発言者（16名）
ただいまから総務常任を開会いたします。 本日の署名委員は、野本委員、小倉委員にお願いいたします。 本日、鈴木委員より欠席の届出が提出されておりますので、御報告いたします。 本日は、報告事項(5)に関連して、中村芝地区総合支所協働推進課長、松山芝浦港南地区総合支所協働推進課長、金田芝浦港南地区総合支所管理課長に御出席いただきます。なお、各課長は、当該報告事項終了後、退席いたしますので、あらかじめ御承知おきください。 次に、３月26日のＤＸ推進・行財政等対策特別委員会で報告された「「将来に向けた持続可能な区役所への改革」に係る民間ビルの借用について」、「当報告事項に係る質疑内容について」及び「令和８年度都区財政調整協議結果等について」、当常任委員会に参考として資料が送付されました。皆様にお配りしておりますので、よろしくお願いいたします。 ──────────────────────────────────
それでは、報告事項に入ります。初めに、報告事項(1)「令和８年度組織改正について（追加）」、理事者の説明を求めます。
それでは、報告事項(1)「令和８年度組織改正について（追加）」について御説明させていただきます。 本日付当委員会資料№１を御覧ください。外部人材として一般任期付職員を活用した、令和８年度組織改正の追加分について御報告いたします。 項番１、実施時期につきましては、令和８年４月１日です。 次に、項番２、組織改正の概要についてです。初めに、(1)芝地区総合支所窓口ＤＸ担当課長です。書かない窓口や待たない窓口の実現に向け、専門的な知見や技術を取り入れながら、窓口の混雑緩和や業務効率化を一層進めていくため、窓口ＤＸ担当課長を設置します。 次に、(2)企画経営部ＡＩ戦略担当課長です。生成ＡＩの活用による行政課題の解決を図るとともに、職員の育成やリテラシー向上に取り組むため、ＡＩ戦略担当課長を設置します。 ２ページを御覧ください。最後に、(3)総務部人事法務担当課長です。人材育成の強化及びハラスメント対策のさらなる推進により、誰もが働きやすい職場環境を実現するため、人事法務担当課長を設置します。 以上が組織改正の内容です。 項番３の分掌事務につきましては、記載のとおりとなります。 なお、採用した職員の経歴等につきましては、人事課長より御説明させていただきます。
それでは、私から、３名の経歴等について御説明をさせていただきます。 まず初めに、芝地区総合支所窓口ＤＸ担当課長についてです。札幌市デジタル戦略推進局で行政ＤＸ担当課長を務め、窓口ＤＸの推進やオンライン手続の拡大、情報政策に係る承認業務など、幅広い業務に携わってきました。特に戸籍住民窓口における業務を対象に窓口ＤＸを主導し、業務フローの見直しと要件定義の精緻化により、約2,000万円規模のコスト削減を実現した経験がございます。 続きまして、企画経営部ＡＩ戦略担当課長についてです。従業員約8,500名規模の株式会社マイナビにおいて、経営企画本部ＤＸ推進課長として、全社的なデジタル変革に関する業務を行っておりました。特に生成ＡＩを全従業員が日常業務で活用できるようにするプロジェクトを、事務局長、検討メンバーとして牽引した経験がございます。また、生成ＡＩ基盤Ｄｉｆｙの導入に関しては、情報セキュリティポリシーへの準拠、個人情報の取扱い、ライセンス管理などを主導しておりました。 最後に、総務部人事法務担当課長です。30年以上弁護士として活動しているベテランで、現在は法律事務所で代表を務めており、これまでに一般民事訴訟、法律相談、国選弁護人業務をはじめ、労働事件、消費者問題、独占禁止法、行政事件、医療事件等幅広い分野において高度かつ豊富な経験を有しております。特に東京都の消費者相談員に対してアドバイス業務に加え、消費者法や民法のゼミを25年ほど継続するなど、消費者相談員に対する消費者からのカスタマーハラスメント対策についての経験が豊富です。 私からの説明は以上です。よろしくお願いいたします。
報告事項(1)につきましての説明は以上となります。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言願います。
これ、始められたのが昨年の12月からだったと思うのですけれども、結構期間が短い中で、条件も難しいし、期間も短いという中で、非常に難しい採用になるのではないかというところもあったのですけれども、結果として３名が決まったというところで、参考までに教えていただきたいのが、それぞれどれぐらいの応募があったかというところと、あと、今、それぞれの御経歴というところを教えていただいたのですけれども、どういった点を特に評価されたというところがあれば教えていただきたいのと、最後に、これは個人情報に関わってくるかもしれないのですが、もしお答えできればなのですけれども、最後の人事法務担当課長の方は弁護士の方で、今も仕事をされているということだと思うのですが、最初の２名は、恐らく仕事を辞めてなのかということだと思うのですけれども、前職のときも同じように期間限定の形でやられていたのかどうかというところを、お答えできる範囲で教えていただけますでしょうか。
まず、採用の選考の応募ニーズというところなのですけれども、人事法務担当課長、このポストについては３名の応募がございました。ただ、うち１名、弁護士資格がないということで、実質２名といったらいいのか、応募総数は３名ですけれども、実際該当するのは２名というところになります。 それから、ＤＸ、ＡＩについてですけれども、合計20名の方から応募があって、この２名が選考されたという形になっております。 この３名に決定した決め手というところですけれども、まず、人事法務担当課長に関しては、やはり港区が推進しているハラスメント防止宣言、ここに深く感銘を受けていただいているというところと、30年以上の経験があり、消費者問題とかも相当やっておられている弁護士の先生ですし、特に東京都の消費者相談員、ここら辺の対応というのも25年近く続けているというところで、特にハラスメントの中でもカスタマーハラスメントには相当強い方というところで、決め手となったかと思っております。 それから、ＡＩとＤＸについてですけれども、まず、窓口ＤＸ担当課長については、現在、札幌市で担当課長としてＤＸの推進に努めていらっしゃるというところで、やはりコスト意識だとか、あとは、なかなか行政のセクショナリズムの中で動きが鈍いようなところで伴走支援をしていくというところで、行政のことをよく知っているというところで、採用の決め手になったかと思っています。 それから、ＡＩ戦略担当課長については、株式会社マイナビのほうで、ＡＩの活用文化を従業員、職員に根づかせるというようなプロジェクトをやっていたそうで、それのリーダーとして、全社にＡＩの活用を根づかせるというプロジェクトを進めていた。そして、また、自らもＤｉｆｙというのですか、私もあまり詳しくはないのですけれども、それを活用して、ＡＩのシステムのようなもの、ＡＩシステムというのでしょうか、そういったものを活用して、いろいろな稟議書の決裁ルートというのですか、そういった簡略化とかＩＴ化、そういったものに貢献したという経験がございますので、そこら辺が採用の決め手になったのかと思っています。 それから、期限付でいたかどうかというところ、最後の御質問のところなのですけれども、窓口ＤＸ担当課長については、札幌市で期限付でいらっしゃったという方で、そのほかの方は特に期限とかというものではないと認識しております。
ありがとうございます。分かりました。応募数に関しては、受け止めはそれぞれなので、多い少ないはそれぞれだと思うのですけれども、人事法務担当課長のほうは特に３名だけれども、実質は２名のうちのお一人を決められたと。ＡＩ戦略担当課長と窓口ＤＸ担当課長は合わせて20名なので、そこそこあったというところだと思うのですけれども、期限ありきで決めたということではなくて、あくまでも適正な人材、区が求める人材が応募に来たので、採用したということだと認識します。あと、それぞれの評価ポイントというところも分かりました。 個人情報に関わるので、これ以上聞かないのですけれども、次に、ＤＸのところと法務のところ、少しだけそれぞれ１点ずつ伺いたいのが、ＤＸのほうだと、組織図を見ると、芝地区総合支所に配属ということになっているのですが、任務を見ると、全部の窓口の業務改善というところが任務かと思うので、そこの芝地区総合支所に組織編成した意図を知りたいというところです。 それと、まずは芝で、とにかく芝を最優先課題でやって、ほかに展開していくという意図なのか。それとも、組織としてはここに所属するのですけれども、全部のところを並行して管轄されるとか、そういうこともあるかと思うのですけれども、ここに配属した意図というところを教えていただけますか。
芝地区総合支所に設置いたしましたけれども、こちらの課長の業務につきましては、５支所全てに関わるものを担当をしていただきます。 芝地区総合支所は、５支所の窓口調整を行う機能も備わっておりますので、芝地区総合支所に設置をしたというところでございます。
分かりました。あくまで組織が、所属はここですけれども、全体を見るというところだということで、分かりました。ありがとうございます。 人事法務担当課長のほうについては、専門職というか、弁護士の方ということでいいのですけれども、この組織図だけを見ると、結構、その下にぶら下がっているというか、管轄の範囲が広いという印象もあって、かなりの長い経験があって、専門的知識も有しているということなのですけれども、今まで行政にいらっしゃったことがない方が外部から来たということで、かなり任務としてどうなのか。重いというところも、分からないですよ。ここで見ただけで感じる中で、やはりいきなり４月１日に配属されてやってくださいとはいかないと思いますので、しっかりとフォロー体制は、特に人事課を中心となってやられていくと思うのですけれども、そこの進め方というところを、特に人事課としてのフォローというところで、もしどういった進め方をしていくかというのがあれば、教えていただけますでしょうか。
人事法務担当課長ですけれども、三十数年間、弁護士をやられていて、現在は個人法律事務所の代表ということでやられているので、もちろん行政の中で働いたことは、今回、４月以降初めてになりますので、もちろん私のほうで隣というか、同じ課の組織の中に座りますので、もちろんフォローしていきますし、部下にも、担当係長、それから職員等つきますので、そういった部下職員もフォローできるかと思いますし、行政のお作法みたいなもの、こういったものを身につけられるまでは、そういった部分は当然支援していきたいと思っていますし、それ以降も弁護士としての能力を発揮できるように、最大限組織としては支援していきたい。そのように考えております。
分かりました。ぜひしっかりとフォローいただきたいと思います。 あと、関連して１つ伺いたいのが、今回、人事法務担当課長の方の主な任務としては、カスタマーハラスメント、パワーハラスメントの対策というところにあると思うのですけれども、結構、それ以外にも、去年も幾つかカスタマーハラスメント対策とかをされているという報告があって、そことの連携というのも重要になってくると思うのです。特に安心対応サポート室というのも設置するということだったと思うのですけれども、それの状況、２月から開設という予定だったと思うのですが、どうなっているかというところを教えていただけますか。
２月に安心対応サポート室を設置いたしまして、速報ではありますけれども、大体一月で実対応は10件程度と聞いております。 ただ、ここのところ、庁内には、委託事業者自ら通信など、周知のものを出しまして、毎日問合せはいただいておりまして、様々な対応を行っております。 また、現場に直接職員と一緒に同行して、問合せのあった現場で区民の方とお話をしたり、あとは、電話を通じての電話対応を積極的に行っているというところで、研修を行っているところでありますけれども、職員からも、非常に心強いということで、意見をいただいているところでございます。
分かりました。ありがとうございます。予定どおりいっていて、早速うまく機能しているということで理解いたしました。 そうなってきた場合に、今回、人事法務担当課長の方と新しい部署との連携というところが出てくると思うのです。さらに新技術活用の観点からも様々取組をされていたと思うのですけれども、その辺との連携というのは、具体的に今回、新しい組織を立ち上げた上でどのように考えているかというのを教えていただけますか。
安心対応サポート室ですけれども、４月以降は人事課の組織の中に置くというふうに考えておりまして、特にこの人事法務担当課長ラインに位置づけようかと考えておりますので、現場に出る元警察官、それから、人事法務担当課長、弁護士、その辺りをきちんとリンクさせて、相談体制というのをきちんと構築した上で、警察の現場力と法務的な後方支援というか、そういったところをうまくリンクさせて進めていきたいと考えています。
分かりました。 私の認識で、申し訳ないです。そうなってくると、人事課が安心対応サポート室と今回新設する人事法務担当課長との間に入って、何か連携をしていくというような理解でしょうか。それとも、全く別に動いていくということでしょうか。
もちろん人事課もそこに入ることは入るのですけれども、基本的には安心対応サポート室と人事法務担当課長が、ここが割と密接に連携していくかと思いますので、人事課はそこをサポートしていくというような、そんな形になろうかと思っています。
分かりました。やりながらというところもあるかと思いますので、これ以上は質問しないのですけれども、いずれにせよ、新たなところに外部からいきなり来て、結構というか、かなり責任のあるポジションで、はい、どうぞといって進むものではないと思いますので、ぜひとも、御検討されていると思うのですが、人事課を中心にサポート体制というのをしっかりしていただいて、せっかくこの適任の人材というのはなかなか見つからないと思うのですけれども、見つけていただいたと思うので、有効に活用というか、機能するようにフォローいただきたいと思います。 あと、大分先のことなのであれなのですけれども、まずは３年で最長５年だということだと思うのですが、その後どうしていくかというのも、ぜひ今のうちから、制度的には難しいというのは分かるのですが、区として、組織というか、その人材が機能するという場合においては、やはり継続というところの検討が必要になってくると思いますので、制度の問題等々あるとは思うのですけれども、事前に何か検討していただければというところを要望します。
ほかに御質問等ございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(1)「令和８年度組織改正について（追加）」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(2)「港区政80周年記念事業パートナーの募集及び記念事業助成金について」、理事者の説明を求めます。
それでは、報告事項(2)「港区政80周年記念事業パートナーの募集及び記念事業助成金について」、本日付当委員会資料№２を用いて御説明させていただきます。 初めに、項番１、記念事業パートナーの募集についてです。港区政70周年を契機に開始した企業連携の取組をさらに深化させ、区と連携して80周年記念事業を推進するため、企業等を対象として記念事業パートナーを募集します。(1)対象は、企業、ＮＰＯ法人などです。(2)募集期間は、令和８年４月１日から令和９年２月28日までです。(3)実施内容です。区が実施する記念事業への協力や、80周年のテーマに沿った独自の取組を実施していただきます。なお、企業等パートナーの取組は、区ホームページ、ＳＮＳ等で紹介します。(4)その他です。記念事業パートナーの募集とは別に、80周年の機運を高めていくため、地域団体や大使館等に記念事業への協力を呼びかけるとともに、啓発品の配布等による周知を依頼します。 次に、項番２、助成金制度についてです。多世代・多主体で記念事業を推進するため、助成金制度を創設します。(1)主な対象団体は、町会・自治会、商店会等の地域団体、区内に活動拠点を有する団体、企業等です。(2)募集期間です。令和８年４月１日から令和９年３月31日までですが、募集開始・終了時期は制度によって異なっております。 (3)助成内容等についてです。２ページを御覧ください。既存制度における補助上限額の拡充と新規制度の２種類の助成を行います。アを御覧ください。既存の町会等補助金、商店街コミュニティ事業支援補助金につきまして、１団体当たりの補助上限額を50万円から80万円へ引き上げます。なお、補助率につきましては、変更はございません。イを御覧ください。記念事業の趣旨に沿って、新たに実施していただく団体、企業等に補助率10分の10、上限80万円の助成を行います。 最後に、項番３、今後のスケジュールです。先ほど御説明いたしましたとおり、４月１日から記念事業パートナー及び助成金の募集を開始します。 ３ページ、資料№２－２は、80周年記念事業の全体の概要の資料となります。 また、４ページ、５ページ、資料№２－３は、１月23日の本常任委員会において報告した庁内各部門の取組に、赤坂地区総合支所の取組が決まりましたので、追加いたしました。 御説明は以上です。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言願います。
まず、１つ目が２(3)アのほう、これ、既存ですよね。今やっているものに対しての件数は45件、それに対して新規のほうが５件しかないということで、これを見る限り、新たな何か発掘しようという趣旨はないのかと感じますけれども、なぜこんなに既存のほうが多くて、新規のほうがたった５件しかないのか。ここの件数の割合の理由についてお伺いします。
今回、協働事業活動費補助金の拡充につきましては、予定件数は令和６年度の補助実績を基に算出をしたというところでございます。45万円以上が31団体あったことから、35件ということにいたしました。 今回の80周年の記念の事業につきましては、単年で事業を実施する形になりまして、やはりスピード感を持って、80周年というのを区民の方々に広くお伝えをしたいというところがございます。町会・自治会は常にいろいろな季節に応じたイベントなどを行っておりますので、すぐにそういうイベントなどを使って周知をするのが、先ほど申しましたように、スピード感を持ってできるのではないかというところで、今回、町会・自治会の補助金のほうを、既存の事業を使って上限額を80万円にしたというところでございます。 新規のもの５件につきましては、これから募集をかけていくのですけれども、どのぐらい応募があるか分からないのですが、資料などを基に、要件が合っているか、こういったものを算定していきますと、時間も若干かかってくるというところもございますので、今回は５件にしたというところでございます。
アのほうは今まで50万円だった。基本的にお祭りが想定されると思いますけれども、町会・自治会がやっているお祭りの50万円だったのを30万円増やして80万円にしますという立てつけだと思いますが、30万円増やしたところを何に使ったのか、どういうものにこの30万円を使うのかといったことを企画課が把握するのか、また、把握する方法があるなら、教えてください。
申請をしていただく段階で、どのようなことに30万円を使うのかというのを申請書に書いていただく。そして、それを企画課のほうでも確認をした上で補助をするということでございますので、既存のものをそのままということでは想定はしてございません。様々な要件等もあらかじめお伝えした上で、申請をしていただくということを考えております。
