令和5年10月12日中野区議会区民委員会（第3回定例会）

委員御案内のとおり、こちらの事業が終了した後に区のほうに報告を求めるということで、仕様のほうにさせていただいているところでございます。一定そういった情報を集約いたしまして、今後の施策等に反映させていきたいというふうに考えております。

ぜひ、地域通貨のほうを進める上でとても重要な情報が手に入るというか、スキル的なものを含めて入ると思いますので、この辺りしっかりと、もしかしたら課題があれば、同じ課題が次々と起こらない形で今回を生かせる形で考えていけばいいですし、あと、いい点はしっかりと引き継いでいくような形で進めていただければと思います。これは要望としておきます。

この事業は、区内事業者及び区民への支援を図るということが目的になっていると思うんですが、区内事業者にとってこの事業が果たして本当にありがたいものかどうかというと、手数料が恐らく３％前後ぐらいどの事業者もかかると思うんですよね。だから、区内事業者にとっては現金で頂けば、お客さんから支払っていただけば１００％それが収入になるのに、ＰａｙＰａｙを使ったばかりに３％ピンハネされてしまう。だから、事業者にとっては決して必ずしもありがたいものではないと思うんですよ。それを区内事業者のためにと言って区が進めていくこと、これはどうなのかなと思うんです。さらにＰａｙＰａｙ業者のシェア拡大にも区が加担しているわけじゃないですか。取りあえずその点について、本当にこれが区内事業者の支援になると思ってやっているのかどうか確認させてください。

ただいま御案内のありました決済手数料についてでございます。こちら、各ペイメント事業者ごとに設定された手数料は確かにございまして、区内事業者の側にも、店舗側にも一定の負担が生じているというところでございます。一方で消費喚起というところもございますので、売上げの部分では一つ、こちらの事業者に対する支援ということにつながってくるというところで、そちらの部分で合わせてトータルで見たときに、このキャッシュレスポイント還元事業の実施の効果と考えられるということでございます。一方で、今御指摘のありました点については課題というふうに認識しておりますので、今後、地域通貨等の検討の際には、また課題をどのように反映するかというところを検討してまいりたいというふうに考えております。

やはりこれと併せて地域通貨なり、地域ペイなり、そういったものを研究していっていただきたいと思います。あと、今回取りまとめ事業者というものが中に入るそうなんですが、そこでやっぱり中抜きとかされちゃうんじゃないかというのが非常に心配です。この取りまとめ事業者に対する金銭的な予算とか、何を払って何をやってもらうのか、そういった詳細を教えていただいていいですか。

取りまとめ事業者が行っていただく事務の部分でございますけれども、主にコールセンター設置の費用、対応の費用、それから告知、先ほど御案内させていただきましたポスターだとかで工夫するというところがございまして、そういったキャンペーンのポスターの製作、それから加盟店のリストを作成したりだとか、四つのペイメント事業者それぞれが加盟店数も違いますので、そちらを全て照合するというような作業がこちらの取りまとめの事業者の主な役割ということでございます。 事務費につきましては、おおよそ５,７００万円余ということでございます。

その５,７００円万の事務費というのは、取りまとめ事業者に支払う費用だけで５,７００万という理解でよろしいですか。

委員御案内のとおりでございます。

結構大きなお金がその取りまとめ事業者に行くんだなということで非常に驚いていますけれども、こういうコストが、こういう大きなお金があれば、それこそ地域ペイの開発とか研究とかに向けるべきなんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。

すみません。ちょっと１点訂正させていただきたいんですが、５,７００万円余というのは今現在積算していただいているものではございますが、ただ、単価契約の部分がございますので、そちらの金額は決算数値において正式に確定するというところで１点ございます。また、地域通貨の検討に向けてはどうかというところでございますけれども、地域通貨を検討していく中で様々今現在も検討している段階ではあります。かなり様々自治体の事例を参考にしながら進めているところであるんですけれども、なかなか地域通貨は地域通貨で課題があるというところでございますので、時間を非常に要してしまうというところがございまして、今年度内の執行というところでこちらのキャッシュレス決済ポイント事業を実施したというところでございます。

物価高騰の影響を受けている区内事業者及び区民への支援を図るという目的でやられるということで、前回も申し上げましたが、決済事業者が１ペイだけではなくて、やはり複数ペイというのが大事だということを申し上げさせていただいて、今回そうなったことはすごくいいことかなと思うんですけれども、ただ、いかんせん１決済当たりの金額が低いので、これがあるから何か消費をしようというほどのものにはなかなかならないのかなと。生活の中で少しでも節約していく部分において、ありがたいなというふうに感じる方は結構いらっしゃると思うんですけども、飲食店に外食に行こうとか、そこまでにはなかなかならないのかなというふうな感覚が私個人としてはあります。なので、やはりふだん行くお店で生活者の方が使えるということがまず大事かなと思うので、より実感が持てるようにしていただきたいなというのが一つ要望なんですけども、１か月という短い期間に周知も必要でしょうし、ここにあります説明会の実施というものがすごく重要かなと思っているんですけども、まだまだ恩恵にあずかれない人たちがやっぱりどうしてもいますので、スマートフォンの操作の方法の支援とか書いてありますけども、どういうふうに、どこが主体でどんな説明会をやろうとされているのか伺います。

こちら、行政施設ですとか民間施設を使った説明会というところでございますけれども、スマートフォンを実際に操作していただき、アプリをインストールしていただくところからチャージをするところ、それから決済をするところ、様々な場面を想定しながら、実際に操作を交えながら御説明させていただくというところで、一人ひとりの状況に合わせた形で説明会を実施させていただくということを想定しているところでございます。

それはどこが主体で何回ぐらい、どういうふうな形でやるのかというのをちょっと教えてください。

こちらは取りまとめを行う事業者のほうが主体となりまして、３回以上の実施を予定しているところでございます。

取りまとめの事業者が行うんですね。それは区役所とかで行うんですか。

場所につきましては、区役所等の行政施設、それから丸井等の民間施設というところで今予定しているところでございます。

それに対しても周知というのはどんな形でやられるんでしょうか。

こちらは、ホームページですとか区報、それから町会等の連絡によりまして対応させていただこうというふうに考えております。

ここには今後の予定、１１月から事業周知と書いてあるんですけども、この委員会で報告した後、準備ができているのであれば、すぐにでもできるのかなと思うんですが、１１月からとなっていますので、１１月から周知なんですよね。確認です。

こちら、取りまとめの事業者と各四つのペイメント事業者がございまして、そちらとの調整を今進めているところでございまして、１１月から実施というところで、１０月はその準備期間に充てるというところで今考えておるところでございます。

結構複雑なことですので、ちょっとタイトな日程ではあると思うので、本当にいろんなものを駆使していただいて、まずは周知をしっかりやっていただいて、そして一人でも多くの人が実感が持てるような施策になるようにしていただきたいなと思うんですけども、これ、区民というか区内事業者だけではない方も利用できてしまうものだと思うんですね。中野を通過する方、中野で買物をされれば、他区の方でも他県の方でも利用できると思うんですけど、前回も近隣の区が実施をして、そちらを利用される方もいれば、中野区民じゃない方が中野を利用される方もいるという状況だったんですけど、今回は他区の実施状況というのは把握されていますか。

他区でも実施する状況はつかんでおりまして、同じ１２月に実施するところにつきましては、例えば目黒区では第２回目でございますけど、１１月から１２月で実施予定というところと、あと文京区で同じくポイント還元事業を１２月の１か月間で実施予定というところでございます。そのほか、近隣区でございますけれども、杉並区、豊島区については現在調整中だというふうに伺っているところでございます。

教えてください。対象決済事業者４事業者あるんですけれども、それぞれ区内事業者から手数料をどれぐらい取るかという数字はあるんですか。

まず、ａｕＰＡＹでございますけれども２.６％、ｄ払いで２.６％、ＰａｙＰａｙで１.９８％、楽天ペイで３.２４％でございます。

こちらのところで、この事業というのは区内事業者及び区民への支援なんですよね。他方、対象決済事業者からすると、キャッシュレスが進んで、それは区民のキャッシュレスも進んでいくでしょうし、事業所のキャッシュレスも進みますし、それでいて手数料も入ってくるんですよね。じゃ、どこが一番得しているかというと、実は対象決済事業者が一番うまみのあるところなんですよ。そういうときに、今回このような区が４億５,０００万円ほど出してやりますよと。その中に、おたくら対象決済事業者さんはうまみしかないんだから、ちょっと手数料を下げて、区内事業者を応援してやってよとか、そういうことはやっているんですか。

今回の事業スキームの中で対象決済事業者は４ペイということで、こちら事業者のお力をお借りするような形になりました。手数料につきましては、全国一律で各決済事業者は決まったものがあるというところで、一自治体ごとに下げるということはちょっとできないということでございました。

そういう交渉はしてくださったんですか。

確認はいたしました。

それ、大切で、もしかすると今後そういうのが可能かも分からないですし、やっぱり対象決済事業者のところにもかなりうまみがある中では、一定区内事業者の支援にちょっと何かやってもらうような、パーセンテージのところは全国一律だから難しい。ほかのところはないかだとか一応確認してくださっておりますので、この事業が今後あるのかどうか分かりませんけれども、そういう視点は大事だと思うので、その点しっかり検討していただきたいと思いますが、いかがですか。

手数料につきましては、今後検討を重ねてまいります地域通貨の部分でも改めて検討を重ねていくところでございますけれども、その中で過度な負担にならないような形で手数料の設定等を考えてまいりたいというふうに考えております。

他に質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 次に２番、次世代育成に資する文化・芸術の鑑賞・体験機会の充実策の検討状況についての報告を求めます。

