものは単年度の事業の積み重ねではなくて、次の世代に引き継いでいただかなければいけない行政基盤そのものなのです。将来の人口構造の変化や行政需要の増大というものを考えたときに、より長期的な視点から、政策の優先順位というものを整理していただく必要があると思います。 　そして、第３に、政策の公平性です。 　これから申し上げることは、かなりの勇気と覚悟を持って発言するということは皆さんに前もってお伝えしたいと思います。やじる方もなじる方もひょっとしたら出てくるかもしれません。そのぐらい表には出しにくい、世間一般では抑圧されがちであるという意見の一つだと思います。しかしながら、こういうもやもやを抱えている人は、皆さんの想像以上に多いということは知っていただきたい。 　区政は子育て世帯だけのものではないのです。若い世代も単身世帯も高齢者世帯も現役世代も、それぞれ税を負担しながら区政を支えております。子育て世帯支援は重要なのですけれども、行政全体としてどのようなバランスを取るのかという視点というのも同じように重要なのです。今回の予算案を見ると、子ども施策は年々拡充されていく一方で、行政全体としてのバランスがどのように保たれているのかというところの点については、十分な説明があったとは言い難いと私は感じました。 　総括質疑の際に申し上げたことをもう一度言わせていただきます。複数の議員が取り上げると、それがあたかも広く共有された意見のように聞こえることがございます。政策の議論には必ずしも声として表に出てこない意見というものも存在する。子ども施策に関しては、とりわけ反論しづらい空気が生まれやすい。子どもを大切に思うことと、政策手法として何が適切かを慎重に考えることは、全く別の問題だと。 　私立の学校へ通う子どもの給食費相当を支給せよという意見が急に多くなりました。支持団体の政治的都合というものもあるのでしょう。しかし、そもそも公立学校と私立学校というものは、制度として同じではない。公立学校は誰でも入学できる公教育の場ですが、私立学校は学校の理念や教育方針に基づいて入学者を選抜して、その教育方針に賛同した家庭が選んで通う教育機関です。その違いを踏まえず、公立学校の制度として行われている施策をそのまま私立に求め当てはめようとするのは、違うと思います。ということはさっき申し上げて、東京都への苦言として受け取っていただければと思います。 　教育に限らず、子どもに直接恩恵があるならまだしも、保護者にワンストップした経済的な支援というのが複雑になる層というのが確実にいるということも申し上げた。子どものための政策が、結果として保護者支援の形になっていることに違和感を覚えて、子どものための政策は子どものためのものであって、保護者の都合から制度設計というものをしてもらいたくないと感じる層がいるのです。こういうことは、意見としてほとんど表に出ない。絶対出ないに等しいと思います。なぜなら、先ほども申し上げました。異論を唱えると、人格否定を含めたバッシングが相当来るからです。 　これまで何十回、何百回言われてきました。あなたには子どもがいないから保護者の気持ちは分からないと。言われ過ぎて、もう麻痺してしまっているのですけれども、きちんと子どものためであれば何ら不都合はないというこちら側の見解は、絶対になぜか届かないのです。不思議なのです。 　私が若い頃から既に、子どもより保護者に重きが置かれる世の中というものがありました。保護者負担の軽減。この言葉にずっと違和感を持っています。保護者は大変だ。大変だから、これを下さい、あれを下さい。確かにそうなのかもしれない。でも、全員がそうだとは思っていないのです。 　でも、そういう声があまりにも大き過ぎるがゆえに、そういう集団に一くくりにされることを望まず、親とならない選択、子どもを持たない選択をした人も実際に存在します。皆さんの周りにそういう方がいらっしゃらないから、ひょっとしたら理解ができないのかもしれないのだけれども、いるのです。そして、そういう捉え方をする若い年代の方もいるのだということを、そういうネガティブマインドを取り除ける世の中にならないと、少子化対策のゼロから１というのは成し遂げられないのではないかと私はずっと思っています。 　私の記憶の中では、それこそ何十年も前の話なのかもしれません。ママ友ルールとか、公園デビュー失敗とか、そういう言葉がマスコミを通じて世に出たところから、子育てに関するネガティブな意識の植付けというものが広まったような気がします。そこから待機児童であったり、ワンオペだったり、子育て罰とか、時代と世相が変わるにつれて、ワードというものも変わってきた。 　大変なのは分かるのです。でも、理由を訴えれば訴えるほど、気持ちが離れていく若者もいるのです。保護者の負担軽減策というものが問題解決にはならないと考える名もなき感情というものがあります。でも、子ども施策はきちんとしてほしいのだという、言語化するには物すごく難しい、理解されない感情というのもあるのです。ざわざわされていますけれども、これは理解されにくい感情なのです。表に言うと、すごくバッシングされる。だから言えないのです。 　でも、今日はせっかくの機会なので、こういう意見があるということも紹介させていただいておりますけれども、要は、子どもを持てるか、持てないかというのではなくて、家庭を持ちたい、子どもを育てたいと素直に思える、思う若者が増える世の中で自然にあってほしいと切に願う。こういうことを皆さんの頭の片隅に、心の奥にでも私は構いません。今の世の中で表に出せない違和感というものがあるということを、記憶の片隅に残していただければそれでいいです。 　こういう声が一定規模、常にあるということを、今回あえて言わせていただいた。そうした声が必ずしも議場とか、こういう場で大きく表明されるとは限らないということも、行政の皆さんには忘れないでいただきたいと思います。これは政治的に得にならないから、誰も言わない。これが大きな理由だと思います。 　本当に少子化と向き合うのであれば、子育て世代だけではなく、社会全体が次の世代を支えるような共通認識を持てる政策であってほしいと思う。きれいごとなのは分かっています。でも、子どもを大切にする社会とは、特定の立場の声だけが優先される社会ではなくて、子どもを持つ人も持たない人も、それぞれの立場で納得しながら次の世代を支える社会であると私は思いたい。そういう考え方を行政の皆さんにも少しでいいので持っていただきたいと思います。これは切実な願いです。 　また、子ども施策に限らず、特定の利益に直結しそうなことであったり、特定のビジネスに直結しそうなことであったり、誰のための施策なのか分からない予算配分や事業もあるように感じました。まだ検討も理解も不足している点もあって、庁内でしっかりと議論を積み重ねた上で、施策の意義を明確にしていただく必要があるとも感じました。 　以上の点を踏まえ、今回の予算案については、区政運営の方向性として十分に納得できる内容であるとは判断できませんでした。私の評価軸は、中身の合理性と手続の正当性です。区民生活に必要な施策が多く含まれていることは理解をしつつも、政策の持続可能性、行政運営の構造、公平性といった観点から総合的に判断をして、議案第24号、令和８年度港区一般会計予算案、修正案、双方においてまだ不十分と思いますので、賛成はできません。 　議案第25号から27号は賛成をいたします。

