令和5年10月13日中野区議会総務委員会（第3回定例会）

質疑がなければ、以上で本報告について終了します。 次に６番、中野区公式ホームページのリニューアルについての報告を求めます。

それでは、中野区公式ホームページのリニューアルについて報告いたします。（資料７） 区の公式ホームページにつきましては、直近の全面的なリニューアルから約９年経過しておりまして、区民ニーズや情報入手の手段にも変化が生じているところでございます。区のホームページを最新のトレンドに沿った多様な情報発信を可能とするために、以下のとおりリニューアルするものでございます。 １、目的でございます。区民にとって最も手軽に正しい情報を得ることができるものとするために、「見やすく・分かりやすく・探しやすい」ホームページとしてございます。 ２、リニューアルに当たっての基本方針でございますが、必要な情報に即座にたどり着けるサイトであること、それからアクセシビリティ及びユニバーサルデザインに配慮されていること、サブサイト（子育て、防災、観光・シティプロモーション）の新設をしたということ、それからスマートフォンの利用を想定したデザインの採用などといったことについて掲げてございます。 ３番、リニューアル日につきましては、来週の１０月２０日（金曜日）を予定してございます。 ４、ページデザインでございますが、別紙のとおりでございまして、トップページ、スマホ版、それからサブサイトのページの順に載せてございますので、後ほどお読みいただければと思います。 簡単ではございますが、説明は以上でございます。

ただいまの報告に対して質疑はございませんか。

１点だけ、このリニューアルに当たって、更新に当たって、現状のホームページのいわゆる発信が、何かしら支障があったというか、例えば通常よりも少し遅れて、発信が遅れてしまうとか、そういったことは一切なかった、あくまでも、これまでどおりのホームページの運用ができていたか、そこを確認したいんですけど。

現状のホームページの運用につきましては、きちんと正しい、例えば情報を伝えたいときに遅滞なく情報発信できているものということで認識してございます。

いやいや、そうじゃなくて、この更新作業に当たられているじゃないですか。いつからスタートされたのか分かんないけど、その間はいろいろと大変になるわけじゃないですか。その間、何かしら発信が滞ったとかということはありませんか。ちらっとそんなのを耳にしたので、そういうのは大丈夫なんでしょうかとお聞きしています。

そういったことも聞いておりますけれども、現状はそういったことはございません。トラブルはないということで聞いております。

総括質疑でも触れさせていただいたんですけども、例えば新着情報とかですかね、ここに書いてあるのは割と日にち、間隔がありますけど、実際のページを見ると、３日間もしちゃうとトップページからはそのニュースが消えちゃう。そうすると、３日に１回はホームページを見ないと最新情報、ぱっとは目に入ってこないみたいな、そう言いつつも、その情報が全区民が関心あるようなニュースなのかというと、なかなかそうではないので、一般区民が目に入ってきたらみたいな、そういうフィルターというか、分けをしないと、そこに載っている最新情報というのが誰も見ない欄のところになっちゃうので、そうすると非常にもったいないので、ページを見ると何か、これ、ちょっと気になるなみたいなものが、引っかかりが多いようなものだけやっていくとか、そういった工夫が必要なのかなと思いましたけど、見解はどうですかね。

現状、このお知らせですとか、そういったことにつきましては、所管のほうでページをつくって、所管のほうで決裁をして上げているといった現状がございます。どの所管においても、区にとって必要な情報である一方で、その情報が本当に区民にとって大切なものなのか、それは個人個人によって違いますので、その辺りはやはり、本当は載せてしかるべき情報が載っていないということもしばしばございますし、委員御案内のとおり、情報が埋もれてしまうということも現にあるところでございます。ですので、このリニューアルを機に、今もやっておりますけれども、当課におきまして、より情報統一性の観点から、真に必要な情報が何なのかというところも含めて、統制を図っていく必要があるのかなというところで認識してございます。

今のに関連して、区が発信する情報というのは、区民が見たい情報、地域のイベントの情報だとか、そういうのがありつつ、もう一方で、区政として説明責任を果たすために出さないといけない情報ってあるんですよ。例えば入札の結果、さっきの事業者選定とかというのは、区の説明責任を果たすために出さないといけない情報で、これは見てもあんまり面白くなくて、我々が見るような情報ですね。今のお知らせとか新着というところにそれが混ざっているんですよね。あれを１回整理してもらって、出し方を考えてもらったほうがいいのかなと思っているんですが、いかがでしょうか。

委員御案内のとおり、例えば入札情報ですとか、あるいは計画ものですとか、当然、区にとっては大切な情報である一方で、本当に区民にとって知っておきたい情報、例えば給付金の御案内ですとか、そういったのが混在しているというのも現実としてございます。ですので、そこにつきましては広聴・広報課のほうで、より必要な情報は何なのかというところを、情報発信を、各所管における周知とともに、当課においても統制していきたいというふうに思っております。

他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本報告について終了します。 次に７番、令和５年度中野区表彰式の開催についての報告を求めます。

それでは、令和５年度中野区表彰式の開催について、資料のとおり説明いたします。（資料８） こちらは、中野区表彰条例に基づいて、令和５年度の中野区表彰式を以下のとおり開催するものでございます。 日時につきましては、令和５年１０月３１日（火曜日）の午後２時から３時。 会場につきましては、区役所７階の９・１０会議室を予定しております。 受賞者の数につきましては９名、表彰状５名、感謝状４名というところで、今のところ想定しております。 簡単ではございますが、説明は以上でございます。

ただいまの報告に対して質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本報告について終了します。 次に８番、「２０２３なかの東北絆まつり」等の開催概要について及び９番、山形市・中野区交流連携協定についてを、一括しての報告を求めます。

まず御説明の前段といたしまして、「２０２３なかの東北絆まつり」等の開催概要について、資料を基に御報告をさせていただきます。（資料９、資料１０） まず資料の１と２のところになりますが、趣旨といたしましては１に書いてあるとおりでございますので、お読み取りいただければと思います。 今年度は特にでございますが、２番、祭典名のところで、なかの東北絆まつりというふうに改めまして、これにつきましては、これまで東北で６県において順番に開催されて、東北の方々にとって思い出の深い絆まつりの名称を、東北各地の了承を得て中野のまつりに取り入れるということを実行委員会で決めたものでございます。 また、（２）として、まつりということではございますが、このまつりのルーツとなるところはしっかりと祈念展という形で、区の主催によりまして震災の風化防止を図るコーナーを設けるものでございます。 ３番、開催日時は御覧のとおり、１０月２８日、２９日でございます。 ４番の会場につきましては、そこに書いてあるとおり、ＡからＤの会場で行いまして、特に５番のパレード、これにつきましては四季の森公園北側直線道路を交通規制して実施するものでございます。 ６番、絆まつりの執行体制といたしましては、中野区は実行委員会の事務局として、まつりの全体調整を行うわけでございますが、総務部が主体となって構成するなかの東北応援祭推進室、昨年度までは東日本大震災復興広域協働推進室という名称でございましたが、本委員会での御意見も含めまして改称したものでございます。こちらが事務局を務めるということでございます。 また、７番の、さらなる参加の幅広い促進、それから自主財源の確保にさらに努めていくところでございます。 また、８番、東北各県・市町村との交流連携を強化していくということを今後も続けていきたいということでございまして、ここは後段の報告のほうでも取り上げさせていただきます。 ９番、広報・周知につきましては、様々な媒体で行いますが、特に今回、１０月５日号の区報で特集を組んでいるところでございます。 前半の報告は以上でございます。 続いての御報告は、山形市・中野区　交流連携協定についてでございます。 資料を御覧ください。趣旨については、前段で御説明したとおりでございますが、山形市と交流連携協定を締結することにしたものでございます。 経緯のところに書いてございますように、このまつりの中で平成３０年から山形花笠まつりも加わったことを契機としているわけでございますが、本年８月に中野区長及び中野区議会副議長が山形市を訪問し、そこで提携について協議をしたというのが直接のきっかけとなっているものでございます。 協定の概要につきましては、そこに書いてあるとおりでございます。 締結式は１０月２７日、絆まつりの前日を予定しているものでございまして、併せて、災害時における相互応援に関する協定も締結する予定であるということでございます。 御報告は以上になります。

ただいまの報告に対して質疑はございませんか。

１点だけ、決算の分科会のときに、自主財源確保というところの話を伺ったら、何か確保できない部分は税で補填するように聞こえるような答弁もあったんですが、実際のところ、どういう仕組みになっているのか、改めてお伺いをします。

自主財源の確保ということにつきましては、議会でも御質問もございましたし、実行委員会として努力をしているところでございます。それで、前回御質問にあったところは、自主財源確保のさらなる推進に向けて、例えばインセンティブを働かせてはどうかというような御発言もあったところでございます。一般的にインセンティブと申しますと、例えばなんですけれども、区の指定管理者の制度などのように、一般企業などにおいて、その収益活動の中に資するものとして取り入れられるものということで考えられるわけですけど、この実行委員会では、もともと自分の収益にするということを考えているわけではない団体がやっているということなので、自主財源を確保していき、足らない部分についてを中野区の負担金という形で支出するということを極力抑えていこうという方向ではありますが、それをインセンティブという形で取り入れるのはなかなか難しいのかなというふうに思っているところでございます。

そうすると、努力をしていただくのは結構なんですが、その努力を促す仕組みというんですかね、それは考えられないんですか。頑張りますというだけなんですか。

鋭意これまでの出店料でありますとか、ちょうちんの広告料とか、パンフレットの広告料だけではなくて、新たな歳入の確保源といたしまして、クラウドファンディングなどを取り入れて、なるべくそういう形で実行委員会としての歳入を得やすいようなことを、事務局である区も提言しながら実行委員会で考えているというところでございます。

そうすると、区が事務局ですから、実行委員会と中野区って二つ明確に分けるのもちょっと違うのかなというような気もするんですけど、そういう意味で言うと、区がいかに工夫をして、アイデアを出して、実行委員会にやってもらうかということになるんだと思うんです。とすると、努力する主体は中野区だということになるわけですね。そういう理解でいいですか。

区も実行委員会に入っているという立場でございますし、いろいろ発案、もちろん実行委員会の方々に発案していただくということもございますけれども、十分に区が関わっているところでございますので、区もその辺の、区として関わるということの重さを感じながら提案し、実行していきたいと思っております。

これの予算は幾らぐらいなんですかということと、クラウドファンディングは５０万円が目標金額になっていますけど、もう９月１４日から始めているんですけど、どれぐらい集まっているんですかということと、これは何で５０万円って設定したんですか、それを教えてください。

予算ベースで申し上げます。区としての予算といたしましては、区の負担金が２,００４万３,０００円を見込んでいるところでございます。それから、クラウドファンディングの５０万円の根拠でございますけれども、昨年度が２４万５,０００円というところでございましたので、そこから見込んで目標を設定しているところでございます。現在時点の確保については、今数字がございませんので、答弁保留をさせてください。

全部で２,０００万円の区の予算ということであれば、できれば、その１割の２００万円ぐらいを目標にするとか、５０万円というのがちょっと控え目だなって思うんですが、どうでしょうね。

５０万円というのは、あくまでもクラウドファンディングの目標金額でございまして、そのほかに出店料でありますとか、先ほど申しましたように各種広告料ということもありますので、その中で目標は高いほうが、実績は高いほうがいいに決まっているわけですけど、取りあえず現実的な目標として５０万円を掲げているところでございます。

１個、答弁保留がありますよね。分かりました。 他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、答弁保留を除いて、以上で本報告については終了します。 次に１０番、株式会社まちづくり中野２１の経営状況を説明する書類の提出についての報告を求めます。

株式会社まちづくり中野２１の経営状況を説明する書類についてでございます。（資料１１） この報告は、議会の議決すべき事件等に関する条例に基づきまして、株式会社まちづくり中野２１の経営状況を説明する書類を議会に提出いたしましたので、御報告をするものでございます。本件につきましては、６月２９日に開催された株式会社まちづくり中野２１の定時株主総会において報告されたものでございまして、この委員会におきましては表紙と冊子２冊ということで御報告をさせていただきます。 初めに、表紙の１番、第１９期の経営状況についてでございます。 第１９期単体の書類から御覧ください。冊子２冊ございますうちの第１９期と書いてある後の期間、その後に４項目記載しているほうでございます。詳細はお読み取りいただければと思いますが、概要について御説明します。 おめくりいただきまして、１ページを御覧ください。 １、株式会社の現況、（１）営業の経過および成果でございます。ここでは令和４年度の状況のみございますが、この期間、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、緩やかな持ち直しが続いているけれども、一方で、世界的なエネルギー・食料価格の高騰や欧米各国の金融引締め等による世界的な景気後退懸念などが増しているという、そのような状況でございました。このような中で、親会社である所有会社、まちづくり中野２１の売上高は、子会社で運営会社である株式会社中野サンプラザからの建物賃料収入による４億５,６００円万円となりました。運営会社の利益に連動する歩合賃料につきましては、前年度に引き続きまして計上には至らずに、固定賃料のみの収入となったものでございます。収益から費用を除いた当期純利益につきましては６,８６９万５,０００円となりまして、前期１８期が４,６８８万５,０００円でございましたので、２,１８１万の増となったものでございます。 少し飛びまして、８ページが貸借対照表、９ページが損益計算書となってございますけれども、その詳しい中身については後ほどお読み取りいただければと思います。 次に、もう１冊の書類でございますが、連結の書類となってございます。これは、ただいまのまちづくり中野２１と、子会社であり運営会社の株式会社中野サンプラザを合わせた企業集団の説明書類になります。 おめくりいただきまして、１ページを御覧ください。 こちらにおいても企業集団の営業の経過および成果でございます。不動産賃貸事業は、これはテナントに対する賃貸料でございますが、新型コロナウイルスの影響を一部考慮して貸し出した結果、売上高は２億７,４２５万２,０００円となったものでございます。一方、施設運営事業はコロナによる行動制限も解かれまして、飲食やエンターテインメント分野などにウィズコロナの様式がもたらされたということで、宴会部門においては、飲食を伴う宴席が開催されなかった時期も多いものの、売上高は１７億８,５２２万８,０００円となりまして、コロナ禍前の７０％程度までに回復したものでございます。そして、当連結会計年度の売上高は２０億５,９４８万１,０００円となりまして、前年比５億２,２２１万７,０００円の増収になりました。経常損失は５,９０８万１,０００円、当期純損失は２億３,１７３万４,０００円でございます。 ２ページを御覧ください。そこには部門別の売上高が出ておりまして、全体的に回復傾向が見られます。 少し飛びまして、９ページが連結の貸借対照表、１０ページが連結の損益計算書となります。後でお読み取りいただければと思います。 最初の資料、表紙にお戻りいただければと思います。 ２番、役員の改選についてでございます。まちづくり中野２１の株主総会は６月２９日及び臨時に７月２８日に開催されまして、それぞれ役員の改選がございましたので、役員構成表を御覧いただければと存じます。 なお、昨年の第２回定例会の当委員会でも御報告しましたとおり、今年７月２日をもちまして中野サンプラザは閉館をいたしました。運営会社であった株式会社中野サンプラザは、会社の債権債務を整理いたしまして、会社解散・清算に向けて動いていると聞いてございます。また、株式会社まちづくり中野２１は、令和６年度に予定されている再開発事業による転出補償金を受領した後、区への転出補償金の移転や債権債務の整理を行い、解散の手続を取ることとなります。解散の時期は令和７年を予定しているところでございます。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対して質疑はありませんか。