次世代に資する文化・芸術鑑賞・体験機会の充実策の検討状況についてということで、第２回定例会において本充実策の骨子案を報告させていただきましたが、その後、文化・芸術団体にヒアリングを行いまして、そこでの意見を踏まえまして現在の検討状況をまとめましたので、今回大きな変更点を中心に御報告させていただきます。（資料３） 資料の３、取組案の（１）を御覧ください。骨子案のときには、子どもの豊かな心の形成に資する文化・芸術の鑑賞・体験機会となる事業、こちらにつきまして、文化施設の審査による減額と事業実績による減額、この２点ということで示しておりました。先ほども御案内したとおり文化・芸術団体とのヒアリングにおいて、減額制度の充実だけではなく、告知や集客を含めた制度にしてほしいという御意見をもらったところです。これに基づきまして、こちらにつきましては、子ども育成文化・芸術事業認定制度という形にいたしまして、実施者の実績や事業の創造性、波及効果などを総合的に審査し、優れているというふうに判断したものを「子ども育成文化・芸術事業」として認定いたしまして、区の文化施設の利用料金を減額することにプラスしまして、区や指定管理者の広報媒体において広く情報発信を行っていくと。この二つの柱で制度のほうを再構築いたしました。 次に、イのところ。アの対象につきましては、骨子案と変わっていないところでございますけども、認定方法につきましては、プレゼンテーション及び審査による審査を考えてございます。 ウの認定基準ですけども、二つの観点から基準を設定いたしまして、一つは、子どもの豊かな心の形成に資する文化・芸術の鑑賞・体験機会として優れているかどうか、もう一つは、実績を上げているアーティストが関わっている事業であるか、この２点を基準といたしまして審査を行っていく予定です。こちらにつきましては、実績はそれほどないですが、内容がよいものについても認定事業として認定していくというような形を想定いたしまして、このような形にしてございます。 次に、エの認定結果と支援内容ですけども、認定結果につきましては「優」と「良」に分けまして、認定基準の①と②を満たした団体は「優」、認定基準の①を満たした事業は「良」、このような形で基準に基づく認定結果としていきたいというふうに考えてございます。 ②の支援内容でございますが、まず利用料金の減額につきましては、当初５０％ということで考えていると骨子案のときに御報告をさせていただいたところですけども、ヒアリングによる意見、こちらで経験のあるアーティストはなかなか申請しづらいのではないか、応募しづらいのではないかと。こういった意見がございましたので、先ほどの認定結果に応じまして最大８０％ということで設定をさせていただいております。 また、③のところですけども、認定事業のさらなる発展に向けた取組といたしまして、事業の発展を促すために事後評価によるインセンティブの付与も今後検討していきたいというふうに考えてございます。 オの認定期間及び申請可能期間ですけども、最大で３年度の認定を受けることが可能というような形で現在検討しております。 続きまして、カの特に優れた事業の取扱いですが、優れた事業があった場合につきましては、なかのＺＥＲＯの指定管理者が実施する区の指定事業に組み込むなど、子どもを対象とした事業の拡充につなげていきたいというふうに考えてございます。 続きまして、（２）の子どもの文化・芸術活動等を活性化するための施設利用料金の減額、こちらにつきましては、基本的な考え方については骨子案のときと変更ございませんが、減額率については５０％というところで検討してございます。 次に、ウの部分のその他の減額ですけども、利用日の３か月前を過ぎたホール施設を利用する場合についてですけども、こちらについてはより高い減額率で利用できるものと。そういうふうな制度を設けようというふうに想定してございまして、こちらのほうの減額率ですが、大・小ホールで９割、野方区民ホール、なかの芸能小劇場で８割を今のところ想定しているところです。 （３）の「（仮称）子ども文化芸術振興基金」の創設につきましては、こちらも基本的な考え方に変更はございませんけども、基金を活用した事業の例といたしまして、当初から実施可能性が高いものとして、アウトリーチ事業を記載させていただいております。こちらについては申込み内容を踏まえまして、アウトリーチ可能な団体ですとか、アーティストに依頼をしていくというところで考えてございます。また、依頼に当たっては、次世代を担う若手の起用も促していきたいというふうに考えてございます。 （４）の情報発信の強化につきましては、骨子案と変更はなしでございます。 ４の今後のスケジュールですけども、１２月に充実策の案を第４回定例会にて報告をさせていただきまして、来年の１月に充実策の決定、続いて、第１回定例会で「（仮称）子ども文化芸術振興基金設置条例」の議案提出を予定しておりまして、来年の７月から文化施設の利用料金の減額の運用開始を予定しているところでございます。 御報告は以上です。

ただいまの報告に対し、質疑はございますか。

昨日の実施計画などを見ましても、また今日の報告を見ましても、非常に矢継ぎ早に文化・芸術に関して精力的にいろんな新しい取組をされているということを感じて、私もそれを今まで求めていただけにうれしく思います。この担当課の職員なんですけども、今までは課長を含めて３人しかいなかったと思うんです。今何人ぐらいその文化・芸術に関わる職員は課長を含めていらっしゃいますか。

基本的には体制としては変わっていませんが、今年からシティプロモーション担当が加わっていますので、そちらのお力を借りながら進めていくというような体制で行っているところです。

そのシティプロモーション担当の力を借りるといっても、たった３人の所管でこれだけ新たに矢継ぎ早にいろんなことを本当に丁寧にやっていけるのかなというのは非常に心配なんですが、その辺り部長に回答をいただければと思いますが、いかがでしょうか。

シティプロモーション担当のほうが実際に文化・芸術に関わるような事業の支援とかもたくさんしてきていますので、そことの連携を非常に図っています。また、文化振興・多文化共生推進課も、この事業そのものの担当は今、委員がおっしゃったとおりですけども、文化財担当ですとか、そのほかの担当もいますので、一体でやるという体制を課長以下つくっていますので、やる内容は質・量ともに多いですが、対応できるというふうに考えてございます。

ちょっと今手元に資料がなく、すぐは出ないんですけども、以前、私、豊島区に問い合わせて、文化・芸術に関わる職員は何人いらっしゃいますかと聞いたところ、１０人は軽く超していて、たしか数十人いたように思うんです。それを中野区は豊島区と同じことをやるわけではないですけども、たった数人でやっていくというのは非常に無理があると思いますので、ぜひその辺りの人員の確保もしっかりとしていただきたいと思います。 この報告についてなんですけども、今までも例えばなかの芸能小劇場におきましては登録団体の登録区分というのがありまして、区内の公共的団体で構成員の５人以上が中野区在住だったら１１か月前から予約ができる。あるいは公共的でなくても区内の団体なら１０か月前から予約ができる。そして、そうじゃないそれ以外の一般団体は９か月前から予約ができる。そういうふうに団体の性質によって予約できるタイミングの優先順位が異なっていたんです。しかし、実際蓋を開けてみると、今なかの芸能小劇場はプロの落語家とかプロのお笑い芸人のライブばかりで占められていまして、１１か月先の予約って、いい日時だと１１か月先でも片っ端から埋まっちゃっている。つまり、今まで中野区が設けてきた会員の登録制度というのは有名無実であって、非常にざるだったと思うんですよ。今回も審査を行って、団体にいろんな性質をつけていくようなんですけども、これがちゃんとできるのかどうかという辺りを聞かせてください。

委員御指摘のとおり、これまでもそういった委員御案内の団体につきましては優先利用といいますか、そういった枠組みがあったことは承知しているところでございます。今回こちらでやるものにつきましては事業に対して認定をしていくものでございますので、具体的にどういった形でそれを予約枠に入れていくかですとか、そういったところを今後詳細を詰めていくことになりますけども、基本的に今回のこの充実策につきましては事業を認定していくというところで考えていますので、そういったところを踏まえまして、ちゃんと実施できるような形で考えていきたいというふうに考えてございます。

蓋を開けてみたらプロフェッショナルばかりが集まってしまったみたいな、そういったことにはならないほうがいいんじゃないのかなと思いますので、ぜひその辺り気をつけてやっていただきたいと思います。 あとは、こうやっていろんな団体の情報とかを集めたり、ネットワークをつくったりしていくのであれば、その情報を区民に対しても還元していただければありがたいと思うんです。例えばアーティストバンク的なものをつくって、そこにいろんな特技を持った人たちを登録して、例えば商店街でイベントをやるときに、何かこういう人がいれば、そして安いギャラか、できれば無料で派遣してほしいなと商店街が求めたら、その情報を区がさっと提供していただけるようなアーティストバンク的なものにつなげていきやすいんじゃないかと思いますが、いかがでしょう。

今、現状で学び場ステーションというところがございまして、そこで一定情報の発信、まあ、情報の発信自体は文化・芸術分野において今課題というふうに認識しておりますけども、そういったところでの発信も含めまして、区民に還元できるような、使えるような情報の発信に努めていきたいというふうに考えてございます。

あの学び場ステーションは、サイトはリニューアルして、サイトはすばらしいんですけど、サイトとかシステムは、仕組みはすばらしいと思うんですが、実際ほとんど使われていないので、あれはもうなくしたほうがいいんじゃないかと思いますけども、なかのＺＥＲＯがやっている生涯学習、ちょっと話はそれますが、生涯学習もあまり機能はしていないので、そういうところもうまくミックスして、スクラップ・アンド・ビルドをしてやっていただきたいと要望しておきます。

今回、子ども育成文化・芸術事業認定制度で、区公認制度で「優」とか「良」とかをつけていくという話ではありますけども、シティプロモーション事業助成の交付決定事項は「良」として認定するとあります。でも、子どもたちの豊かな心の形成に資する文化・芸術の鑑賞・体験機会として優れているというのは当然ですけども、シティプロモーション事業のほうで実績を上げているアーティストが関わっている事業であっても「良」になってしまうというのは、ちょっとどうかなと思うところであるんですけども、これというのは、シティプロモーションのほうでは実績上げているアーティストが関わっていようが関わっていまいが「良」になってしまうということなのか教えてください。 このシティプロモーション事業助成のほうも、それから今回御報告しているのも、次世代育成に資するというところです。もともとレベルの高いプロの方ですとか、まだ無名ではあるけれども、いいものをやる方たちというのは、全くもうけは要らない。ただ、せめて赤字にならない形でやりたいということで、今回減額というのも５割から８割に変えたりですとかというふうにしています。シティプロモーション事業助成というのは当然文化・芸術、子ども、教育というところをテーマにしていますので、よりアウトリーチの回数を増やすとか、それから入場料を下げるとか、そういったことに対応できますので、こちらで認められたものについては５０％減額、「良」とするという考えでございます。

そうすると、助成金があるので、シティプロモーションのほうであれば、そこは大きな問題にならないだろうという理解もあるんですかね。シティプロモーション事業の場合、助成金もつくので、赤字は出ないであろうというところで、５０％で大丈夫というところであるんですかね。 シティプロモーション事業助成については、しっかり事業計画書、それから収支計画書を立ててもらってやっています。当然助成金をある程度当てにしながらやっていますけれども、事業内容をより充実したりですとか、アウトリーチを増やすということに寄与するので、こういった考えにしているということでございます。

それからあと、今回の支援内容の中で、「優」の場合、利用料金の８０％減額で、「良」の場合、利用料金の５０％減額となりますけども、施設を使った際に指定管理者で行っているなかのＺＥＲＯのようなところですと、指定管理者のほうの収入が減る形になるのか、区のほうの収入が減る形になるのか、どちらになるんでしょうか。

利用料金収入は指定管理者の収入になっていますので、指定管理者のほうの収入が減となるということでございます。

その辺は特に指定管理料のほうで穴埋めするとかということはないという理解でいいでしょうか。

そちらについては穴埋めを想定してございます。

結果的には変わらないという感じの理解かなと思うところです。それから、子ども育成文化・芸術アウトリーチ事業のほうで、対象施設は区民活動センター、保育園、幼稚園、児童館、特別支援学校、児童養護施設などがありますけども、中野区民のお子さんが通う特別支援学校って、知的障害の場合であれば中野特別支援学校がありますけども、重度のお子さんですと杉並区の永福学園に通われているお子さんや、あとは中野区の北側ですと、学年が上がると練馬特別支援学校に通う知的障害の方もいたりしますけども、特別支援学校は中野区内にあるということなのか、中野区民が通う学校という、どちらの感じになりますでしょうか。

基本的には区民向けの事業ですので、区民還元を原則として考えているところです。こちらは今、対象施設としてこういったところを想定しているよということで挙げさせていただいているところですので、今頂いた課題といいますか、中野区民にどういうふうに還元していくかを含めまして、今後より検討していきたいというふうに考えてございます。

こちらの、前回と違って「優」と「良」に分けて、８０％と５０％に差をつけていくというところ辺りというのは、骨子案に対するヒアリングというものを行った結果として出てきた案ということでよろしいですか。

この二つの仕分といいますか、評価といいますか、こちらにつきましては特にヒアリングで出てきたようなあれではないですけども、この減額割合につきましては、５０％というところだとなかなか応募しづらいんじゃないかというような御意見も頂いたので、その中でどういうふうに制度設計していけばいいかというところで、こういう区分けというんですかね、評価をさせていただいて、その減額率に差をつけるという仕組みを考えたというところでございます。

そうすると、この団体というのは何団体ぐらいとヒアリングをされたんでしょうか。

ヒアリングですけども、一応５団体、あと個人のアーティストと教員２名という形になってございます。

団体としては５団体で、個人の方というのは、例えば施設を利用されている方とかですか。それとも意見をどういった形で募られたという感じで、この個人の方というのが出てきているんでしょうか。

すみません。ちょっと団体数について訂正させてください。団体数は４団体で、個人というんですかね、アーティストの個人の方というんですかね、２名になります。あと、区立の教員にお伺いしているところです。個人のアーティストにつきましてはこちらからアプローチしまして、骨子案に対して御意見を下さいという形で御意見を頂いたというものでございます。