今おっしゃっているのは、事前に何かシートに書いてもらうということですよね。つまり、事後の、いわゆる私たちは全て１円単位での領収書を出して、経費を精算するわけです。それは皆さんも一緒だと思いますけれども、そういったことは特にないということでよろしいですか。
事前に申請をいただいて、どういうことに使うのかということを確認するのと同時に、最終的には精算がありますので、そこで内容も合っているかというところはきちんと確認をさせていただきます。
それは別にこの30万円の部分の何か確認をすると。そういったものではないと思いますけれども、やはりこれ、ただ50万円を80万円にするという、それはばらまきでしかないと思いますので、そこの30万円をわざわざ増やす意味、それが区民にとって何の役に立っているのかといったところはきちんと確認しなければ、これは町会・自治会の各お祭りに30万円をばらまいていると感じますので、そこのきちんと、どういう結果が得られたのか。今回、80周年といったことですけれども、それが区民の皆さんに何にどう還元されたのかということはきちんと報告を受けていただきたいと思います。 新規のほうが時間がかかるといったことでしたけれども、何であれ、この制度設計自体、これがよかったのかと感じます。多くの新たな団体だったり、新たな区民がこの80周年を祝うということが本来の目的だと思いますので、時間がかかるから５件しかできないのだというのは本末転倒かと思いますから、であれば、例えばもっと１年前からこういう企画をして、そういうのを募るでもいいかもしれませんし、１年間かけて、来年度にかかってもいいから、新たな方たちに来てもらうだとか、そういう新規を呼び込むとか、やはり港区はマンションが多くて、新たな住民の方たちが来るところなわけですから、新たな住民の方たちを巻き込むという施策をすることが、本当はこの80周年を祝うべきだと思いますので、そういったことにぜひ使っていただきたいと思います。
今回、町会の補助金につきましては、単一で補助をする団体活動費補助金というものではなくて、今回は複数の町会、それから団体と一緒になってやっていただく事業に対して補助金を出すということにいたしますので、もし新規で５件の中に入らない事業者の方等がいらっしゃいましたら、町会と一緒になってやっていくのはどうかという点も一緒になって区のほうから働きかけて、新たな住民の方々も含めて、多世代・多主体の方が参加できるようなイベントを行っていきたいと考えております。
今のやり取りを聞いていて、10年前の話、70周年記念のときにされていたことを幾つか思い出したのですけれども、私の知るところの範囲の話なので、全体ではないのかもしれないのですが、そこではＴシャツを作ったのです。ラジオ体操で着ると。幾つかの町会が組み合わさってだったのか。なので、先ほどおっしゃっていた、町会は町会でも、複数のところが一緒になってやるものだったら、今度はいいとなるようですけれども、そういうことを既にやられていたというのが、10年前にあるケースを思い出したのです。 そのときに言っていたのが、要は70周年というロゴみたいなものさえつけていれば、何でも補助金が下りるのだというような、町場の方の感覚だったのです。そういう話、前回、この80周年、これまでの委員会の報告の中でも、ただ配るみたいな、そういうものではなくしたいというお気持ちはよく分かるのですけれども、実際、過去はそうだった。今回も恐らく同じものというのは出てくるだろうと思うのです。 説明の中で、申請書を出してもらって、その後に企画課のほうで中身をしっかり見るとおっしゃったのですけれども、見たところで、これはそぐわないというものが恐らくあるという感じはします。皆さんの想像の中で、こういうことに使ってほしいというのと、実際の出されるものというのには大きな差があると思うのですけれども、今の段階で考えている中で、検討に出ているのか分からないのですけれども、こういうことだったら少し難しいというようなＮＧ案件というのですか、そういうことは何かありますか。こういうので出されても、下りづらいと。補助金の許可というのは出しづらいというようなことというのはありますか。
今、要件について最終的な調整を行っているところでございますけれども、先ほど小倉委員からのお話がありました、70周年のときは、周知をすればそれに補助金が出るというところだったのですが、今回は周知だけではなくて、実際に先ほど申しました多世代・多主体が参加できる新たな事業の要素が入っているかどうかというところを確認しますので、今の段階でこれが駄目です、これが駄目ですとお話しすることはなかなか難しいのですけれども、70周年とは違い、ただＴシャツを作るだけとか、周知だけではないというところだけは、今のところではお話をさせていただきます。 申請を出していただくときに、もちろん企画課のほうでは、文書を見てそのまま判断ということではなくて、町会のほうにヒアリングを行って、実際どうなのか。もし駄目なものが入っていた場合は、これはできないけれども、ほかの方法はどうかというところも丁寧にお話を伺いながら、進めていきたいと考えております。
ほかに御質問等ございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、報告事項(2)「港区政80周年事業パートナーの募集及び記念事業助成金について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(3)「ＭＩＮＡＴＯビジョンの策定方針及び策定に向けた令和８年度の取組について」、理事者の説明を求めます。
それでは、報告事項(3)「ＭＩＮＡＴＯビジョンの策定方針及び策定に向けた令和８年度の取組について」、御説明いたします。 本日付当委員会資料№３を御覧ください。初めに、項番１、概要についてです。現在、新たな総合計画、ＭＩＮＡＴＯビジョンの策定を進めております。令和７年度は、ビジョンの到達点となる将来像を取りまとめ、今後の策定作業の方向性となる方針を定めました。令和８年度は、この策定方針に基づき、区民意見を反映しながら政策・施策等の検討を進めてまいります。 続きまして、項番２、港区の将来像についてです。将来像の検討に当たっては、全区民アンケート等を実施するとともに、区民参画組織のＭＩＮＡＴＯビジョン・タウンフォーラム、学識経験者等で構成するＭＩＮＡＴＯビジョン コ・デザイン会議での検討を踏まえ、将来像を取りまとめました。 将来像は、下の表に記載のとおりとなっております。全文につきましては、資料３ページから12ページ、資料№３－２にお示ししておりますので、御確認をお願いいたします。今後は、区民等が中心となって作成したこの将来像を軸に、政策・施策等を設定いたします。 ２ページを御覧ください。続きまして、項番３、ＭＩＮＡＴＯビジョン策定方針についてです。ビジョンの具体的な検討を進めるための指針として、策定方針を定めました。策定方針では、令和６年12月に当常任委員会で御報告いたしましたビジョン策定に向けた方向性に加え、2040年代の社会状況動向等を見据え、分野を超えて全庁的に取り組む課題を整理しました。 策定方針につきましては、資料13ページ、資料№３－３の概要資料に沿って御説明いたします。なお、資料№３－４と、先ほど御説明した資料№３－２が、策定方針の全文となります。 項番２、策定に向けた方向性を御覧ください。ビジョンは、計画体系の見直し等による効果性・効率性の向上、行政経営の一元化による経営力の強化、事務事業との連動性・一貫性の向上を基に検討を進めてまいります。 項番３、構成を御覧ください。ＭＩＮＡＴＯビジョンは、大きく７つの要素で構成を予定しております。 初めに、(1)将来像です。将来像は、先ほど御説明いたしましたとおりです。 次に、(2)2040年代の社会動向等です。人口減少や人口構造の変化など、2040年代を見据えた社会情勢を整理し、本計画を策定する背景として位置づけます。 次に、(3)港区の人口想定及び財政収支の見直しです。将来人口の推計を踏まえ、人口想定と中・長期的な財政収支の見通しを示します。 次に、(4)リーディングプロジェクトです。2040年代を見据え、高度化・複雑化する行政ニーズに対し、全庁を挙げて取り組む分野横断的な５つの課題をリーディングプロジェクトとして位置づけます。 次に、(5)政策・施策です。将来像の実現に向け、分野別に政策・施策を立案し、成果指標を設定することで、効果的にＰＤＣＡサイクルを推進します。 次に、(6)行政経営の方針です。行政経営方針及びＤＸ推進計画の内容を行政経営の方針としてビジョンに統合します。 最後に、(7)アクションプランです。財源を担保し、複数年度にわたって取り組む計画事業と地域事業で構成します。 続きまして、項番４、着眼点を御覧ください。政策・施策の設定に当たって、着眼点を６つ整理しました。時代の変化を踏まえた新たな視点による検討や、ＥＢＰＭの推進など、より効果的に政策・施策を検討していくための考え方を示しました。 最後に、項番５、その他です。ビジョンと各分野計画の表紙等のデザインに共通性を持たせ、関連性が視覚的に伝わる構成とします。 お手数ですが、資料２ページにお戻りください。項番４、令和８年度に実施する区民意見反映の取組についてです。ビジョンの策定に当たり、区民意見を反映する取組として、２点実施します。 (1)アンケートです。対象は、区民や事業者等です。設問は、2040年代を見据え、区に取り組んでほしいことなどを予定しております。例示等により、回答しやすい工夫を行います。実施方法は、広報みなとやＳＮＳ等で周知の上、ウェブまたは郵送により実施いたします。なお、回答用紙は、各地区総合支所、各区立図書館、各いきいきプラザ等に設置予定です。期間は、令和８年４月１日から５月15日までです。 次に、(2)キャッチフレーズ投票です。ビジョン全体を象徴するキャッチフレーズを子どもたちに作成していただき、区民投票により決定します。 最後に、項番５、今後のスケジュールの予定についてです。６月からキャッチフレーズ（案）の作成を進めます。10月にＭＩＮＡＴＯビジョンの素案を取りまとめ、11月に素案に対するパブリックコメントを実施するとともに、併せてキャッチフレーズ投票を行います。令和９年１月にＭＩＮＡＴＯビジョンを決定し、同年４月からビジョンの計画期間を開始する予定です。 説明は以上です。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言を願います。
これまでの基本計画、実施計画を３年に一遍書き換えるとき、一番最初の議会への投げかけというのは、どういうタイミングでなされていましたか。
最初に御報告をさせていただきましたのは、令和６年12月の当常任委員会で御報告をしております。
すみません。これまで基本計画、実施計画を港区は基本構想の下に置いていて、それを３年ごとに、６年間だけれども、３年の後期計画ということで、議会でも結構集中的に委員会を開催して審議をしていたのですけれども、最初にその素案が示されるタイミングというのは、大体いつぐらいだったのですか。
今回、アンケートをまず４月から実施いたしますので、５月の中旬にアンケートが終わる予定ですので、その時点でどのような案が出たかというところを御報告させていただきたいと思います。その後、内容につきましては、都度、決まっているところまでを御報告をさせていただきたいと考えております。 過去の基本計画につきましては、策定方針が定まったところで一度、御報告させていただいておりまして、次は素案が取りまとまったところ、そして、パブリックコメントを実施した後、御報告をさせていただいております。
それぞれその策定方針が定められる時期、素案が提示される時期、パブリックコメントが行われる時期というのは、例えば、今回のように令和９年４月スタートの基本計画であれば、４月からの実施であれば、どのタイミングにそれが行われておりましたか。
前回策定をしておりますのは、令和５年になりますので、令和４年度の最後に策定方針を御報告しております。素案につきましては、10月に御報告しております。
あと、パブリックコメントもその後に行われるということですね。 基本計画、実施計画については、素案について、これまでは10月にお示しいただいて、それから年末年始にかけて、議会での集中的な、各それぞれ常任委員会でのやり取りをさせていただいて、その後パブリックコメントにかけて、成案として翌年度の４月スタートの基本計画、実施計画ということでしたか。何か違う話があったかしら。ということで間違いないですか。
確認いたします。少々お待ちください。 改定方針につきましては、６月に御報告をしておりました。
そうすると、素案が10月に示されてということで、今回のスケジュールを見ても、ＭＩＮＡＴＯビジョン素案の作成が10月にできてくるということなので、10月の段階では、大きなＡ３判の紙で示されていた、構成となる将来像、今回、色分けしてなっていたものが多分これに当たるのではないかと思うのですが、その後に(2)で2040年代の社会動向等、これはアンケートなどを用いてそれを示していく。港区の人口想定と財政収支の見直し、リーディングプロジェクトという言葉が詳細をつかみかねるのですが、新しい概念がここに出てきて、(5)で政策・施策、これが(5)になっているものが、旧来のというか、現行の基本計画、実施計画に相当する部分であるという認識でよろしいですか。
そのとおりでございます。
そうすると、そこに至るまでに、なかなかいろいろと前段として議論しなくてはならないということになる部分が多かろうと思いますので、というのは、そこはやはり議会側との調整を密にしていただきたいと思います。というのが、今までであれば、(5)の部分について、スケジュール感を持って事前に定めた上で、各常任委員会の開催日数を定め、ここからここまでの部分について何ページから何ページまで今日の委員会ではやりましょう、次回の委員会では何ページから何ページまでというような仕切りを入れながらやってきたのですけれども、その部分だけでよいのか。今、総務常任委員会でＭＩＮＡＴＯビジョン全体の策定方針をお示しいただいておりますけれども、各その他の常任委員会にも当然かかってくる話になると、ＭＩＮＡＴＯビジョンとは何ぞやみたいなところから説明しなくてはならないという可能性もあると思います。 ちなみに、ＭＩＮＡＴＯビジョンの全体像について、総務常任委員会以外の各常任委員会では、どのように御説明、報告されていますか。
当常任委員会以外では、御報告は行っておりません。
そうすると、これは別に今からでも十分間に合うと思いますが、さはさりながら、早い段階で、このピンクのところであれば保健福祉常任委員会でしょうし、次の黄色、からし色のところは、これも保健福祉常任委員会、緑になれば建設常任委員会になっていこうかと思いますので、そこ、入れておいていただいたほうが、今後スムーズな議論ができるのではないかと思います。 基本計画について、今までは６年を前期後期、３年を将来的なものとして我々皆さんから素案を御提示いただいて、各常任委員会等々、いろいろな場面で質疑を行うという体裁を取ってきたのですけれども、３年が今回、４年になる。４年になると、どうなるのか。また、そもそもこのＭＩＮＡＴＯビジョンというものが、令和９年からスタートして、その中に一体的に(5)政策・施策というのが位置づけられるという中で、その４年間ごとの見直しをどのように位置づけていくのか。また、手を入れる部分、入れない部分等々についての考え方の整理を、いま一度御説明をお願いできますか。
３年を４年に変更いたしましたのは、３年ですと１年しか政策評価として判断ができないというところがございましたので、４年にして、２年間は少なくとも政策評価でどのような点ができたのか、できていないのかという判断をして、次の計画に生かすというところを行っていくというところで、今回、４年ということにいたしました。 見直しにつきましては、４年間で政策評価を行って、次のビジョンを策定していきたいと考えております。間２年で改定というようなことではなく、４年間はそのまま続けてやっていくというところでございます。
ＭＩＮＡＴＯビジョン策定方針概要の資料№３－３で先ほどから話していますけれども、これでいうと、この下段の構成、(1)将来像から(7)アクションプランまである中で、これを全て４年ごとに、程度の差こそあれ、見直しをかけていくということでよろしいですか。
政策・施策につきましては、４年間で見直しをしていくというところで考えております。
分かりました。では、それ以外のところは、時点の修正みたいなものがあれば、軽微な修正みたいなのは行われるけれども、当然、長期を見据えたという立てつけでつくっているものなので、大きくそれらをいじる予定は、2040年代と書いてありますけれども、意外とすぐですよね。20年間ぐらい、５サイクル分ぐらい、５サイクル目ぐらいに、全体の、この今ピンクとか色づけされている将来像についても手を入れるのか。将来像ですので、だんだん目標としている将来が近づいてくると、来年度の話みたいなことにもなってきかねないと思うのですけれども、そこに至るところに至っても、基本的には５サイクル間はいじらずにという考え方でよろしいですか。
現時点で想定しておりますのは2040年代まで、将来像につきましては変更の予定はございませんけれども、社会情勢が大きく変わった場合には、その限りではないということで考えております。
社会情勢が大きく変わった。分かりました。 そうしますと、今の文脈で、今度、(4)のリーディングプロジェクトというものが示されています。(3)の人口想定と財政収支の見直し、これは時点の修正はかかるのではないかと思います。2040年代までに変わらないわけではなく、一番状況の変化が出てくるところだと思います。(4)のリーディングプロジェクトという部分、アイウエオが５つ提示されている。これは例示ではなくて、この部分を、すみません、リーディングプロジェクトというもの自体を、今改めてもう一回、その位置づけと概念的なことを御説明いただけますか。
今回出しておりますリーディングプロジェクトですけれども、こちら、分野横断的に行う重点的な課題ということで、アからオまで挙げているというところでございます。
これ、現行、基本計画にこういった何かこれの前段になるようなものがあるのでしたか。
現在の基本計画におきましては、施策という形で109の施策を上げているというところでございます。その構成につきましても、やはり重点的な課題というところで、それぞれ分野ごとに記載をしているというところでございますけれども、今回は、将来像に合わせて、それぞれ政策・施策をひもづけていくというところで考えております。
分かりました。この間、この先々、お示しをいただきたいと思います。 この本日お示しいただいたＭＩＮＡＴＯビジョンの策定方針に、資料№３－２、資料№３－３、これをおつくりになるに当たって、区民参画組織、タウンフォーラムというのでしたか、での御審議をいただいた、御意見をいただいたと思うのですけれども、そこに集まっていただいたメンバーの方と協働でつくられたみたいなことなのかと思っているのですけれども、どういう形で皆さんコミットしていただいたのですか。