西武信用金庫から４０億円以上お金を借りていますけれども、毎年５,０００万円ずつぐらい返却というか、返していたと記憶していますけど、それで合っていますかね。確認なんですけど。

西武信用金庫から借入れしていることの残高については、４３億２,４００万円でございます。少々お待ちください。ただいまの西武信金に対する返済につきましてなんですけれども、令和３年度から契約変更をいたしまして、１年の期中にはそれは返さないということで、最後に全部返済をするということになってございます。

聞きかったのは、コロナ禍でもその金額を返しているのかなと思っていたんですけども、解散をするというのが見えてきた中で、一括返済という形にして、今は全く返していない、利子分増えているという認識でよろしいんですか。

そのとおりでございまして、権利変換によって収入を得ることになりますので、そこから返すということになります。

負債のところで考えたときに、１株当たりの当期純損失というのがマイナスになっていますけど、これはたしか、株主配当金を株主である中野区に支払っていない分がマイナスで計上されているという認識でよろしかったですよね。

そのとおりでございます。

その株は最後、解散したときに、中野区に株主の利益分を充当させていないわけですけど、その辺、最後どういうやり取りになるのか、教えてもらえますか。

最終的に、まちづくり中野２１が解散するときに、株主は中野区でございますので、全て中野区に戻ってくるということでございます。

配当金を配っていない分は、まずどうなるんですか。最後払うのか、株をなくすから、中野区はそれをもらわず終わっちゃうのか、よく分からないんですけど。

最終的に全て清算とする中で、中野区のほうに払われるということでございます。

ここに書いてある１株当たりの当期損失額に持っている株部掛けたものが中野区に入ってくるんですか、解散するときは。

そのように認識しております。（「大丈夫ですか。普通は入らないと俺は思うけど。だって配当していないことがまずおかしなケースでしょう」と呼ぶ者あり） 残余財産として、その中に含まれて、一括で返すということでございます。

返すということは、この括弧書きの数字掛ける株数を中野区に一括で返すという、今までの株主の配当金部分が一括で返ってくるという認識ですか。

そのとおりでございます。

他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本報告について終了します。（「先ほどの答弁保留を」と呼ぶ者あり）答弁保留ですね。

先ほど、まつりの報告の中でありました現在の実行委員会としてのクラウドファンディングの実績でございますけれども、現在は７万６,０００円であるということでございます。

質疑はございませんか。よろしいですか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

間もなく５時になります。今後の運営について協議いただくため、委員会を暫時休憩します。 （午後４時５７分）

委員会を再開します。 （午後５時１３分）

休憩前に引き続き、質疑を行います。 次に１１番、子育て世帯生活応援給付金給付事業の実施結果についての報告を求めます。

それでは、子育て世帯生活応援給付金給付事業の実施結果について御報告いたします。（資料１２） 急激な物価高騰により家計の負担が増加している子育て世帯を支援するために、中野区では子育て世帯生活応援給付金給付事業を実施いたしました。 この事業は、平成１６年４月２日以降に出生した児童を有する世帯と令和４年１２月１日から令和５年４月１日までに出生し、出生届により中野区に住民登録をした新生児を有する世帯が対象でございました。 給付額は、児童・新生児１人当たり２万円で、申請期限は令和５年１月１６日から令和５年５月３１日まででした。 申請書送付世帯数は２万４,６２９世帯であり、給付世帯数は２万３,６５８世帯で、給付率は９６％でした。また、給付児童数は３万５,８５３人でした。 御報告は以上です。

ただいまの報告に対して質疑はございませんか。

これはいいことだと思うんですけど、これをやった後で、これが令和４年ですね、それで次、物価高騰というのが来年度も続いた場合というか、来年度はどういう状況だと物価高騰が続いていると認識するのか。そして、その場合において同様の事業を実施するのか。どういうお考えでしたっけ。 消費者物価指数が上昇し続けている状況に今あるということが一つと、あとは、一方で、実質賃金で見ると、まだ前年度比からするとマイナスの状態が続いているといったような状況という、いわゆる指標的にはそういった状況がありますので、そういったところの指標を見定めながら、物価高騰という全体としてどう対応していくのかということで、令和６年度予算においても考えていく必要があるかなと思っております。

やっぱり鉛筆をなめてというのはよくないので、具体的に指標について何％とか、定義をちゃんとする必要があると思うんですけれども、そういう定義はできますか。 今申し上げたように、一つの指標の目安としては消費者物価指数や実質賃金があるというようなところであります。一般的に政府というか、日銀が言っている物価の上昇率というのは２％程度といったところが適正なというか、経済成長においての値だということは一般的に日銀などが言っているところですが、一方で、それは当然のことながら賃金の上昇が伴う必要があるところですので、現状は、賃金は前年度比で見ていくと先ほど申し上げたとおり下がっていると。前年度から比べるとマイナスの状態がずっと続いているといったような状況下ですので、まだなかなか物価高騰対策という部分についてはいろいろ考えていく必要があるというところでございます。ですので、今申し上げたとおり、物価の上昇と、指標で言えば、実質賃金の伸びとかといったところも見ながら、そういうところも踏まえながら考えていく必要があるかなと思います。

だから物価高騰が、要するにインフレ率何％で、実質賃金の下降が何％で、乖離が何％以上あると物価が高騰しているとか、やっぱり数字でもって判断基準を示していただきたいなと思うんですね。そして、その状況によって、同じ事業を実施するとした場合には、今回は物価高騰を理由にして給食費相当分の無償化というのを行ったわけですが、これとの関係性というのはどういうふうになるんですか。 物価高騰対策を令和６年度予算においてどう盛り込んでいくかということは、今委員も御指摘いただきましたが、そういう指標などを見ながら考えていく必要があるとこちらも認識しているところでございます。それで給食費無償化の部分について、今回の相当額の給付というのは物価高騰対策で実施したということです。それを令和６年度において、物価高騰対策という臨時的な事業で行うのか、あるいは一定の考えの下、子育て支援策で行うのかということについては、現在のところ、予算編成の中で検討しているというところでございます。どう対応していくかということは検討しているところでございます。

その検討の結果というのは、いつごろ示されるという見込みですか。 令和６年度予算のほうに計上していくということになれば、例年でのスケジュールで申し上げると、第４回定例会において予算で検討中の主な取組というのをまとめておりますので、そちらのところでの考え方でお示していくことになると、実施するということになれば、お示しをしていくことになろうかなと思います。

分かりました。そうしたら、今回の給食費無償化については、非常に予見性が低かったというか、前の定例会ではほとんど行うという予見性がない答弁をした、次の定例会では突然ドカンと打ち出されたと、こういうような予算の提起の仕方というのは、今後は、来年度については避けていただきたい。全体の整合性がきちんとある将来の予見性、育児支援みたいなものは特に、一発もので、お金が突然入るか、入らないかということではなくて、長期的に子育ての費用が見通せるかどうかというのが、育児世帯の経済的な将来性についての予見性、育児の計画性というのを考える上で重要なので、予見性がきちんと有権者というか、子育て世帯に伝わるような事業の実施の仕方、提案の仕方をしていただきたいんですが、いかがですか。 昨日御報告させていただきました実施計画におきまして、今後３年間に取り組んでいくもの、令和５年度からの３年間取り組んでいく子育て政策については、まず現段階で想定しているものは盛り込ませていただいたというところでございます。それで、先ほどお尋ねにあったような給食費無償化という事業をどうしていくのか、相当額の支援をどうしていくかということについては、先ほど御答弁したように検討しているところでございますので、そこのところもやる、実際実施するという方向になったという暁には、しっかりとした形でお示しはしていきたいと思っております。

１点だけ、９６％給付率ということで、１,０００世帯程度が申請されなかったというあれですかね。この４％の中に、お金に余裕がある家庭と、そうじゃない、その両極端な、要はハイリスクな方というのはいらっしゃるのかなと思ったりもするんですよね。郵便物は届いたけども、それどころじゃなくて、開けてもないとか、そういったところの、毎回こういう給付金のときは思うんですけれども、今回この４％に対して何かアプローチというか、分析というか、動いていらっしゃったら教えてください。

最後、締切りの１か月前には、まだ送付が来ていない方に関しましては勧奨通知のほうを送らせていただいております。それでもまだ来なかったという結果になっております。明確な辞退の理由というのをお聞きする機会がなかったので、あとは想像にはなりますが、今回は特に委員がおっしゃるとおり、所得の制限を設けなかったというところがございまして、様々な事情があるかと思いますので、そういうところも、こういうところの４％の中に反映されているものというふうに認識しております。今後、例えば給付金をやる際は、できるだけ給付率のほうを上げるためにどういうことができるかというのは、今回の結果を踏まえて研究していって、また次につなげていきたいなというふうに考えております。

勧奨通知はしたんだけれどもというお話でしたけれども、事後にあって、今ですよ、今この事業が終わった事後において、分析というのはできるんじゃないのかなと思うんです。要は、ほかの部署との連携も含めて、申請されなかった家庭の現況とかですかね、そういった照らし合わせとかですかね。文字を、こういう行政文書を見るだけで頭に全く入ってこないという方々もいらっしゃって、そういうシングルマザーのお声も聞いておりまして、そういった方もいるんだということの想像力を働かせていただきながら進めていただきたいなと思いますので、要望で結構ですので、お願いいたします。

他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了します。 次に１２番、議会の委任に基づく専決処分についての報告を求めます。

議会の委任に基づく専決処分について御報告させていただきます。（資料１３） 地方自治法等の規定に基づきまして、訴え提起、和解及び損害賠償額の決定のうち、１００万円以下のものについては区長が専決処分をし、議会に報告することとされており、本件は当該規定に基づき報告しているものでございます。 資料を御覧願います。 報告案件１でございますが、事件の概要といたしましては、２にございますとおり、令和２年１０月２３日付で締結したＶＰＮ装置用Ｌ２スイッチ等、これはネットワーク機器に接続し、通信の暗号化を行うＶＰＮ装置に接続するＬ２スイッチ機器でございます。これの賃貸借契約について、区の申出により令和５年８月３１日付で解除され、これにより相手方が当該Ｌ２スイッチ等の賃貸借残量相当額の損害を被ったというものでございます。 和解の要旨は３に記載のとおりで、令和５年９月１日に和解が成立いたしました。 区の賠償責任につきましては、５にございますとおり、本件は区の申出により本件契約が解除されたものであり、相手方が被った損害の全額について、区が賠償責任を負うものと判断いたしました。 損害賠償額でございますが、当初のＬ２スイッチ等の賃貸借の契約期間は令和３年１月１日から令和７年１２月３１日までの５年間でしたが、区の申出により契約期間中に解除されたものであり、６にございますように、区の損害賠償額は賃借料残額相当額、これは２８か月分でございますが、これの合計８万９,３２０円でございます。 事件後の対応についてでございますが、本件は関連機器、これはＬＧＷＡＮネットワーク機器でございますが、これの賃貸借契約期間が満了したことを契機に当該機器を移設することに伴い、Ｌ２スイッチ等が不要となり、契約を解除したものでございます。７にございますように、今後は機器の賃貸借において、関連する機器の賃貸借契約について十分に留意することとしております。 報告案件２でございますが、事故の概要といたしましては２の（３）にございますように、区の職員が庁有車で区道を東方向に向かって走行し、交差点内に右折で進入したところ、当該交差点内を南方向に向かって直進していた相手方車両の右側側面に庁有車の左側前部が衝突したもので、相手側車両の右側ドアパネル及び庁有車のフロントバンパーが破損したというものでございます。 和解の要旨は３に記載のとおりで、令和５年９月２０日に和解が成立いたしました。 区の賠償責任につきましては、５にございますように、本件事故は区の職員が交差点内に進入する際の安全確認を怠ったことにより発生した事故ですが、相手方にも過失があることから、相手方が被った損害の９割に相当する額について、区が賠償責任を負うものと判断いたしました。 損害賠償額につきましては、６にございますように、相手方車両の修理費の９割に相当する２１万６９１円でございます。 事故後の対応につきましては、７にございますように、所属長から関係職員に対し厳重に注意を行い、安全運転講習会を受講させることとするとともに、庁有車を運転する所属の職員全員に対し注意喚起を行うなどし、安全運転の徹底を図りました。 以上で報告を終わらせいただきます。

ただいまの報告に対して質疑はありませんか。

案件２のほうは、いわゆる交通事故じゃないですか。これは区のほうで入っている保険等々で補填できるんでしたっけ。

車の保険に入ってございますので、こちらから支払われるということでございます。

案件１のほうは、特段こういう契約に関しての保険等々はないということですか。

本件については、そういった保険はございません。

他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了します。 次に１３番、幹部職員の人事異動についての報告を求めます。

それでは、幹部職員の人事異動につきまして御報告いたします。（資料１４） お手元の資料を御覧ください。令和５年７月１日から９月１日までの幹部職員の人事異動につきましては、資料に記載のとおりでございます。詳細につきましては後ほどお読み取りいただければと存じます。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対して質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了します。 次に１４番、ハラスメントに関するアンケートの実施結果についての報告を求めます。