ヒアリングされた団体の数としてもちょっと少ないのかなという印象があったんですが、それはそうでもないということなんですかね。

基本的に実績のある、区内で現に活動していらっしゃる団体を中心に聞いてきたというところでございますので、決して４団体が少ないかというのはそうではないというふうに考えてございます。

そうしますと、今度考えていらっしゃる（１）の区の公認制度というところでは、何団体ぐらいを公認するという御予定でいらっしゃるんでしょうか。

団体数ということではなくて、どれくらいの事業が上がってくるかということを考えていますので、ちょっとそれについては今後どれぐらい出てくるのかというところは予算化にも必要なものですから、その中で精査していきたいというふうに考えてございます。

そうすると、事業数で見ていくということになると、一つの団体が複数事業を出してくるという可能性もあるという理解でよろしいですか。

その辺り、細かい条件をどういうふうにするかというのもこれからですので、それ次第かなというふうには考えてございます。また事業数につきましても、こちらで対応可能なといいますか、着実に支援が可能な数というものを今後精査していかないといけないというふうに考えてございますので、その辺り今後しっかりと精査をしていきたいというふうに考えてございます。

あくまでもこれは、まずこの区の公認制度というのは事業自体を公認していくということで、なので、３年度までは申請できるよと。その後に、例えば公認制度といいながらも、事業を継続するかどうかというのはその団体によるという形になるんですかね。もう１点が、３年度たったらこの事業の公認というのが消えるという理解でよろしいんでしょうか。

３年度を超えた後の事業の在り方といいますか、取扱いですけども、こちらにつきましてはその団体がその内容の事業を今後も続けていく意思があるかどうかと。そういった区からの減額という形での支援はなくなりますけども、今後別の形で携わっていけるかどうかといったところをいろいろ確認しながら、区の目指すべき方向に合致しているところがあれば御協力を頂くということを考えてございます。また、事業の認定期間なんですけども、こちらにつきましては１年度区切りになります。なので、要するに１年度認定を受けたら、その次の２年度についても応募は可能ですという意味でございます。

そうすると、その団体さんがその事業について申請をします。最大で３年度承認されました。その後に、実際に実施されるとした場合に、一回公認制度ということで事業として公認をされたものは、減額という措置はなくなったとしても、事業として公認されたよ、しているよということ自体は残るんでしょうか。それも全くなくなっていって、その団体の事業という扱いになるんでしょうか。

公認という形では外れますけども、（３）に示している子ども文化芸術振興基金を活用した事業として、アウトリーチの活動などに基金を活用するというふうに記載しておりますが、そういった事業等に促していくということでございます。

そうすると、そちらの事業に促すということになると、今度そちらのほうで、今で言うところのシティプロモーション事業助成みたいなものを申請するような感じになっていくのか、この事業をやっていただくよという形になるのか、どういう流れになるんでしょう。

まず、この事業については、次世代育成に資する文化・芸術鑑賞の充実策ということで、この認定事業を今考えているところでございまして、要は子どもの育成に資する事業としてどうか。その事業そのものを継続するというよりは、そちら側に寄与するものを幾つも展開していきたいというのが基本にあります。２ページ目のカを御覧いただきたいんですけども、優れた事業については当然ビジネスにもなっていくというところもありますので、そういう事業はＺＥＲＯが指定するような指定事業にも展開していく。そうでないものについては、先ほど担当課長から御説明したようなものだったり、あるいは政策助成みたいなものもございますので、かつ今度、後ほど御報告しますけれども、新区役所の１階でいわゆる発表する機会だとか、そういったところもありますので、そういったものを促していくと。あくまでこれは次世代育成に資する文化・芸術充実策としてのスキームだというふうに御理解いただければと思います。

分かりました。そうしましたら、まず認定基準の中で前回ちょっと御説明を頂いたときも伺ったんですが、アウトリーチの中でやはり今、お子さんたちの様々な体験の格差というのが各報道機関なんかでも取り上げられているかなと思うんですけれども、この辺りをどういうふうに行っていくかという辺りは審査の基準には入っていったりするんでしょうか。

具体的な審査基準の中身ですが、今後検討していくことになります。そういった視点も踏まえて、そういうものは設定していきたいというふうに考えております。

特に公としてやっていくものというところでは、やはり格差というところをなくすというものは、様々な事業の中の基幹というか、ベースに置いていただきたいなと思いますので、ぜひその視点を持って取り組んでいただきたいと思います。

前回の骨子案のときにいろいろとお聞きをして、何となく自分の中でこの充実策が方向性としてはいいものであるなというふうには思っていますが、少し気になるところがあるんですけど、まずこの充実策というのは何年間かこれで行くという何か計画みたいなことなんですか。何年を目途にしているとかというのはあるんでしたっけ。

特に計画年度を区切って考えているものではございません。今後こういうふうな形で取り組んでいくということでございます。

じゃ、今のところはこれをずっと、しばらく恒久的にというか、やっていこうという考えなんですか。

昨年、文化振興の基本方針ができて、それを具体的に施策展開とか取組を進めるという中で、次世代育成に資する文化・芸術の鑑賞機会とか体験機会、こういったものの柱がなかったので、そういったものを定めて、その考え方に基づいて今後、施策展開と取組を進めていきたい。そういう考えでこれを定めたいというふうに考えてございます。

文化芸術基本方針の中に柱がなかったので、もう少し追加したいということですか。

説明が不十分でした。昨年度、文化振興の基本方針を定めました。それを具体的な施策展開とか取組をしていくという中で、やはり次世代育成に資するというところの文化・芸術の体験機会を増やす必要があるということはそこでも述べていますし、それを具体的に進めた指針、そういったものが必要だということで今検討を進めているところでございます。

そこなんですけども、前もちょっと引っかかっていたのが、文化・芸術というのが大きくあって、その次世代の部分だけを取り上げて、指針を強調してつくっていくということの中野区としての意味というか、どうしてそういうふうにしようと思われたのかをもう一度明確にしていただきたいなと思うんですけども。

この新型コロナの一連の中で体験活動がすごく減ったということ、それから、先ほど来話が出ているシティプロモーション事業助成の中で、文化・芸術と子どもということをテーマに実際に助成事業をやった中で、子どもの育成だとか育ちということと文化・芸術のいいものに触れるということの親和性が非常に高いというのを実感しているからでございます。ですので、文化振興そのものは基本方針があり、それぞれ考えていくんですけども、子どもという着眼、先ほど武田委員からもありましたけども、いろんな人が平等にいろんないい機会を得られるということが必要だというふうに考えて、こういったものを一つ指針としてつくりたいという考えでございます。

すごく熱量は伝わってくるんですけども、今現状が、格差があるとか、例えばほかの区に比べて中野区は次世代の文化・芸術の体験機会が少ないとか、何か分かりやすい課題みたいなものがもしあるなら教えていただきたいなと思ったんですけど。

それにつきましては、前回この骨子案をお示ししたときに、現状の課題でお示ししたところでもございます。実際にそういった声も上がっていますし、シティプロモーション事業助成をやっていく中でも、実際にそれに参加した方の御意見だとかというのもかなりストレートに聞いていますので、それを踏まえてこの案になっているというふうに御理解いただければと思います。

先ほどのヒアリングを踏まえてということで骨子案のときにありまして、今回ヒアリングの趣旨も別紙で報告いただいていますけど、先ほど４団体と教員２名ということだったので、そうですね、学校とか保育園、幼稚園なんかで体験することもかなり多いのかなと思うので、教員の意見とかもすごく大事かなと思ったんですけども、意外と少ないんだなというイメージがあったんですが、多分これだけではなくて、いろんな意味でお聞き取りを頂いているんだろうなと思うんですけれども、学校や幼稚園なんかでの文化・芸術の体験機会というのは、どういうふうに区として捉えているんでしょうか。

まず今、学校でのそういった文化・芸術の体験などにつきましては、予算をつけて教育課程の中で推進しているというふうに認識しております。こちらを今回御報告させていただくに当たっては、教員からも聞いているというところですけども、これまでも去年の方針をつくったりですとか、前回の骨子案をつくっていくに当たっては、様々意見を聞きながらつくってきているところでございますので、そういったところを踏まえまして、今回のこのような充実策をまとめていっているところですので、そういった現状を踏まえての内容となっているというふうに認識してございます。

方針をつくっていくときに委員会も違いましたし、私も勉強不足のところはすごくあるとは思っていますが、その辺、この２ページの（仮称）子ども文化芸術振興基金の創設ということで、これが２月に議案が提出されるということで基金設置条例ということですので、私たち、これが本当にいいのかどうかというところもジャッジするに当たっては、やっぱり何が課題で、どうしてこれが必要なのかというところをもう少し明確に知らないといけないかなというふうに思っていますので、そこら辺は説明できるようにしていただきたいなと思うんですが、今の段階で御見解を伺えればと思います。

検討状況を今回御報告させていただいていますけども、今後、充実策をまとめ上げていく上では、また意見交換やヒアリング等々を重ねて現状を確認しつつ、ブラッシュアップしていく作業を進めていきますので、その過程の中で現状ですとか課題、こちらのところをもう一度捉え直してというんですかね、もう一回精査しまして、また御報告させていただければというふうに考えてございます。

すみません。ちょっともう１点だけ、２ページの子ども文化芸術振興基金の内容のところで、申込み内容を踏まえ、アウトリーチが可能なアーティスト、団体に依頼するというふうにあるんですけど、これを団体の依頼というか、マネジメントというか、コーディネートするというのはどちらがやられるんでしょうか。

区の担当のほうでやることを想定してございます。

先ほどちょっと小宮山委員のほうからもあったんですけども、団体数がどのぐらいになるのかというのもあるんですけれども、せっかくのアーティストさんたちのマッチングをさせるとかというのって、結構仕事としては分量が多いんじゃないかなと思うんですね。団体とか、それぞれの事業と要望している学校だったり何だったりというところは、多分同時期の要望があったりとか、同じところに来てほしいというお話があったりとか、割と手間のかかることなのではないかと思うので、これがせっかく希望したのに来てくれなかったとか、逆に行きたいと思っていたんだけれども、行けなかったということがないような形で行う方法というのを改めてちょっと検討していただいたほうがいいんじゃないかなと思うんですが、その辺りいかがでしょう。

委員おっしゃるとおり、せっかく応募していただいたのに、なかなかそれがマッチングに結びつかないと。体験とか鑑賞の機会の増大につながらないということは基本的にはないようにしなきゃいけないなというところで考えてございます。当初はそういった形で先ほど御答弁申し上げたとおり我々でやっていくことを想定していますけど、それがまた何団体ぐらいからそういうものが来るかどうかというところも一定踏まえる必要がございますので、現状ではそういった形で、自前で我々のほうでそういったところをやっていきたいというふうに考えているところでございます。今後ちょっとその辺の需要とかバランスを踏まえまして、また検討が必要な部分もあろうかとは考えてございます。

文化芸術振興基本方針ができ、またこの３年間、新型コロナによって子どもたちの様々な経験が制約があった中で、文化・芸術に触れる機会を何とかつくってあげようというふうな区の姿勢、考え方に関しては共感するところで評価するんですけれども、ちょっと幾つか教えていただきます。まず、この基金を、どうして基金をつくらなければならないのかというのを教えてください。

こちら、基金につきましては、そういった子ども文化芸術振興に資する財源を一定確保しまして、そこから確実にそういった活動ですとか事業につなげられるような仕組みをつくるために設けるというふうに考えてございます。

ということは、一定恒久的な形でやっていきたいなということだと思うんですけれども、それではこれ、年間どの程度予算、なかなかかなり幅はあると思うんですけども、お考えですか。