今回のタウンフォーラムにおきましては、まず、全体の将来像につきまして、それぞれの分野ごとに、チームのような形で分かれていただいたのですけれども、全員が同じように将来像について検討していただいたというところがまず１点あります。 その後、それぞれの分野においてどういった将来像がいいかということを全員が書き出して、意見を交わしながらつくり上げてきたというところがございます。
これは幾人かの方から同様のことを言われたのですけれども、意見を反映していただく余地がほとんどなかったとお感じになったという感想なのです。定性的な評価ではないですけれども、そういう御意見がありましたので、皆さんに御足労いただいてこういったものをつくるというときには、皆さんというか、区の側が何をどういうものをつくりたいのか。具体的な、皆さんが今現実見聞きしている、御自身で感じておられるお困り事に対応するための区の施策とか、この部分をやったほうがいいのではないかと思っている具体的な施策を提示していただくというプロセスの段階にあるのか。もっともっと、もう少しそれを実現するための、ぼんやりとした抽象的な概念を、抽象的な表現でＭＩＮＡＴＯビジョンというのはつくらないと、あまり個別具体的なことというのは、この中に、一番上の将来像のところにまで盛り込めないと思いますので、御参加いただくときには、どの部分で皆さんに御協力をいただいているのかというようなことを明確にお示ししていただいて、御理解をいただいて、自分たち、この部分を策定するためのプロジェクトに参画しているのだということを参加者の方に明確に御理解をいただかないと、自分はいろいろ発言したけれども、結局それが何も反映されていないという、満足度が上がらない。せっかく足を運んでいただいて、声を出していただいても。例えば、そういう発言があった場合には、その御意見というのは、少しまた別の次、時間的に後からの段階で反映されるようなプロセスがあります、手順がありますから、例えばそういうところでやってくださいと。今、それをもう少しぼんやり、そういったことも全部包摂できるようなところを今考えたいと思うのでというような、例えばそういう非常に分かりやすい御案内が必要だったのではないかと。何かすごく頭のいい方に丸め込まれてしまったという表現をなさっている方がおられたので、一応、それは今後の参考になればということでお伝えしておきます。 個々にやり出すと長くなってしまうので、最後に一気に、ぐっと焦点を変えますが、18分の７ページ、四角囲みの３段目、介護サービスや障害福祉サービスを受けられる場所が身近にあり、介護や支援を必要とする全ての人に情報が届き、安心してサービスを利用できるまちになっています、私が話をするとまたそこにつながってしまうのですけれども、総合支所の役割、また、ここで言えば、もっとフォーカスすれば、福祉総合窓口の果たすべき役割、事業として果たすべき役割というのが、まさにこの１行・２行の部分に凝縮されているのではないか。相談をして、適切なアドバイスをいただいて、それが福祉のサービスに結びついてというところが、まさに自分の身近なところで、そのサービスまでたどり着けると。自分の生活の圏内で行われていくということが、2040年に目指すべき将来像というところかと思うのですが、今、それに逆行しようとしているのではないかというのが、我々の今までずっと申し上げている立ち位置、発想なのですけれども、ここにも、こうあってほしいと思う反面というか、こうあってほしいので、それに向かって、現在からも、どうしたらその方向に行くのだという、前倒しでどんどんどんどん実現していただきたいことです。 今、行われている施策との整合性というのはどういう形で考えておられますか。また、目先の目に見えている部分でのやろうとしていること、施策の考え方とずれがあるのかないのかということです。
現在行っております窓口の改革の内容につきましては、体制が大きく、体制といいますか、受けるサービスというものが変わるというものはないというところは大前提にございます。 こちらに記載をしております、2040年代に向かっても全く同じようにサービスを維持するということと、また、高齢者の方々が増えていくという、人口構造が変わっていくというところもございますので、多くの方が来られてもきちんとサービスが提供できるように体制を整えていくというところは、現在もそうですし、これからも常に検討していくというところが必要だと考えております。
今、企画課長のにありましたように、持続可能な区役所への改革につきましても、やはり今、二島委員の発言にもあった、必要なサービスにつなぐという視点は堅持しております。また、ＭＩＮＡＴＯビジョンの考え方につきましても、将来に向けた持続可能な区役所への改革の大きな要素になっておりますので、そこは整合を図りながら検討を進めているところでございます。
例えば、港区芝公園１－５－25にお住まいの方があったとして、身近とはどこまでですか。
場所ということだけではなくて、何かあった場合には我々職員が駆けつけるというところもございますので、身近というのは、もちろんここの区役所の場所周辺だけではなくて、一体的に港区全体というところで考えております。
当たり前ですね。身近ということは、先ほど来申し上げているように、将来像ですから、身近が50メートルなのか、２キロメートルなのか、５キロメートルなのかということを示す場所ではないというのはよく分かっておりますが、こういう言葉一つ一つをどう捉えるかという感度というか、そういったものを私は大切にしていただきたいと思うのでありまして、別に身近と書いてあるではないかと。赤坂の人とか港南の人が芝公園が身近なのかとかということをここで提起するつもりはないですけれども、いや、提起だけしておきます。提起だけしておきます。ここでそれは身近ですとか、それは身近ではありませんという答えを求めるつもりはありませんけれども、障害者の福祉のサービス、高齢者の福祉サービス、生活福祉のサービスを求める区民の皆さんにとって、何が身近と考え得るのか。身近は物理的な距離を縮める方法もあるかもしれませんし、時間的に短くする方法というのもあるかもしれませんけれども、ただ、ぱっと感じる、そこから受ける印象というか、これを読んだ人がどう感じるのかということを、これからもなお一層大切に言葉を使っていただきたいと思います。 順次これについては御報告があろうかと思いますので、その都度都度でまたお伺いさせていただければと思います。よろしくお願いします。
ほかに御質問等ございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(3)「ＭＩＮＡＴＯビジョンの策定方針及び策定に向けた令和８年度の取組について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(4)「港区人口推計（令和８年３月）について」、理事者の説明を求めます。
それでは、報告事項(4)「港区人口推計（令和８年３月）について」、御説明いたします。 本日付当委員会資料№４を御覧ください。なお、港区人口推計（令和８年３月）の本編につきましては、11ページ以降の資料№４－２に添付しておりますので、推計の詳細はこちらで御確認ください。 項番１、前提についてです。区の人口は、平成８年以降一貫して増加してきましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に減少傾向となりました。令和４年２月からは再び増加傾向に転じ、令和７年における増加数は令和６年と比較して増加しています。 次に、項番２、港区の将来人口推計についてです。令和８年１月１日を基準とした総人口、日本人、外国人の推計結果について御説明いたします。 (1)のア、総人口です。総人口は、令和５年以降増加傾向が継続し、令和19年には31万3,509人となり、令和８年比で16.2％増加する見込みです。昨年の推計と比較すると、下振れする推計となっております。昨年の推計では、令和15年に30万人に達する推計でしたが、今年の推計では、１年遅れの令和16年に30万人に達するものとなっております。下振れした主な要因といたしましては、推計に使用した令和８年１月１日時点の実際の人口が、昨年の推計人口よりも少なかったことが挙げられます。 続いて、資料２ページのイを御覧ください。日本人の人口は、令和19年には28万3,217人となり、令和８年比で15.1％増加する見込みです。 続いて、ウを御覧ください。外国人の人口は、令和19年には３万292人となり、令和８年比で26.7％増加する見込みです。 なお、日本人人口や外国人人口に係る過去の推計との比較につきましては、資料８ページから10ページの別紙に記載しておりますので、御参照ください。 資料３ページを御覧ください。５地区の推計結果についてです。令和19年には、高輪地区が７万4,733人、次いで麻布地区が７万3,118人、芝浦港南地区が７万1,249人、芝地区が５万2,002人、赤坂地区が４万2,408人となる見込みです。 ４ページを御覧ください。次に、項番３、区を取り巻く状況についてです。人口推計の背景となる人口動向等について御説明いたします。 (1)人口動向についてです。日本人の人口は、令和４年２月から増加傾向に転じており、令和７年の増加数は令和６年を上回っています。外国人の人口についても、令和４年４月から６月にかけて大幅に増加し、その後一部落ち込みはあるものの、引き続き増加傾向となっております。 続いて、(2)転出入動向についてです。資料５ページのグラフも併せて御覧ください。転出入動向について、日本人については、転入超過数は令和６年以降マイナスに転じており、特に特別区を対象とした転入超過数は大幅なマイナスが続いています。外国人については、国外を対象とした転入超過が続いている一方で、特別区を対象とした転入超過数は減少傾向となっています。 続いて、(3)経済動向についてです。経済動向については、実質ＧＤＰ成長率は、令和７年度及び令和８年度共に、引き続きプラス成長が見込まれています。 資料の６ページを御覧ください。最後に、項番４、推計手法についてです。(1)基本的な考え方についてです。新型コロナウイルス感染症の感染拡大以降の港区人口推計では、景気動向と人々の感染症に対する意識が、区の人口に大きな影響を及ぼしており、将来的にこれらが好転することによって、人口は再び増加傾向に転じるものとしていました。令和５年１月１日時点の人口は新型コロナウイルス感染症拡大前を上回る人口水準となり、令和８年１月１日時点においても人口の増加傾向が継続していることなどを踏まえ、令和９年以降においても引き続き人口増加が続くものと推計しました。 続いて、(2)具体的な推計内容についてです。日本人、外国人共に令和８年１月１日時点においても増加傾向が継続しており、令和９年以降、増加傾向が継続すると推計しました。 続いて、(3)推計における主な動向の設定一覧についてです。推計に当たっては、社会増減や自然増減といった人口動向に加えて、大規模開発による開発人口も加味して推計を行っており、昨年と同様の推計方法で算出をしております。 御説明は以上になります。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言願います。
何点か教えてください。あくまでも推計値だということで、いろいろな条件、ここに書かれている条件を基にやっていくと、こういう数字だということだとは思うので、具体的な内容というのはまた別だとは分かっているのですが、何点か質問したいのですけれども、傾向としては、右肩上がりに上がっていくというのは変わっていなくて、年少人口のところだけは若干途中で下がるけれども、途中も上がっていくということで変わっていないのかというところになっているのですが、過年度比較で見ていくと、毎年下振れというか、つまり、右側にずれていっているという傾向が続いていまして、単年度で見ると、毎年人口推計というのは更新されていくので、人口推計によってどれだけ施策が立案されているかというのは私は分からないので、どれだけ影響があるか分からないのですけれども、毎年微調整されていくという形で、区の行政、区政サービスには特に大きな影響はないということは伺っているのですが、これが毎年下振れしていく、後ろ倒しが続くということに関しては、単年度を見れば問題ないと思うのですけれども、続くということで見れば、中・長期的な視点で見たときに、どういった影響がというところをどう考えるかということと、この傾向というのは今後も続くと見ているのかというところを教えていただけますでしょうか。
まず、中・長期的な視点ですけれども、昨年７月に出しました港区人口将来予測につきましては、2050年代まで出しております。増加傾向というところで、現在は推計しているところです。 今回出しました人口推計、先10年の中期的なところですけれども、やはり社会増減が港区の人口には大きく関わっているところでございまして、いわゆる転入がある、転出されてしまうというところでの人口の動向というのは、何とも見通しが難しいところでございます。 ですが、その中でも、これまで港区政策創造研究所のほうで持っているデータ、それから国立社会保障・人口問題研究所のデータを併せて推計をしているところでございますので、今後も、非常に難しい中ではあるのですけれども、様々なデータを用いて推計を行っていきたいというところで考えております。
分かりました。転出入が特に多い地域なのでというところで、読むのが難しいと。施策にもそこで影響はないというところで聞いておりますので、分かりました。 今、御答弁の中に人口ビジョンというのがあったと思うのですけれども、今回、私が分かっていないのですが、この人口推計と人口ビジョンの関係性というか、今回、若干ながら毎年訂正、修正していく中で、人口ビジョンへの影響というのは何か、そちらをまた直すとか、そういったことになるのか、関係性というところを教えてください。
人口推計につきましては、毎年この時期に出しておりまして、先10年の推計を出しているところです。昨年出しました2050年代、もう少し先のものということで、先ほど御説明いたしましたＭＩＮＡＴＯビジョンを策定するに当たりまして、推計がもう少し先までないと判断が難しいというところもありましたので、出したところです。 人口将来予測につきまして、今後改定をまたすぐにというところはございませんけれども、先10年につきましては、毎年度同じように推計をして出していきたいというところで考えております。
分かりました。ありがとうございます。 最後、経済動向との関係性というところで教えていただきたいのですけれども、今回この資料を見ますと、経済動向については、令和７年12月24日に閣定されて、令和８年度の経済見通しとしては、令和７年度も同じくプラス成長の見通しとなっているということなのですけれども、今後どうなっていくか分からないのですが、これだけ社会情勢というか、世界情勢が不安定さを増していく中で、今後もプラスになっていくかどうかというのは難しいと思うのです。 そうなったときに、経済動向というのがこの指標にどれぐらい影響しているかというのは、すみません、これを見ただけだと分からなくて、(3)の推計における主な動向の設定一覧のところには直接的な記載はないのですけれども、全部に及んでくることかとは思うのですが、経済動向というのは、この推計に当たってどれぐらい影響を及ぼしているかというところと、あと、今後マイナスに転じていくということがあり得るかどうか分からないのですけれども、というところをリスクとしてどう考えておられるかという２点、教えていただけますでしょうか。
まず、今回資料、５ページに出ております経済動向につきまして、プラスということで成長を見通しております。港区は、やはり社会経済活動が非常に活発な地域でございます。経済が非常に上向きな状態、プラス成長の状態ですと、やはり様々な企業がありますので、全国から多くの方が集まってくると見込んでおります。影響的には、やはり多くの方が来るということですと、先ほど御説明しましたように、社会増減というところで人口がかなり増えていくだろうというところで推計をしておりますので、今回出したものと同じ推計のままでいくのではないかと。この経済状況でいけば、増加していくのではないかというところで見通しております。 ただ、これが、先ほど御説明しましたように、新型コロナウイルス感染症のように、今回も令和２年度がマイナスになっておりますけれども、こういったことになると、やはり港区も新型コロナウイルス感染症のときにそうでしたけれども、人口が減ったというところがございますので、そこはどうなるか非常に難しいのですが、引き続き注視をしていきたい。推計するときには、やはりこういったところも含めて推計が必要だというところで認識しております。
分かりました。認識するのは難しくて、どれぐらいその影響があるかというのも分からないのですけれども、考慮して、３つ、社会増減と自然増減と、大規模開発というのも大きな要素になっていくかと思う中で、経済動向というところがもし下に転じてくるとなると、そちらにも影響が出てくるのかと思います。住宅戸数、造ったはいいですけれども、そこに実際入る人という観点で見ると、できているけれども入っていないということになると、人口というところも変わってくるかと思います。そういった影響も出てくると思いますので、様々な指標というか、データを基に出していく必要があって、難しいとは思うのですけれども、できる限り差が生じないように、引き続きお願いをしたいと思います。
ゼロ歳人口のところで２点です。１個目が、ゼロ歳人口、日本人のみの実人口、令和３年から実人口が書いてありますけれども、この人口と、次のページの出生数のところの人数の、若干の違いはあると思いますけれども、令和５年度とかなり差がありますが、ここの人数差はどのように理解したらよろしいですか。
ゼロ歳人口につきましては、港区で出生した方ということではなくて、港区で出生していなくて、ほかで出生して転入してきている方というのが含まれております。一方で、出生数の推移につきまして、これは港区に住民票があって港区で出生した人の数ということになります。例えば出生されて転出してしまった場合でも、出生数には入っているというところでございます。ですが、日本人のゼロ歳人口というのは、ある時点での実際の数ということですので、港区で生まれた方も入っているのですけれども、転入した方も入っているというところで見ていただければと思っております。 ですので、一概に全く同じように動いているというところではございません。港区で産んでそのままいらっしゃる方ももちろんいるのですけれども、生まれた後でそのまま転出してしまう方というのも一いると見ております。
それはもちろんそうなのですけれども、令和５年のところだけマイナス185人なのです。ゼロ歳の子どもは１人で転出しませんから、御家庭なわけですよね。マイナス185の家庭が、ゼロ歳、生まれたときに転出をしているというのは、今までの中でもあまり、かなり大きい数字だと思いますけれども、ここは令和５年のときに、生まれてほかの地域に行くような、何か思い当たることはありますか。
どういった理由で転出されているかというのを具体的に聞いておりませんので、こちらにつきましてはなかなか判断が難しいというところでございます。
全て数字が出ても意味がないので、その数字から何が起きているのかとか、その後、区はどういう施策をするかということを読み解かないと意味がないと思いますので、これは一つの例ですけれども、ここがこうなっているのは理由は何かとか、だからこういうことをしようとか、そこにつなげるようなことをぜひしていただきたいと思います。 もう１個が、ゼロ歳人口の推計ですけれども、今回出した推計はかなり堅い推計ですよね。過去のを見ると、すごくプラスの推計になっています。ただ、ゼロ歳人口を出す方法、計算方法は多分変わっていないはずだと思いますが、今回何でこんなに堅くなっていて、逆に言うと、過去は何でこんなに甘めというか、この差は何でこのようになっているのか、お伺いします。