それでは、ハラスメントに関するアンケートの実施結果につきまして御報告いたします。 （資料１５） 区は、ハラスメントの防止に関する基本方針を策定して、ハラスメントの防止や良好な職場環境づくりに努めているところでございます。このたび職場におけるハラスメントの実態を把握し、今後のハラスメントの防止に資するため、職員に対してのアンケートを実施しましたので、御報告いたします。 アンケートの対象者につきましては、常勤及び再任用職員、任期付及び育児休業代替任期付職員の約２,４００名でございます。 期間は６月１０日から７月１８日まで実施いたしまして、回答者は１,３８９名、約５８％の回答率でございました。 アンケートの内容及び集計結果は、恐れ入りますが、別紙、アンケート集計結果を御覧いただきたいと存じます。表題が令和５年度ハラスメントに関する全庁アンケート集計結果でございます。 １ページ目から３ページ目までは、性別や年代、職層や職種、区での通算職務経験年数としまして、回答者のそれぞれの内訳になってございますので、後ほどお読み取りいただければと思います。 次に、主な回答結果につきまして簡単に御説明をいたします。 ４ページ目、問１と問２から５ページ目の問３まで、それぞれのハラスメント、セクシャル・ハラスメント、パワー・ハラスメント、妊娠・出産・育児・介護に関するハラスメントについて、それぞれ定義を知っていますかという問いに対しての回答になってございます。言葉は知っていても定義は知らないという方が３割から４割ということになってございますので、さらなる周知が必要だというふうに考えてございます。 次に、６ページ目の問４を御覧いただければと思います。この問４では、ハラスメントを受けたことがある、見たことがある、相談を受けたという問いに対しまして、複数回答が可能ということになっていますが、「受けたことがある」が３９３件の回答ということになってございます。 その下の問５、こちらはいつのことかということでお聞きしております。こちらも複数回答が可能ではありますけれども、９０件が「現在」というふうに回答してございます。 ７ページ目の問６につきましては、ハラスメントの種類ということになります。パワー・ハラスメントが５４９件で一番多くなっておりまして、全体の７割近くを占めているというところでございます。 ８ページ目、９ページ目、問７では具体的なハラスメント内容になってございますので、後ほどお読み取りいただければと思います。 次に、１０ページ目の上の問８、こちらにつきましてはハラスメントの行為者で、上司の管理職及び係長職で半分以上を占めておりまして、次に先輩職員ということになってございます。 続いて、１１ページ目の下の問１１、こちらではハラスメントの頻度ということになってございます。時々及び頻繁と回答した方が計４１４件、約６７％ということになってございます。 次の１２ページ目、こちら問１２ではハラスメントを受けたり、見たときにどう対応したかということで、２段目の「特に何もしなかった」という回答をした方が１９６件、その方に対しては１３ページ目、次の上段の問１４で、その理由についてを伺っております。問１４の回答では、相談しにくかった、それからハラスメントのエスカレートや逆恨みが心配、また、自身のキャリアに支障を来すのではないかという心配といった回答が多くなってございます。 その下の問１５、こちらが対応後どうなりましたかということでの質問になっております。「改善されていない」が１００件、それから「完全には解消されなかった」というのが８０件となってございます。 続いて、１４ページ目の問１６でございます。こちらでは対応した結果についてを伺っております。「無視をされるようになった」という件数が４９件ということになってございます。 それから１５ページ目、問１８に関しましては、ハラスメントの相談窓口を知っていますかということで、「一部は知っていた」というのが５２４件、「知らなかった」が２３９件、合わせて７６３件で半数以上を占めていることからも、さらなる周知が必要だというふうに考えてございます。 １６ページ目、問２０では、今後のハラスメント防止策として何が重要かという問いになっております。管理職や係長、一般の職員も含めまして「意識改革・研修」が合計で１,５４８件、それから「風通しの良い職場づくり」、こちらが８２５件というふうになってございます。 最後に、１７ページ、１８ページには、各回答等におけますその他の具体的な内容を抜粋しておりますので、こちらも後ほどお読み取りいただければと存じます。 恐れ入ります、１ページ目の資料にお戻りいただければと存じます。 項番の６、ハラスメント防止に向けた今後の取組等でございます。 全管理職を対象としましたハラスメント防止研修を１０月２４日に実施いたします。また、今年度、係長級等へ昇任者向けの研修につきましても、１１月に企画部・総務部合同で実施を予定してございます。 次に、ハラスメントの相談体制やハラスメントの防止に関する基本方針をさらに周知してまいりますけれども、職員課のほうで発行しております安全衛生ニュースというものがございます。こちら、この２年間ほどは新型コロナウイルスの感染症や熱中症の予防等について啓発してまいりました。今回はハラスメントの防止特集号を数回にわたって発行していくことも検討しているところでございます。 最後に、次回アンケートの時期は未定ではございますが、次回アンケートの際には会計年度任用職員も含めまして実施をしてまいります。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対して質疑はありませんか。

御報告ありがとうございます。まず２０１８年にハラスメント防止の基本方針をつくったと。ここには書いていないんですが、２０２１年だと思うんですが、区長が民間団体のゼロハラ宣言に賛同という出来事もありましたが、この間こういうアンケートというのは初めてなんでしょうか。

今回初めて職員向けのアンケートを実施したというところでございます。

ちょっと定かじゃないので、多分組合とかではやっていたりするのかななんて思ったりもするんですが、区として正式にやるのは初めてということで、これも言われてみればみたいな話ですが、もう少し早くやってもよかったのかなと思います。それは区長にゼロハラ宣言しろと言った私も、もうちょっと実効性を持たせるためにって、もうちょっと考えていたら早く言えたかなとか、反省も含めて思うところです。 まず今後の取組のところで、次回アンケートがあって、会計年度任用職員さんを含めてほしいというのはこの間、細野議員からも申し上げました。これはぜひお願いをしたいと思いますが、次回のアンケートの時期というのは既に決まっているんでしょうか。

会計年度任用職員の方を含めてございませんので、今回につきましては、次回アンケート時期というのはまだ未定ではございますが、なるべくこの年度内にはやっていきたい、来年３月までには２回目を実施していければというふうには考えてございます。

今年度中というのは思ったより早かったですけど、ぜひお願いをしたいと思います。繰り返しやることで、区がハラスメントの問題を気にしていると、それ自体がメッセージになると思うので、一つ大事な取組かなというふうに思います。 中身の話でいくと、フェイスシートの関係で、性別のところだけ男女別回答率が載っていて、女性のほうがやや回答率が高いということで、対象者全体よりも回答者の内訳は、女性のほうが割合はちょっと多くなっているんだろうなというのはここから想像がつくんですが、そのほかの年代、職層等の項目で、特徴的に対象者全体と回答者でギャップがあるところがあれば教えてください。

今回、まず年代でいきますと、２０代の方が９割余の回答をしてもらっています。それから職層の関係でいきますと、管理職が７５％ぐらいの回答率になっているかなというところだったりはしています。特徴的なところでいくと、そんなところかなというふうには認識してございます。

全体の回答率が６割来ている中で、２０代が９０何％というのは、何か研修とかで一斉に答えてもらったりとか、そういうこともあったんでしょうか。

研修の中で何か一斉に答えていただくということではないんですけれども、新任研修等、それから５年目の研修等の際には、ハラスメントの防止についても研修は実施してございますので、２０代、３０代というところが年代別でいくと回答率が高いというのは、その辺りも、あと、意識的にも認識しているところなのかなというふうに考えているところでございます。

分かりました。それで、問いの４番のところですよね、「あなたは過去にハラスメント行為を受けたり見聞きしたりしたことがありますか」、「受けたことがある」で４００件近く、回答数が１,４００件近くなので、３割近くの方は経験があると。下を見ると、問５を見ると、「現在」が９０件、「過去１年以内」が２２１件なので、相応にいまだにハラスメントというのが残っているということで、明らかになったのは一歩だと思うんですが、思ったよりも多いなと危機感を持っていますが、まず所管として、この結果をどのように受け止めていますか。

今回初めてのアンケートということでもあって、もっと、１割ぐらいかなと思っていた認識がありました。ただ、本当に委員御案内のとおり、３割近くがというところで、かつ９０件の方、複数回答はできるという中でも９０件の方が現在ハラスメントを受けていたりとかということ、見たりしていますよということの回答だったというのは、かなり多いなという認識ではございます。

その意識を持っていただくのがまず一歩かなと思っていて、ハラスメントを受けたときの対応ですよね。受けてもやっぱりなかなか、特に何もしなかった、あるいは相談を受けた人、話を聞いた以外は対応しなかったというのが多いというのと、どうしてそうなったのというと、相談しにくいとか、逆恨み等が心配だとか、やっぱりそういう声が出てくる。そこをちゃんとケアしてあげないといけないんだろうなというふうに思いますが、一方で、解決のきっかけですね、結局これを見ると、異動で加害者と被害者が離れたら解決をした、要するに物理的に距離を取るまで残ってしまうということが非常に多いというのも見てとれて、これも課題だと思います。 他方で、実際に受けたという人はそうなんですけど、もしハラスメント行為を受けたらどう対応しますかが問１７で、相談するというのがいっぱい上に来るわけですよ。意識としては相談をしないといけないという思いはあるんだけど、踏み出せないということなんですよね。そうすると、今後の取組のところに相談体制等の周知ってあるんですけど、周知して、多分一定分かっているんだけど一歩踏み出せないところがあると思うんですよ。ここをどういうふうにクリアしていくかというのが課題なのかなと思います。少し救いなのは、問１６を見ると、対応したけれども不利益な結果や影響はなかったというのが一番多いところというのは一つ希望が見えるところで、それプラス、不利益にならないようにしますよということで職員課のほうで、そこを職員の皆さんにちゃんと伝えていくというのが大事なんじゃないかなと思います。この点いかがでしょうか。

委員御指摘のとおり、相談体制というところにつきましては、ウェブによる相談、電話相談、外部にも委託してございますので、なかなか職員課、それから職員団体の代表に相談して、自分が被害者であるよということが行為者に分からないでほしいという声もやっぱりあったりはするんです。ですので、プライバシーの観点からもそうなんですけれども、さらに相談体制を周知していく、かつ匿名で相談をしたいという方については外部の委託先、ウェブ相談、電話相談という辺りも周知していきたいというところで考えているところでございます。

ありがとうございます。それはぜひ取組をお願いします。 それから、今回は問１からの回答結果をこうやって出していただいているんですが、もう少し詳細に、クロス集計等をして見ていく必要もあるんじゃないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。

割合的に何割の、例えば管理職の層であれば、パワハラを受けていますとか、係長職だったら何％ぐらいが受けていますよとかというのも含めて、次回アンケートの際には、そういった報告結果も作成していきたいというのも検討しているところでございます。

このアンケート実施結果というのは、公になるのは、ここが初めてですか。今後、職員さん等への結果の周知というんですかね――はどういう予定になっていますでしょうか。

今日御報告させていただきますので、来週には全庁の職員等に周知をさせていただく、また、先ほど申し上げた安全衛生ニュースというものも発行しておりますので、そこも１１月ぐらいから特集等々を組んでいければなというふうに考えているところでございます。

ぜひその際に、ちゃんとトップのメッセージを伝えてほしいなと。区長はゼロハラ宣言をしていただいているので、とにかくハラスメントは撲滅していくんだという区長のメッセージ、そして相談してほしい、相談して不利益になるようなことはしない、そうやって一緒になくしていこうみたいなメッセージがあると、またちょっと違うかなと思うので、それをぜひ御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

まず来週のところにおいては、このアンケート結果を全庁に速やかに周知させていただき、１１月以降の安全衛生ニュース等も特集号を組んで発行していきたいというふうに考えておりますので、その中に区長のメッセージ等も含んでいければ、掲載できればなというふうに考えております。

それもぜひよろしくお願いします。 最後にします。最後の１７、１８ページに各回答におけるその他の具体的な内容ということで、いろいろ、これは多分自由記述で書いていただいたのとかも載っているんだと思います。非常に生々しいものから、昭和の時代のような話からいろいろあって、ちょっと驚くところですが、１８ページですね、問２０の一番上、「意識改革や研修は、管理職や係長だけでなく、全職員、議員だと思う」と書いてあるわけですね。議員からのハラスメント、こういったものの有無というのは確認できたんでしょうか。

今回特段、６ページ目のところで「受けたことがある」、その後、１０ページ目のところに、行為者、誰ですかというところでの問いかけをしてございます。その中に特段、申し訳ございません、区議会議員という形でのチェックをできる項目は設けてはいなかったんですけれども、その他というところで各記載ができるというところで、議員、区議会議員というふうに書いたものが８名いたというところでございます。その８名につきましては、前ページの９ページのパワー・ハラスメントの一番上の「会議中や」というところでの８名が全てというところでの、チェックをされていたというところでございます。

８名と言われちゃうと、４２人中８名かと思っちゃうんですが、８件だと思っていいですか。

大変失礼しました。１０ページにおける９０７件のうちの８件だというところで、申し訳ございません、そのようになってございます。

ちょうど今森委員が言われたところの１０ページのところ、次回やるときは議員も特別職も入れてくださいよ。区長だって、副区長だって、代表監査だって、緊張感を持って臨んだほうがいいし、我々議員も緊張感を持って臨んだほうがいいし、それがちゃんと表れてくるということが大事なことだと思いますので、ちゃんとアンケートに反映されるようにしていただきたいと思いますけど、どうですか。

次回アンケートの際、特別職並びに議員、区議会議員というのも項目として入れていくことも検討してまいりたいというふうに考えてございます。

ぜひ、議会のほうも緊張感を持っていかなきゃいけないと思っていますので。 この対象となる方の２,４００名の中に、今お休みされている方がいらっしゃるじゃないですか、休職。この方々は入っていますか。

特段、通知等文書で休職されている方にお送りしたということではないんですけれども、見られる方は当然、この文書のやり取りだけでなく、ロゴフォームを使ったスマホからも今回回答ができるように途中からしてまいりましたので、所属のほうからきちんと伝わっている方については、御回答いただいている方もいるのかもしれないんですけど、すみません、そこで何人回答してもらったのかというところまで、今持ち合わせてございません。

ぜひそういった方々の声も拾えるような配慮をしていただきたいなと思います。 アンケートはアンケートとして、現実問題、ハラスメントの相談等々があった場合は、当然その上席の方々が対処されたり云々ということになると思うんですが、過度なハラスメントによって、過去３年以内で処分をされた管理職等はいますか。

ハラスメントによるというところにおいての懲戒処分された管理職等というのは、この３年間とかに限って言うと、いないという形になります。

人事異動に関してはどうですか。

ハラスメントの行為者であったりとか、被害者等については、こちら職員課で把握している限りにおいて、もし同一職場にいるということについては一定配慮を、異動等々についても実際にやっているところではあります。何件とかという数字までは持ち合わせていないんですけれども、そのような対応もしているときもあります。

その場合において、ハラスメントを受けている側の方が、そこの職で頑張りたいのに違うところに行っちゃったとかということがあるとよろしくないなと思っているわけなんです。当然それはいろんな調査をしなきゃいけないですよ。その上で、ハラスメントの行為者ではないかと思われた方がその場にいて、その部署にいてというようなこともよろしくないんじゃないかなと思いますし、何を申し上げたいかと言うと、先ほど森委員も少し、要するに区の姿勢のようなことをおっしゃっていましたけど、人事が毅然としていただきたいんですよ。本当に人事に相談をすればきちんと対応してもらえると。人事だけじゃないですけども、最終的にいろんなところでという中で、やっぱり人事にそういう毅然とした対応をしていただきたいと思っていますし、うやむやにすることがないようにしていただきたいなと思いますし、そういう意味で、アンケートを取られるということに当たって、今後の人事としての対応の在り方についても、改めて区長ともよく御相談をされながら検討していただきたいなと思いますけど、どうですか。

委員御指摘のとおり、おっしゃるとおりだというふうに認識してございます。今年度の人事異動につきましては、当然ながら管理職等において、職員からのパワハラ相談を受けていますよということについては、副区長、区長にも申し上げているところでございます。そういった際には、当然ながら行為者であるというところで、そこは本人には伝えてはいないですけれども、異動対象者にもさせていただいておりますし、今後も人事が中心となって、毅然とした態度で臨んでまいりたいというふうに考えてございます。

私からも何点か伺います。アンケートの実施については会派としても求めてきて、今回このように実施されて、報告いただいて、まずは実施したことを評価したいと思います。中身に入る前提で幾つか伺いたいんですけども、表紙の区が基本方針を定めた２０１８年２月の基本方針の中で、この基本方針自体の趣旨というものがあると思うんですけれども、それを御紹介いただけますか。