事業全体の経費ですけども、何団体ぐらい例えば認定するかとか、あと何団体ぐらいそういった応募があるかといったところも絡んでくるところでございます。また、先ほど武田委員からの質問にありましたとおり、ちょっと重複する部分はあるかと思うんですけども、どれぐらい区のほうでそれがさばいていけるかと。そういったところも一定あろうかと思いますので、現状、具体的にどれくらいの規模というところでは今まだ検討中でございますけども、例えば３事業から５事業ぐらいの間で認定するというのは一つ、現実的ではないかなというふうに考えてございます。

３事業から５事業というふうな形で考えていますよ。文化芸術振興基金というのは、そういった減免に対する費用であったりだとか、それから、こちらの資料にあります区の文化・芸術アウトリーチ事業、これが対象になるんだ。そういうことでいいですか。

基金を活用した事例ということでは一つ、アウトリーチ事業を掲げてございますけども、将来的には認定事業のほうの財源というふうにすることも想定しているものでございます。

財源を確保して、持続可能な文化・芸術への支援ということだと思うんですけども、その財源は何になるんですか。

初年度につきましては、一般財源からの繰入れはあろうかと思います。あと、そのほかですけども、ふるさと納税による使途のこういう事業で使ってほしいとか、そういったところからのその額の繰入れですとか、そういったものを今一応検討しているところでございます。

要するに基金がなければ、そちらのふるさと納税の対象にすることができないから、そのようにされるということですか。

そうですね。そちらで、こういう目的で使ってほしいと。次世代に資する子どもの文化・芸術鑑賞機会の拡充に使ってほしいというようなことがあれば、こちらの基金に充当していくというようなことを想定しているものでございます。

基金を新たに設置する。今の考え方だと、額面的にはそこまで大きくならないのかなというふうに考えると、この基金の設置が選択肢なのか、もしくは区の毎年の予算の中でやっていくのかというところの判断というのはあると思うので、これからしっかり考えていただきたいなと思います。甲田委員からも指摘がありました。どうしてこのようなことを申し上げているかといいますと、僕たちは過去にここまで子どもが貧困の状況の中で、例えば役所の、今後サンプラザのところに床を持ちますね。じゃ、そこの権利床から得た収入を子ども未来基金のような形で子どもたちの貧困対策に使ってほしい。こういうふうな要望もしてきたところです。けど他方、今、そういうふうな子どもの貧困に資するような基金の考え方はなくて、文化のところだけ基金をつくりますよとなると、少し違和感があったりだとか、場合によっては毎年の予算の執行で十分にできるところもあるのかなというふうに感じるので、その点はよくよく考えていただきたいと思います。 それと、認定方法のところがちょっと気になるんですけど、逆に担当の負担になるのかなと思うんですけど、関連所管の管理職と書いていますが、具体的にシティプロモーション担当課長と文化振興・多分共生推進課長だけでやるということになるんでしょう。そうじゃないんですか。

こちらにつきましては今、委員御紹介のとおり直接の所管であります管理職を想定しているのと、あと子ども関係の管理職を一定想定しているところでございます。

それで、文化・芸術って僕、非常に難しいなと思っておりまして、例えば担当課長の冨士縄課長がどういうふうにこれが文化・芸術に資するというふうに、どう判断していくのかというのを知りたいんですよ。例えばお笑いライブでお子さんを無料にしますよ。それでもいいですよ。ジャズがいいのか何をやるのか僕は分からないので、例えば今想定している事例って上げられますか。

ちょっと事例はなかなか難しいですけども、こちらの審査に当たっては一定外部の委員というんですかね、有識者などをオブザーバーとして招いて参考意見をもらったり、こういうことを想定しておりますので、そういった中でも違った着眼点の評価を頂いて、審査していけるのではないかというふうに考えているところでございます。

一定公共施設を割引する中では公正公平な認定の視点がないといけないと思いますので、その辺をしっかり考えていただきたいと思います。それで、年間３事業から５事業というふうなことも今おっしゃっていましたけれども、それだったらば特定の、もしくは数少ない子どもたちしか……。この事業、僕はすばらしいと思うんですよ。けど、大事なのは中野の全ての子どもたちが文化・芸術に触れるということなんですよ。特にこのような事業に関しては、貧困の御家庭の方がお金を出していくのは難しいところがあって、逆に言いますと、貧困の家庭の方ほど文化や芸術に触れづらい環境というのもあるんですよ。この事業はいいんですけれども、その全体に広がっているところがなかなか見えないんですよ。だから、これもやるけれども、学校現場ともっと連携を取って、もっと文化芸術の応援をしますよだとか全体に広がるようなね、こちらはこちらでいいかもしれませんけれども、仕組みは課題はあると思いますけど、全ての中野の子どもたちがもっともっと文化・芸術に触れるような、これをやっぱり並行して考えていくことが重要だと思っておりますが、いかがですか。

委員御指摘のとおりだというふうに思っております。この仕組みについても、いわゆる一定の貧困の御家庭だったり、ふだんこういうものに接せられない方たちが接せられるようにしたいと思っていますが、御指摘のとおりあくまでやはり限度があるというところになりますので、先ほど小宮山委員からもありましたが、例えば今いろんなネットワークができて、こういったものの活動をしているといろんなリストができると思うんですね。そういうものを学校現場に情報提供したり、あるいは学校に対してどういう文化・芸術という切り口で支援ができるか。そういう大きなテーマも課題だというふうには思っておりますので、並行して検討してまいります。

ごめんなさい。最後にしたかったんですけど、地区懇といいまして、地域の学校関係、それから子ども関係で様々子どもたちのことを議論する場があるんです。そこで出た話でちょっと驚いたのが、新型コロナの３年間で子どもたちのコミュニケーション能力が本当に低下してしまったというのは、学校関係者、それから子ども関連の施設の方、皆さんが口をそろえておっしゃられて、非常にこれはゆゆしきことだなと思っているんですけれども、だからこそ、さっき課長、部長、御答弁ありましたけれども、これはこれで大切なんですけども、だったら区としてもっと学校関係に文化・芸術だとか社会経験できるような、そんな予算措置のやり方もあると思うんです。ですから、こういう意見が今回の文化・芸術の報告があった際に、やっぱりこれはこれでいいけれども、学校現場なのか、保育園なのか、幼稚園なのか、全ての子どもたちにこういう経験ができるような予算措置、これも来年度しっかり考えなければ、これ、一部になりますが、広がっていくかも分かりませんけど、その考え方をぜひ庁内で共有していただきたいと思います。

他に質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 次に３番、第２２期中野区文化財保護審議会委員の委嘱及び中野区文化財保護審議会の公開についての報告を求めます。

それでは、第２２期中野区文化財保護審議会委員の委嘱と中野区文化財保護審議会の公開について御報告いたします。（資料４） まず、第２２期の文化財保護審議会の委員の委嘱についてですけども、こちら、（１）に掲げています委員を第２２期の委員として委嘱しました。ちなみに、これら、ここに掲げられている委員につきましては再任という形でございます。 （２）の委嘱期間につきましては、今年の１０月１日から令和７年９月３０日までというふうになります。 職務内容につきましては、（３）のところを御参照ください。 ２、中野区文化財保護審議会の公開についてでございます。こちらにつきましては、これまで非公開により運営してきたところでございますけども、今後、以下のとおり公開というふうな形で運営していくということでございます。 （１）公開の方法ですけども、審議会における案件の中で審議案件と報告案件というものに大きく分かれますが、審議案件については原則非公開としまして、報告案件につきましては原則公開という形で運営を図っていきたいというふうに考えてございます。 （２）議事録の公開でございますが、非公開部分を除きまして、区ホームページで公開することを考えてございます。 （３）公開の時期につきましては、令和５年の第２回審議会、こちらは来年の３月頃の開催を予定しているところでございますけども、こちらからのこういった運用を開始していきたいというふうに考えてございます。 報告は以上でございます。

ただいまの報告について質疑はございますか。

こちら、委員の方６名再任ということでしたが、前回も再任だったのか、それとも何名かは入れ替わっているのか教えてください。

こちらのそれぞれの委員ですけども、内田委員につきましては第１９期から、大石委員につきましては９期から、仲町委員につきましては１２期から、松原委員につきましては１７期から、山崎委員につきましては１５期から、渡辺委員につきまして１９期からというような形で、これまで歴任していただいてございます。

この委員の方は、ホームページ、ネットで検索したら、皆様すばらしい方で見たんですけども、年齢層が何か近いなという印象があったので、入れ替えるとかじゃなくてプラスとかでもいいんですけど、こういった審議する方々はやっぱり幅広い年齢層とか世代の方がいたほうがいいのかなという印象を受けましたので、こちらは選出方法、他薦とかお願いしているとか、どういう感じで選出されているのでしょうか。

基本的には他薦とか自薦でございませんで、現在というんですかね、前期行われている委員につきまして、もう一度再任してもよいかということをお伺いしまして、それで委嘱をしているというものでございます。

そういったお願いするということであれば、ぜひプラスでもいいと思いますので、若い博識の学者の方とかにも声をかけていただければと思います。よろしくお願いします。

文化財保護審議会を傍聴するかどうかということは、区民からも訴訟が起こされていたところだったと思います。今回一部公開ということになりましたけれども、この公開に至った経緯を教えてください。

公開に至った経緯でございますけども、先ほど委員のほうから御紹介がありました訴訟があったということの中で、いろいろ他区の状況ですとか、そういったところを一定調査というんですかね、把握をしてきたところでございます。また、その中で公開している区というものもあるということで確認いたしまして、そういったことですとか、あと区の附属機関、こちらにつきまして見てみたところ、必ずしも全てが非公開をしているわけではございませんので、公開できる部分については公開していくということが必要なのだろうということで、こちら、文化財保護審議会につきましてもそのような方針を取るということに至ったものでございます。

審議会の案件は審議案件と報告案件に分別されて、審議案件のほうは原則非公開で、報告案件は原則公開という判断になったようでございます。我々も今、区民委員会の審議を公開されて、傍聴の方もいらっしゃる中でやっていますけれども、傍聴人がいると不都合なことがあったりは、我々はしないんですよ。傍聴人の方にむしろ我々が公明正大な審議をしていることをぜひ見ていただきたいとさえ思っている。それに対して中野区の文化財保護審議会はなぜ審議案件を非公開にするのか。その辺りの判断の理由を教えてください。

審議案件につきましては、こちらは文化財のことについて扱うことが多いということでございまして、こちらにつきましては個人の文化財というものも多くありまして、個人情報ですとか個人の財産状況、そのような個人情報が多数取り扱われる内容でございます。また、この中ではまだ文化財の取扱いについて未確定な部分の情報も多く扱うというものでございますので、その中で公開してしまうことはやはり支障があるというところで考えまして、このような形での原則非公開という形にさせていただいております。

個人の財産とかについて話し合う際に非公開にするのは、プライバシーを守る点で必要だとは思います。しかし、例えば平和の門などは個人の財産ではないですよね。ああいった話合いをする際に、不確定なことももちろんあるでしょうけれども、例えば我々だって委員会で話し合うことはほとんど不確定なことが多いじゃないですか。そういった不確定なことを話し合うときこそ区民に対してより広くオープンな、公明正大な話合いをしているところを見せていくべきである。どんな審議を経た上で結論が出ていくのかということを区民に対してより広く示していくべきである。そうでなければ、ブラックボックスの中で一体何をやっているのか、よからぬことをやっているんじゃないかと疑われても仕方ないじゃないですか。なので、個人の財産について話し合うときだけは非公開にするのは構わないですけども、それ以外の公共の財産について話し合うときはぜひ公開すべきだと思うんですが、それを何で非公開にしてしまうのか改めて教えてください。

審議会の役割としましては、教育委員会から諮問を受けたものに対して答申をしていくということでございまして、個々の委員がそこでどういう意見を言ったかということではなくて、最終的にはその審議会の意見を取りまとめて答申という形で教育委員会に返していく、意見を述べる。こういったところが役割となっているものでございます。ですので、個々人の意見がどういうふうに言ったかというところよりも、審議会の意見として審議会がどういうふうな答申をされたか。ここについては、公開はしていくということで考えてございますけども、そういったところが重要になっていますので、審議案件については原則非公開といった考えでいるところでございます。