推計に当たりましては、各一定の年次、年数の動向を踏まえて計算で出しているというところでございます。ですので、その期間にどういった動きかで今後の推計が変わってくるというところがございます。 今回につきましては、ゼロ歳の人口につきましては、資料の14ページに推計の各種の設定を載せておりますので、こちらに記載をしておるのですけれども、どこの期間を持ってくるかで、やはりコーホート要因法というもので変わってきますので、今回の推計が低く出たというところになっております。
今回、過去の数年間というのはどこを持ってきているのですか。どこの数値を用いると、今回のような推計に。要はこれ、ゼロ歳人口、これだけ差があると、どれを信じていいのか。やはりそれは保育園から小学校、学童から全部につながってくるところなので、今回はどこを取っていたのか。例えば、これでいくと、一番最初は令和３年のとき、このときとかなり差がありますけれども、このときはどこを取っていたのか。そこの取っていた年数を伺います。
年数につきましては、平成27年から令和２年の数字で今回は算定をしております。
それは今回のだと思うのですけれども、一番高かった令和３年のこの推計のとき、紫のこのときはどこの年次を取っていますか。
すみません。今手元に数字がないのですけれども、期間的には、平成27年より前の数字も使い算定しております。確認して、改めて御報告させていただきます。
今回、平成27年から令和２年のところを取ったというのは、これはどうしてここを、これは毎年順々に取っていっているという規則性なのか、何となくそこを取っているのか、どうやってここを取っているかを教えてください。
今回につきましては、新型コロナウイルス感染症がありましたので、その期間を入れてしまいますと、やはり異常値が出てしまいますので、令和２年までの数字で推計をしたというところでございます。
そうすると、令和７年とか令和６年とか、この辺も同じようなところを取っているのかと思いますけれども、令和６年と今回でも結構差がある感じがしますが、令和６年のときは新型コロナウイルス感染症の同じようなところの年次を取っていたわけではないのですか。
算出するに当たりましては、先ほど申しましたように、異常値が出るようなところを避けております。ですので、昨年の推計においても、新型コロナウイルス感染症の期間というのは外しているというところです。
分かりました。どちらにせよ、ここの数字はある程度結構全部の基になってくる。ゼロ歳人口というのは、すごく出すのが難しい。本当に占いみたいなところの一面もあると思いますから、すごく難しいと思いますけれども、これだけやはり推計の時点で乖離があると、区全体としての行政需要を見ていくのはすごく難しいと思いますので、先ほど少しありましたが、過去、どこの年次を取っているのかとか、そこら辺の資料提供をまたお願いしたいと思います。
今お話をいただきました推計については、非常に難しいのですけれども、より精緻となるように、様々な資料を用いて推計を今後も行っていきたいと考えております。 また、どこの期間を設定に使ったかというものは、後ほど調べまして、資料として御提供させていただきます。
ほかに御質問等ございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、報告事項(4)「港区人口推計（令和８年３月）について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(5)「「将来に向けた持続可能な区役所への改革」に係る民間ビルの借用について」、理事者の説明を求めます。
それでは、報告事項(5)「「将来に向けた持続可能な区役所への改革」に係る民間ビルの借用について」、御報告させていただきます。 本日付資料№５を御覧ください。本内容につきましては、持続可能な区役所改革に係る民間ビルの借用につきまして、借用する民間ビルを芝御成門タワーに決定し、契約を締結いたしました。また、移転する組織を街づくり支援部に決定いたしましたので、御報告するものです。 項番１、借用する民間ビルの契約概要等についてです。(1)借用する民間ビルの概要です。建物名称は芝御成門タワー、所在地は港区新橋六丁目１番１号です。賃借対象区画の面積につきましては、４階、５階のそれぞれワンフロア全てを賃借いたしまして、面積が969.17平米、293.17坪、それぞれ合わせまして1,938.34平米、586.34坪でございます。契約の種類は、定期建物賃貸借契約で、転貸借契約になります。契約締結日は、令和８年３月19日木曜日です。 (2)所有者等の変更についてです。契約内容を調整する中で、令和８年２月２日付で所有者の変更や契約の種類の変更が生じました。下表の左側です。２月１日までは、所有者、賃貸人共に鹿島建設株式会社です。ここから港区が賃貸借契約で借り受ける予定で調整を進めておりました。２月２日以降は、鹿島建設が当該物件を不動産信託を行いまして、所有者はみずほ信託銀行株式会社、賃貸人がみずほ信託銀行株式会社です。そこから大和証券リアルティ株式会社というところに、マスターリース契約というリース契約を結びまして、賃借をしております。区は、そこからさらに転貸借契約を締結して、当該物件を賃借するということで、転借人という形になってございまして、一番下の契約の種類が、左側が定期建物賃貸借契約（賃貸借契約）から、右側は定期建物賃貸借契約（転貸借契約）に変更となってございます。 ２ページを御覧ください。(3)が当該物件の位置図となっておりまして、港区役所本庁舎から芝御成門タワーへの図を示しております。徒歩にして、おおむね７分から８分程度となっております。 (4)賃借区画の範囲につきましては、別紙という形で、４階５階のフロア図をつけさせていただいております。 項番２、移転する組織についてです。(1)組織は、街づくり支援部です。(2)移転理由につきましては、これまで本庁舎の窓口を利用していた区民等の本庁舎と移転先の行き来を極力少なくし、可能な限り部単位など、一定のまとまりを持った単位で移転をすることを基本方針として、庁内で検討いたしました。上記の方針に基づきまして、各部をヒアリング、意見交換を行った結果、多くの部局においては、区民等が複数の部のサービスを一体的に利用している場合があることを把握しました。街づくり支援部につきましても、区民の御利用もありますけれども、主に事業者を対象としているということで、部をもって移転することによりまして、極力、本庁舎との行き来の回数を最低限にすることができるということを踏まえまして、今回移転する組織を街づくり支援部と決定いたしました。 ３ページを御覧ください。項番３、これまでの検討過程につきましては、令和７年、令和８年それぞれの会議体を記載させていただいております。 項番４、今後のスケジュール（予定）です。令和８年４月に移転に向けた準備を開始という形で、レイアウト図面作成、整備、什器搬入等、令和９年２月に街づくり支援部の移転、分庁舎での業務開始を予定しております。 資料に記載はございませんが、当常任委員会、令和７年11月21日に民間ビルの借用について御報告をさせていただいた際には、当該スケジュールにつきましては、令和８年６月に内装の現場の工事を開始する予定でおりまして、令和10年に民間ビルの執務の開始を予定しておりましたが、当該スケジュールに変更が生じております。この場をもって報告をさせていただきたいと思います。 簡単ですが、報告は以上です。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言を願います。
ありがとうございます。初めに、改めて契約締結まで期間が延びた理由について教えていただけますか。
当初は、令和７年第４回ので議決をいただきまして、12月中を目指して契約の準備を進めておりました。その後、双方の契約、まず、区のほうのリーガルチェックや契約書の内容の確認を進めるとともに、やはり双方、今回の契約に関しまして、将来的な責任分担、リスクの確認等々のやり取りを複数回重ねてきたところ、時間を要したところでございます。 また、項番１の(2)の御報告をさせていただきましたとおり、２月に所有者が変更になったということを、不動産仲介事業者を介して報告がありまして、それ以降、転貸借契約におけるリスク、また、所有者の企業の財務状況の分析等を慎重に行ったことから、今回、契約まで時間を要したというところが経緯でございます。
ありがとうございます。 この転貸借の件なのですけれども、変わったことによるリスクとして考えられているものがあれば、教えていただけますでしょうか。
今回、もともとの賃貸借物件から転貸借になったということで、区としても転貸借物件の借用というものは、これまであまり実例がなかったということも庁内的に確認をしております。 我々も不動産契約の実務経験が乏しいということもございまして、宅建協会に一応御相談をさせていただきまして、実際、こういった大型物件の場合に、転貸借、スキームとしてあり得るのかということを伺ったところ、一般的にはこういったことは契約上行われているということと、あとは、不動産に精通した弁護士も御紹介いただきまして、その中のリスクとしては、基本的に今回は契約の内容が全て引き継がれるということでありましたが、やはり転貸借になりますと、もともと所有者と賃借人、今回でいいますと、みずほ信託銀行と大和証券リアルティ株式会社、ここの大本の契約が仮に崩れた場合、例えば、どちらかの経営が破綻した場合には、転貸借人に対しても影響があり得るということは、リスクとしては御教示いただいたところでございます。
ありがとうございます。これによって１社、間に増えているわけなのですけれども、特に条件等が変わっていないということは分かりました。 あと、みずほ信託銀行から大和証券リアルティ株式会社も入っているのですけれども、何か大和証券リアルティ株式会社が入っている理由等、もしあれば教えていただけますか。
今回、大和証券リアルティ株式会社が入られているというところなのですけれども、やはり今回、こういった所有者の変更ということで、当該会社がここの物件を買い取った経緯などにつきましては、民民のお話になってしまいますので、ここについては詳細は把握しておりませんが、やはり大和証券リアルティ株式会社というところでいきますと、不動産の事業を多数展開している、他社にもございますので、やはりそういう大型物件、資産価値の高いところを運営する会社というところで、当該物件も大和証券リアルティ株式会社の購入の目的に合致したということで、契約が締結されたのではないかということを推察しております。
ありがとうございます。 ということは、大和証券リアルティ株式会社が管理等をする役割を担うようなイメージになりますか。
不動産の賃貸の、貸出しに関するものは、全てマスターリース契約ということで、所有者から大和証券リアルティ株式会社が受けているという形なので、このビルが実際に地上19階建てでこのほかのテナントも入っているのですけれども、そこから借り受ける先は、皆さん、大和証券リアルティ株式会社になるということになります。 建物の管理などにつきましては、これはザイマックスという管理事業者が入っておりますとともに、また、建物に常駐する防災センターでしたり、そういったところにつきましては、また別の事業者が入っているということなので、当該芝御成門タワーをトータル的に運営していくというのが、大和証券リアルティ株式会社になるということになります。
先日のＤＸ推進・行財政等対策特別委員会でもこれと全く同じ報告がありまして、そのときは、特に細かく聞くような質問というのは出なかったのです。というのは、質問できなかったというほうが多分大きいと思います。 その理由は、やはり理事者の数が圧倒的に少なくて、契約に絡むことですから、当然、契約の担当であるとか、そうではないところとかの、所管がいての質疑のほうが、しっかりいろいろな細かいところが確認できるのだろうと感じております。多くの方が、委員が多分そうだったのではないかとあるところでして、その中で１つだけ最低限のことは今聞かせていただきたいのですけれども、これ、報告を委員会でしますというお話があって、事前のレクチャーという感じで事前に内容をお伺いするではないですか。そのときに私が伺ったのは、契約の詳細というものを双方の会社で確認している間に、所有者が変更することはそんなにありますかと。私、聞いたことがあまりなかったもので、聞いたら、よくありますというお答えをいただいたのです。 なので、どれぐらいよくある話なのかというのを、改めて港区のケースでお伺いしたいのです。これまで……、何か。 （「いえいえ、大丈夫です。難しいだろうなと思ったので」と呼ぶ者あり）
これまで港区の中でいろいろな契約をされるではないですか。そこでやっている最中に所有者が変わったケースというのはどれほどございますか。土地ではなくても、物件を借りるでも、そうでなくてもなのですけれども、どのぐらいあることなのでしょうか。 よくある話というのが、港区の中でよくあるケースというものなのか、そうではないのかというところの、今のところ確認が取れておりませんので、港区の中でもすごくよくある話というのだったら、例えば、この件がこうだったというのを、少し頭の整理をさせていただくので、事例が欲しいのです。 契約管財課のほうに多分行くときに、書類というものは全て調製された後で契約書というところで持っていかれるケースがほとんどだと思うのです。なので、事前にそういうことがあったかというところまでは、確認が取れているようなものなのですか。これはどなたが御答弁されるのか、お任せはしますけれども、これまでの港区の中でのケースを幾つか教えてください。
まず、事前のＤＸ推進・行財政等対策特別委員会の際の説明の際、よくあると私のほうから事前に説明した際に、契約の前に所有者が変わるパターン、よくということで御説明させていただいたところにつきましては、港区というよりは、不動産取引で、特に資産価値の高いものについては、所有者がたけて、そこから実契約を結ぶまでの間に、所有者の変更は発生する可能性がある。そして、また、仲介や宅建協会から聞く場合には、いわゆる社会一般的に生じている事象であるという意味をもって、私のほうでよくあるという御説明をさせていただいたところでございまして、私が今把握している限りでいきますと、港区で今、転貸借並びに不動産賃借の中で変更ということは把握はございません。
契約管財課のほうには、契約締結の請求が来る際には、既に各所管課と不動産屋のほうで調製が済んだもの、こちらが参りますので、こちらのほうではどのくらいあるのかということまでは、大変申し訳ございません、把握はしてございません。
先ほど別の委員のやり取りの中で、宅建協会に確認されたというような発言があったかと思います。そのときにいろいろ多分聞いたことをそのままお伝えいただいたという理解でいますけれども、同じことを今おっしゃいましたよね。不動産ではよくあることというのは、そういう話を聞いたということを、そのまま。あまり港区の中ではそういうのはないと。だから、事前の説明のときにいろいろ確認しなければいけないことというのが、発言の中でもいっぱい出てきてしまうので、やはりその説明の内容というのはもう少し気をつけられたほうがいいとは思います。 別にこれがどうだからという形で、次がどうなるのかというところまで行くような話ではないのでしょうけれども、それがさも港区の中で当たり前のように起こっていて、それがたくさんある案件のうちの一つだから、今回の話は取るに足りないみたいなことではないわけではないですか。港区は今までは特に物件を借りるということもあまりないわけだし、でも、これからは分からないわけですけれども、そういうときにもきちんと別の課が今後担当をいろいろされたり、中に入って調整されるようなお話も聞いている中で、そこだけ気になったものですから、過去にあるのかどうかというところだけ確認させていただきました。
先ほど説明の中で、まず、項番４の今後のスケジュールのところの説明、令和10年と言われたような気がしたのですけれども、多分言い間違いですよね。正確にそこの部分の発言、もう一度お願いします。
スケジュールにつきましては、前回の委員会のときには、令和８年10月ということでございます。失礼しました。
令和８年10月から街づくり支援部が移転して、分庁舎での業務を開始するという予定が、令和９年２月、４か月後ずれしたということですね。 内装業者とかも、なかなか今、お忙しいのではないかと。配管をやってくれる業者とか。その辺りの、港区でやっても、規模は違うかもしれないですけれども、不調も多いということですが、そういった部分で、今日の出されている資料に書かれている令和９年２月がさらに後ずれする可能性というのは、区としては一応想定はしておられますか。
現時点では、令和９年２月が後ずれするということは想定しておりません。確かに施工工事の内容によっては、やはり工数が増えたりとか、そういったこともございますけれども、今回、一般的なオフィスフロアを新しくつくるということでございますので、Ｂ工事、Ｃ工事もございますけれども、今回、令和９年２月には準備を、移転をしてすぐ始めることが令和９年４月に間に合うためのスケジュールということになっておりますので、その中でしっかりスケジュール管理は調整して、把握をした上で運用していきたいと考えておりますので、現時点では後ろにずれ込むという想定はしてございません。
ということは、仮に後ろにずれた場合の危険負担といいますか、契約上、Ｂ工事、Ｃ工事という言葉が出ましたけれども、先方に委託してお願いするお金をまとめて２億円以上払って、設計と施工を先方にお願いする。誰が発注者になるか、受注者になるかということについては、この後聞こうと思いますけれども、もしそれが後にずれた場合、その部分についての責任は誰が、どちらが持つか。甲が持つのか、乙が持つのかといったことは、今回の契約の中に明示されておりますか。
今回の契約につきましては、賃貸借に関わる契約になりますので、例えば、Ｂ工事につきましては、所有者が主となって発注する工事になります。Ｃ工事の中でも、我々、Ｃ工事の中で、港区が発注する工事でございますので、その契約につきましては、また別途、覚書なり契約を締結するということになりますので、その施工期間に延滞でしたりとか遅れが出たというところは、その契約の中ではっきりと定めていきたいということを考えております。
では、ここにスケジュールが書いてありますけれども、これは別に港区の希望と想定が書いてあるということで、もちろん先方と話した上で。だけれども、今の時点では先方、今回賃貸借契約の、転貸借契約の契約相手である大和証券リアルティ株式会社とも締結されていないし、窓口になっているザイマックスという会社とも締結はしていない。つまり、何らこれが遅れることに対する契約上のリスク持分みたいなことは、現時点では定められていないという認識でよろしいですか。
現在の賃貸借契約には、その定めはございません。
この後、契約していくということだったのですけれども、その契約というのはいつなされる予定ですか。また、その契約のプロセスというのは、どういう形で取られることになりますでしょうか。