２０１８年、平成３０年２月に至るまで、一番最初は２００２年、平成１４年のときにはセクシャル・ハラスメントの防止というところでスタートしてございます。そこの基本方針を定めさせていただき、その後、平成２４年になりまして、２０１２年ですね、このときにパワー・ハラスメントということで基本方針を別に定めさせていただきました。２０１８年、平成３０年のときの２月には妊娠・出産・育児・介護に関するハラスメントの防止というところも加えて、三つを加えて一つにまとめたのが職場におけるハラスメントの防止に関する基本方針というところでございます。趣旨としますと、当然ながら職場におけるハラスメントは職員の尊厳や名誉を傷つけ、人権を侵害するだけでなく、勤労意欲や自信を失わせ、メンタルヘルス不調をもたらす原因となっている場合がございますと。また、周囲の職員にも悪影響を及ぼし、職場の士気を低下させ、ひいては円滑な区政運営にも重大な影響を及ぼしかねないと。この基本方針を定めることによりまして、職場のハラスメントを防止し、ハラスメントにより問題が発生した場合は適切に対応し、良好な職場環境づくりに努めるものとするというような趣旨で、２０１８年、平成３０年の基本方針を策定したところでございます。

御丁寧にありがとうございます。そうなんですよね、今回２０１８年の三つ、ハラスメントのそれぞれ定義がありますけど、順を追ってというか、今御説明いただいたような形で、２００２年から１２年、そしてこの１８年という形で、一つずつ加わっていったというか、できてきて、それぞれの、今御説明いただいた三つのハラスメントの定義について、念のため確認をさせてください。

まずセクシャル・ハラスメントの定義としますと、職員が職員または職員以外の者を不快にさせる職場における性的な言動等をいいます。それからパワー・ハラスメントですけれども、こちらは職員が職務上の地位やその他、職場内における優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて他の職員に対して精神的苦痛もしくは身体的苦痛を与える言動、または職場環境を悪化させる言動等をいいます。それから三つ目の妊娠・出産・育児・介護に関するハラスメントにつきましては、職員が職員の妊娠・出産・育児・介護に関する制度を利用することを妨げ、または妊娠もしくは出産した職員及び育児・介護に当たる職員の職場環境を悪化させる言動等のことを定義として定めてございます。

ありがとうございます。それぞれの今御説明いただいた定義について、問１、２、３のところで、それぞれまず定義についてを聞いているわけですけれども、この結果を見ると、大体６割前後になっていると思うんですけれども、ちょっと低いなというふうに思ったんですね。これについての、最初でいえば２００２年から順を追ってできてきている中で、それぞれの定義の認識として低いなと思ってしまったんですけれども、その辺りは、この結果として、どう受け止めていますでしょうか。

「定義を知っていますか」という問いが、書かれている定義を一語一句言えますかというふうに捉えた方も、もしかするといるのかもしれないというふうには認識してございます。だから、言葉は知っていますよという人は当然ながら圧倒的に多かったんですけれども、定義でうたっている内容等、こういったものの事例がそれぞれこういったセクハラならセクハラに当たりますよ、パワハラならパワハラに当たりますよみたいな問いにすると、もう少し認識が違ったのかもしれないんですけれども、そうは言っても、基本方針で定めさせていただいているところの、まだまだ周知が足らないのかなというところも認識しているところでございますので、今後またさらなる周知は図っていきたいというふうに考えてございます。

私も確かに、これの選択肢で見ると、２番目が「言葉は知っているが、定義は知らない」というところで、真面目に受け止めると、定義を本当一言一句答えられるかどうかというところで、それだとちょっと難しいなで、こちらにつけた方もいるのかなって推測はしたんです。今課長の御答弁の中でもそういうことはあったんですけれども、その方がこの中でどれぐらいいるのかというのがここからは分からないですけれども、今後、セクハラや、あらゆるハラスメントをなくしていく上で、ここがまず、知っているというのは１００％を目指すべきだと思いますし、それがないと、今後なくしていくということにも当然ならないと思うので、ここの聞き方を次回でどうするかというのはあるんですけれども、知っているというところだけ見ると、ちょっと低いなと思ってしまったんですけれども、ちなみに、それぞれ問１から問３のところで、言葉を逆に知らないと答えた方の年代とか性別とか、職層での特徴的なものがもしあれば御紹介いただきたいと思います。

妊娠・出産等の定義のところが一番、知らないですよということでの回答が３７件というところで、男性ばかりかと思いきや、男性は２０件、女性が１７件というところになってございました。主任、一般職等というところが２９件ということを鑑みますと、そこが一つ特徴的なところかなというふうには考えてございますが、年代は本当に様々、妊娠・出産・育児・介護というところにおいては、２０代、３０代がやっぱり多いは多いんですけれども、そうは言っても４０代、５０代、６０代の人も、実は知らないよという回答もしていたりはしていますので、一概に若い年代だけということでもないというふうには認識しているところでございます。

分かりました。そうすると、特にどこかに偏ってということでは今の説明だとなさそうなので、やっぱりこれを職員全体の中で、まずこの定義というか、ハラスメントがどういうものかというのを、認識を共有していくというのはより大事だと思うので、ぜひそこは、今後これからアンケートを返して、今後のところにも書いてありますけれども、この基本方針を周知するというところもあるので、まずはそこを取り組んでいただきたいと思います。 それで中身に入りますが、先ほど森委員とのやり取りの中で、それぞれ回答率が載っていないので、どれぐらいだったかなって私もお聞きしたかったんですが、先ほどのだと２０代が多かったよということと、あと、職層では管理職のところが多かったというのがあったんですけれども、経験年数のところで言うと、どうだったでしょうか。

経験年数でいきますと、１１年目から２０年目の方が８０％余、それから４年目から１０年目の方が７０％余というところですので、先ほどの２０代が一番多くて、３０代が次にというところが、お示ししたとおり、御答弁させていただいたとおり、２０年目までぐらいの方が回答率が高かったというふうに認識してございます。

先ほどハラスメントを受けた、大体３割の方、回答者の中では３割ぐらいだったということなんですけれども、その多くがやっぱりパワハラということが問６のところにありますけれども、それが１回だったのかというと、そうではなくて、期間が空くけど２回以上とか、「時々」「頻繁に」というのが多かったんですね。ここのところは、どのように分析をされているのでしょうか。

過去も含めてのというところでの複数回答でもあるというところが、この問１１のところだったりはするんですけれども、やはり一番多いのが「時々」、その次が「頻繁に」というところ、２００件余を超えていますので、２００件を超えているところですので、本当に１回だけとか、２回だけとかということでないというところは、頻繁に行われているんだなという認識でございます。

それが同じ方なのかどうなのか、またあると思うんですけれども、ここは改善が必要だなというふうに思いました。 それで、先ほど森委員も触れていましたけど、見たときに何もしなかったという方や、その理由として、やっぱり相談しにくい、逆恨みが心配だったとかってあるんですけれども、その中で相談窓口のことなんですけども、問１８を見ると、この三つの窓口について、知っていたというのは６２６件なので、全体の半分弱ぐらいかなと思うんですけれども、私、逆にこれもちょっと少ないなというふうに思ったんです。相談して、知っているけど相談できないという方ももちろんいるとは思うんですけども、相談窓口の周知としては、ここも定義の理解のところと併せて低いなと思ったんですけれども、ここはどのように捉えていますでしょうか。

正規職員についてはある程度、職員課の相談員であったりとか、職員団体の代表が相談員になっているという認識はあるんだとは思うんですけれども、外部機関でもある人間関係ホットライン、ハラスメントのというところのウェブ相談、電話相談もできますよという辺りが、もう少し認知度が低いのかなというふうには考えてございますので、今後、その辺りもさらなる周知が必要だというふうに認識してございます。

最後にしますけれども、アンケート自体、まず行って初めてなので、以前行っていたらどうなのか、比較するものが今ないのであれですけども、これも繰り返ししていく中で、またみんなで、全体で認識を共有できるものがあるというふうに思います。ハラスメントって本当に、意図してするという場合もあるかもしれないですけども、往々にしては無自覚とか、無意識であったりとか、相手のためとか、よかれと思ってということとか、あと、指導上必要だったとかってあると思うんですね。関係によって起こりやすい条件というのも当然ありますし、やっぱりそれを、まずみんなが共有していくということが最初の、なくしていく上でのスタートになってくると思うので、何がハラスメントかということを知ることもそうですし、自分も起こしてしまう可能性が常にあるというふうに、それぞれが思うこともやっぱり大事だというふうに思っているので、そういうところをぜひ今後の研修であったりとか、このアンケート結果を返していく中で、そういうところもぜひ全体で共有していくことが大事だと思います。 私も議員のハラスメントのところ、お聞きしようとしたら、８件ということで、これも議会側としては重く受け止める必要が私はあると思っているので、これは職場の、区の職員の皆さんもそうですし、議会の中としても、ここは本当にみんなで学習していくことが大事だなと思いますけども、今回アンケートを取って、これをどう生かしていくかというのが今後一番大事になってくると思うんですけれども、その辺り、今後のことについて最後確認をさせてください。

今回、基本方針であるとかというところと、相談体制も周知はしていくんですけれども、もしかするとハラスメントの行為者が意図せず、ハラスメントではないと思いながら、もしかするとハラスメント行為を行っている可能性もありますので、セルフチェックシートみたいな形の、教育委員会における、学校教諭なんかは行っているというふうに教育長からも御案内いただいたので、そういったものを活用しながら、ハラスメントの特集号等々を安全衛生ニュースを使いながら発信して、みんながハラスメントについての職場環境、防止をしていきますよという目でしていくことがとても大切だというふうに思っておりますので、職員課のほうとすれば、常に発信をし続け、また全管理職、それから係長等にも広げた研修等を通じて、ハラスメント防止に資するよう努めてまいりたいというふうに考えてございます。

アンケートで回答者が５８％までしかいかなかった理由は、どう考えられていますか。

本当は二、三週間ぐらいでのアンケート期間でと思ったりはしたんですけれども、１か月余に及んだというところは、回答率も低かったというところではあるんですが、なかなか６０％にも満たないというところでございました。ですので、まだまだハラスメントに関する認知度が低い可能性もありますし、どちらかというと、常勤職員の回答率が高かったというところから鑑みますと、今後の任期付職員であるとか、会計年度任用職員まで広げた際には、さらなる周知、アンケートについても周知が必要だというふうに認識してございます。

周知の問題って感じですか。常勤と会計年度任用職員だと、ウェブアンケートをやっているって、広報の仕方が、大きな差があったんですか。

常勤職員等ですと、新着情報で目にすることができるんですけれども、アンケートをやっていますということを常に発信し続けられるんですけれども、なかなかパソコンを使っての業務に携わらない任期付の職員であるとか、会計年度任用職員であるとかというのは、今回やっていないんですけれども、そういった人たちにもきちんと行き渡らせるには、本来であれば紙で配布して、回答してくださいというのが一番いいんでしょうけれども、そういった認知のところもそうでしょうし、委員が御指摘された低いというところにおいては、もしかすると関心がない人も中にはいるのかなというふうに認識しているところでございます。

この状況を邪推したときに、答えない人は、ひょっとしたら行為者側の割合が多いのかなぐらいのことまで考えちゃったんですけど、会計年度任用職員とか、そういった人たちへの周知が弱かったのもかなり大きい話だと。アンケートの中身を見れば、実際は被害を受けた側の人だけに……、常勤じゃない、任期付職員か、任期付職員とかに対しては周知がちょっと異なっていたということですけれども、行為者になっている人は、自分もそうかもな、行為者側かなと思ったときに、この設問を見ると、ハラスメントをやられている人に寄り添った内容になり過ぎていて、ざんげじゃないけど、自分はやっていたなとか、やってしまったなみたいなのをあぶり出すようなアンケートではないから、ひょっとしたら、そういうところも一つ、でも、自ら名のり出るのかも分かんないですけど、そういうのがパーセンテージにこういうふうに出てきてしまっているのかなって、ちょっと邪推してしまったんですけど、お答えづらいと思いますけど、その辺どう思いますか。

設問の仕方として、ハラスメント行為者に対して、ハラスメントをしていますかというアンケートを取るかどうかについては、また検討の余地があるかなとは思うんですけれども、今回、誰をという特定をするつもりのアンケートでもなかったというところがございます。どれだけハラスメントの実態があるのかというところをまずは把握をしたかったというところでございましたので、ハラスメントを受けている、じゃその行為者は誰かというところは、また次なる段かなと。相談体制であったりとか、何かしらのレスポンスがあった際に、また職員課のほうでも動く、所属長や副区長、区長にも報告していくというようなところかなというふうに考えているところでございます。

いろいろ相談するところが幾つかあるみたいな話ですけれども、この前も分科会の中で触れましたけども、うちの部屋にも、自民党の部屋にも直接そんなお問合せがあったりもするわけですよ。そういったところで何々部長がどうだとか、何々課長がどうだとか、そういう話も入ってきます。あと、結局辞めちゃった後に、実はこういう行為を受けていたんですよみたいな、辞めてしまった後だとどうにもならないなみたいな事例も聞いたりします。結構あるんだなというふうにこっちは捉えていますし、これはちょっと分かんないですけど、最近の若手職員はって、かなりおじさんな発言になっちゃいますけど、最近の若いもんはみたいになっちゃいますけど、公務員という職業に就くと割と離職率が低かったイメージですけども、最近はかなり辞めていくような話も聞きますし、そこにハラスメントが存在しているんじゃないかなみたいなところで、全体的に、中野区だけじゃないかもしれないですけど、そういったハラスメントがかなり横行しちゃっているように感じているわけですが、その辺、区の担当としてはどう認識していますか。

委員御質問のハラスメントを起因とする退職、離職率がどれぐらいかというところまではちょっと、詳細な数字は持ち合わせていないんですけれども、昨年、かなり若い職員が退職していくというのは、実態としてはあります。ただ、それは新たなる民間企業への就職であったりとか、一旦就職はしたけれども、中野区には入ったけれども、大学にいま一度、学び直すために進学をしますとか、あと、本当に体調が悪くなってしまって離職される方もいるんですけれども、体調が悪くなったというところにおいてのメンタルヘルスの方もいれば、実際に何かしらの病気になられた方もいます。様々、離職理由というのはあるのかなというふうには認識しているところでございます。今回初めてアンケートをさせていただいて、ある程度のこの件数は、実態は把握できておりますので、今後ここをいかに減らしていけるかというところだと思っておりますので、他区との比較ができているわけではないんですけれども、今後はいかに減らしていくか、防止に資する対策を講じていくかというところが必要だ、重要だというふうに認識しているところでございます。

先ほど森委員からもクロス集計みたいなのがありましたけど、６ページの問４と問５で、ハラスメント行為を「受けたことがある」と、いつですかで「現在」で、掛け合わせる、この二つをやると、現在受けたことがある人の人数はすぐ割り出せて、そうすると、それが区の何かしらのラインで、ハラスメントを受けているという件数と実態が合っているのかなぐらいは、すぐにチェックできると思うんですけども、その辺はやっていらっしゃいますか。

「受けたことがある」というのが３９３件で、その方々がいつかというところについては把握していまして、７５件が現在だというふうに回答しておりますので、やはり現在で受けているという率も、９０件の中でもかなり高いんだなというふうには認識してございます。