個々人の意見ということについてですけども、この方々は皆さん、その分野では名をはせている第一人者の方々ばかりだと思うんです。我々だって自分がこうやって公の場で意見を言うに当たっては、腹をくくってね、もし失言とかしたら辞職することだってあるかもしれない。そういうふうに腹をくくって自分の考えを公の場で述べている。ここにいる方々だって一流の第一人者なんでしょうから、そういった腹はくくれているはずだと思うんですよ。自分の意見を公の場で述べることに何の恥じらいも持っていない方々を区は選んでいるのだと私は思うんですけども、公の場では自分の意見を披露できないような、そういった弱い方々を区が選んでいるんですか。

そういったことではないですけども、基本的にはこの文化財審議会における審議が円滑に進むように、これまでの経歴等も踏まえまして、そこで中野区の文化財行政に資するような意見、答申にまとめてもらう。このようなことをやってもらうことができる委員として委嘱をしているというものでございます。

これ以上言ってもなかなか話が進まないので、これで終えておきますけれども、やはり中野区の文化財をどうしていくかということを公の場できちんと話し合っていく姿を、その話合いの過程を区民に見せていくことというのは非常に大事なことであると思います。ブラックボックスの中で誰が何を言ったかも分からないような状態の中で、区民の財産の行方を、在り方を決めてはいけないと思います。なので、これについて、審議案件であってもきちんと公開を今後もしていくように改めて求めていきたいと思いますので、最後にもう一度それについて答弁をお願いします。

現状においてはこのような方針で進めていくというふうなことで考えているものでございます。

今の小宮山委員の質疑の中で気になったのが、どの委員がどういうことを言ったのかということを公開することにネガティブなような印象を受けてしまったんですけども、様々な審議会が中野区ではあります。区民部所管のもの以外にも、例えばユニバーサルデザインであるとか、都市計画であるとか様々審議会はある中で、個々の委員がどんなことを言ったのかが公になると、というのは理由にしてはいけないんじゃないかと思うところです。もちろんほかの正当な理由があれば、正当な理由を述べていただいてもいいんですけども、ただ、個々の委員がどういうことを言ったのかが公になると、というところはやはり理由にすべきじゃないと思うので、その辺はいかがなんでしょうか。

基本的にはそういうことだというふうに認識しておりますけど、補足いたしますと、そこで闊達な議論ができないと。萎縮してしまうと。そういったこともございますので、そういったことを含めまして、先ほどのことを述べさせていただいたものでございます。

私、結構審議会を傍聴して、たくさんの傍聴に来ている中で闊達に議論されている審議会もたくさんありますので、その辺りはなぜ公開できないのかというところに関して、できないところの理由があれば当然なんですけども、ただ、そのときの理由の在り方として何かしら考えていただければと。これは答弁を求めませんが、その辺り、傍聴人がいても闊達に議論されている審議会もあることは申し添えておきます。

委員会を休憩します。 （午後２時２４分）

再開します。 （午後２時２４分） 他に質疑ございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 次に４番、新庁舎１階区民交流スペース等の機能及び運用についての報告を求めます。 それでは、新庁舎１階区民交流スペース等の機能及び運用について報告いたします。（資料５）なお、本件は総務委員会でも同様の報告を行うものでございます。 来年５月に開設する区役所新庁舎の１階は、平成２８年１２月に区が策定した新しい区役所整備基本計画において、区民が主体的にまちづくりに参加し、協働していくための拠点とするほか、新庁舎西側の広場と一体的な活用を図ることで、四季の都市（まち）地区のにぎわいの拠点の一つとなるよう整備し、休日も利用できるようにするとしております。この考えを踏まえ、新庁舎１階における区民交流スペース等について、各機能と運用の方向性を定めたので、報告するものでございます。 １（１）基本的な考え方でございます。新庁舎１階は、明るく開放的な庁舎の象徴的な空間として、地域活動や産業・都市観光、文化・芸術の情報発信機能を備えた、区民が共創する場として整備いたします。また、情報発信スペースと多目的スペースにわたるエリアの名称を「ナカノのナカニワ」とし、イベントスペース、区民利用会議室と連携した区民交流スペース等として運用してまいります。 別紙の参考資料を御覧ください。右下に番号が振ってございますが、番号の２と記載されている新庁舎１階の各スペース図を御覧いただければと思います。この図は上が北、左側が西でございまして、３－（５）西側広場と記載されているエリアは、四季の森公園の拡張用地と隣接しております。また、１階の出入り口は赤の三角で示されている４か所で、メインとなる出入り口は図右下のピロティからとなります。この図で黄色に塗られた五つのスペースの機能と運用について御説明いたします。お手数ですが、随時この図面も御覧いただきながらお聞きいただければと存じます。 お手数ですが、最初の資料の１ページにお戻りください。まず（２）情報発信スペースでございます。パネル展コーナー、観光情報コーナー、相談コーナー、アート展示スペースを設置し、様々な情報を集約した総合情報コーナーとして整備いたします。 次に、（３）多目的スペースでございます。文化・芸術活動を中心に、地域活動や公益活動などを主たる対象としたワークショップを開催するスペースといたします。また、ワークショップを行わないときは、誰もが自由に利用できる休憩スペースとして開放いたします。 （４）イベントスペースでございます。大型モニターを設置し、区が主催する事業で使用するほか、目的外使用として、区民団体や法人等に夜間や休日を含め、有料で貸出ししたいと考えております。なお、法人等への貸出しについては、文化・芸術イベント等に限定する予定です。また、夜間や休日は、食堂・カフェと一体的に利用できるように検討してまいります。一方、多目的スペース同様、利用がないときは休憩スペースとして開放いたします。また、イベントスペースの予約や使用料の支払いにつきましては、試行的にオンラインで実施し、その結果を踏まえ、方法等を定めることといたします。 （５）区民利用会議室でございます。各種選挙の投票所や区の臨時窓口、区民を対象とした事業などの行政目的での使用を除き、目的外使用として、区民団体等に夜間・休日を含め、有料で貸出ししたいと考えております。イベントスペース同様、会議室の予約や使用料の支払いについては、試行的にオンラインで実施し、その結果を踏まえ、予約・支払い方法を定めることといたします。 （６）西側広場でございます。四季の森公園やイベントスペースと一体的に利用できるよう、東京のしゃれた街並みづくり推進条例に基づく運用を検討してまいります。 ２（１）各スペースの運用方法でございます。情報発信スペースにおけるアート展示、多目的スペースのワークショップ運営のほか、イベントスペースにおける新庁舎オープニングイベントや定期的なイベントの開催については、事業者へ委託し、実施したいと考えてございます。事業者へ委託して実施する事業につきましては、先ほどの参考資料の右下の番号９と１０のページに記載してございます。後ほど御覧いただければと存じます。なお、本業務委託は、新庁舎開設後の令和６年度における当スペースの周知と利用の促進、また効率的な運用を目的としたものでございまして、令和７年度以降は区が直接運営することを想定してございます。 （２）各スペースの使用料でございますが、現在区が検討中の施設使用料の見直し方針を踏まえ、算出してまいります。 ３、各スペースの愛称募集でございます。区民の利用を促進し、愛着の醸成を図ることを目的として、多目的スペース、イベントスペース、西側広場の三つのスペースについて愛称を募集いたします。募集は区報やホームページで実施し、組織内に設置する検討会で決定する予定でございます。 最後に４、スケジュールでございます。本報告の後、１０月下旬に新庁舎区民交流スペース等整備事業業務委託の企画提案公募型事業者選定募集を告知する予定でございます。また、このほか、先ほど御説明しました三つのスペースの愛称募集を実施いたします。その後、令和６年１月初旬に事業者を決定し、５月の新庁舎開設時にオープニングイベントを開催いたします。また、公的な利用を除いた一般利用としてのイベントスペース、区民利用会議室の予約と貸出しにつきましては、７月に開始する予定でございます。 報告は以上でございます。

ただいまの報告に対し、質疑はございますか。

まず、ここの使い方なんですけれども、もともとこういう使い方をしようというか、区民部シティプロモーション担当の扱いということでよろしいんですかね。ここはもともとこういうことを運用しようという予定で設計されているんでしょうか。 冒頭に御説明しましたが、平成２８年１２月策定の新しい区役所の整備基本計画、こちらのほうでこういった運用をすることを基本的には定めておりまして、それに基づいて今回具体的な機能、それから運用について御報告したものでございます。

もともと基本的な運用で使い方というところの御説明、後ろのほうにもちょっとあるものを見ると、本当に最初からこの運用というところで、どのぐらい関わってやっていらっしゃったのかなと思うんですが、この配置図から見ると、風除室があって、正面で、エスカレーターの後ろからエントランスホールがあったりとか、多目的スペースがあったりとかというところでは、イベントや何かをやるときの動線としてはあんまりよくないのかなと思ったもので、ちょっとそこを伺いました。その辺はどういうふうにやって解消していくのかというところをちょっと教えていただけますか。 繰り返しになりますが、先ほどの平成２８年１２月に策定した整備基本計画でもこの考え方は基本的に出ているところです。今、委員御心配の点ですけれども、特に休日・夜間のイベントが多分大きなものが増えると思うんですが、その際には庁舎担当のほうに確認しておりますけれども、エスカレーターについてはベルトパーテーションで止めたりですとか、またエレベーターについてはできるだけ止めるというような運用で安全確保等をするというふうに考えてございます。

それと、先ほど初年度は委託で、令和７年度からは直営というふうに伺ったんですが、これはイベントスペースですとか貸出しなんかも含めて、一体として直営でどちらかの所管が担当されるということでよろしいんでしょうか。 はい。そのように想定してございます。

現状ではシティプロモーション担当のほうで行われるという理解でよろしいですか。 文化・芸術ですとか情報発信の部分が中心になりますので、シティプロモーションの趣旨に合っているということで、所管としては文化振興・多文化共生推進課のシティプロモーション担当でやりたいと考えてございます。ただ、来年度の運営については、いわゆる文化・芸術の企画展ですとか、そういったちょっと専門性が高いものもありますので、そこについては一回、ある程度そういったことにたけたところに企画運営をしてもらって、そこを参考にした上で、令和７年度からは区が直営という形でやりたいというふうに考えてございます。

直営で、その間の来年１年間である程度ノウハウを吸収して、直営でやられるという理解でよろしいですか。 基本的にそのとおりでございます。

この部分は１階に限ってだけのことになるんでしょうか。それともほかのフロアでも同じような何か芸術的なところじゃないですけど、何かしらアート的なものを配置していって、それを庁内で統一感を持とうとか、そういうようなお考えというのはあるんでしょうか。 参考資料の９ページと１０ページを御覧いただきたいんですけれども、今、委員お話がありましたとおり、いわゆる区の行政サービスではなくて、区民の方が活動で利用するところについては、ある程度テーマとか統一感を持ったもので、いわゆる文化・芸術というものに触れられる形にしたいと考えてございまして、６階に会議室がございます。そこはできるだけ１階と親和性の高いものにしたいと考えています。また、３階についてはキッズスペースがございますので、これは子どものスペースということですので、子育て先進区に資するような、そういった施しができればというふうに考えてございます。