今回、まずはレイアウトを作成するというところでございまして、このレイアウトも、下図面は、業務委託なのか、もしくは一括発注なのかというところで、事業者に、恐らく入札になると思うのですけれども、そこで依頼をしたいと考えています。ただ、そこの図面を、移転する街づくり支援部ともしっかり調整していきたいと思っておりますので、実際、そのレイアウト図面から施工にかかるまでの現在のスケジュールというのを早急に詰めているところでございますので、４月以降、早急な形でそこは結んでいきたいと思っております。 やはり結ぶに当たっては、先方の作業人員の確保ですとか、部材等もございますが、今委員御指摘あったとおり、スケジュールのリスクというところも十分に見据えた上での契約の内容調整というのは、早急にしていきたいと考えております。
今、答弁で分かったのですけれども、これから港区として街づくり支援部が今スケルトン状態の２フロアを、600坪をどうレイアウトして、パーティションして、空調の吹き出し口を出して、コンセントの出口をどこに造って、今どきだからＷｉ－Ｆｉの差し込みはないかもしれないけれども、そういったものをまず、港区側の希望を図面に落とす作業を、業務委託の契約を結んで、そういう内装設計ができる会社に委託をするという契約行為がまずあり、その出来上がったものを先方に提示をして、このとおりにお願いできますか、できませんかということを聞いて、向こうがこれだったらできますと。先方というのはザイマックスなのか、ザイマックスから大和証券リアルティ株式会社なのか、から委託された施工事業者が、これだったら、この図面どおりいけますとか、この部分については、うちのテナントには、これについては基本お断りしているのですとかという交渉が今後さらに発生するということでよろしいのですか。
今回、冒頭御説明させていただいたとおり、オフィスということになりますので、一般的なオフィスのつくりというところになりますので、特別な仕様を求めない限りは、おおむねはこれまでほかのフロアも既に賃借は準備が始まっていることも聞いておりますので、大幅な工期の変更はないということは考えています。 流れについては、やはりこちらで一度図面を示した上で、テナント所有者側に、この工事でいきたい、またはレイアウト配置でいきたいということを説明して、了承を得るというのが流れになります。
向こうにそうやって図面をお示しするので、基本的には設計に係る業務というものについては、今後、港区から、今回で言うところの賃貸人とか管理会社から求められるということはないという考え方でよろしいですか。
こちら、工事の発注の方法につきましては、やはりレイアウトの組み方、例えば、こういう消火栓があるところに壁をつける場合は、消防法に引っかかって、これはＢ工事にかかってしまうでしたりとか、また、そこになるべくかからないようなレイアウトというところも、今、詳細を詰めているところでございますので、その工事の内容によっては、先方が実施するＢ工事に当たる可能性もありますし、あとは、そうならない場合には、うちでレイアウトの設定という形で区主導でやるということもありますので、その手法についても今現在調整しているところでございます。
いろいろ調整していただきたいし、いろいろ各種法令があると思いますので、そこに適合する形で、すみません、私が聞いているのは、通常、今こういうスケルトン状態で、こういういろいろなはりがここにあってとか、今言ったような消火栓、スプリンクラーの出口がここにありますとかみたいなことを含めた上で、区がまずその条件を提示して、区が業務委託をして、まず、区の街づくり支援部の２フロアのレイアウトをこのようにしたいのでということを図面に落としてもらうことを、業務委託としてお金をかけてやるわけですよね。それを出来上がり、成果物をもって、今回、賃借に係る賃貸人なのか管理会社なのかに、この図面どおりお願いできますかと持っていって、オーケーで、それで承知しました、この図面で対応できますということであったりとか、場合によったら、この部分についてはもう少し書き換えていただく必要があるので、その部分については当方で施工者側で書き換えますとかといったことが発生する可能性がある。 なので、要は設計費用ですよね。フロアの設計費用については、港区に、Ｂ工事に係る設計ということで費用が請求される可能性がありやなしやということを聞きたい。
すみません。今回の工事の港区への請求については、港区が請求を受けてお代をお支払いするという形になります。
なので、港区としては、まず、港区側が希望するレイアウト図面を作成するのに、まず設計のできる業者に港区が発注して、それを作ってもらう。その成果物を基に、今回の賃借に係る窓口になる方に、これでお願いしますと言ってお願いするけれども、そこから、それを受け取った方から、さらに設計に係る費用という部分も込みでＢ工事として請求を受ける可能性があるのかと受け取ったのですけれども、違いそうだから、正確にお願いします。
確認します。少々お待ちください。 すみません。お待たせしました。今回の先ほどの、こちらで図面を作って、先方に図面を投げて、向こうから再設計の再修正の図面などの依頼、例えばこの仕様を変えてほしいといった場合には、区側で対応するという形になりますので、先方から設計変更の費用を請求されるということではなくて、区側で図面を調整するという形で対応することを考えています。
では、設計までは区側で全部やって、向こうとの調整も含めるからこちらのものが全てかなうわけではないけれども、最終的に設計図面を作って、施工についてのかかる費用を向こうに払って、２億何千万円かでそのとおりに施工していただくということですね。分かりました。 そこが確認したかったので、もう少し早く終わる予定だったのですけれども、再確認になる部分があるのですが、今回、借用するビルの概要がありまして、坪単価がお幾らで借りることになるのか。また、定期建物賃貸借契約の定期期間について教えてください。
こちらの坪単価等につきましては、契約上で先方との締結の中で非公開ということになっておりますので、正確な坪単価並びに契約期間につきましては、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
坪単価が３万円で、それが相場だから、その金額で契約したいと思いますと。定期借家契約を結びます、これは５年間で結びますということを、幾度もこの常任委員会やら、特別委員会でやったかな、ＤＸ推進・行財政等対策特別委員会とかでもやったのではないかと思うのですけれども、やってきたのですが、今の答弁を聞くと、坪単価は先方との契約の関係でお示しができません、契約期間もお示しができませんということなのですけれども、何かおかしくないですか。今まで言ってきたことに対する説明、今回契約を締結しましたということを御報告されるに当たって、今まで委員会でやり取りしてきた、こういう内容で契約しますということを当然御提示いただけるものだとこちらとしては認識をするのですが、今までやり取りしてきたけれども、今までもその部分については回答は控えるということのものであれば分かるのですが、今までは普通にやり取りさせていただいていたものが、急に契約しましたといったら、オープンにできませんと言われてしまうと、どんな契約をしたのか、本当に今まで約束していた契約をしたのかと普通に思ってしまうのですが、詳しく説明していただけますか。
これまでも補正予算や当初予算のときに、坪単価の市場の価格の評価、約３万1,000円程度、こちらを基準とした坪単価を探してきたことは事実でございます。また、定期借地についても、５年間を見込んでこれまでも先方と調整をしてきたところでございます。 今回、債務負担行為でしたりとか、当初予算につきましては、それを見越した金額並びに坪単価というところで予算計上させていただいておりますので、それを超えるということはないということで、その範囲で契約をしているところでございます。 やはり今回、契約につきましても、先方が様々な物件の契約をしている中で、非公開情報ということになりましたので、契約書の記載の内容や、こちらの答弁で明確に幾ら、何円ということは御答弁をすることはできませんけれども、これまで検討してきた坪単価の基準額、または、期間の見越したおおむね５年間というところの範囲の中で、今回、賃貸借契約を締結したということが事実でございます。
民民の契約なら、当然、あそこの会社とのほうが契約、坪単価が安いではないかとかということになってしまう可能性もあるので、そういう非開示にされるというのは、お互いの合意の下でなされるというのは当然にあることなのだと思いますが、あくまでも港区と、今回であれば、大和証券リアルティ株式会社とで契約をします。今までの話ですと、鹿島建設と直接の契約をする予定で、補正予算案が出されて以来、そういう前提でのやり取りをさせていただいてきました。今、転貸借についてはということは既におやりになったので、転貸借というのは、一般的にマスターリース契約の下に、転貸借というのは一般的にあり得ますということで、不動産の知識はありませんから、一般的にあり得ますと言い切られて説明されると、そういうものなのかとしか思わないです。そういったことも変わっている。 今度、いざ契約の内容についてという説明をするときに、契約期間も坪単価、要は賃料が最終的に幾らで確定したのかということも、区からは言うことができませんということですよね。それは区は希望したけれども、先方との、要は、区はその辺り、何か交渉したのですか。
基本的に、これまで先方とやり取りした中でも、やはり民民の契約ということで、基本、契約書の開示というのは想定はしていないということで、もし開示となったとしても、全て黒塗りということは前提としてお話をされておりました。 やはり港区、行政が契約する場合本契約ですので、透明性というところが必要になるということもありましたので、先方ともどこまで開示ができるかということを協議させていただいております。 また、港区の情報公開に定める非公開範囲、開示すべき内容、基本的に公開というところも条件をそろえて先方と協議した結果、やはり賃料と契約期間については開示事項にはできないということで、先方から契約の内容で意見がございましたので、今回こういった流れになりました。
では、ほかに非開示にしてもらいたいけれども、港区が交渉した結果、別にそこは非開示ではなくて、黒塗りする必要はありませんとなった事項というのはあるのですか。
例えば、今回、定期賃貸借契約になりますので、基本的に再契約というものがございません。一度契約が終わりましたら、次に新たな契約を結ぶというところでございます。そこの前段の時点の、再契約に関する内容というのは、もともとは先方からも協議の中には特段明記しないということもありましたけれども、今回、その部分についてはしっかりと明記をしてほしい、そして、開示事項にしてほしいということの調整をした中で、今回、内容の中に入れ込んでもらったということがございます。
ちなみに、それはどういう表現で記載、契約されていますか。
条文を読み上げさせていただきますけれども、「甲及び乙は、賃貸借契約期間の満了日の翌日を始期とする新たな定期賃貸借契約について合意をした場合、再契約を締結することができるものとする。ただし、当該再契約の締結は、期間満了日から６か月前にこれを行わなければならない」と。この内容でございます。
つまり、満了の半年前までに、だから、例えば５年だとしたら、４年半の段階では、再契約したいかどうかの意思を示してくださいと。それにまつわって、賃料に関する内容、または再契約後の賃料に関する契約、または覚書等はございますか。
そこの賃料等の協議につきましては、明確な記載はございませんけれども、協議という内容がございますので、その中で当該時期になった場合に、先方と協議して決めるものということとしております。
半年前までに意思決定をしなければいけないということなので、今までの想定であれば、先ほど私が申し上げた、契約始期から４年半の段階をリミットとして、これを継続的に使わせてもらうような協議を調え終えるということなのか。申出が４年半前までに申し出るということですか。 ただ、今その前段でお伺いしたとおり、契約期間がどのぐらいの契約期間なのか。５年と言っていたけれども、本当は10年なのか７年なのか、実は３年だったのかというのは我々分からないと、いつの段階でどういうことで区が検討しているかというのが分からないし、区が積極的に説明してくれると思うのですけれども、積極的に説明した段階でそれを示さざるを得ない。契約期間というのは示さざるを得ないと思うのですけれども、先方とはそういった部分について、どういうお互いの認識を持ち合っているのでしょうか。どういう認識を持ち合っているのでしょうか。ここに限定でいいです。賃料と契約期間が黒塗り、マスキングでしか示すことができないということについてです。
所有者につきましても、これを民間の賃貸借と同様に、全く非公開で、検討や交渉の余地が全くないということではなく、やはり我々としての説明責任、または透明性の契約ということはこちらからも十分申し入れて、先方も、賃料と期間については非公開になりましたけれども、契約全体については十分な歩み寄りを見せてくれたと考えております。なので、認識としては、先方も公開が原則であるということは理解を示しているところではありますが、やはりそれを踏まえても、民間事業者としての利益上、契約上の秘密というところが上回ったというところで、今回は非公開事項になったという結果でございます。
営業上の秘密でしたか。どういう表現だったか。先方との関係の中で、非開示だと。情報公開請求が出ても、その部分については開示ができないということだそうなのです。 区民の、区が徴収した税金で、今回、賃料を払っていくと。税金から賃料を払っていくというものを上回るだけの保護すべき情報なのか。さらには、今、非常に先方とは協力的に、先方も理解を示してくれたという、人的なコミュニケーションの表現は、やり取りがあったということについてですが、もちろん星川課長であったり、係の交渉に当たった人は、やがてその部署から離れていきます。先方も、人は当然のことながら、いろいろな形で入れ替わりがあります。紙には残っておりません。委員会で、例えば、二島が坪単価３万円と言っていたではないかとか、期間は５年と言っていたではないかということが議事録に残ったことで契約違反に問われるようなことというのは、絶対にあり得ないということでよろしいですか。
こちらから契約書の内容を全て開示したということではございません。今、二島委員がおっしゃるとおり、やはりこれまでの検討の中で、坪単価の市場予定価格でしたりとか、契約期間を想定した債務負担行為等を、こちらからも想定は示していたところでございますので、そのやり取りで、区のほうで確定したという回答は実はしておりませんので、二島委員の発言については、契約違反にすぐになるかということについては、今のところ断言はできませんけれども、実際に今回の委員会に報告するに当たっても、非公開事項には、いろいろありますけれども、そういった質疑が想定されるということは事前に調整をして、あくまでも開示できない情報だということは先方から言われておりますので、その中の範囲のやり取りだと認識しております。
すみません。委員会の運営上、少しここで休憩を取りたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
ありがとうございます。 では、自席で10分程度の休憩ということでよろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
分かりました。それでは、休憩といたします。再開時間は15時35分といたします。 午後 ３時２７分 休憩 午後 ３時３３分 再開
休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 報告事項(5)「「将来に向けた持続可能な区役所への改革」に係る民間ビルの借用について」の質疑を続けます。質問のある方はどうぞ。
先ほどの答弁で、ここで私が坪３万円とか、定期期間は５年とかと言うと、多分、大丈夫なはずですみたいな答弁だったので、事後的にも大丈夫だと思います。先方と、皆さんの公的な職務上、そういったことが出ることについては免責されるということを入れたほうがいいと思います。 というのが、これ、区民の方に御説明をされる場面がこれから出てきます。そのときに、当然、我々と同じような認識を持たれて、非常に興味深く思っている方はいる。その場で、契約期間はまたは坪単価は幾らで、年間の賃料は実際幾らなのですか、契約して幾らなのですか、いや、それは私の口からは申し上げられませんと言ったら、その御説明の機会はきちんと着地しないということが、現時点で火を見るより明らかだと思います。思いませんか、皆さん。それできちんと将来に向けた持続可能な区役所改革を私たちは実現していきますということに対する説明の前段部分ですよね。この本筋に入る前の前段部分の契約についてということを聞かれたときに、今の部分は黒塗りなので、先方との契約上、非開示です、私の口からはそのことについて申し上げられませんでは話が進まないのではないかと思いますので、きちんと文書でやっておいてください。私も、後から秘密の漏えいだというようなことを、委員会の場で何度もそういうことを援護したということで、まかり間違っても被告にはなりたくないし、なので、私自身を守っていただくために、あと、これまでの議会の場で発言した委員だったり、きちんとそこはやってください。 こういうことがあると、何度も言っていますけれども、結局、先方はプロだから、先方に説明されて、うのみでやってしまった部分があるのではないのか。マスターリース契約の転貸借、そういうのはよくあるケースですと先ほどやり取りがありましたけれども、そのように言われてしまったら分からないのです。よくある話なので、そうですねということ以上に、そこもやはりきちんと掘り下げて確認しておかないといけないですし、駄目だと思います。 あと、確認です。先般、各町会長向けに区長のサインの入ったお手紙を送ったということの御報告もいただいたのですけれども、そのときに同封されたものは何ですか。手紙と資料がついていたり、あと、広報みなとの見開きのものがあったりしたとか、情報が錯綜していまして、少し確認させてください。
３月16日付で、区長の名前をつけて、各町会長たちにお手紙いただいた中には、４種類、資料を入れさせていただきました。参考資料、あと、広報みなとと、あと４種類の資料を入れさせていただきました。その中身が、これまで総合支所で今請け負える業務がどう変わるのかというものと、今現場で起きている課題の具体的な例、あとは、今回職員がどれぐらい増えているかというのと、執務室の状況というところの種類の資料を同封させていただいたところでございます。
では、やはり一式とプラス、資料としてサイドブックスに入れていただいた、Ａ４判に字で書いてある数ページのものプラス、その後ろに図表で示していて、私、それ、ミスリードするのではないかという御指摘もさせていただきましたけれども、その資料も一緒に入って、プラス、見開きになったブルーのイラストを差し替えたほうの広報みなとが一緒になって送られているということですね。分かりました。 これで最後の質問にします。今回の芝御成門タワーが、将来に向けた持続可能な区役所改革を実現する上で欠かせないものなのか。要は、芝御成門タワーを賃借しなくては、将来に向けた持続的な区役所改革が達成し得ないのか、お答えください。
今回の持続可能な区役所の改革というところの実現に向けては、芝御成門タワーというのは必要な施設で、こちらをなくして、この実現はできないということを考えております。