かなり高いんだなって認識しているということは、そういったヘルプの声に対して、このアンケート調査のほうがかなり多いということなんですね。

昨年度、令和４年度の相談件数だとか、ウェブの件数だと、１０数件、２０件ぐらいにしか及んでいないものですから、今年度も本当にまだ数件というところだったりしています。ですので、相談件数、ウェブだったり、電話相談の件数の割には、実は潜在的に、アンケートをしたことによって、ハラスメントがあるということを認識したというところでございます。

その対処法としては、相談するまでもないみたいなニュアンスのやつもあったので、ハラスメントのレベル感みたいなのがいろいろある中で、あるかなしやの話だと、こうなっちゃうというところもあろうかとは思いますけど、やはりこういうアンケートからあぶり出されてきた区の今の職場環境が分かってきたわけですから、これを参考にしっかりと前に進めていただければと思います。

時間的にも働き方改革やハラスメントになってはいけないと思うので、１点だけ伺います。８ページ、９ページのハラスメントの内容や１２、１３、１４ページそういったところを見て、生々しい声があるなということと、その上で、１０ページに上司の管理職や上司の係長職、先輩という方々からハラスメントを受けた方々が多いということで、そういった方々、比較的先輩で、比較的職場にも長くいらっしゃって、いろんなことが分かっていてという方々が、先々として具体的な、さっき言った生々しい声を基にして、実はアンケートの結果、こういうことがハラスメントに相当するんですよという研修というのは、これまであったんでしょうか。それから、今後具体的にやることは決まっているんでしょうか。

今までも管理職向けの研修であるとか、新規採用等の研修はしてございました。ただ、今回のアンケート結果を受けまして、ストレスチェックの講師を呼んでというところもありますので、今回は、そこはメンタルヘルスという題材からハラスメントというところで切り替えて、全管理職の方を受講対象に、それから１１月には企画部・総務部合同での係長等への昇任者を対象とした研修もしていきたいというふうに考えてございますので、特別区の研修所における研修も充実しておりますので、そういったところも力を入れていきたいというふうに考えてございます。

民間では具体的に、その行為が、その言葉がハラスメントというふうに社員同士が確認し合うというか、例えば上司から言われても、それがいいかどうか分かりませんけれども、その言葉がハラスメントですよというふうな瞬間があって、上司がそれによって気づいて、行動を改めていくというようなケースもあるとも聞いています。もちろん部下が上司に言うってほとんど、いろんな意味合いで、ないんだとは思うんですけども、これだけの件数の上司たちが相手方だということは、具体的な言葉や行動や、その一つひとつが、それが、その瞬間がハラスメントにつながっているんですよということを、理念的に言ってもなかなか通じない、また、周りにいる人たちも、それはハラスメントになるよということをきちっと伝えられるような環境ということも含めて、今後は研修の在り方、具体的にやっていってほしいなと思うんですけども、最後そこの１点をお聞きします。

様々なハラスメントの研修もやってきたんですけど、不十分だったなというふうに思っています。今年やるこれからの研修も、まず事前にアンケートを取って、それを基に研修をしていく予定になっていますし、これからも固定化された研修ではなくて、毎年ブラッシュアップしながら、委員おっしゃるような具体化に近づけるような形で、いい研修にしていきたいなというふうに思っています。

１点だけ、担当のほうで、このアンケート結果について、要は部署別で分かったりするものなんですか。要はハラスメントが多い部署というのが分かるのかという、そういうことというのは分かるんですか。

今回アンケートをさせていただいて、多いというのは、今回、特段ハラスメントの被害者であれ、行為者を特定するアンケートではなかったんですね。実際に我々職員課にいますと、当然相談員でもありますので、昨年度、今年度の相談件数の割に、このアンケート結果を分析すると、かなりの方が受けていらっしゃるというところで、１０数件、２０件ぐらいしかない相談にかかわらず、実際は「現在」というところで９０件、受けているという方が７５件、現在受けていますよというところが、相談件数の割に多いなという認識でございます。

今後の効果的なというところの対策として、要はどこの部署がハラスメントが多いなんていう話は、少しセンシティブな話なので、ここで、お分かりになっていても言っていただくことはないかと思うんですけれども、皆さんの中で、長年働かれていて、感覚として思うとか、いろいろあるかと思うんですよね。次のアンケートのときに分かるような形、要は、より効果的な対応、当区での傾向と対策というんですかね、できるような形で進めていただきたいなと思っているんですけれども、どうですか。

アンケートというのは、あくまでも匿名でやってもらうのがアンケートだというふうに認識してございます。もしハラスメントの、職場環境だったりとか、どこどこを特定するというのは、また別なる手段なのかなというふうには認識しているところではございますが、次回アンケートの際に何か効果的に、ただ、特定することがアンケートの目的ということではないというふうに考えてはございますが、また工夫してまいりたいというふうに考えてございます。

他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了します。 次に１５番、職員研修センターの廃止についての報告を求めます。

それでは、職員研修センターの廃止について御報告をいたします。（資料１６） こちら、新井二丁目にある職員研修センターでございます。 １番、施設の概要でございますが、（３）開所年でございますが、研修所としての機能は１９８９年、建築については１９６４年ということで、６０年前でございますが、当初は今の新井区民活動センターの機能、いわゆる出張所の機能からスタートして、１９８９年に今の新井区民活動センターができたときに、研修所として機能をスタートしたといったところでございます。（４）機能でございますが、２階部分を職員研修センターとして、行政財産として活用してございます。１階部分につきましては、普通財産として、新井福祉作業施設、今ニコニコ事業団でございますが、そちらに障害福祉課が貸付けをしているといったところでございます。 ２番、廃止の理由でございますが、新庁舎の移転に合わせて、研修会場の機能を移転したいというふうに考えてございます。また、併せて、研修受講形態の見直しだとかによって集合型研修を減らしていくと。こちら、区有施設整備計画において、スケジュール、考え方を示した、それに基づくものでございます。 廃止の時期につきましては、今年度末を予定してございます。 ソフト面の、４番の今後の研修につきましては、ｅラーニングだとかオンラインでの実施を拡大して、集合して実施する研修を減らしていくと。集合して実施する研修も大事ですので、そちらにつきましては原則、新庁舎の会議室を使用するとともに、特別区職員研修所が実施する共同研修、これの活用を拡大していきたいというふうに考えてございます。 なお、会議室が確保できない場合は、近隣の区の施設や民間施設等を活用するという予定になってございます。 最後、５番でございます。今後の施設活用につきまして、当面の間は先ほど申し上げました健康福祉部障害福祉課が引き続き１階部分を普通財産として障害福祉事業団に貸し付けるとともに、施設全てについて障害福祉課が管理を行ってまいります。その後の施設の在り方につきましては、今後検討をしてまいります。 なお、２階部分の会議室、研修所で使っているところでございますが、研修所を使っていないときは、行政財産の目的外使用として、会議室として貸出しをしています。今後は施設管理上の観点から、その機能を廃止する予定でございます。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対して質疑はございませんか。

１９６４年に建てられたということですけど、この建物は耐用年数、何年と設定されていますか。

税法上の耐用年数とは異なりますけれども、区有施設整備計画で通常の施設を、建替えを検討するのは大体６０年を目安に考えているところです。

そうしたら、今後の活用に対して、今後検討するって、何か悠長なことを言っている状況じゃないのかなと思うんですけど、いかがでしょうか。

当面の間につきましては、安全性を確認しながら、ニコニコ事業団のほうに貸しているところになるんですが、移転先等もなるべく早めに探して、跡地については建物の除却等、区有施設整備計画でいうと売却を検討する施設としておりますので、その方向性を検討したいというふうに考えております。

他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了します。 次に１６番、予定価格５千万円以上の工事請負契約の入札結果についての報告を求めます。

それでは、予定価格５千万円以上の工事請負契約の入札結果につきまして御報告いたします。 （資料１７） こちらは、定例会ごとに前回報告からこれまでに契約に至りました案件について御報告しているものでございます。 令和５年６月１７日から９月８日までの入札結果につきましては、表に記載した１２件でございました。 ３ページ目以降には、案件ごとの概要や入札経過を記載してございますので、後ほどお読み取りいただければと思います。 簡単ではございますが、御報告は以上です。

ただいまの報告に対して質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、本報告について終了します。 次に１７番、災害時における相互応援に関する協定の締結についての報告を求めます。 それでは、災害時における相互応援に関する協定の締結について御報告いたします。（資料１８） なお、本報告につきましては、今定例会中の危機管理対策等調査特別委員会におきましても御報告いたします。 区は、災害時における災害応急対策の活動態勢の構築に向けた取組の一環として、姉妹都市やなかの里・まち連携自治体、交流連携協定締結自治体など、交流のある自治体と災害時における相互応援に関する協定を締結してまいりました。このたび、新たに災害時における相互応援に関する協定を締結する運びとなりましたので、御報告いたします。 協定の締結先は、かねてから交流のある山形県山形市でございまして、主な協定内容は食料、飲料水等の救援物資や資機材等の供給、または貸与等でございます。 また、協定締結式は本年１０月２７日に中野区本庁舎におきまして実施する予定でございまして、併せて交流連携協定も締結する予定でございます。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対して質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、本報告について終了します。 次に１８番、防災関連協定の確認状況についての報告を求めます。 それでは、防災関連協定の確認状況について御報告いたします。（資料１９） なお、本報告につきましては、今定例会中の危機管理対策等調査特別委員会におきましても御報告いたします。 区は、防災関係機関等と災害時における協力協定を締結し、協力体制を築いてまいりました。災害時における協力協定につきましては、主として毎年年度末に各団体等に対して、協定内容について追加や見直し等の確認を実施してまいりましたが、昨年度の行政監査におきまして、一部に改善が必要な協定がある旨、意見が付されたことを受けまして、現在締結している協定の総点検を実施しております。 １番、防災関連協定締結数は１３４件でございます。別紙１として、現在締結しております防災関連協定の一覧をおつけしておりますので、後ほど御覧ください。 次に２番、防災関連協定の確認状況でございます。 恐れ入りますが、別紙２を御覧いただきたいと思います。現在、協力締結団体に対しまして、架電や相手先への訪問によって内容等を確認しておりまして、協定内容の見直しが必要なものが７件、人員不足や施設閉館により廃止したものが４件、継続協議しているものが１６件でございます。今後も引き続き確認作業を進めてまいります。 鏡文にお戻りいただきまして、最後に３番、協定内容や管理方法の見直しでございます。協定内容に盛り込むべき事項については、国や東京都が示している各種協定の作成マニュアルやガイドラインを参考にしながら検証を加え、適宜修正してまいります。また、協定の分類につきましても、より管理しやすいよう見直しを図ってまいりたいと考えてございます。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対して質疑はありませんか。

監査から意見が付されたのがきっかけでというのが少し課題かなというふうに思っています。一旦ここで棚卸しして整理をするのは結構なんですが、今後、１３４件に上っている協定をどういうふうに管理をして、必要な見直しが必要なタイミングでできるようにしていくかというところが大事なんだと思うんですが、その点について現状のお考えをお聞かせてください。 従前でございますが、協定の内容確認というところで、毎年年度末に各協定締結団体に対しまして文書やメールをお送りして、協定内容の見直しの有無について回答していただくよう現況調査を実施してまいりました。今年度は、監査から意見が付されたことも受けまして、個別の確認もしている状況でございます。別紙２にございますように、協定内容の見直し等を行う必要がある協定というのが、全体で見ますと２割程度あるというような状況がございますので、今後につきましても丁寧な確認をして、いざというときに速やかに協定が実行に移されるように対応してまいりたいというふうに考えてございます。

多分、文書とかメールとかで、向こうさんから必要があれば言ってくださいというやり方に限界があったということなんじゃないかなと思うんです。丁寧にやってくというふうにしても、１３４件あって、防災担当だけでやり切れるのかなって。やり方を何がしか考えていかないといけないんじゃないかなと思うんですが、いかがですか。 現在の件数、１３４件ということで決して少ない件数ではないんですけれども、現状の協定締結数からしますと、架電等での確認、また、いざというときに連絡等が取りやすい関係を普段から築いていくというようなことも大事なのかなというふうに考えてございます。今後また協定の数、ここ数年で増加傾向にございますので、協定の数が増えた際には、主として、例えば災害時に活動を担う災対各部に確認をお願いするなどの方法も今後は検討してまいりたいというふうに考えてございます。

他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、本報告について終了します。 次に１９番、第２次中野区地域情報化推進計画改訂版（素案）についての報告を求めます。

委員長、すみません、休憩を頂きたいと思うんですが、よろしいですか。申し訳ございません。

委員会を休憩します。 （午後６時４２分）

委員会を再開します。 （午後６時４２分）

改めまして御報告いたします。それでは、第２次中野区地域情報化推進計画改訂版の素案につきまして、このたび取りまとめましたので御報告いたします。（資料２０） まず１の（１）素案は別紙の１のとおりでございますが、この後御説明いたしますが、１の（２）改定における更新内容から御説明いたします。今回は令和４年度末までに終了した内容等を見直し、令和５年度から計画の最終年度であります７年度までの内容等について更新を行ったというものでございます。 それでは、具体的に別紙１の素案を御覧いただきたいと思います。 ２枚おめくりいただきまして、１ページの改定の趣旨でございますが、２段落目、計画において取り組む事業につきましては、当初の計画策定後の検討や進捗状況等によって変化していることから、第５章の取組内容を見直しまして、今回新たに第６章を追加したというものでございます。 それでは、具体的に４４ページ、第６章をお開きください。見直し後の情報化に向けた取組でございます。表の体裁は変更せず、その取組と目的、実施内容、実施イメージ等、変更してございません。下から二つ目の四角の枠を御覧ください。一番上の丸ポチでございますが、今回の改定版におけます新規事業については☆を記載してございますので、具体的に御説明させていただきたいと思います。 それでは、まず４６ページをお開きください。これから新規で追加した主な事業や取組について御説明いたします。４６ページ、１－１－②の電子手続の拡充では、一番下のところ、施設予約システムの拡充を追加いたしました。 次に、５３ページお開きください。一番下の枠、１－５－①データ活用による商業振興等の推進では、にぎわいに関するデータの収集分析と中野駅周辺のにぎわいに関する産学連携事業の実施を追加いたしまして、隣の５４ページでございます。中段以降、１－５－④電子商品券事業では、記載のとおり二つの取組を新規で記載してございます。また、その下の１－５－⑤については、☆で三つ、新庁舎窓口におけるキャッシュレス化等々、新規で追加をさせていただきました。 続きまして、６０ページの２－１－②ＡＩ・ＲＰＡの利用促進ということで、こちらは４か所、生成ＡＩの活用ですとか、区の手続に関するＡＩチャットボットの活用、あと下のほう、電子書籍ＡＩ検索システムの導入等、こちら新規で追加をさせていただきました。 続きまして、隣の６１ページを御覧ください。２－１－⑤でございます。防災情報システム導入、こちらはこの項目自体を新規で追加いたしまして、防災情報システムの導入ということでございます。 少し進んでいただきまして、６８ページの２－４－①「ＧｏｖＴｅｃｈ東京」における協働事業の検討、それと７０ページ、２－５－③「ＧｏｖＴｅｃｈ東京」におけるデジタル人材の共同活用、こちらは先般御報告いたしましたが、こちらについても新規で項目を追加したというものでございます。 それでは、鏡文にお戻りいただきまして、２番、意見交換会の実施でございますが、以下の日程で意見交換会を実施させていただきたいと思います。 また、意見募集は１１月１０日まで、区民から意見を募集しまして、関係団体等への意見照会を行っていきたいと思ってございます。 周知方法は、なかの区報、ホームページ等で周知をさせていただきたいと思います。 では、２ページ目を御覧ください。今後のスケジュールでございますが、１２月に計画改定版（案）の策定、その後、パブリック・コメント手続を実施しまして、令和６年３月に計画改定版の策定をさせていただきたいと思ってございます。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対して質疑はありませんか。