ぜひ統一感を持って、せっかくきれいになるので、やっていただきたいなと。ちょっとこれは個人的な感想でもあるんですけど、今、あまり乗らないんですけど、エレベーターって一年中、ハスの花の写真が貼ってあって、季節感も何もないなというところがあるので、その辺も含めて……。すみません。なぜこのハスの写真とかずっと思っていたので、すみません。なので、その辺りは季節感であるとか、そのときに１階で展示されるものというものが全体的にもちょっと雰囲気が伝わるような形にしていただければというふうに思います。 それともう１点、こちらで伺っていいのかどうかが分からないんですけれども、婚姻届をお出しになった方が割と記念写真を撮りたいということで御要望をよく頂いていました。ただ、現行の庁舎で記念写真を撮るところがないので、フロアマネジャーさんが苦労して、表に行って写真を撮ったりとかということをされていたんですけれども、今度新庁舎では、そのようなスペースというのはお考えがあるんでしょうか。 そこは少し課題だというふうに思っています。例えばこのスペースが空いている時間については、参考資料の４のところを御覧いただきたいんですけども、パネル展コーナーがあったり、観光、里・まち連携情報コーナーがあったり、あと、その上の多目的スペースがあったりするので、ここに例えばですけど、何らかの区の象徴的なもののパネルを置いて、写真を撮ったりとかということは可能かなとは思っています。一方で、いわゆる開庁していない時間ですよね。基本的には午前９時から午後９時ぐらいの開庁を考えていますので、そのときにはちょっと対応できないかなと思っていますが、いずれにしても何らかのそういったものを置く必要があるかなと思っていますので、今後検討してまいります。

ぜひ、本当によく、どこかで写真を撮りたいというふうにおっしゃる方が結構いらっしゃって、市や区によってはそのコーナーをわざわざちょっと大きく設けられていたりとか、昭島市さんは結婚式場と提携して、そういう背景をわざわざ作ってというところを正面玄関近くに持っていたりということがあったので、その辺りもせっかく中野にお住まいになって、中野で婚姻届を出して、祝福するという気持ちでもそういったところがあればいいかなというふうに思っていますので、ぜひよろしくお願いします。

参考資料の１０ページのところの、先ほどの質問でもありました１階・６階の会議室の壁面を活用した展示という形で、下側の図を見ますと、会議室の場合によって内側になるところもあるのかなと思うんですけども、この会議室の内側の壁面とかに関しても、一般的に区役所に来庁された方がその展示されている壁面のそれを見に行くことができる形になるのかということと、それに関する動線、誘導していくとか、そうしたことなどは何かしら考えていらっしゃるんでしょうか。 ６階も、区民の方も利用できる会議室となってございまして、基本的には壁にアートというふうに考えてございます。また、廊下から中が見える形になっておりますので、そういった形で御覧いただくという考えでございます。

１階に来られた方からの動線というか、そっちでもこういうものが展示されていますよというふうに、そこに誘導していくみたいなことを何かしら考えていらっしゃるんでしょうか。 会議室の利用として用途が違いますので、統一感は一定持たせる必要があると思いますが、それを御覧いただくためだけに誘導するということは考えてございません。

そこら辺、コンセプトとしてどうやっていくのかがあると思いますけども、せっかく展示されるので、何かしら見たい方は見える、見てみようと思えるような形はちょっと考えていただけたらなと思うところではありますので、これは要望としておきます。 あとそれから、今回展示スペースができたりですとか、パネル展などもできるという形になりますけども、中野区では区民が作った作品とか、あるいはアーティストが作ったものを持ってくるですとか、そういったものなども考えると思うんですけども、それ以外にも例えば歴史民俗資料館のほうになるような歴史的に意味のあるものですとか、今、区長室ですとか、あるいは議会のほうの議長室などで区内外の交流がある先からもらったものであるとか、そうした芸術品、民芸品、歴史的な意義があるものなどもあると思うんですけども、こうしたものなんかもやはり区民の目に触れる形で展示を考えていくべきと思いますが、その辺はいかがお考えでしょうか。 パネル展ですとか相談コーナーにつきましても、まずは今、実際に区役所でやっているものは引き続きやれるようにというふうにしたいと思います。その上で、プロポーザルで事業者を選びますので、できるだけ皆さんに触れてもらって、面白いですとか深く関心を持ってもらう。シリアスなものもあれば、面白いものもあるという形で企画を考えたいと思っています。さらに、文化・芸術に関して言いますと、ここと、それからＺＥＲＯのアトリエアートと、先ほど委員から御案内のありました歴史民俗資料館、ここと親和性が高いものについては展開するですとか、そういった企画も考えていきたいというふうに思っております。

実際に歩いてみようと思っていただける方も来るような形で考えていっていただけたらと思います。また、そうした企画を考えていく際に、テーマにももちろんよってくると思うんですけども、学芸員であるとか、社会教育主事などとも連携したりですとか、あるいは場合によってはアドバイスをもらったり、実績を積んでもらったりというような形のことなどもできると思うので、その辺はいかがお考えでしょうか。 まず、この「ナカノのナカニワ」のコンセプトづくりに当たっても、そういった声を聞いたりですとか、あと、私たちと関わりのある区内のアーティストとかと話した上で、このコンセプトを決めているところでございます。当然事業者についても、こういったものに精通している事業者でございます。実際は、その企画を立てるに当たっても、そういった声を聞きつつ、事業者の提案を中心としますが、よりいいものにしていきたいなと。先ほどお話ししたとおり、少しある意味バラエティに富んだ形で進められればというふうに思っております。

そうした事業者にやってもらって、バラエティに富んだものをやっていく。それは特に今回のスペースの考え方として、令和６年度は民間でかなりやっていくけども、令和７年度以降は区が直接運営していくということも想定されているということですので、今、区の所管する担当の職員はもちろんのこと、やはり長年そうした分野に携わっている区の学芸員であるとか、区の社会教育主事の人にも、この令和６年の間に民間から吸収するべきものも吸収してもらえたらと思うんですが、その辺はいかがお考えでしょうか。 繰り返しになりますが、現時点でもそういったことをしておりますので、仮に令和７年度以降、区が直接やるということであっても、当然今と同様にそういった形で進めてまいります。

私個人的には、この３ページの中野らしい文化芸術コンテンツ、アール・ブリュットということを掲げていただいて、本当にありがたいなと思っているんですけども、区民の方々がみんな平等に使えるこのスペースにおいて、中野は美術館がありませんでしたので、そういったことで商店街の方々がこのアール・ブリュットを街中まるごと美術館という形でやってはきたんですけれども、その点で結んでいくのもすごくいいと。面にしていくという動きもよかったと思うんですが、いつでも触れられるという部分もあってもいいんじゃないかなと思って、今まで提案をしてきたところです。多分このアール・ブリュットを使っていただけるのは、１階のパーゴラというんですか、のところなのかなと思うんですけども、どういうふうに活用していくか、もし決まっているところがあれば教えてください。 アール・ブリュットを確実に絶対やるというところではないんですけど、そこは想定してございます。事業者の企画提案を受けた上で決めたいなと思っていまして、大事なのは今おっしゃったように、常設的に常に触れられるものと変化していくものを両方組み合わせる必要があるというのが一つ。それから、ほかのエリアとのいわゆるつながりですね。先ほどもアトリエアートの話をしたりしましたけど、それから商店街で例えばアール・ブリュットをやるとか、そういったところを考えながら、この展示ができたらというふうに思っています。

アール・ブリュットの趣旨からいって、必ずしも今あるアール・ブリュットというものだけではなくてももちろんいいと思います。区民が作っていただいたようなものとかでもいいと思うんですけれども、やはり多様性というところを主眼としているような芸術をより皆さんに触れていただけるということでは、すごくいいかなと思っております。これ、何か通り抜けができるような形になっているように見えるんですけども、ここは何かイベントをやるというんではなくて、展示一本のスペースということですか。 パーゴラのところは基本的に展示というふうに考えてございます。

それと、７ページのイベントスペースは有料で貸し出すということなんですけども、法人等への貸出しは、区民を対象に含めた、文化・芸術イベント等に限定すると。この限定するということの意味というのはどういうことなんでしょうか。 ここのスペースが、冒頭から御説明しているとおり、基本的には区民の方たちが御利用したり、情報発信したり、活動する場だというふうに考えております。ですので、いわゆる縛りをかけない形で営利のものを全部何でもいいというふうにすると、そういった区民の方が利用できることが少し制約されてしまうということもありますので、区民の方等を対象とした、先ほども文化・芸術の振興策のお話をさせていただきましたけど、こういったものは他者理解だとか子どもとの親和性も高いので、そういったものに限定して、いわゆるプロの方が演奏したりとかということも可能とすると。そういう考えでございます。

分かりました。それと、その下の有効空地のところのスペースの、東京都の東京のしゃれた街並みづくり推進条例、これがちょっとよく分からないんですが、この条例を活用してこの貸出しを行う。もう少し具体的に教えてください。 基本的にここは公開空地、有効空地となっておりますので、防災上のために、ここは基本的に空地としておかなければいけないというのが原則になります。ただ、いわゆるまちづくり地域の特性を生かして魅力を高めるような、まちづくり活動を行う団体については団体登録をして、例えばですけれども、団体登録をすることによって無料の公益イベントだけじゃなくて、物販をしたりですとか、有料の公益イベントができたりですとか、そういった形で非常に広がりが出ます。ですので、四季の森公園と一体的に使ったりとか、イベントスペースと一体的に使ったり、さらに私たちとしても区が例えば行政目的で使うに当たっても、都度都度東京都にいわゆる手続をしなきゃいけない。こういったものも緩和されるということですので、この団体登録制度を使って、有料、それから無料のイベントも充実させたいという考えでございます。

分かりました。あと、スケジュールのところで、オープニングイベントを実施して、そして一般の方へのイベントスペースとしては７月からというふうに決めたということなんですけども、これもどうしてこの７月からという形になったのか教えていただけますでしょうか。 ５月に実際に開いてみて、運用についても初めて分かることが出てくるかなと。多分不具合なども必ずこういう場合は出てきますので、そういったものも公的に使って検証した上で、利用される区民の方ですとか、団体の方にもスムーズに利用していただくよう、ルールを定めてから実際にそれを公表して、予約、貸出しをするのがよいと。そういう考えでございます。

先ほど甲田委員がお聞きになった、東京のしゃれた街並みづくり推進条例の運用を検討するというところで、公開空地なんかを活用するために団体登録とおっしゃったかと思うんですけど、団体ってどこが登録するんですか。区が登録というのはできないのかなとちょっと思ったので。 委員御指摘のとおり、行政のほうでなることはできないです。ただ、先ほどお話ししたとおり、魅力を高めるようなまちづくり活動をする団体であれば、ＮＰＯ法人でも一般社団法人でも株式会社でも、その団体登録は可能です。

そうすると、その登録をしていただく団体というのは、来年度運用を委託するというどこかの会社ということではなくて、どこかこのエリアの中で団体登録していただくところを募る感じになるという理解ですか。 基本的にはそのように考えております。現在も中野セントラルパークで東京建物が、このしゃれた街並み条例の団体登録をして、実際に四季の森公園の南側にありますね。あそこのスペースにキッチンカー等々があると思うんですけれども、そういった活用ができているというところですので、そのような形で公募というか募集をして、実際にそこに団体登録をしてもらって、管理運営をしていただきたいというふうに考えてございます。

他の委員から様々質疑されておりますので、重なるところはちょっと省いてお聞きしたいと思います。新庁舎の１階部分については、たしか２０２２年、昨年の６月３０日に、ちょっとごめんなさい。総務委員会の資料にはなってしまうんですけれども、報告がなされていまして、その際に、今回出されている例えば情報発信スペースといったもののことについて、例えばいろんな機能みたいな形で報告がされています。この情報発信機能のところに区政資料や地域団体の資料コーナーというのがありまして、団体の地域活動や行政情報の展示スペースというようなくだりがたしかあるんですけれども、今回の資料では、展示コーナーというのは、展示というのはあるんですけれども、区政資料というところの部分がちょっと見えないかなと思ったので、その辺り、どのように考えていらっしゃるのかお聞きしたいんですが。 区政資料の定義はちょっと難しいとは思うんですけれども、今、基本的にペーパーレス化をして、いわゆるデジタル情報として出すというのが中心になっていますので、今回で言うところの４ページの観光情報／里・まち連携情報コーナーのところにディスプレーが一つございます。また、紙媒体での発信もしますので、そういったところでどういったものを置いたほうがいいかとか、今後検討していきたいと思っております。