つまり、今の裏を返せば、この物件がこういう形で出物として出なかったら、そもそも将来に向けた持続可能な区役所改革はないということですね。確認します。
今回、そういった集約というところと、物件がありましたので、そういうところをさせていただいたところでございます。 仮の話になってしまいますけれども、今回物件がなく、また、民間ビルが借りられないということになると、やはり執務環境の改善ということもできなくなってしまうということになりますので、今回、目標と目的としている区役所改革の実現は困難であるということを考えております。 ただし、では、何も手をつけなかったかということになりますと、そのときには物が出なかったというときに、まだその検討はしておりませんでしたけれども、現実的にはあの規模の物件がなければ、今回の区役所改革は実現し得ないということを考えております。
私は非代替性ということで聞いているので、あれがなくては、窓口の各支所ごとのばらつきをなくしたり、職員の皆さんの働く環境という、将来に向けた持続可能な区役所改革という大目標があります。今回、芝御成門タワーのなかりせば、要は、ほかの物件ではこれは達成し得なかった。令和９年４月から実現することができない。非代替的な、この物件でしかなかった。この物件オンリーが、将来に向けた持続可能な区役所改革を達成するために必要であったと。もう非代替性はなくて、これだけだ。だから、これがふわっとたまたま情報として入ってきたことによって、将来に向けた持続可能な区役所改革が成功する。これが現れなければ、今の話ですと、何らかはやっていたかもしれないけれども、やめないとおっしゃっていましたが、本来、一番なされなければいけない、これは私は手段だと思っているのです。手段だと思っている。この民間ビルの床を賃借するということは、あくまでもそれを、目的は区役所改革で、それを達成するための手段だと思っていたのだけれども、これがなかったら、つまり、大目的は絶対に達成できないものであるので、単なる手段ではないという認識ですね。 例えば、極端な例ですけれども、この後、港区役所のすぐ近くに同規模の床面積の同程度の賃料の物件が現れた。また、それより安い賃料の物件が現れたとしても、そこに移転させることではなくて、芝御成門タワーの４階と５階がなくて区役所改革は達成できないという位置づけのものであるという認識ということですか。
今の御質問の趣旨でいいますと、決して芝御成門タワーにこだわったということではございません。なので、役所の近くに10分圏内、様々、選定条件はございますけれども、そのときに同規模のもので、今回の区役所改革に資するものが達成できるものがあれば、芝御成門タワーという物件に固定した、非代替性がないということはないです。同規模のそういったものがあれば、そこで対応することは可能であると考えています。
先ほども申し上げましたけれども、そこなのです。そこに対する違和感。今までの説明を聞いていれば、目的を達成するためのすばらしい手段というか、パーツであるというのは分かります。しかし、非代替性の、代替性、取れるものではない。代替可能なものなわけです。芝御成門タワーでなくてはこれはなし得ないというものではないというところが、だんだん芝御成門タワーを交渉して見ていくうちに、この物件、きれいだしいいな、値頃感もあるっぽいしいいなということになって、どんどんどんどんそちらに、借りるということが自己目的化していっていたのではないかと見えるところが、私含めて、多くの方の喉に引っかかっている骨だということは、もう契約してしまいましたから、これを治癒することはできなくなってしまって、私はこの後もまだ引っかかり続けると思います。 そういうこともある中で、先ほど言ったような、非開示情報の取扱いをどうするとか、そういったことも総合的にやはり考えておかないと、本丸の持続可能な区役所改革そのものが、区民の皆さんと職員の皆さんの協力を得て、いい形に令和９年４月のスタートを迎えられるということから外れてしまいかねませんので、そこなのです。そこを取り違えられるような、そこを解消できるような説明が、私に関しては、少なくとも今までは何度も投げかけていますけれども、ないし、今の時点でもない。ましてや、非開示情報は先方と交渉して一生懸命交渉したけれども、向こうが隠してくれと言ったから、結果として隠すことになりました、示すことができません。賃料と契約期間ですから、向こうからすれば最重要事項、イコール、それを支払う区民にとっても最重要事項なわけです。それを黒塗りするということの判断が本当に正しいのかどうか、もう一回、区としてよくよく考えてください。担当者にこれを判断させたら、気の毒です。区役所・デジタル改革担当部長、副区長、区長、どうなのでしょう。これを隠して、今後、区民の皆さんに説明、御理解いただくことはできますか。その時点で、それをどうしても隠せというのだったら契約できませんと言ったらどうなっていたのですかね。芝御成門タワーが最終的にそれでばれてしまった、契約に至らなかったことが仮にあったとしたら、非代替性がないわけではないのだから、どちらだっけ。分からなくなってしまった。代替可能なのですから、その時点でまた考えるというところに立ち返れるのです。議論が立ち返ってしまう。 このまま突っ走らざるを得ないとは思いますが、そういったことが、まだまだ契約したから、はい、終了というわけにいかないということはよくよくお考えになって、皆さんもそうです。私が指摘したようなことはとうの昔に検討済みだということであれば安心しますけれども、先ほど言ったみたいに、委員会で３万円とか５年とかということを言ったことによって、どう取り扱われるかは、多分大丈夫です、担当者とはそういう話できちんと今までも詰めてきていますからというだけでは、誰もそのときの話を知らない人がいたら、これ、非開示情報なのに何でべらべらしゃべっているやつがいるのだということになりかねませんので、そういったことのないように、契約したから、はい終了というわけにいかないということはよくよくお考えをいただいて、果たすべきは区役所改革で、区役所改革で何をすべきかといったら、区民サービスを維持向上させるためなのです。そこが実現するかしないかということが、芝御成門タワーを借りるかどうかということなのです。芝御成門タワーを借りたら終わりではなくて、これを借りたことによって区民サービスが維持向上、２億何千万円の年間賃料を払っても、それに皆さん、あれがあったおかげで私たちの区民サービスが向上して、区はよくやってくれているという評価をしていただくための１つのパーツなのです。これが事業の目的ではない。区役所改革全体の事業ではないかもしれないですけれども、これが目的ではないということをきちんと認識して、今後も事に当たっていただきたいと思います。 またこれについては、今後、区役所改革の流れの中で総務常任委員会にあるのかどうかあれですけれども、また都度都度に確認事項が出た際には、させていただきたいと思いますので、今日はこれで終えたいと思います。
質問というわけではないのですけれども、今回の流れを見ていて、今回、転貸借になったという件、芝浦アイランドに私は住んでいるのですけれども、分譲が２つあって、賃貸が２つ。この賃貸は転貸借なのです。これ、オフィスビルではなくて、マンションで賃貸を債券化して証券にして投資家に売却するというやり方の第１号と言われているところに、今、私、住んでいるのです。 分譲住宅は、もちろん区分所有者に売って、利益を回収する。賃貸マンションというのは、賃料をずっと取って、何十年もかかって利益回収するのか。それはできないから銀行に間に入ってもらってやるのだけれども、債券化するというのは、債券ですから、当然利回りというものがあって、値上がりしていく。築何年で値下がりするものというのは債券にならないのです。つまり、価値が上がっていくものでないと債券化はやはりそもそもできないのです。 だから、これが債券化されたというのは、価値が上がっていくということで、これはいい物件に当たったのだろうと私は第三者的に思っています。つまり、築何年でどんどん劣化していくものではなくて、価値が上がっていくものに当たったということは、いい物件をお探しになったのだろうと。そういう判断が途中で、建て主においてもそういうやり方が取れたという。証券会社がそこに介入できたということは、物件の価値が高かったのだろうと思っています。 次、賃料ががーんと上がるのかというと、これ、私もずっと長年、20年借りていて、新規の人たちはがんがん上がっています。でも、私は上がっていないのです。それはそうです。途中でがーんとなど上げないです。間が空いて、その間の賃料が取れない期間が一定額出るよりも、そのまま借りていたほうがいいという判断もあるのです。だから、無理に上げて追い出すようなことももちろんしないし、そこは常識的な範囲で話合いというのがあるのです。 本当に今回の賃貸から転貸借に変わったというのは、私はよかったと第三者として思っています。我がとしては思っています。そういう意見がある会派があるということは記録に残したいので今発言しているのですけれども、もちろん先ほどもありましたように、これ、借りることが目的ではなくて、将来に向けた持続可能な区役所改革、これが目的ですから、ここから先は本当に行政に対して大いに期待するところでありまして、これは我々もやはり見守っていきたいと思っています。スタートラインとしては、我々は非常によかったスタートが切れたと。逆に、今回、転貸借になったことによって、物件選びというのは失敗ではなかったのだと。目利きがよかったか悪かったか分からないですけれども、結果としてはこれはいい物件だったのだろうと理解しているところです。 だから、ここから先、皆さんが、区役所改革がやはりいい方向に向かったと言ってもらえるような取組をぜひともしていただきたいと思うところです。去年からいろいろありましたけれども、本当に期待しております。もし一言言っていただければ。
今回、物件賃借ということでございましたけれども、やはり本来的な目的は、令和９年４月に持続可能な区役所への改革を実現することということを考えておりますので、これからあと１年後ということになりますので、庁内検討もしたり、職員とも区民の方々にもしっかり説明を果たしながら協力して、いいものを、必ず区民サービスが向上するものを実現していきたいということで取り組んでいきたいと思っております。
ほかに御質問等ございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(5)「「将来に向けた持続可能な区役所への改革」に係る民間ビルの借用について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(6)「旧三田図書館用地の活用について」、理事者の説明を求めます。
それでは、本日付資料№６でございます。報告事項(6)「旧三田図書館用地の活用について」。 旧三田図書館用地の活用につきましては、優れた立地にあり、本件土地の活用可能性を最大限生かすため、新築（建て替え）による整備とし、隣地の三井住友銀行三田通支店との共同建て替えとして計画することとし、建物計画に着手いたします。具体的な区の施設用途については、本件土地の立地、施設コンセプトを踏まえ、建物計画と並行して、今後、検討・決定してまいります。 項番１、旧三田図書館の概要等です。(1)概要。表のとおりでございます。(2)旧三田図書館案内図です。朱色のところが、旧三田図書館となります。(3)経緯及び現状です。２ページ、令和９年度まで、みなと芸術センター開設準備室等で一時利用ということでございます。(4)周辺状況。ＪＲ田町駅、都営三田線・浅草線三田駅から徒歩圏内で、かつ、国道に接することから、電車による区内全域からのアクセスや車によるアクセスも確保され、交通利便性の極めて高い立地です。 項番２、合築による整備について。(1)経緯です。本件土地について、土地の活用可能性を最大限生かすため、改修、新築を含めた様々な手法を検討してまいりました。改修による用途転用等では、現行建物の構造上の課題が大きく、機能向上を見込むことはできませんでした。単独建て替えによる施設整備については、本件土地に最大限の床を整備する検討を行いましたが、使い勝手のよい施設となるプランにはなりませんでした。一方で、本件土地の隣地には三井住友銀行三田通支店があり、三井住友銀行は、隣地所有者として、区と建て替えの検討状況等について情報交換を行ってまいりました。区は、これまでの検討状況を踏まえ、本件土地の一層の有効活用を図るため、令和６年12月から、合築の可能性と優位性について、三井住友銀行と協議を開始いたしました。協議においては、それぞれの建物整備に関する方針、考え方についての意見交換、都市開発諸制度の利用等について検討を重ね、合築とした場合の建物のボリュームチェック業務、土地価格調査の結果、双方とも、単独建て替えよりも多くの床を取得できることを確認いたしました。その結果、区として合築の優位性があると判断し、今後の人口増加に伴う行政需要に対応するため、本件土地について、隣地との合築により建物整備をするものとし、次年度からＳＭＢＣと共同で建物計画に着手することといたします。 (2)合築施設の想定です。合築の優位性について、単独建て替え等を比較する形で表に記載いたしました。単独では、敷地面積が約1,400平米。合築で合わせますと、約2,200平米。合築により建物敷地面積が拡大し、総合設計制度を活用しますと、単独で延べ面積5,600平米ですが、合築建物全体として、容積率約666％、延べ床面積１万4,700平米の床が整備可能となる想定です。区として取得できる延べ床面積は、それぞれが所有する土地価格を基にした案分により約8,000平米となり、単独で建て替えと比較して、田町駅近接の優れた立地に約2,400平米の床を新たに生み出せることになります。また、総合設計制度の活用に伴い、地上部分の歩行者空間を確保し、公開空地として広場の整備ができ、まちづくり計画に合致した施設となるなど、まちづくりとしても高い効果が見込まれます。人口増加が見込まれ、行政需要が拡大する中、土地や建物床の取得が困難である状況において、優れた立地に新たな床2,400平米を取得することは、大きな優位性がございます。 なお、表の１段目に記載しましたが、土地は従前と同様に双方が所有いたします。合築については、一つの建物としますので、建物が区分所有となります。 項番３、区が整備する施設についてです。(1)地域におけるまちづくり計画、(2)区整備の施設のコンセプトです。まちづくりの計画や区の施設需要の拡大を踏まえ、本件土地を活用して、区が整備する施設のコンセプトを「「ひと」と「まち」をつなぐ官民共創～生活×業務×防災機能の集積と多様な人が集う交流空間の創出～」といたします。 ４ページ、(3)区が整備する施設の方向性です。施設コンセプトを踏まえ、３点ございます。①区内全域から、多様な人が集う施設、②多機能連携により、事業効果を高める施設、③複合化による効率的な空間活用と運営が可能な施設としております。具体的な施設用途につきましては、施設コンセプト、区が整備する方向性を踏まえまして、建物計画と並行して、今後、検討・決定してまいります。 最後に、項番４、スケジュールです。令和８年度、基本構想、令和９年度、基本計画、令和10年度、基本設計、解体工事に着工、令和11年・12年度に実施設計、令和12年度に着工し、令和16年度に竣工予定でございます。 説明は以上となります。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ある方は、順次御発言を願います。
合築、すばらしいと思います。延べ床面積を見ても、2,000平米以上新たに生み出せるという。相手が安心できる相手だということもよかったと思います。 先ほどの芝御成門タワーの話で、あれ、２億円使って1,938平米ですか、借りるという。これ、将来の話ですけれども、将来、こちら側に入るようなことも、ここには書いていないけれども、可能性としてはあるのですか。
現下の行政需要を鑑みれば、分庁舎も含めて検討してまいります。
ありがとうございます。令和８年度に区の施設用途の報告があるということなのですけれども、ここまでに大体どのような活用をするかというのを決めるということなのでしょうか。
用地としましては、これまで全庁的な施設需要というのは、令和７年５月の時点で行ってはございます。ただ、当該地につきましては、事、具体的に行政需要の調査というのは行っておりませんので、来年度、行政需要調査を改めて行い、当該立地の、この土地の条件、あるいは交通至便性だったり、あるいは施設コンセプトだったり、それらも含めて相手方との調整を行い、用途は決定していきたいということでございます。
ありがとうございます。 先ほどの榎本茂委員の質問のときに、分庁舎の代わりになるところというのも含めて検討していくということなのですけれども、今、ＡＩ戦略とか、これからの採用難とか、人が減っていくものも含めて改革を検討していくということだと思うのですが、これは令和16年度竣工ということなので、例えばそれまでにＡＩとか、もろもろ状況が変わる中で、必要な床面積というのも変わっていくと思うのですけれども、その辺りは、変わっていったときに代替が利くような計画の方向とするのかとか、その辺の検討の仕方を少し教えていただけますでしょうか。
今回は隣地との合築です。床のほうは、今の土地の価格の案分で決まっております。ですので、今、区が想定しているのが約8,000平米で、相手方は、相手方の持分として持ち続けると。相手方が貸すとか、あるいは区に売るとかという意向は示されておりませんので、この8,000平米の中で行政需要を満たしていくというものになります。
すみません。例えば、8,000平米の中で、一旦、分庁舎の代わりとして面積を決めたとして、その後に縮小したりとか、そういう可能性があると思うのですけれども、そういった場合の用途とか、使い方についての考え方です。
来年度以降、基本構想の中で検討してまいりたいと思います。行政需要は、やはり常時、いろいろ変わってはいきます。そこは柔軟に対応してまいりたいと思っております。
ありがとうございます。 歴代の私たちの先輩方も含めて、この三田図書館の跡地の活用というのは様々な意見をいただいていて、待望するものではあるのですけれども、行政需要を調べていくという中で、区民のニーズの声とかというのは、どのような反映の仕方をされているかとか、決定のプロセスについて改めて伺えますか。
これから基本構想に入っていく中で、具体的に区民の方から、どういった手法で、あるいはどういったタイミングで御意見を伺うかというのはまだ未定ですけれども、区民の方からの御意見もいただいてまいりたいと考えております。
ありがとうございます。簡潔に。合築によって延べ床面積がかなり広くなるということなのですけれども、コスト的に見たときにどうなるかというところで、大体全体的にどれぐらいの総額、費用がかかるのかというところと、あと、単独と合築にしたときを比較したらどうなるかというところを教えていただけますでしょうか。
今回、工事費だけで全体で約220億円を想定しております。区のものは区が施工してお金を払いますので、大体割合的に120億円程度と見込んでおります。単独の場合は約90億円前後。もし単独で建て替えをしたと想定すると、約90億円程度と想定しております。