この計画の改定版の位置付けについてお伺いしますけれども、本編３ページのところで、「構造改革実行プログラム」という言葉が残っているんですけど、この計画との関係性について教えてください。

今回あくまでも改定版ということで、計画そのものを見直すということではなくて、取組内容の更新を行うということでございまして、先ほど言いましたように第６章を新たに追加したということでございまして、計画期間が令和５年度から令和７年度ということでございますので、こちらの記載については変更していないという趣旨でございます。

今、構造改革実行プログラムがなくなっていますけど、ここに残っていていいんですかという趣旨で質問したんですけど。なくなっていないの。

構造改革実行プログラムにつきましては令和５年度まであるというふうに認識してございます。

これは来年度はなくなるというか、ここの計画段階の話をしているということですか、今の新しい。この改定版をつくる際の考え方というか、位置付けということですか。

この改定版でございますが、先ほど、最後のほうに御説明いたしましたが、令和６年３月に策定させていただきまして、計画は令和５年度から令和７年度ということでございますので、令和５年度ですので、ぎりぎりではありますが期間が残ってございますので、この表記についての変更はしないという趣旨でございます。

中野区実施計画との関係性はあるんですか。

今回、繰り返しになりますけれども、この地域情報化推進計画につきましては、令和３年度からの５か年計画でございまして、令和３年をめどに見直しの時期でありますけれども、今回大きく計画そのものを見直すまでには至らなくて、この間の様々、各事業の取組の内容ですとか、あと、ＩＣＴを取り巻く環境の変化、それに伴いまして、先ほども言いましたように新規の取組などを追加したというものでございますので、そういった趣旨で、今回この計画については改定版という趣旨で御説明をしているというものでございます。

だから、中野区実施計画とは全く関係ないラインで動いているということなんですか。

この計画につきましては、中野区基本計画の下位計画ということでございまして、実施計画については区の基本計画、後期の具体的な取組を定めるというふうに認識してございまして、当然こちらの情報化推進計画につきましても、各事業、所管の取組、それを反映させる必要があるというふうに認識してございますので、具体的な内容については実施計画の内容と整合は取れているのかなというふうに考えてございます。

考えてじゃなくて、整合性を図っているということでいいんですか。

委員のおっしゃるとおりでございまして、整合性を図っているというものでございます。

改定版という言葉ですけれども、これはここの５年間が終わると第３次になるということで、この２年半だけでいいんですか、位置付けとしては。

この第２次の計画は令和７年度まででございますので、次期の計画、第３次につきましては令和８年度からの計画ということで策定を予定してございます。

１点だけ確認します。本冊の７０ページ、別紙の２で言うと５ページのところに、６８と７０ページですね、「ＧｏｖＴｅｃｈ東京」における協働事業の検討というところと、それから「ＧｏｖＴｅｃｈ東京」におけるデジタル人材の共同活用という、新しくこれを載せていただいています。前回、閉会中でしたっけ、質問したときには、人材の共同活用については東京都のほうとまだやり取りをされていないということでしたけれども、これはその後確認をされて、この事業について中野区も参加をしていくということで、準備・実施、そういったことになってきているんでしょうか。それとも、もともとあったんだけども、これは載せていなかったから入ったんでしょうか。

委員の御質問は、当初の計画に載っていなかったものを今回載せた趣旨ということで、現計画につきましては令和３年度に作成いたしましたので、そのときには東京都のほうで、そういったＧｏｖＴｅｃｈを設立する、そういったものはなかったので、当初の計画には載っけていないという趣旨でございます。

聞き方が悪くてごめんなさい。前回の説明、事前の説明のときには、調達については報告がありましたけれども、人材の共同活用については報告がなかったので、それについて、これは新しく、私が質問したときはまだ東京都とのやり取りはされていないというやり取りでしたので、新たにその後確認をされて、この人材の共同活用について入れられたんでしょうか。

前回のＧｏｖＴｅｃｈ東京の設立についての御報告の中では、共同調達も含めて、この人材活用、こちらについての内容も盛り込んで御報告はさせていただいているというところでございます。

いやいや、前回のときには、私の認識だと、東京都のほうでＧｏｖＴｅｃｈ東京を新しく、部署を新設して、デジタル局のほうで人材の活用を一緒になってやっていきますよという方針が打ち出されていたんだけれども、そのことについてはまだ東京都のほうと情報が十分にやり取りされていないので、東京都への人材派遣に係る手挙げをしていないということでしたけれども、その後、東京都とやり取りしたのか、その段階でまだされていなかったものが、新たに行ったので、ここに載せたのかという、分かりますかね。

今回こちらに載せているのは、ＧｏｖＴｅｃｈ東京が行う事業、それに区がどういうふうに参加するかというものでございまして、委員御案内のほうは、それとまた違った観点で、区の職員の派遣、そういったところというふうに認識してございますが、それはこういったところの計画にのせるというような考えではないというところでございます。

委員会を休憩します。 （午後６時５４分）

委員会を再開します。 （午後６時５７分）

７０ページの「ＧｏｖＴｅｃｈ東京」におけるデジタル人材の共同活用の件について伺います。都のデジタル人材の共同活用・紹介事業の活用というのは、中野区からの人材を送るということについて、前回御紹介をしたことがありました。それについて書かれているのか、東京都からだけのことなのか、双方なのか、東京都と中野区の双方なのか、これはどういったことでしょうか。

７０ページに記載してございます事業につきましては、あくまでもＧｏｖＴｅｃｈ東京の人材、それを各自治体に紹介をしたりとか、ＧｏｖＴｅｃｈ東京のデジタル人材を各自治体に派遣したりとか、スポット相談をするとか、そういった内容でございまして、このスキームについては区の職員の派遣ということではないというものでございます。

その上で伺います。中野区から東京都のほうへの人材派遣のことについては、中野区としては今後どのように考えていくんでしょうか。

前回委員のほうからも御案内があったとおり、東京都のほうに確認をして、先ほど情報システム課長のほうからありましたとおり、東京都からアンケートがございました。ＧｏｖＴｅｃｈ東京に人材を派遣するのかどうかといったところで、派遣する場合はどんなことを求めていくのかという形に対しては、区の考えを述べて、ある意味、前向きな検討をするような形で回答をしています。それ以降は、まだ返答がないので、どういったところに派遣できるのかとか、いつのタイミングなのかとか、あと、中野区についてはデジタル庁にも派遣していますので、その人材との関係で、タイミングとか、内容だとかというのを精査しながら決定をしていくというような形になってございます。

まず細かい話から、７２ページの情報発信のところに「Ｔｗｉｔｔｅｒ」というのが残っているので、直しておいたほうがいいかなと、これは指摘だけしておきます。 ６０ページ、生成ＡＩの活用というところが入っています。８月の総務委員会に検証をしていますよということで御報告を頂いて、そのときには活用、導入の可能性等を見出すことができた場合にはガイドライン等の整備を検討していくというような書き方でした。今回はこの中に載ってきて、Ｒ７年度、拡充まで入っています。これは検証の結果、導入の効果が期待できるということで、導入をしていくということで判断がされたということなんでしょうか。

この生成ＡＩにつきましては、先般御報告しましたように、職員、あと管理職もそうですけども、検証を実施してございまして、一般職員については検証期間が終了しまして、アンケートを終えまして、それも集計してございます。管理職についてもアンケートを収集してございます。その中で、方向性としては区の業務に活用できるというような認識を持ってございますので、まだ決定はしてございませんが、来年度、一定の部署になるのか、人数になるのか、これから検討しますが、導入の方向ではあります。その後、また令和６年度、実際に使ってみて、それが本当に有効で、さらに例えば職員を拡大するとか、そういったことを見据えて、令和７年度は拡充というような記載にさせていただいているということでございます。

実際、検証してみて、どういうところで効果が得られそうだというようなことが、何か見えてきていることがあれば教えてください。

生成ＡＩにつきましては、様々な機能がございますのであれですけど、例えば長い文章、長文を、例えば何千文字の文章を要約、例えば１０分の１ぐらいに要約してくれということですと、本当に瞬時に要約ができて、それがどういった趣旨の文章なのかとか、あと、部署によっては、翻訳もできますので、今までお金をかけて日本から英語にとか、逆に英語から翻訳しなくちゃいけない、そういったものも活用できるというものもございました。それ以外にも様々活用する場面がありましたので、区としては、導入すれば効果があるというふうに現在見込んでいるというところでございます。

ありがとうございます。こういうのを禁止するよりは、使えるところから使っていってというほうが将来の可能性も広がっていくのかなと思うので、積極的な取組をお願いしたいんですが、この間の報告にあったようなガイドラインですね、個人情報とか、著作権への配慮とか、制限すべきところも出てくると思うので、ガイドラインの策定というのは、役所の中だけでつくれるのかなと思っていて、皆さんのところだけでつくれるのかなと思っていて、東京都のガイドラインなんかも出ていますけど、どういう形でガイドラインの作成というのは進めていくお考えなのか伺います。

まず前段として、検証を行うに当たっては最低限のルールを、個人情報を入力しないとか、そういったルールを定めまして実施してございます。ガイドラインにつきましては、今森委員の御案内があったように、東京都がこの８月に全局で開始して、その際にはガイドラインを策定して、都下の区市町村に公開しているということもございます。また、他の自治体の事例もございますので、そういったものを活用しながら、まずは情報システム課のほうで作成して、それを活用していきたいというふうに考えてございます。

よろしくお願いします。 それから、５８ページの変更があったところ、国から示された自治体が公開することが推奨されるデータ及びフォーマットの公開の「フォーマット」が消えていて、これは何で消えちゃったのか。実際にこれまで、１年前の総括か何かで、データ数とデータフォーマットを増やしてくださいって言って、実際に増やしていただいているのに、何で「フォーマット」というのが消えちゃっているのか、ちょっと不思議なんですが、理由を教えてください。

ちょっとお時間を頂きたいと思います。申し訳ございません。

答弁保留ですね。

１点だけ確認します。先ほど加藤委員との質疑の中で、実施計画との整合を図っていくという御発言があったんですけれども、例えば２６ページで、地域経済活動の活性化のところですけれども、実施計画のところだと、対応ページで、要は地域デジタル通貨の導入というのが２０２４年に予定されているんですけれども、この情報化推進計画については、デジタル地域通貨は載せるに当たってはなじまないという御判断をされたのか、どうなんでしょう、ただの漏れなのか、そういったところを教えていただけますか。

デジタル地域通貨の導入につきましては、５４ページのところ、１－５－④ですね、そこ記載をさせていただいてございます。

失礼いたしました。ありがとうございました。

３２ページのところで、効率的で質の高い情報基盤の整備における区政運営の推進というところで、○の三つ目、「情報セキュリティ基盤の強化を継続的に行うことで情報セキュリティの向上に努めます」と書いていただいて、大変大切だなと思っております。この中で、新庁舎に移行して、新しい体制で、職員の皆様に支給される端末なども変わって、ある一定の段階で、これまで質疑があったらば教えていただきたいんですが、民間でホワイトハッカー企業というか、要するに外部から実際にアタックを仕掛けてみて、セキュリティホールがありますよということを教えていただく、外国とかの勢力のそういうスキルをきちんと研究して、国とも連携して、各企業はこういうのを実際にシミュレートでアタックをさせてみて、自分の企業のセキュリティについてチェックをすると、こういうことを多数やっているんですけれども、そういうことは予定されているか、教えてください。

今委員御指摘の情報セキュリティに関しましては、情報セキュリティについて体制を確立しまして、職員についても一定の研修を毎年実施してございます。また、標的型メールについても今年度、職員に対する研修を実施するということがございまして、あと、今後、新しくＭＳ３６５を導入しますが、そのシステム構築については、特に今委員からありましたように外部からの攻撃に対する防御、そういった強固なシステムを構築、今しているので、そういった体制で、こういった対応をしていきたいというふうに考えてございます。

そういうセキュリティの体制を構築していることを、実はこの分野も日進月歩、アタックをする側も日進月歩でありまして、国は経済産業省を中心に新しいアタックの仕方について、企業と情報の共有というのもしながら、国全体で情報のセキュリティレベルを上げるという取組をしている、その中で、それに協力しながら、民間のセキュリティ企業が実際に、一般企業さんのこういう分野にアタックを実際にかけるということで、最新のアタックをかけることでセキュリティの強度をチェックする、そして、もし問題があれば、こういう攻撃に対して、おたくのシステムは弱いですよというようなことを教えていただける、こういうビジネスがあるんですよ。それを当区としても、きちんとやったほうがいいと思うんですが、いかがですかという質問です。

現在も、今言った攻撃を与えるとか、いわゆるシステムの脆弱性診断、そういった中で擬似的に攻撃を加えて、システムに脆弱性がないかどうか、そういったことは毎年繰り返し実施してございます。ただ、先ほど委員ありましたように、こういった攻撃等については日々、日進月歩というか、新たな形での攻撃もありますので、区として最新の情報収集をする中で、委託業者にそういった攻撃を、脆弱性診断を行っていただいていますので、そういったところと連携しながら、より情報セキュリティについては万全を期していきたいというふうに考えてございます。

今おっしゃった委託企業というのは、どういうところですか。

すぐ調べられますので、ちょっとお待ちください。

答弁保留。

先ほどのデータ及びフォーマット、森委員の御質問の答弁保留にお答えいたします。前回の計画で「データ及びフォーマット」ということが記載されていたけれども、「フォーマット」がなくなった理由でございますが、当初の計画は表現を誤ってございまして、今回正しく記載させていただいたということで、削除させていただいたということでございます。

フォーマットって入っているのが間違っているということなんですか。通常、データを見るときのフォーマットって、要するに形式ですよね。それも、ＣＳＶ以外も増やしてくださいねって言って、増やす予定、増やしますし、予定も既にありますみたいな御答弁を１年前に頂いていたのに、それが間違っていると言われちゃうと、よく分かんないですけど、もうちょっと説明いただけますか。

正しくは、自治体情報標準フォーマットとして国が定めたものを利用して、区がデータを公開していくものという表現が正しかったところでございますので、この「フォーマット」というのは不要という趣旨でございました。

ごめんなさい、全然分からないので、そして時間もないので、また別のタイミングで改めてお伺いをしたいと思いますが、データ形式、フォーマットを増やすこと自体は大事であるということの考えは変わっていないんでしょうか。そこだけ確認させてください。