ありがとうございます。新しい区役所ということで、訪れる方も当初はすごく増えるだろうなというのも思うので、やっぱりいらした方がふだん目にすることのないような情報にも触れることというのはすごくいい機会ではないかなというふうに思うんですね。例えばなんですけれども、区が今だとパブリックコメントをやっていたとしますよね。子育てに関するような計画についてとか、何かいろんなことをやっているものが、そこに来たときに、今こういうことをやっているというようなことを知って、そういうものについて自分も、一言書いていってみようかなというような動機づけになるような情報の発信の仕方であるとかというのも、ちょっと一つ考えられるのかなというふうには想像したりしているんですね。大事な機会になるのではないかなというふうに思うんですね。ですので、そういったことについてもぜひちょっと、区政情報という確かに捉え方は難しいかなと。様々あるかなとは思うんですけれども、より区政を身近に感じていただけるような情報発信の在り方というのもぜひ考えていただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 今、委員がおっしゃっていた区政情報の発信というのは、必ずしもこの情報発信スペースだけでやるものではないかなと思っています。どういう発信の仕方をすべきかというところは区として考える必要があるかなと思っていまして、ある程度情報を限ることで見ていただけるというところもあると思っていますので、この「ナカノのナカニワ」というコンセプトに合致するような形で、また重要度の高い情報だとか、そういった考え方を今後整理して、ここで示すものと、それ以外でアプローチをかけるもの、そういったものをちょっと区として整理したいなというふうに考えてございます。

そうですね。確かにそういう側面はあろうかとは思いますけれども、例えばなんですけど、所管は違うんですけど、行政用語って何かすごくなじみがないもので、聞いても分からないような言葉というのもあったりするんですね。例えば随分前ですけど、都市計画の縦覧みたいな言葉を聞いたときに、これ、何のことなんだろうなと思ったことなんかもあって、やっぱり発信のときに言葉も区民の人が聞いたときに分かるような、なじみのあるような言葉遣いというんでしょうか、都市計画の縦覧てちょっと専門的なことになって、例としてはよくないかもしれないんですけれども、そういう発信の言葉の在り方みたいなところもぜひ工夫をしていただいて、区民に届くというか、すごくすんなり受け入れられやすいような言葉の一つにもこだわって、発信していただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。

他に質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了します。 委員会を休憩いたします。 （午後２時５６分）

委員会を再開いたします。 （午後３時１９分） 引き続き、所管事項の報告を受けます。 ５番、中野区物品の蓄積等による不良な生活環境の解消に関する審査会委員の委嘱についての報告を求めます。

それでは、中野区物品の蓄積等による不良な生活環境の解消に関する審査会委員の委嘱について御報告をいたします。（資料６） 中野区物品の蓄積等による不良な生活環境の解消に関する条例に基づきまして、審査会の委員を委嘱したので、報告をするものでございます。 １番、審査会の委員でございますが、北村喜宣氏、工藤恵子氏、繁田雅弘氏ということで３名、いずれも再任でございます。 ２番、任期でございますが、令和５年９月５日から令和７年９月４日まで。 ３番の所掌事項については、お読み取りを頂ければと思います。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告について質疑はございますか。

この中野区物品の蓄積等による不良な生活環境の解消に関する条例の審査会なんですけども、これはどういうふうに招集されるのか、定期的にあるのか。また、去年は何回行ったのかお教えください。

こちらにつきましては、任期が２年でございますけれども、通常任期の最初のときに委嘱であったり、会長、副会長の指名であったり、状況に関する意見交換であったり、そういうことを行います。それ以外に、この不良な生活環境が発生したことに伴って、勧告を発生者に対してする。そういった案件が生じているケースがあった場合に開くというような形になっておりますので、前期については令和３年度に１回実施をして、その後、昨年度については開催をしておりません。

その前回１回開催された審査会は公開されたのでしょうか、非公開なんでしょうか。

こちらについては、いわゆる不良な生活環境を発生させている個人に対して行政指導であったり、そういった不利益処分に関して様々審査をするという高度な個人情報を扱う審査会でございますので、公開は行っておりません。

この審査会については、傍聴希望があっても非公開ということでよろしいでしょうか。

傍聴希望というか、審査会の開催自体が公開されておりません。

ちなみに、前回審査会が行われたときに、この条例が適用されて、蓄積物が片づけられたとかいう例はあるのでしょうか。

この条例が制定されたのが平成２９年でございまして、その後に審査会が設置をされたということでございます。これまで４期審査会が行われておりますけれども、その中で勧告というものが２回行われておりまして、最初のケースでは物品の堆積ということで勧告を行ったということで、こちらについては、この物品の堆積については解消されている。二つ目については、ハトのえさやりに関する勧告を行っているということでございます。

令和３年度１回開催され、令和４年度なしという形で、要は解消措置の勧告であるとか、あるいは緊急安全措置を行う場合はほぼほぼなかったという感じのことですけども、実際にこの物品の蓄積等による不良な生活環境について、区のほうに相談とかというのはそれなりに来ているけども、勧告や安全措置に至っていないのか、そもそもそういったのは区民のほうから来ていないのかというのはどうなんでしょうか。

相談に関してはかなりたくさん来てはおります。勧告といいますのは段階がございまして、指導を行って、例えば複数回行った後に勧告とか、そういった流れがあるんですけれども、相談を受け付けて、その後、指導、勧告という、そういったプロセスを踏むに当たって、勧告まで至ったケースについては、この審査会にかかった２件ということでございます。

指導で解消したというふうに思って大丈夫な感じでしょうか。

指導に関しても条例に定められた手続ですけど、それ以前に御本人に対して、指導以前にちょっと連絡を取って、そういった相談が入っていますよと。そういったことを連絡しながら行っていくものなので、指導以前に解消されたり、様々なケースがあるのかなと思います。

この審査会の役割なんですけれども、勧告に至るまでというのはかなりハードルがあって、なかなかありませんよということで、実効性というものが一つはどうなのかなということと、これは例えば上位法でこの勧告までをしないと、その先へ進めないというふうになっているんでしょうか。

勧告といいますのは行政指導に当たりますけれども、この勧告をした先に、もしそれで是正されなかった場合は、命令であったりとか、そういった不利益処分に至っているということですので、そういった不利益処分を行う上で必要となる手続の開始点となるところが勧告というふうに考えております。そういった勧告を行うに当たりましては、審査会により学識経験者からの意見を聞くと。そういった趣旨で審査会を設置しているものでございます。

そうすると、最終的にこの勧告をして解消されなかった場合は行政代執行を行う。そのための手順の手続の開始に当たるものという理解でよろしいですか。

物品の堆積という、いわゆるごみ屋敷とか、そういった場合には代執行ということが可能ですけれども、例えば動物へのえさやりとか、そういったものは代わりにやめることはできませんので、必ずしも代執行に行くわけではなく、条例上は勧告の次は命令というような形になっております。

そうすると、ここで対象にしているものというのは、単にいわゆる一般的にごみ屋敷というものだけではなくて、動物にえさやりをしていて、周りをちょっと汚くしてしまっているよというようなものも対象ということですか。

条例に定められておりますが、物品の蓄積等といいますのは、物品の蓄積もしくは放置ですね。また、植栽の繁茂であったりとか、建築物に当たらない工作物の放置、また動物への衛生上問題のある給餌ということで定義をされております。

そうしますと、動物の件で言うと、例えば多頭飼育崩壊みたいなものというのは、連絡があったときに保健所と連携をして対応されるということになるのか、もう動物の多頭飼育の崩壊となった場合は最初からこの範疇ではなくて、保健所でという扱いになるんでしょうか。

多頭飼育に関しては保健所のほうで対応ということになろうかと思いますが、その結果として不良な生活環境が発生しているというところがこの条例の定義されているところでございますので、そういった場合には環境課も連携して対応するということになろうかと思います。

あと、植栽の繁茂というところでは、特に空き家になっているお家の植栽の繁茂で、例えば電柱にかかっていたりとか、道路上にかなり出ていたりと。連絡が取れないよというところで、どこの所管が連携をしてくれるのかというところで、道路にかかっているんだったら道路課が一回忠告はしますよというのはあるんですけれども、そういった空き家の対策なんかについても、この植栽の繁茂でかなり電信柱にかかっているとか、いろいろなことというのは一旦ここで受け止めていただけるという理解でよろしいですか。

この条例に関しては、いわゆる発生者が存在をして、その方に対して指導なり勧告なりを行っていくというのがこの条例の仕立てになっておりまして、発生者が存在しない、例えば空き家の場合は、基本的には住宅課が対応するようなことになろうかと思います。

その発生者の定義なんですけれども、居住しているという方が発生者なのか、所有している方が発生者というふうに理解するのかどちらになりますか。

その方が所有して、いわゆる発生そのものを、例えば堆積をしているであったりとか、えさをやっているであったりとか、その行為を行っている方ということが定義でございます。

特に動物とか、ごみとかは分かりやすいかと思うんですけれども、植栽の場合は所有者がはっきりしていて、発生していて、それをきちんと手を入れないがために繁茂しているということも発生者になっているという理解でよろしいですか。

植栽の繁茂に関してはそのとおりだと思います。

他に質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 次に６番、製品プラスチックの資源回収開始についての報告を求めます。

それでは、製品プラスチックの資源回収開始について御報告いたします。（資料７） 資料を御覧ください。令和４年４月１日に「プラスチックに係る資源循環の促進等に係る法律」が施行されました。これにより、市町村による分別基準の策定や適正な分別排出の促進のために必要な措置を講ずることが努力義務とされました。これを受けまして、中野区でも令和６年４月から資源・ごみの分別ルールを一部変更しまして、「容器包装プラスチック」「製品プラスチック」、こちらは現在燃やすごみとして回収しております。を新たに「資源プラスチック」として、区内全域で回収・資源化を行うものでございます。 １番、新たに資源回収対象となる製品プラスチックについてです。こちらは１００％プラスチックだけでできた製品で、プラスチック以外の素材が混入しているものは資源回収対象外となります。 ２番、回収・再資源化方法です。現在、資源回収を行っている「容器包装プラスチック」と一括で「資源プラスチック」として回収しまして、容器包装リサイクル法の指定法人ルートで再商品化するものでございます。 ３番、区民への周知方法。回収開始に向けまして、資源回収可能なプラスチックについての説明会を実施いたします。また、新たな分別回収ルールを記載した「資源とごみの分け方・出し方」を全戸配布することで周知を行うものでございます。 今後の予定です。令和５年１０月、議会報告。次に、令和６年２月から３月に説明会を実施いたします。「資源とごみの分け方・出し方」の全戸配布をいたします。そして、令和４年４月１日から製品プラスチックの資源回収開始をいたします。

ただいまの報告について質疑はございますか。

今回、１００％プラスチックだけでできた製品は全て回収をする形で書かれていますれども、これまでも容器プラスチックなどで汚れが落ちにくいものですとか、そうしたものは回収の対象外だと思うんです。製品プラスチックのほうは、汚れが落ちないとか、あるいは洗っていないものでも大丈夫ということなんでしょうか。

できるだけ落とせるものは落として回収をということで、区民には周知をしてまいりたいと思っております。

できるだけ落としてということで、洗ってみたけども、きれいにならなくても、一応落とせる範囲で落とせば、資源のほうへ出すという理解でいい感じですかね。

基本的には資源にならないものは、回収はできないのですが、そこら辺、判断に迷った場合は、あまり汚れがひどいものでしたら、そのまま燃やすごみとして出していただきたいんですけれども、もし出された場合は、そこの回収した選別の場所のところで選別をいたします。それで残渣としてまた引き取る。そういうような形になっています。