全体で220億円ぐらいで、区の持分としては120億円で、単体で見たら30億円ぐらいプラスになりますけれども、延べ床面積がこれだけ伸びるので、土地が少ない中でというのを考えると、合築というのはすごく有効だということだと理解します。 コストのところで、120億円というのは結構な額なのですけれども、これ、大分先のことではあるのですが、ＪＫＫの南麻布三丁目のところでもあったのですけれども、どういった形で捻出というのですか、工面していくのかというところなのですが、これは南麻布三丁目と同じように、公共施設等整備基金を活用するのか、それとも、別の手法を考えられるかというところを教えていただけますか。
工事におきましては、基金を活用いたします。森委員御指摘のとおり、公共施設等整備基金の繰入れを視野に入れています。
分かりました。 基金ということで、これからも基金を活用していくというのはある。だから、これはプラスになってくると思うので、さらに物価というか、建設費高騰というのもあると思うので、かなり先ですけれども、計画的にやっていく必要があるのかというのを思ったというところと、あと、最後、すみません、短く聞くのですけれども、施設用途についてはこれから決めていくということだと思うのですが、例えば、今時点で制限というところが見えているところがあれば教えていただきたいのですけれども、仮にオフィスビルでいくというところがあるとしたら、例えば、ベランダは造れないので、そうなってくると居住系のは無理というのが出てくると思うのですが、今現在で、この用地に建物を建てるという前提で、何かしら制限というのが分かっているところがあれば教えてください。
今回、合築のオフィスビルとなります。そうしたことから、居住系の施設、特に建物にバルコニーを設置しますので、建物全体に影響を与えます。全フロアの、結果として建物全体の床面積が縮小してしまいますので、なかなかプラン上、法規上、整備は居住系は難しいというところがございます。
ただ、何をどう造るかというのはこれから具体的にやっていくということですので、居住系が駄目というのは確定なのかどうか、私自身が分からなかったのですけれども、だとしても、通所とか、そういうのでできるというのもあると思いますし、どれぐらいの建物か。15階ぐらいですか。になって、どれぐらいが区が持つかというのは分からないですけれども、結構な、先ほどの分庁舎を入れるとしても、あると思いますので、ぜひいろいろな用途で使えるようなというところも視野に入れて、制限をなるべく少なくしていただくというところをぜひ念頭に御検討いただきたいと思います。居住型も必要なら、もちろん言うまでもないことだと思いますので、ぜひお願いいたします。
今の森委員の話に関連するのですけれども、というか、そのままだと思うのですが、居住系が厳しいというお話がありました。港区で合築していくものはそんなに当然多くなくて、レアなケースというところではあると思うのですけれども、幾ら例えば行政需要があって、あと、区民ニーズからこういうものが欲しい、議会からの提案があったとしても、合築の相手、先方、ＳＭＢＣのほうが、いや、自分らも建物を半分ぐらいは持つわけだし、コンセプトというのもあると。これはそぐわないから駄目だというＮＧ案件というものが恐らく出てくると思うのです。それが今のこの時点で何か先方から言われているものがあれば、先にお示ししていただきたいのですけれども、それは可能でしょうか。これは好ましくない、これはやめてくれと、明確に言われているもの。
まず、先方から、事、具体的に何か例を挙げているものというのは現状ではありませんが、区側としては、具体的には障害者グループホーム、それから、特別養護老人ホームなどは住居系ということで、なかなか難しいという認識はしてございます。
それは今、区の感覚であって、向こうからはＮＧ案件はないという認識でよろしいですか。今おっしゃっているのはそういうことですよね。では、区が幾ら難しいと思っても、例えば、区民ニーズがあります、行政需要があります、議会からの提案がありました、いっぱいそういう意見があったら、今おっしゃっていた難しいということがひっくり返るということも当然あり得るという理解でよろしいですか。
まず、今回、合築ですので、これまで区と相手方で協議を重ねていきました。やはり相手方との信頼関係を構築しながら協議を重ねてきて、今回においては、検討内容、あるいは相手方と協議をして承認を得て報告をさせていただいている状況です。 ですので、これから交渉していく中で、相手方から、これははっきりと難しいと言われる可能性は否定できません。その中に居住系の施設として、特別養護老人ホーム、障害者グループホームがあると区側が今想定しているというものです。
分かりました。では、今後、そういうものが相手側から言われた場合には、何らかの形で御報告なりというのはいただきたいと思います。といいますのも、これまでもこういう施設を何を入れるかというところで、区が決めました、委員会で報告がありました、そうなるとは思わなかったというような展開というのが幾つかあったと思うのです。そのときに、例えば、区単独で決めるというプロセスというものと、相手先があって、話合いの中で決めていくというのは全然違うと思うのです。その間に、いや、そんなことは例えば議会は聞いていなかったみたいなところで、またせっかくいいものができるものに対して、あまりややこしい理解を要はしたくないわけです。今回の合築に関しては特にですけれども。 ですので、今は何のＮＧ案件もないとおっしゃっていましたけれども、多分、それこそ今区が考えていらっしゃる、何々系は難しいというようなことを恐らく相手先も思っているようなこともあると思います。 また、相手は相手で、港区がこういうものを例えば入れようとしているのだ、何か展開しなければいけないのだというところのアイデアは全く多分ないと思うのです。業種があまりにも違うもので、要は想像ができない。しにくい。例えば、丸々、倉庫にという話になって、うち銀行なのに倉庫ですかというところで、少しいろいろなもののコンセプトというのがずれていく可能性というのもあるのかと思いました。 ただ、進めていくにはしっかりとやっていただきたい中で、ＮＧ案件というものは出てきたら出てきたで、何らかの形で御報告はいただいて、それを踏まえて庁内での需要というものを調べて、はじくものははじいて、進められるものは進めるというような方向でお願いできればと思います。
今回、これ、合築というのは初めてということだったのですけれども、結果的に区分所有するということで、再開発事業に入って、すぐ近くの三田ガーデンタワー、住友不動産のところに入っていたりとかするではないですか。浜松町も今度入ります。 実際に出来上がった後、合築という今回の共同建て替えスキームと再開発の中で、権利者として入って床を受け取るということで、その後の使い勝手に対して何か違いは出てくるものですか。
再開発事業と今回の合築の事業で大きく違うところが、土地はそれぞれに持ち続けるというところでございます。ですので、今回の区の土地1,400平米は区の所有のままというところで、土地は区分所有していくわけではございません。それぞれ土地をそのまま持ったまま、その上に区分所有で建物を合築で１つ建てるということになります。 特段、区分所有の建物が再開発事業と何か変わるのかというと、建物自体としては区分所有ですので、何ら使い勝手というのは変わらない。その使い勝手、例えば維持管理については、双方協議しながら、今後検討していくというものでございます。
今後、結果として、今、例に挙げた三田ガーデンタワー、住友不動産の札の辻の再開発の三田三・四丁目再開発で区が持っている床があって、あれはたしか住友不動産に全部委託をして運営を、先ほどで言うところの大和証券リアルティ株式会社みたいな立ち位置に住友不動産が立って、原所有者は港区だけれども、そこから入ってくるお家賃の部分を住友不動産の中で、共益費等々精算した上で、港区に入ってくるというスキームになっていると思うのですけれども、もし違ったら指摘してください。そういう使い方をすることも、理屈の上では可能だということでしょうか。
区が本計画で持つ約8,000平米については区が自由に使えるわけですから、理屈の上で可能かと言われれば、可能です。ただ、現下の行政需要を鑑みれば、どこか外に貸し出すということは今現在考えておりませんので、全て行政需要として使っていきたいと考えております。
行政需要が、あまり考えにくいことですけれども、場所もいいし、使い勝手もいいということになったときに、例えば、あの場所であっても坪３万円で貸せるかもしれない。もう少し駅から離れた別のところであっても、行政需要を満たせる民間ビルがあったら、例えば、民間ビルを借りて、そちらは港区不動産的に貸しに出して、そこで上がりを取って、必要な部分は芝御成門タワーのように外出しして、民間のビルを求めてということは、足し算引き算だけの単純に数字の計算だけで言えば、そちらのほうがメリットが出る可能性もあるではないですか。 そういったことはなさらないと思うし、なすべきでもないのではないかと今想像しますけれども、でも、現実に札の辻の再開発事業のときは、まだあそこは行政需要がないということで、かなりのフロア面積を民間に、住友不動産に委ねて、民間の企業にお使いいただいている。結果として、今行政需要が膨らんだときに、あそこの床は港区の所有の床だけれども、活用するという対象からは外れてしまっているという現実があるわけですよね。 だから、タイミングタイミングによって行政需要というのが変わるわけだから、場合によったら、その当時のような需要に、ＩＴがすごく進んで、自宅から何でも申請できるようにという。区民の皆さんは基本的に庁舎に行かなくてもいいし、庁舎の面積というのは極めて狭くていいというような状況になったときに、そこが貸せるかもしれないみたいな、それは現実的ではないけれども、現に結果として、南海小学校跡地を港区が自由に使えない状況に陥っているということは反省材料として持つべきですし、その時点の判断が誤っていたと言う気はもちろんないですけれども、逆に考えて言うと、今の判断が100％ではないということは常に持ち続けていただきたいということでありますので、よろしくお願いします。 あと、これ、成功事例にしていただきたいということを大前提としてお伺いしますが、合築することによって、港区は単独で建て替えするよりも、先ほど来御説明のあったメリットを享受できる。三井住友銀行はメリットを享受することはありますか。
先方も、単独ですと延べ床約5,000平米ですが、今回の合築で約6,700平米の床を取得することができるということで、メリットがございます。
スキームを使うことによって、お互いにメリットを取り合うことができるということなわけです。港区がそれを最大限享受しようと思って、今この計画を御報告いただいて、令和16年になる前にでも竣工すればいいと私も思っていますけれども、港区には、例えば、公園が一番分かりやすいと思うのですが、公園の隣地の方、また、港区が所有している物件の隣地の方等々もあられて、それを港区の土地と隣り合っている隣地の方の土地とを一体的に活用できたら、お互いにメリットが取れるというところがあるのではないかと。具体的にすぐに思い浮かぶところも幾つかありますので、その辺の考え方の整理をきちんとしておいていただきたいと思います。 まちづくり系のほうに例えば相談が行ったときに、開発行為の云々かんぬんみたいな話になるときに、どこまでそこは区が協力できるのかできないのかということは、その後、この話がうまくいけばいくほど、お互いメリットを取り合うことのできる関係性で話をスキームをつくりませんかという持ちかけがあるのではないかと思うのです。なので、そこは野放図に何でもそうですねというわけにももちろんいかないし、それだからといって、やみくもに断る必要も、今回うまくいけばないということが事例としてできるので、街づくり支援部とも情報共有し合いながら、そういったケースが出てきたときに、どのように区として判断基準を設けるのかというようなことも、これ、いい事例としてできるので、今のうちから考えておいたらいかがかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
今回の事例を踏まえまして、今後、公園と隣地との双方の活用が一緒にできるというようなことがあるかもしれませんので、街づくり支援部とも情報共有をしながら、考え方、スキームを今後整理していきたいと考えております。
ほかに質問等ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(6)「旧三田図書館用地の活用について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(7)「港区防災用品支給事業の実施について」、理事者の説明を求めます。
それでは、報告事項(7)「港区防災用品支給事業の実施について」、御説明いたします。 本日付資料№７を御覧ください。項番１、経緯・背景についてです。区は、これまで、在宅避難を支援するため、家具転倒防止器具等の助成や携帯トイレの配付を行ってきました。昨年３月、東京都が避難所運営指針を策定し、同じく12月には、国が新たな首都直下地震の被害想定を発表するなどの動向を踏まえ、改めて区民の皆様に、在宅避難や、そのために必要となる備蓄の周知を進めるに当たり、必要な備えは各家庭で異なることから、区民が自分事として防災対策について考えるきっかけをつくることが必要です。 項番２、事業の概要です。区内の全世帯を対象として、防災用品が掲載されたカタログを送付し、選択された防災用品を支給いたします。対象となる世帯は、基準日時点で港区に住民登録のある世帯とし、支給額は１世帯当たり5,000円相当とします。用品を選択する際には、防災に関する意識や取組の実態を把握するためのアンケート等に御協力していただく仕組みを検討してまいります。 なお、カタログに掲載する防災用品には、食料品や衛生用品などの日常生活の消耗品類、単独で事業を行っております携帯トイレや家具転倒防止器具等の対象物品や類似品は除くことといたします。 項番３、効果についてです。お手元にカタログが届き、防災用品を受け取るまでのプロセスにおいて、防災知識、特に在宅避難に関する知識を啓発してまいります。カタログから品物を選ぶ過程を通じ、区民が自ら防災対策を考えるきっかけとなり、区民の防災意識向上につながります。また、選択された防災用品を支給することで、各世帯での備えが効果的に進みます。 項番４、今後のスケジュールです。４月になりましたら入札手続を開始し、事業者を決定してまいります。その後、対象物品の選定やアンケート内容を検討し、カタログの製作を進め、９月には各御家庭へカタログを発送いたします。同時期から申込みをできるようにするとともに、区民まつりや地域防災訓練等の会場でも、事業のＰＲを行ってまいりたいと考えております。また、申し込まれました品物につきましては、速やかにお届けしてまいります。 説明は以上となります。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言をお願いします。
よろしくお願いします。私、先週も防災クルーズというのを４日間やって、区民の方といろいろな意見交換をしてきました。 幾つか教えてください。12月の国の新たな首都直下地震の被害想定、これ、私、残念ながらまだ存じ上げていなくて、停電日数とかに変化があったのですか。今、何日ぐらいの停電日数。
すみません。停電の日数まで覚えていませんので、すぐに調べまして、改めて御報告させていただきたいと思います。
在宅避難というのは、停電するからマンションから下りてこられると、エレベーターが動かないから在宅ということなので、停電日数、防災課長、これ、分からないと駄目ですよ。在宅避難しようというのが主目的なのだから、停電日数は在宅避難と直結している話ですからね。何日在宅避難するかということ、停電日数に変化があったら、根本から変わってしまう話だから、知らないは駄目です。絶対駄目。私は７日間だと認識して、７日間の在宅避難が区で決まったと認識していて、その後、停電日数は減ったりしたとも聞いているのだけれども、東京電力から聞いている限りは、老朽化が避けられず、やはり停電した後、一旦電気が止まった後、再稼働まで、点検しないと再稼働できなくて、それは最低でも１週間かかるというのは、私、東京電力の方から聞いていて、それが我々の在宅日数７日間、備蓄７日間というところにつながっているのだと理解をしています。これが変わったのかどうか、後で教えてください。 原子力発電所がずっと止まっている状況では、東京都の火力発電所というのは内陸にないので、沿岸部にある。沿岸部にあるから、これ、同時被災するわけです。我々と火力発電所というのは同時被災する。だから、やはり被災地から離れているところから電気をもらうというのができない。北海道の大停電というのが、記憶にあるかどうか分からないですけれども、北海道全域が停電したことがありましたね、十勝沖の地震で。あれ、広範囲に何で北海道が大停電したかといったら、火力発電所が全部やられてしまったわけではないのです。首都直下地震と違って、あちこちに発電所があった。でも、大停電したのは何かといったら、需要と供給のバランスが崩れたときに停電してしまう。部分的に電気を融通することができないという実証実験ができてしまったのです。あれによって、ＮＨＫも首都のブラックアウトという特番を組みました。だから、首都は電力需要が大きいから、少々発電所が二、三個残っていても、結局、部分的に港区だけ給電しますということができないということが北海道の大地震で分かってしまったわけです。だから、我々は、停電と復旧というものが全ての防災計画に影響するということは、まず行政側には認識を新たにしていただきたいと思います。 在宅避難については、港区、先ほどの人口のところでもありましたけれども、出入りが非常に激しいのです。だから、私が防災クルーズを何回やっても、やはり在宅避難の認識がない方が非常に多いのです。やはりその認識が非常に薄い。常にその啓蒙をやっていかないと駄目だということを、私、常に新たにしているところです。どこに避難するか御存じですか、手を挙げてくださいと言って、誰も手を挙げない。知っていますかと言ったら、公園だとか小学校だとか、みんな答えるのです。在宅避難だという方においても、何日在宅避難しなければいけないか分かりますかと言ったら、分からないと言う方のほうが大半です。７日と答えられる方もいない。正直言って、このぐらいの認識なのです。非常に危機的な状況です。 だから、自分事として対策について考えるきっかけをつくることは重要だということなのですけれども、９億円を使って防災用品を配ることで、これが意識改革になるのかというと、私、非常に不安なところが正直言ってあります。私、高層住宅防災、20年取り組んでいますから、本も出ているし、自分では専門家だと思っています。 区民が常に入れ替わるから、本当にこれは重要な案件だと思っているのですけれども、ここで食料や衛生用品など日常生活における消耗品でも携帯トイレでもない、また、既にやっている家具転倒防止でもない、携帯トイレでもないということになると、具体的には何をやはり区民に対して、区民が求めているものと合致する、区民のニーズに合ったものをカタログに載せるのか、具体的に幾つか教えていただけますか。