その考えは変えてございません。

答弁保留、来ましたか。（「進めちゃったほうがよくないですか、慌てて答弁いただいても」と呼ぶ者あり） 分かりました。１９番、答弁保留を残し、次に参ります。 次に２０番、多機能ユニファイド・コミュニケーションの構築及び職員の私物スマートデバイスの業務利用についての報告を求めます。

それでは、多機能ユニファイド・コミュニケーションツール「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ３６５」の構築及び職員の私物スマートデバイスの業務利用について御報告いたします。（資料２１） まず、ＭＳ３６５の構築でございますが、進捗状況につきましては、現在、主要な構築や動作テストを完了しまして、この１１月から運用開始できる見込みでございます。構築期間中におきましては、先行調達しましたＭＳ３６５のライセンス及びパソコンを活用して様々な検証を行い、構築に確実に反映させました。 検証事項の例ですが、例えば庁内情報パソコンとＭＳ３６５を直結する専用回線を用いた通信の確認ですとか、あと、各機能のウェブ会議、メール等の動作確認等々を行いました。 今後、１１月３日にメールサーバーを切り替えて試験を行いまして、現庁舎におけるＭＳ３６５の構築を完了させる予定でございます。 次に、職員への研修でございますが、１０月中旬から下旬にかけまして職員の研修を実施いたします。実際にＭＳ３６５を操作しながら行う集合研修といたします。また、研修に参加できない職員等については、動画を用意して対応したいというふうに考えてございます。 運用開始後の体制でございますが、職員から操作方法等について多くの問合せがあることが予想されるため、一定期間、実際に設計・構築したメンバーを含む構築事業者約１０名が区役所内に常駐しまして、職員からの問合せに直接対応いたします。 ２ページ目を御覧ください。職員の私物スマートデバイスの業務利用でございます。ＭＳ３６５につきましては、インターネットに接続できる環境があれば、区の施設外からもアクセスすることが可能ですので、職員間の情報共有の迅速化・円滑化、例えば出張時の有効活用ですとか、災害対応等の緊急時における連絡手段の確保を目的としまして、職員私物のスマートデバイスを用いてＭＳ３６５の利用を可能とする運用の検討を進めてございます。 ＢＹＯＤと言っていますが、こちらで実現できる事項については以下のとおり、チャットの利用ですとか、オンライン会議、打合せへの参加などでございます。 セキュリティ対策につきましては、あらかじめ利用申請を行いまして、許可された職員だけが利用できるというものでございます。また、職員の私物のスマートデバイスのローカル領域にＭＳ３６５のアプリケーション等のファイルなどが保存できないような構築を考えてございます。また、スマートフォン等を紛失した場合につきましては、職員からの連絡をもとに、ＭＳのアプリケーションから遠隔操作で強制的にサインアウトさせることができる環境を構築いたします。 次に、試行の実施でございます。ＢＹＯＤの有効性の検証を行うとともに、運用上の課題を洗い出すということで、まずは特別職と管理職の全員及び一般職員の一部で実施を考えてございます。期間は１１月からおおむね年明けの１月を考えてございます。セキュリティ対策を行った上で、実際の業務の中で実施して検証いたします。その後、アンケートを実施しまして、今回の結果を今後の運用等に生かしたいと考えてございます。 最後に、３ページを御覧ください。今後のスケジュールでございます。先ほど言いましたように、１１月に現庁舎で運用開始、年が明けまして、今度は電話の統合を行いますので、そのための検証を実施しまして、５月の新庁舎でＭＳ３６５の本格開始を考えてございます。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対して質疑はございませんか。

ＭＳ３６５がやっとここまで導入に向けて進捗が進んだんだなということで、情報政策等調査特別委員会でやっていたので感慨深いところがあるんですけれども、システムとしては大体理解しているところではあるんですけど、例えばオンライン会議での参加とか、こういった機能を使おうとした場合には、その現場にいない、会議室にいないからこそ、そういった仕様になるわけですけれども、そうすると自宅にいるのか、別の区有施設にいるのか分かんないですけれども、状況によっては今までのルールでは使えないようなことも想定されるのかなみたいなことも考えられるのかなって、出勤していないのに出勤扱いみたいなこともあり得るのかなとか思うんですけども、その辺の庁内でのルール、運用のところというのはどういうふうに整理されているのかをお伺いします。

基本的には、私物スマートデバイスを使うときには、あくまでも勤務中ということが大原則になりますので、緊急事態を除きまして休暇中は連絡を取らないとか、そういった運用は開始前には定めなくちゃいけないというふうに考えてございまして、現在検討しているというところでございます。

そうすると、オンライン会議をするというのは、例えばセンター長会議みたいのがあって、そういうときにオンラインを使うとか、そういった限られた仕様しか考えられないんですか。一般職員はどういうときに使うんですか。一般というか、管理職より下のところの階級の人たちが使うイメージが湧かないんですけど、どういったときに使うんですか。

一般職員も管理職も同様でございますが、例えば本庁舎に勤務している職員が、例えばですけれども、ある地域事務所とか区民活動センターへ行ったときに、そのときにちょっとした打合せですとか、また、場所を変えて会議ができるということでございますので、この使い方については管理職も一般職も変わらず、自分の席以外でオンラインで、そういった打合せとか会議ができるというふうなものでございます。

もう少し働き方が大きく変わるようなイメージだったんですけど、何かあんまり、小規模な感じもしたんですけど、大きく変わるんですか。今までと大分大きく変わるんですか、それで。

まず、ＢＹＯＤの以前に、ＭＳ３６５を導入すれば、新庁舎移転後は全職員、庁外の職場は夏ぐらいになりますけれども、基本的にモバイルノートパソコンが配布されまして、カメラ機能がついておりますので、そこでウェブ会議とか打合せができる。当然、自分の席ではなくても、違った部署に行ったときに打合せ・会議ができたりとか、あと、出先に行ったときに、先ほど言いましたように会議・打合せ、そういった場所にとらわれない働き方、そういったものに寄与するということでございまして、このＢＹＯＤはさらに、パソコン環境がない場合にでも、スマートデバイスを使って打合せとか、オンラインでできると。あとは、文書ですね、操作とかメールチェック、チャット、そういったものも外からできるということで、こちらについては大きく今までと働き方については変わって、業務の効率化に資するというものであるという認識してございます。

聞いていて、あんまり夢があるような感じにいまいち聞こえてこないんですけれども、いいです。職員課のほうに聞きますけど、人材育成なのかな、これを使って新しく運用的に、何か変えないといけないものを、検討されているものがあったら教えてください。

全職員にＭＳ３６５が入ってきた際には、テレワークの実施要領、実施要綱的なものをつくって、そのルール付け、それから、今現在は在宅勤務という形でも、１日単位のものでできるような形になっているんですけれども、今後はまた半日単位だとか、もし今後フレックスタイム制も導入がされてくるのであれば、それはまた時間単位でのテレワーク等々も進んでいくかというふうに認識しているところでございます。

以前、私も質問させてもらいましたけど、半育休みたいな言葉があって、午前中は家でとか、午後は職場でみたいな、それはテレワーク環境があるからできるような話が、そういったことも可能になってくるということなんですか。

全職員に対して、このＭＳ３６５が入ってくるということになれば、制度上、職員課としてもそういった実施要綱、実施要領等を定めて、半日単位でだとかということのテレワークの実施に向けて検討していきたいというふうに考えてございます。

まとめて端的に伺います。まず、前回から心配をしていた研修ですけど、ＭＳ３６５の研修を結局集合型でやられると。オンラインみたいなものも想定をされて検討されていたけども、そうではなくて、来れない方には録画でやると。これ、実際に何時間ぐらいの研修をやるんですか、１人に対して。

１回３時間で実施をいたします。

３時間だけですか、１人。１回のみですか。３時間で、これから新庁舎に行ってＭＳ３６５を使ってやるという、実証実験もやっていかれるんですけど、それに対応できたんですか。

当然、３時間だけの研修で全ての職員が完全に習得できるというふうには思ってございません。前提としまして、操作マニュアルを策定して、それを研修に使ったり、あとはその振り返りをするということで、あと、先ほど言った動画を作成しますので、改めて見たい職員についてはそれを活用していただくと。あとは移転後、先ほど言いました庁内に一定のスタッフを常駐させまして、そちらのサポートを受けながら、徐々に早期に各職員が習熟していく体制を構築しているところでございます。

いやいや、移転後に専門のスタッフを置いてなんていうことになると困っちゃうんですよ。そこまでの間にきちんとやらなきゃという話をしていたじゃないですか。研修は３時間だけというので、ものすごく不安に感じているんです。千差万別ですよ。だけど、直接のここにある電話もやめて、コミュニケーションはチャットで取って云々というものに、もし１割の職員がついてこられないとなったら新庁舎は止まりますよ。だから言っているんですよ。現庁舎の人たちが３時間の研修を受ける、１０月の半ばから、もうすぐですよね。２週間ぐらいです。これはもうスケジュールを組んであるんですか、全員。

来週の月曜日から開始しまして、２７日、２週間実施するということでスケジュールを組んでございます。

それで現庁舎にいらっしゃる方々の研修は全て２週間で終わるんですね。何人の研修ができるんですか。

延べ１７回実施しまして、約５００名の参加を見込んでございます。

半分も受けられないじゃないですか。残りの方は映像なんですか。半分以上の圧倒的な方が映像なんですか。

ちょっと整理させていただきますと、研修は来週から行います。その前に、マニュアル等を策定して全庁に公開させていただいて、それを見ていただくと。研修に実際参加できるのは５００名でございますが、１１月に本稼働、開始後から現庁舎に、各フロアを想定していますが、専門のスタッフを常駐させまして、職員からの問合せ、あと、場合によっては職員の職場に出向いて、直接支援をすると、そういった体制を考えてございます。また、電話につきましては新庁舎移転後でございますので、これについても新庁舎移転前に研修等を行って、新庁舎移転後も一定期間、専門のスタッフを常駐させまして、職員等の問合せなどに対応していく、そんな計画でございます。

もう長く質問しませんから。本当にちゃんとやらないと、これだけは。何回も言ってきましたけど、全く新しい環境で仕事することになるんですよ。それだけじゃなくて、新庁舎に行ったら、今度はフリーアドレスという環境にも慣れなきゃいけないわけなんですよ。新しい環境で、新しいシステムでって、ものすごく職員の皆さんにとってはハードルが高いはずなので、３時間で、５００名で、残りの人は映像でなんていうような、しかもマニュアルを事前に配っておくので読んでおいてくださいというような雑な研修では、区民サービスに新庁舎移転後、支障を来すおそれがあるんじゃないかということを危惧しますので、改めてそこは、もう一回再検討していただきたいなと。今の研修は研修で実施をしながら、もうちょっと受皿を増やすとか、もうちょっと丁寧にやるとか、私は１人が何回もやるんだと思っていたんですよ。でも、そんなキャパがあるのかと思って心配していたので、それはそれ、研修はもう本当にちゃんとやってください。 二つ目、職員の私物携帯の件、これは申請をされた方が取りあえず使えるようになるわけですね、これも実証実験をやりながらという形でやる。先ほど、使えるのは勤務時間内とおっしゃいましたよね。勤務時間外はログインできないようになっているんですか。

勤務時間外であっても利用できることはできます。

利用を禁じているわけでしょう、原則は。利用を禁ずるようにするわけでしょう、原則は。さっきの話だと。そうおっしゃっていたじゃないですか。原則は勤務時間内ですよっておっしゃっていたじゃないですか。そうではないんですか。

先ほどの趣旨は、勤務時間以外に禁止ということではなくて、基本的に、職員から見ると勤務時間外に連絡がかかってきたりとか、そういったことはしないというルールということで、例えば職員が家に帰って明日の予定を見たりとか、資料を見たりとか、そういったことは任意で、今でもそういったスケジュールを持ち帰って見たりとか、それがそういったことをしなくて、端末で明日の予定を見たり、資料を見たりとか、そういったことは任意でできる。ただ、それは強制はできません、しないというような趣旨でございます。

スケジュールを管理するぐらいならまだいいんですよ。そうじゃなくて、ログインしたら、様々な役所の、その方が所属するところの情報にアクセスできるわけでしょう。それを居酒屋でやっていたらどうするんですかというようなことがあるから、ルールというのは職員を守るためにあるんですよ。職員を守るために、厳しいルールと厳しい環境をつくらなきゃいけないんですよ。そこは、例えば職務時間外だったら、必要な申請があった方のみログインを許可するとか何とかという形にはできないもんなんですかね。そうしないと、ちょっと不安だなと思うんですが。

今回、このＢＹＯＤに限らず、情報セキュリティに関しましては、例えば勤務時間外に、先ほど言いましたように会食等で、外で役所の機密事項を話してはいけないとか、そういったルールがございますので、このＢＹＯＤについても基本的にはそういったルールを徹底させていただいて、一方、委員からありましたように勤務時間外に利用できなくする、そういった方法もあろうかと思いますが、先ほど言ったスケジュールを確認したりとか、ちょっとした資料の確認、そういったことも一定程度必要になろうかと思いますので、それについて慎重に、どういった方策がいいのか、検討させていただきたいと思ってございます。

これで最後にします。稲盛和夫さん、経営の神様、京セラの、何ておっしゃっているか。危機管理というのは、とにかく厳しくやらなきゃ駄目なんですよ。本人の良心とか善政に任せてやってしまって、それで何か失敗をしたら本人を処分するということじゃなくて、そういうことができない環境をつくるということが本来的には、私は危機管理の役割だと思っているんですよ。だから、そこは職員に対して厳しいルール付けをするというよりも、もう少しシステムとして、いろんなことができるけども、それはこの制限下の中だというようなことをぜひ検討いただきたいなと思っているんですけど、どうですか。

委員御指摘の件につきましては、繰り返しになりますけれども、どういった方法ができるのかどうか、検討させていただきたいと思いますが、もう１点、このＢＹＯＤを使って、どういった時間に、どういったところにアクセスしたかどうか、そういったことはログで、こちらで調べられますので、そういったことを事前に職員に周知をするということで、そういった方法も一定有効な方策なのかなと思ってございますが、いずれにしても、委員御指摘の点については検討させていただきたいと思います。

１回あったでしょう、当区で監視カメラをつけなきゃいけないような事態も起きたでしょう。要するに、外に持ち出すというのは、やっぱり怖いですよ。これまでも何度、情報漏えいとか、そういう危機があったか。ＵＳＢ、ノートパソコンが入ったかばんを置いてきちゃいましたとかって、あったじゃないですか。それが、ある一定の数の職員が等しく役所の個人情報まで入ったデータにアクセスできる端末を外に持ち歩くということの、そのリスクというのを本当に真剣に理解していただきたいんですよ。その上で、一定のシステム対応策を講じないと、職員に悪気がなかったとしても守れなくなっちゃいますよ。と思うので、先ほどの御答弁では、ちょっと不安を感じたんですが、これ以上の御答弁は現時点ではないと思いますけど、真剣に考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

ＢＹＯＤの話を聞きたいんですが、私も。私物スマートデバイスという表現があります。ＢＹＯＤの説明のところには「スマートデバイス等」と書いてあります。スマートデバイスというのは、いわゆるタブレットとかスマートフォンのことですよ。ＢＹＯＤのデバイスというのは、別にそこに限らないわけです、普通の理解としては。パソコンも含まれる。中野区は、スマートデバイスに限定するんですか。