以上にて態度表明を終わります。 　　　　───────────────────────────────────

これより採決を行います。採決の方法は、起立をもって行います。 　初めに、「議案第24号　令和８年度港区一般会計予算」について採決いたします。 　まず、本案に対する二島委員ほか７名から提出されました修正案について採決をいたします。本修正案について、可決することに賛成の方は御起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立）

起立少数と認めます。二島委員ほか７名から提出された修正案は否決されました。 　続いて、原案について採決いたします。原案について、可決することに賛成の方は御起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立）

起立多数と認めます。よって、「議案第24号　令和８年度港区一般会計予算」は、原案のとおり可決することに決定いたしました。 　　　　───────────────────────────────────

次に、「議案第25号　令和８年度港区国民健康保険事業会計予算」について採決いたします。 　原案について、可決することに賛成の方は御起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立）

起立多数と認めます。よって、「議案第25号　令和８年度港区国民健康保険事業会計予算」は、原案のとおり可決することに決定いたしました。 　　　　───────────────────────────────────

次に、「議案第26号　令和８年度港区後期高齢者医療会計予算」について採決いたします。 　原案について、可決することに賛成の方は御起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立）

起立多数と認めます。よって、「議案第26号　令和８年度後期高齢者医療会計予算」は、原案のとおり可決することに決定いたしました。 　　　　───────────────────────────────────

次に、「議案第27号　令和８年度港区介護保険会計予算」について採決をいたします。 　原案について、可決することに賛成の方は御起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立）

起立多数と認めます。よって、「議案第27号　令和８年度港区介護保険会計予算」は、原案のとおり可決することに決定いたしました。 　　　　───────────────────────────────────

以上をもちまして、本委員会の審議は全て終了いたしました。 　この際、私から一言御挨拶申し上げます。 　本委員会に当たりまして、ルールにのっとりまして多様な議論ができましたことに、皆様に心から感謝と敬意を申し上げます。 　議会はいろいろな意見がぶつけられる言論の場でございます。今回この予算委員会で展開された議論は、賛否を超えて、これからの港区に寄与する多くの示唆が含まれていると思います。行政の皆様におかれましては、よりよい港区のために、未来の港区のために、よりよい経営判断のために、ぜひとも受け止めるべきことは受け止めていただければありがたく存じます。 　最後に、副委員長である石渡副委員長、とよ島副委員長、また、担当の内藤さん、桃北さんはじめ区議会事務局の皆様、そして委員の皆様、そして区長はじめ副区長、教育長はじめ理事者の皆様、港区の全ての職員の皆様に心から感謝を申し上げて、御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。 　　　　───────────────────────────────────

これをもちまして、令和８年度予算特別委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後　８時２７分　閉会