こうした事業は、他区においても実施している事例がございます。他区の事例などを私たちも見ながら研究はしておるのですけれども、先ほど説明と、榎本茂委員おっしゃられたようなものを載せている区もありますし、要するに、幅広に載せている区もありますし、港区とすれば、そういうものはほかの事業でやっているものは必要ないだろうということから除く考えなのですけれども、例えば、どういうものがあるかといいますと、安全対策用品のようなもので、割れたガラスとかの上を歩いても安全なスリッパのようなものですとか、軍手というか、手袋にしても、くぎだとかガラスとかが防げるような安全な手袋のようなものを掲載していたりですとか、あと、一番多いのは、やはり停電対策という意味でも、ライト類、明かり類、こういったものが多く載っています。手で持つタイプから、頭にかけてハンドフリーで使えるようなライト、そのようなものとか、あと、ランタン的なものが数多く載っているような実態があります。 あと、最近ですと、やはり電源を確保するというところで、モバイルバッテリーのようなものを掲載している。このようなところが多く掲載されておりまして、港区としてどのようなものをそろえていくかというところでは、その辺を参考にして考えていきたいと考えております。
他区の事例と言われたけれども、港区は、他区の事例を参考にしたり、全国の平均値をやっては駄目なのです。港区は特異なのだから。こんな90％以上、95％ぐらいが集合住宅などというまちはないのです。平場の木密住宅もない。だから、港区は、また区民の特性も、平均年収が高いとか、他区の事例を参考にしたらニーズに合致しないのです。港区は港区のオリジナルでやっていかないといけないのです。そこが根本的に発想、私的には港区民として、やはり違うと思います。やはり防災クルーズをやって、何でこれだけみんなが認識がないかといったら、他区から入ってきているからです。認識が違うのです。マンション防災のことなど何も知らないです。マンション防災というのは、根本的に何で７日間の在宅避難かといったら、窓ガラスがみんなぶち割れるかといったら、割れないから在宅避難なのです。今、窓ガラスが割れたらとおっしゃったけれども、割れてしまった窓ガラスのマンションに住めると思いますか。在宅避難などできるわけがないではないですか。割れないのです。設計上そうなっている。 だから、他区の事例を前提にするというのは、根っこの部分で間違っているのです。駄目なのです。港区の特性に合わせたものをやらなくてはいけない。だから、港区の企業や何かに、たくさん企業がある、そういったところに、新たに港区のニーズに合ったもののコンテストをやったりとか、私、さんざん議会でやってきたではないですか。それは港区は港区のオリジナルで発想で考えていかなくてはいけない。他の気密住宅がいっぱいあるところとか、日中の昼間人口が100万人もいくようなところというのはないのです。港区は港区の特性を生かしたものでやっていかなくてはいけないと思っているのです。 だから、このアンケートについても、全部で発送する総数はどのぐらいで、アンケートのリターンをどのぐらいを想定していらっしゃいますか。
発送数につきましては、全世帯を対象としますので、約16万少しの数になろうと今見込んでおります。その上で、申し込むときにアンケートを取りたい。といいますのは、アンケートだけ切り離して取ろうとしますと、どうしても今、榎本茂委員おっしゃられたように、やはり回答率というのは下がるだろうと考えておりますので、商品を選ぶ前にアンケートに答えながら商品の申込みにたどり着くような、そのように考えておりますので、回答率という意味では、申込数と同程度になろうと考えております。そのため、申込みをしていただく率、申込率を高めていかなければいけないと思いますので、そこのところは、先ほども御説明したような機会を捉えたいろいろな啓発で、区としてはこういう事業をやっているので、ぜひまだ申し込んでいない方は申し込んでほしいということには力を入れていきたいと考えております。
９億円ですか、使って、意識啓発になるかどうか。あと、これ、回収率をどのぐらいをもって成功だと今お考えなのか。その辺も、想定ですけれども、教えてください。
他区では、やはり７割、８割ぐらいの申込率と聞いております。港区においても、やはり同じぐらいは申込みをしてもらうようなことは考えていきたいと思っております。
16万世帯の７、８割を想定しているということですね。これ、私、やるのに、かなり高いハードルを言われたと。今、私は半分ぐらいと言うかと思っていたのですけれども、これ、本当に９億円を使ってきちんと効果があればいいですよ。ただ、区側の認識が、私、決定的に甘過ぎると思う。区民のニーズを分かっていない。停電の日数も分からない。他区の事例を参考にする。港区の特異性を踏まえていない。本当に私、防災中心なので、区長がリアル防災といって、マンション防災をやろうと言っているのに、これ、私、結構ショックなのです。やはりもっと勉強していただきたい。港区の区民の気持ち、あと、ニーズ、志向性、その辺をやはり捉えてほしい。他区と差があるみたいなことは言いたくないけれども、区民特性として、やはり歴然とある。他区の事例を参考にして、私、これ、７、８割いくとは全然思えていないのです。結果を見てから言わせていただくけれども、失敗したときは覚悟してください。私、徹底的にやるから。頑張ってください。
ありがとうございます。携帯トイレのときも全戸配付ということで、今回もなかなか区民の目に触れるようなものの機会というのはないと思うので、それに合わせた周知について少し伺っていきたいと思います。 まず、携帯トイレの配付のときというのは、それに付随して、何か啓発の用紙を同封したりとか、そういったことはされていたのでしたか。
事業を開始した最初の頃は物を、物というのは携帯トイレを送ることに集中していて、あまり啓発が十分でない形でした。その後、区の行っている事業などもそこに紹介するような形で、せっかく送るチャンスではありますので、その中でいろいろ区の事業を御紹介しております。
ありがとうございます。今回も、家具転倒防止もまた再度やるということなので、そういったものも、一応、家具転倒防止を使っている方の数はそこまでではないと伺っていますが、個人で何か対策しているというのはかなり高い数字だと記憶しております。ただ、やはりそういったものも普及・啓発していけるような周知の仕方、同封も改めてしていただければと思います。 あと、携帯トイレのときは、転入された方にも追加で配付されていたと思うのですけれども、本事業についても同じような考え方でしょうか。
携帯トイレの配付につきましては、令和５年の関東大震災100年の年に始めまして、今現在も続けておる事業になっております。 今回の防災用品の支給事業につきましては、ある一定の基準日を取りまして、その時点で住民登録のある世帯を対象にして配付することを計画しておりまして、その後の転入者をずっと追いかけて事業を続けていくということは、今回までは考えておりません。
分かりました。 あと、実際、カタログの中身というのは、榎本茂委員からあったとおり、様々な需要を鑑みて、何を載せていくかというのは非常に重要になってくるかと思うのですけれども、実際に選ぶに当たって、選ぶ側の区民の方が何を想定して、何が必要かが分からないケースというのは多々あると思うのですけれども、そういった場合、こういったケースを想定してとか、こういったものが多いとか、選ぶに当たっての基準になるような工夫みたいなものは何か考えられておりますでしょうか。
私たちも区民の皆さんと話しますと、防災対策は何をやったらいいか分からないとか、どんな準備をしたらいいのかというのが分からないのだという話をよく聞くことがございます。 今回、せっかくカタログの中にいろいろ区として啓発するものも入れていきたいと思いますけれども、必ずしも、例えば、子どものいる家庭だからこれだと行政が言ってしまいますと、何かそれがスタンダードのようにもなり得てしまう面もありますので、ある程度、やはり自分たちで判断していただくということも必要かと思っています。 ただ、一方で、最近ですと、よくスマートフォンなどで、一つ一つ設問に回答していくことによって、あなたに合っているのはこれですとか、あなたに今最もふさわしいものはこれですというような、そのようなアイデアというか、工夫をするような仕組みというのもあるようですので、そういうものが活用できないかどうか。それによって、うちはひとり暮らし、ひとり者なのか、家族で子どもがいるのか、年老いた親がいるのかとか、マンションなのか一軒家なのかということも少し打ち込んでもらうことで、あなたの家庭にはこういうものがどうですかというようなものができればいいと考えておりますので、そこはまた決まった事業者にそういうことができるかどうかをいろいろ相談しながら、取り組んでまいりたいと思います。
ありがとうございます。なかなか全世帯にリーチできる貴重な機会になりますので、ぜひ最大限生かしていただければと思います。
この間、私どものマンションで、防災備品をカタログで頂くという、10年たったので、前回ありまして、そのときカタログに載っている物品と同じものをインターネットで比較すると、全く同じものが売っているのですけれども、金額というか、ポイントと金額とが民間で流通しているもののほうが安いという事例が散見されまして、そういうことがあると、インターネットで買えるけれども、もらえるからもらっておくかみたいな、ありがたみの部分が非常に薄れてしまうということがあったので、いろいろな手法を検討して、先ほど来議論になっている周知、防災意識の普及・啓発向上ということに資するものにしていただいて、防災の話になったらあくびが出てしまう人もいますけれども、やはり平時は防災の話はあまり面白くないのです。やはりそういう中で興味を持っていただいて、関心高く、知ってもらえるような事業にしてもらうということが重要だと思うので、いろいろな手法、ぜひここで出た意見も踏まえて、携帯トイレを配ったときの、いきなり何も書かれていない段ボールが港区から届いて、みんなびっくりしたなどという意見があったりしたこともありましたから、そういったことの反省点も踏まえて、よりよい形で、区民の皆さんに目的や掲げている効果が果たされるように取り組んでいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
今いただきました声を、しっかりと事業の中に反映させていきたいと思います。突然送られてきて、区民が何だこれはとならないように、事前広報といいますか、事前ＰＲも含めてしっかりやってまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
ほかに御質問等ございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(7)「港区防災用品支給事業の実施について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
それでは、審議事項に入ります。初めに、審議事項(1)「第２号 港区長の在任期間に関する条例」を議題といたします。 本案について、何かございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本案については、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日継続といたしました。 ──────────────────────────────────
次に、審議事項(2)「６第10号 「選択的夫婦別姓制度の導入を求める」に関する請願」を議題といたします。 本請願について、何かございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本請願につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日継続と決定いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、審議事項(3)「請願７第１号 防災士資格取得費用助成に関する請願」を議題といたします。 本請願について、何かございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本請願につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日継続と決定いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、審議事項(4)「請願７第２号 「選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書」採択に関する請願」を議題といたします。 本請願について、何かございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本請願につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日継続と決定いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、審議事項(5)「請願７第３号 旧姓の通称使用を拡充し、第５次男女共同参画基本計画に沿った政策の推進を求める意見書の提出を求める請願」を議題といたします。 本請願について、何かございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本請願につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日継続と決定いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、審議事項(6)「発案５第５号 地方行政制度と財政問題の調査について」を議題といたします。 本発案につきまして、何かございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本発案につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日継続と決定いたしました。 ──────────────────────────────────
そのほかに、何かございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ありがとうございます。 そうしたら、最後に、本日は今年度最後の総務常任委員会となります。ここで、今年度限りで退職される方及び港区を離れる方を御紹介させていただき、御挨拶をいただければと思います。 それでは、御紹介いたします。 湯川総務部長、石川政策広聴担当課長、堀危機管理・生活安全担当課長の３名です。 それでは、湯川部長から御挨拶をお願いいたします。
貴重なお時間を頂戴いたしまして、ありがとうございます。総務部長の湯川でございます。 昭和63年４月に、当時の厚生部児童課というところに配属をされました。以来38年間、明日まで、足かけ、関わってきましたけれども、この間、子ども部門、福祉部門、教育、環境、まちづくり、いろいろなところで仕事をさせていただきました。振り返ってみると、38年間のうちの７割ぐらいが総務部、それから企画経営部門でした。基礎自治体の職員となったからには、住民戸籍の仕事だとか、税とか、年金だとかということをやるというつもりでおりましたけれども、そういったところは直接的に関わることはありませんでした。 ただ、この間、港区政の中で大きな変革になったところに携わることができました。２つだけ御紹介させていただくと、平成14年度、当時、時限的な組織として戦略事業推進室というのができました。当時は平成の初期の小・中学校の統廃合で学校跡地がたくさんあった中で、これをどう活用していくかということがあった時代です。 それから、新たな公共の担い手ということで、ＮＰＯが様々なところで活動を始めていた中で、１つには三河台中学校の跡地を使ってＮＰＯハウスというのを立ち上げ、ＮＰＯとの協働事業も行ってまいりました。それから、青葉幼稚園の跡地を活用して、あい・ぽーとステーションで様々な子育ての悩みに関わるような取組を行ってきました。生活安全の取組だとか、みなとタバコルールなどもその当時できたところで、それぞれのところに関わることができました。 もう一つのトピックスとしては、平成18年４月の区役所・支所改革。当時、２年前に人事に二度目の配属になりまして、係長職として、職員定数と組織という２つの権力を持つ、今で言えば二刀流みたいな係長としてやってきました。結構、この２年間はつらい仕事ではありましたけれども、充実感も多かったところです。 そうした区の大きなトピックスに関われたというのは、本当に幸せなことだったと思っておりますし、職員１人の力は限られたものなので、私１人の力でできたことがどれほどあったかと思いますが、当時の上司、同僚、部下の皆さんと一緒にかんかんがくがくしながら前に進めてきたというところが大きな財産になっております。 明日で一旦私の港区役所の人生、38年間については終止符を打ちますけれども、４月からは、これまでの首長の下での執行機関とは別の形で、港区政の発展、それから区民の福祉の向上に少しでも関われたらと思っておりますので、また引き続きよろしくお願いいたします。 長らくいろいろと御指導をいただきまして、ありがとうございました。（拍手）
お時間を頂戴しまして、ありがとうございます。政策広聴担当課長・連携協創担当課長を兼務しております石川でございます。 在任中、たった２年間ではございましたけれども、政策広聴をはじめ、連携協創につきまして、委員の皆様に御助言、御指導をいただきまして、誠に感謝申し上げます。 ４月からは東京都に戻りまして、総務局三宅支庁産業課長を拝命いたします。三宅島でございます。港区での経験を大事に、現地の産業振興ですとか地域活性化に取り組んでいきたいと思います。 本当にありがとうございました。（拍手）
失礼いたします。私も２年間、港区でお世話になりました。特に危機管理・生活安全でございますが、生活安全のうち防犯、この分野に関しましては、委員の皆様、また、各会派の皆様から、防犯カメラの設置補助をはじめとした各種防犯対策につきまして、様々な御支援と申しますか、いろいろと支えていただいたような感覚があります。 私も警察の経験、30年近くございますけれども、この事業についてはこうでなくてはならないというような自分の中の固定観念というか、そういう考えを、港区に長らく携わってこられた委員の皆様の御意見によって、こんな視点もあったのだというようなところで認識を新たにさせられたというようなこともございますし、また、皆様からこの事業についてもっと手厚くというような意見を頂戴した折には、それを後ろ盾にというか、自分たちの励みにして、係員と一緒にその事業の強化に取り組ませていただきました。 警察を含めて行政機関の在り方として、やはり地域の皆様、また、その代表の委員の皆様と、このようにしてもっといい事業にしていくのだということを身をもって経験させていただいた、貴重な経験を得た２年間でございました。 また、４月からは本来の自分の担当業務であります治安対策の仕事に戻りますけれども、ここで経験したことをまた生かして、自分の務めをしっかりと果たしてまいりたいと思います。 委員の皆様におかれましては、また今後も健康には十分に留意されて、引き続きすばらしい仕事を継続されることを祈念申し上げます。本当にありがとうございました。（拍手）
ありがとうございました。 また、異動になられる方も含めまして、理事者の皆さんには１年間、大変お世話になりました。この場を借りて感謝申し上げます。ありがとうございました。 ほかになければ、本日の委員会を閉会いたします。 午後 ４時５８分 閉会