区としましてはスマートデバイス、スマホですとかタブレットに限定したいというふうに考えてございます。

表記がぶれているんじゃなくて、意図があってスマートデバイスに限定しているんですね。それはなぜですか。

スマートフォンですとかタブレットについては、先ほど言いましたように一定程度こちらのほうで、システムについて制限をかけるということができますが、通常のパソコンですと、そこまでのことができない、現状できないということがございますので、あと、外に、例えば先ほど言ったように出張したりとか、区内のほかの施設に行ったりとか、そういったときは基本的にパソコンを持ち出すことはないので、職員のスマホ、あとはタブレットですね、それで活用するということがありますので、今回それに限ったという趣旨でございます。

後段はよく分からないです。それは職員が軽いのを持ち歩きたいのか、高スペックなもので外でも快適に作業したいのか、どっちか選べたらいいなと思うんですけど、前段のＰＣだとそこまでコントロールができないというところの意味が分からないんですけど、それは、そういう性質のシステムを入れてＢＹＯＤを実現するということなんですか。

現段階では、パソコンですと情報等をいわゆるパソコン内に取り込めてしまう、そういったことがございます。今回ＢＹＯＤで使う職員の私物のスマホ等については、それをさせない、そういったシステムを構築、そういった仕組みを取りますので、スマホと、あとタブレット、それについては持ち出しが可能というふうに考えてございます。

正直に言うと、本当かなと思います。割と不思議な感じがしますが、今日はそういう御認識なんだということだけ受け止めておきます。 それで、利用対象者なんですが、情報政策等調査特別委員会の最後の頃、昨年度末ぐらいのときに御報告を頂いたときは、一般職員は業務の特性等によって、必要と認められる場合には使用可能とするということだったんです。つまり職員が使いたい、使いたいじゃなくて、業務の必要性があるか、ないかで使える、使えないを判断しますという話だったんです。今回はそういう文言は見当たらず、あるとすれば、「利用申請を行い、許可された」というところの許可の条件にそういう業務上の必要性というのが入ってくるのか。あるいは、ここで言っている許可というのは、セキュリティ的な面の確認とかの許可であって、業務の要件みたいなのは完全になくなっているのか、その辺りを教えてください。

今回の考え方につきましては、業務要件にはとらわれず、申請があれば誰でも利用できると、そういったところで考えてございます。

考え方を変えた理由について伺います。

先般の際には、まだ詳細、これから様々検討していくというような中で、そのときの考え方は全職員まで広げるというのではなく、まずは業務上必要な職員、そういったところで回答させていただきまして、検討が進む中で、やはり業務にとらわれず、職場もそうですけれども、必要な職員については、申請すれば利用可能なということで考え方を改めたというものでございます。

あのときのやり取りで、ＢＹＯＤをもうやっているところがあるのに、何で業務の条件を付しているんだという話を伺ったら、私物端末なので、費用負担の問題が生じるので、業務に必要だというところを一段設けてということをおっしゃっていたんです。今度、業務の要件が外れて、使いたいという人が使うとなると、通信費なり、端末費なりの考え方というのは、あなたが使いたいって言うから使うんでしょう、だから、あなたの負担ねという、こういう整理になるんですかね。

今回、申請によって使いたいという方につきましては、通信料等については御自身で負担していただくというような考えでございます。

半年の間にいろいろ考え方が変わっていて、試行から実際に広げていく間にもまた何かいろいろ変わるんじゃないかなと思って、ちょっと不安がある。さっきの平山委員のセキュリティの話もそうですけど、やっていって、より改善しているという意味で受け止めればいいのかもしれないですけど、右に行ったり左に行ったりしているなというところがちょっと心配になっちゃうんですが、大丈夫ですかね。

今回、まず試行ということで、一般職員、これも手挙げ等になるかと思いますけれども、やった中で、この検証をやる意味は、実際にどういった運用上の課題があるかとか、そういったことも見出すために検証を行いますので、そういったことを踏まえて、本当に全職員に広げるのか、それとも業務等を絞ってやるのか、そういったところについては検証結果なども踏まえて検討していきたいというふうに考えてございます。

他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了します。 答弁保留、１９番の吉田委員の質問の答弁保留ですか。

先ほど吉田委員のネットワークの脆弱性診断、どういった事業者で行っているかというところでございますが、社名がＲＳコネストという事業者に委託して、脆弱性診断を行っているというものでございます。

その企業さんは、システムを構築する供給側の関係の企業じゃなくて、完全な第三者の企業ですか。

今回のＭＳの構築とは全然、全く関係のない事業者でございます。

よろしいですか。それでは、１９番の報告についても終了いたします。 次に２１番、新庁舎１階区民交流スペース等の機能及び運用についての報告を求めます。

それでは、新庁舎１階区民交流スペース等の機能及び運用について御報告させていただきます。（資料２２） なお、本報告につきましては、今定例会の区民委員会でも報告を行ってございまして、区民部のシティプロモーション担当が検討を進めているところでございますが、新庁舎の機能に関連する内容になりますので、本委員会におきましても報告させていただくものでございます。 初めに、１番、区民交流スペース等の機能及び運用についてでございます。 （１）基本的な考え方でございます。新庁舎１階は地域活動等々の情報発信機能を備えた区民が共創する場として整備いたします。また、情報通信スペースと多目的スペースにわたるエリアの名称を「ナカノのナカニワ」とし、イベントスペース、区民利用会議室と連携した区民交流スペース等として運用します。各スペースの位置等につきましては、別添参考資料のとおり整理してございますので、併せて御覧くださいますようお願いいたします。 （２）情報発信スペースは、パネル展コーナー等を設置し、多様な情報を集約した総合情報コーナーとして整備します。 （３）の多目的スペースは、ワークショップを開催するスペースとして運用します。ワークショップは、文化・芸術活動を中心に、地域活動や公益活動などを主たる対象とします。それ以外の時間は、来庁者など自由に利用できる休憩スペースとして開放いたします。 （４）イベントスペースには、区が主催する事業で使用するほか、行政財産の目的外使用として、区民団体や法人等に、夜間や休日も含め有料で貸出しを行います。なお、法人等への貸出しにつきましては、区民を対象に含んだ文化・芸術イベント等に限定します。また、夜間や休日については、食堂・カフェと一体的に利用できるよう検討を行います。 一方、貸出し等の占用利用がない時間帯は、来庁者など自由に使用できる休憩スペースとして開放します。 イベントスペースの予約や使用料の支払いについては、試行的にオンラインで実施し、その結果を踏まえ、方法等を定めることとします。 続きまして、（５）区民用会議室は、行政目的での使用を除き、行政財産の目的外使用として、区民団体等に夜間・休日も含め有料で貸出しを行います。 なお、会議室の予約や使用料の支払いについては、試行的にオンラインで実施し、その結果を踏まえ、予約・支払い方法を定めることとします。 （６）西側広場については、中野四季の森公園やイベントスペースと一体的に利用できるよう、東京のしゃれた街並みづくり推進条例に基づく運用を検討します。 続きまして、２番の区民交流スペース等の運用方法についてでございます。 （１）運用方法につきましては、情報発信スペースにおけるアート展示、多目的スペースのワークショップ運営のほか、イベントスペースにおける新庁舎オープニングイベント及び定期イベントの開催について業務委託し、実施する予定でございます。なお、本業務委託は、新庁舎開設後の令和６年度における当スペースの周知と利用の促進、また効率的な運用を目的としたものでございまして、令和７年度以降は、区が直接運営することを想定してございます。 （２）各スペースの使用料につきましては、現在検討中の施設使用料の見直し方針を踏まえ、算出いたします。 続きまして、３番の各スペースの愛称募集等についてでございますが、多目的スペース、イベントスペース及び西側広場の愛称を募集いたします。区民利用会議室についてはミーティングルームと呼称することとします。 最後に４番、スケジュールにつきましては資料のとおりでございます。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対して質疑はありませんか。

時間がないので、１点だけ聞かせてもらいます。１ページ目の（４）イベントスペースというところで、法人等への貸出しについては文化・芸術イベント等に限定するとあるんですけど、この「等」というのは何を指すんですか。

こちら、あくまでも新庁舎は区民のための施設であることから、文化・芸術イベントに一定程度限定して、法人等が行う場合は実施することを考えてございまして、「等」も文化・芸術に類するものを想定してございます。

区長もそうなんだけれども、文化・芸術、文化・芸術って、メインの柱として訴えて、いろいろ展開されるんだけども、区民のスペースだから区民の誰でもが利用できるという、それはもちろんそうなんだけれども、文化・芸術のイベントに限定ってなったときに、それが何をもって文化・芸術のイベントなのかというのをきちっと、ある程度ルールにしないと、ある団体には貸して、ある団体には貸さなかったとか、そうなったときにトラブルになるし、逆に、ある程度、文化・芸術というのは、区がどういうものを文化・芸術と位置付けるのか、考えているのか、区民の新庁舎という、まさに区民の皆さんが利用したがる、こういう１階の一番利用価値のあるというか、発信性のあるここを利用することについて、じゃ文化・芸術というものがどういうもので、それをフォーカスしてやるのかとか、そういうきちっとしたルールをぜひ考えてほしいんですよ。そうしないと混乱もするし、いろんなところで、だって文化・芸術って言ったら全部通っちゃうんだったら、結局は何でもできちゃうような話になりかねないから、それは区が考える文化・芸術、ここがいわゆる区民の象徴的なスペースとして、広くどうやるのかというのをきちっと考えていただきたいんですけども、その辺はどうですか。

こちらの具体的な検討は区民部のほうで行っているところでございますが、委員おっしゃるように、こちらの使用に当たりまして不公平な内容になりませんように、一定の基準を設ける方向で検討のほうしてまいります。

他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了します。 次に２２番、その他で、理事者から何か報告はありますか。

それでは、８月３１日（木曜日）に中野四季の森公園で実施しました防災フェアなかのの実施結果について、口頭にて御報告させていただきます。 なお、本件につきましては、本定例会中の危機管理対策等調査特別委員会との重複報告でございます。 今回の訓練は、今年は関東大震災から１００年の節目の年であるという観点から、子育て世代や外国人など、防災訓練に参加したことのない人や参加する機会を得なかった区民の皆様に参加するためのきっかけとなる機会を提供し、防災意識の向上と地域防災力を向上させるため、日頃から連携している中野・野方両消防署及び両警察署の共催により実施したもので、７７０名の来場がありました。 アンケートの結果概要ですが、来場者の約８割がお子様を連れた３０代から４０代の母親であり、非常に満足、やや満足を合わせると、９８％の来場者の満足を得ることができました。 今回は残暑厳しい時期の開催となりましたが、より多くの区民が防災に触れる機会を設け、地域の防災行動力向上が図れるよう、今後も関係機関との連携を密にし、普及・啓発に努めてまいりたいと考えております。 御報告は以上です。

ただいまの報告に対して質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了します。 他に報告はありませんか。

続きまして、令和５年度中野区総合防災訓練の実施について、口頭にて御報告させていただきます。 なお、本件につきましても、本定例会中の危機管理対策等調査特別委員会との重複報告でございます。 訓練は、北地域と南地域に分けて実施いたします。北地域につきましては、大和地域を対象といたしまして、１０月２２日（日曜日）に明和中学校をメイン会場として実施いたします。南地域につきましては、弥生地域を対象といたしまして、１１月１２日（日曜日）に中野第一小学校をメイン会場として実施いたします。どちらも実施時間につきましては午前９時から正午までとなります。 実施内容は、北と南で同様、初めはそれぞれの地域内の防災活動拠点において、初期消火訓練等の初期対応を実施した後、各学校までの避難訓練を行います。大和地域の明和中学校につきましては、公助連携型訓練といたしまして、参加関係機関による連携訓練を行う予定でございます。弥生町地域の中野第一小学校につきましては、医療連携型訓練といたしまして、医師会による多数傷病者のトリアージ訓練をはじめ、ペット同行避難訓練を行う予定でございます。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対して質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了します。 他に報告はありませんか。

それでは、統合型ＧＩＳの本稼動につきまして、口頭により御報告いたします。 区民サービスの向上や業務の効率化を図るため、区が保有また設定する建物や道路、圏域などの地図情報の一括管理及び区民や事業者への公開を可能とするシステムとして構築を行ってきましたが、このたび区のホームページのリニューアルに併せまして、１０月２０日から本稼動することとなりました。この統合型ＧＩＳは、庁内型と公開型に構成されてございまして、特に公開型につきましては、インターネットを通じた地図情報の公開によりまして、区民や事業者が区役所に来庁せず、必要な地図情報を閲覧できる環境を整備するというものでございます。 なお、なかのデータマップというふうに命名しますが、この地図情報については、オープンデータとして公開します。また、地図情報を区民や事業者が自由にデザインして、オリジナルの地図を作成することのできる機能を盛り込みます。 報告は以上でございます。

ただいまの報告に対して質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了します。 以上で所管事項の報告を終了します。 次に、所管事務継続調査についてお諮りします。お手元の文書（資料２３）に記載された事項について、引き続き閉会中も調査を要するものと決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように決定します。 次に、審査日程のその他に入ります。 委員会を休憩します。 （午後７時５７分）

委員会を再開します。 （午後８時０６分） 次回日程についてお諮りします。休憩中に御協議いただきましたとおり、次回日程について、１１月２日（木曜日）の９時から開会することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように決定します。 以上で予定した日程は全て終了しますが、各委員、理事者から何か発言はございますか。 委員会を休憩します。 （午後８時０７分）

委員会を再開します。 （午後８時０７分） 何か意見はございませんか。

区長の令和５年７月及び９月における執務状況についてに一つ質問というか、疑義があったので、この資料が出されたときも言ったんですけれども、庁議の日に休んでいるんじゃないかといって、頂いた資料は９月１２日、これは休んだ日というのが総務課長が６月６日、１９日、８月２２、２９日、９月１２日、庁議にいなかったと言って、これには出席したことになっていると。そうすると、そのときに言いましたけど、この資料が本当に信憑性というか、うそというか、虚偽的なものになっていて、全く信用できないから、区長はこの公務より少ない量しかこなしていないんじゃないかという話になってくるんですけれども、いかがですか。

昨日も説明させていただいたとおり、前日までにこちらの区長の予定、入力されている情報を落とし込んでございまして、確かに委員御指摘のとおり、当日、区長が何らかの理由で欠席された部分について、今回大変申し訳なかったんですけど、１２日庁議については欠席しているんですけども、この表上ですと、要はシステム上で、手動で落とし切れなかった部分も掲載していたというところが今回事実としてあるのかなというふうに思っておりますので、今後こういったことがないように、例えば当日キャンセルがあった場合の予約についての進行管理についても、きちんと適正に秘書担当として管理していきたいというふうに思っております。すみませんでした。

結局、予定だけで、ドタキャンは反映し切れていなかったということで、そうすると、ほかにもドタキャンしていた可能性はあるけど、ここからでは読み取れないということでよろしいですかね。分かりました。

他に、各委員、理事者から何か発言はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本日の総務委員会を散会いたします。 （午後８時１０分）