この回収・再資源化方法のところで、容器包装リサイクル法の指定法人ルートで再商品化するというふうにあるんですけれども、これ以外のルートというのもあるということなんでしょうか。

独自処理ルートとしてございますが、一般的にこちらの容器包装リサイクルの指定法人ルートのほうというふうになっております。

よく今聞き取れなくて申し訳ありません。独自ルートというのもあるけれども、中野区はこの容器包装の指定法人ルートでやるということで、そちらのメリットというか、それをちょっと教えていただけますか。

まず、指定法人ルートのほうで指定した再商品業者のほうに委託をするということで、こちらのほうで再商品化の計画を立てる必要というものはございません。それと、安定した再商品化が行えるというところでのメリットはございます。

そして、今、中野区は容器包装も回収しているということで、現在の容器包装プラスチックの回収したものの中で資源化されているものの割合ってお答えいただけますか。どれぐらい。全部が資源化されているわけではないのかなとちょっと思うんですが。

大体１０％が残渣、資源化されなかったものとして戻ってくるということです。

そうすると、回収されたものの９割は再資源化されて、再資源化できないというのは先ほど石坂委員がおっしゃったような、例えば汚れがひどいものであるとか、別のものが混じっていたりとかということになるということでよろしいですか。

そのとおりでございます。

そうしますと、この製品プラスチックの回収においても、やはりそういった資源化できないものというのもある程度見込まれるのかなというふうにはちょっと想像するんですけれども、区としてどれくらいを資源化できるというふうな何か目標というか、そういうのはありますか。

当然できるだけ資源化を進めるという目標を立てておりますが、現在、容器プラスチックの回収の中で資源になるものの協力率というふうな形で、どれぐらい資源化になっているかというところで算定したのが大体４７％ございます。ただ今回、啓発事業を行います。そうしたところでは協力率が上がっていくというところで、製品プラスチックにつきましては６０％の協力率を現在見込んでおります。それで、全体としては以前、容器包装プラスチックのときに、平成２１年のときですね、開始時の協力率が割と高かった。そういうところから、令和６年度の容器包装プラスチックと製品プラスチックとを合わせた推定の協力率を７４％と見込んでおります。そうなりますので、それ以上の回収率を目指していきたいと、このように考えております。

協力率と今おっしゃいましたか。すみません。そこがちょっとよく分からなくて。申し訳ありません。

こちら、協力率というものは、燃やすごみと陶器・ガラス・金属ごみ、それとあと、この容器包装プラスチックの引渡し量を全部足したもの、これの中で容器包装プラスチックの分を割ったものの数字でございます。どれだけ資源化に貢献していただいたか。そちらのプラスチックとして出していただけたかという、そういった率のことをここでは協力率というふうに示しているところです。

先ほど、そうすると容器包装プラスチックと製品プラスチックを合わせて７４％とおっしゃったのは、これは申し訳ありません、何の数字のことをおっしゃっているんですか。

こちらは、前回の容器包装プラスチック回収開始時、平成２１年ときに行ったパーセンテージが９３％と結構高かった数字だったんですけれども、そのときの協力率を８掛けして出して、７４％ぐらいだろうというところで推定を出しているというものでございます。

分かりました。先ほど石坂委員からも、何か汚れがついていたものはみたいなことがあったんですけれども、これって例えば大きさとか、何かこのぐらいまでのものに限るとか、そういうのはあるんでしょうか。

１辺が３０センチ以上のものは粗大ごみの扱いになりますので、粗大ごみのほうに出していただく。そういうようなことでございます。

容器包装プラスチックと製品プラスチックを一括回収されるということで、そうすると来年度以降のその場合の資源化率といっていいのかな、そういったものは合わせたものになるのか、それとも容器包装プラスチックは容器包装プラスチック、製品プラスチックは製品プラスチックで、資源化率というのは別々で出てくるのか、どういう形になるんでしょうか。

こちらは、資源プラスチックとして合わせたものとして算定していきます。

分かりました。ありがとうございます。あと、これ、ちょっと確認なんですけれども、たしか容器包装プラスチックと製品プラスチックの回収などに当たっては、東京都から補助金といっていいんでしょうかね、出ていたかと思うんですけれども、中野区、この補助金については今どのような活用状態でしょうか。

まず、東京都環境局の補助事業として、プラスチック製品容器包装等再資源化支援事業のスタートアップ支援事業というものがございます。現在、令和５年度につきましては、この準備経費補助として５００万円出ております。来年度、令和６年度から分別収集に係る収集運搬・中間処理経費補助として補助が出るということになっております。

製品プラスチックは区の負担で、たしか再資源化まで行われるということですので、こうした補助金なんかの活用もしっかりやっていただきたいと思います。ありがとうございました。

今、細野委員の質問の中で３０センチという話がありましたけども、３０センチ定規とか、そうしたものとかも対象外になっちゃう。そうすると何か合理的じゃない感じがしてしまうんですけど、どうなんでしょうか。

休憩します。 （午後３時４１分）

じゃ、再開いたします。 （午後３時４３分）

先ほど細野委員のほうから質問があった３０センチというところにつきまして、やはり子どもがふだん使っているような定規ですとか、３０センチをちょっと超えたものなどもありますので、あんまりしゃくし定規じゃなくて、本当に柔軟性を持って考えていただけたらと思います。これは要望としておきます。

区民として、主婦として、いろいろプラスチックだけじゃなくて、ごみの出し方というのはすごく家族の中でも異論があったりとか、大変なことがいろいろとありまして、こういったいろいろ変わるときに説明会の実施と出し方についての全戸配布はいいんですけども、ごみの出し方の一覧を見ても分からない。今現在も分かりにくい部分も、受け止め方でいろいろと分からない部分もありますので、例えば質問が多いようなことについては、動画とかで最近分かりやすく発信してくださると一番いいなと思っているんですけど、せっかくなので、そういう機会を捉えて、いろんな区政の情報を今、動画で配信していただいていると思うんですけど、この件についても動画を配信していただいたらいいんじゃないかなと思うんですが、どうでしょうか。

効果的な広報につきましては今後も検討を重ねていきたいと思いますので、要望として承ります。

やはり周知のところで、また新しく分別するものが加わるということになると、ごみ分別チャットボットのほうも改修されるということになるんでしょうか。修正というか、追加というか。

お見込みどおりでございます。

前回分科会のときに外国語対応ということでちょっとお伺いをして、今現在できていなくて難しいというお話だったんですけれども、北区のほうは外国語、何言語か対応したごみ分別のチャットボットというか、ＡＩのものがあったので、できればそこも一緒に検討していただけないかなと思うんですが、いかがでしょうか。

今、中野区でも本年の２月からチャットボットを運用したところでございます。ＡＩチャットボットなので、今始めてもちょうど開発段階というような形であるので、これからも多言語化も含めてなんですが、いろいろ改善点ができたら導入に行けたらとは考えておりますが、現在のところは分科会でもお答えしましたように日本語での対応で行くということになっております。

やはりごみって、さっき甲田委員のほうからもありましたけど、これ、本当にどうするんだろうというのはなかなかちょっと分かりづらくて、どう出そうというのも人によって解釈が違ったりするというところもあるので、さっき甲田委員がおっしゃっていた動画ですとか、あと最近、ツイッターなんかで芸人さんがお掃除のお仕事をされていて、分かりやすくこれはこうしてください、ああしてくださいというのがあって、それは割と見ている方なんかもいらっしゃると思うので、本当に広報とかと連携して、そういった分かりやすい、目で見て分かるというようなことをちょっと対応していただけたらありがたいなと思います。要望で。

他に質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、なければ、以上で本報告について終了いたします。 次に７番、その他で何か報告はございますか。

申請書自動交付機の運用開始について、口頭にて御報告をさせていただきます。 新庁舎における窓口サービス展開の一環としまして、申請書自動交付機につきましては、令和４年１１月の総務委員会並びに区民委員会、情報政策等調査特別委員会、令和５年１月の閉会中の区民委員会、令和５年３月の総務委員会並びに区民委員会、情報政策調査特別委員会において御報告しているところでございます。このたび区では、新庁舎で展開いたします書かない窓口の実現に向けて、本年１１月１日に申請書自動交付機を戸籍住民課に２台先行導入し、設置いたします。 申請書自動交付機の機能について御説明させていただきます。二つございます。１点目は、申請書作成支援機能でございます。来庁者が持参したマイナンバーカードまたは運転免許証を申請書自動交付機で読み取ることで、氏名、性別、住所及び生年月日の４情報、ただし、運転免許証につきましては、性別を除く３情報となりますが、こちらを申請書に印字して、出力することができます。 ２点目は、申請書事前作成機能でございます。まず自宅などでスマートフォンやパソコンなどから事前申請システムにアクセスし、ウェブ上の入力フォームに入力した情報を二次元コード化いたします。その二次元コードを申請書自動交付機にかざすことで事前入力した内容を読み取り、申請書に印字して出力することができます。 申請書の自動交付機で対応する申請書は、転入・転出・転居に関わる手続、マイナンバーカード電子証明書の新規・更新、暗証番号の申請手続等、１９帳票を予定しております。 報告は以上でございます。

ただいまの報告について、質疑はございますか。

２台設置ということでしたけども、設置する位置はどういう感じになるんでしょうか。２台設置するということで、２台の設置の位置は。

戸籍住民課の窓口になるんですけども、一番合理的な窓口の配置を今検討している最中でございまして。

設置された際には、そこはフロアマネジャーもつく形で、サポートしてもらえる形になるんでしょうか。

現行のフロアマネジャーのあのような仕様には、実は入っておりません。新庁舎においては、フロアマネジャーが対応する形になりますけど、現行職員または会計年度職員が操作案内を行うという想定になってございます。

ぜひ区民の方に丁寧な対応をしていただきたいのと、そこで得られた実際にこうしたことが分かりにくいんだということは、新庁舎の改めて民間のフロアマネジャーさんに引き継ぐときにも、その引継ぎはしっかりとなされるようにお願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。

先行導入は、今、委員がおっしゃられたように実際に実験をするというか、検証する過程でもございますので、その点しっかり検証して、得られた知見等、あるいは経験知を新庁舎のフロアマネジャーの業務に引き継いでまいりたいと考えております。

さっき早かったので分かりづらかったので、もう一回ちょっとお聞きしたいんですけど、申請書の自動交付機で、まず対応できる手続を教えていただけますか。申請書が出てくる対応できるものも。

主に転入・転出・転居に係る手続、いわゆる住民異動届で転入・転出・転居、それからマイナンバーカードの電子証明書の新規・更新、暗証番号の申請手続等ということになります。

そうすると、基本的には転入・転出・転居に関わる手続の申請書が自動的に出てくるという理解でよろしいですか。

主には需要としてそちらが多いと思われますが、ほかで申し上げますと、例えば印鑑登録証明書の交付申請書とか、戸籍に係る証明書の交付申請書等も出力はされます。

そうすると、それは機能としてあるのか、実際に中野区はどこまでをこの自動交付機を使って申請書を出せるようにするのかというところを教えていただけますか。

主に需要があるところのライフイベントに伴って発生するような手続のところに一番着目しているところでございますけども、転入・転出・転居等の住民異動系の手続のほか、国民健康保険の保険者証の再交付とか、国民保険料の証明書の交付申請書とか、もろもろ後期高齢の保険者資格の取得証明書とか、児童手当の請求書とか、子ども医療費助成の医療証交付申請書などもある程度ライフイベントに伴ったところの対応として考えてございます。

１１月１日から先行導入をしてできる手続というのは、転入・転出・転居だけなんですか。さっきは印鑑証明とか何かいろいろおっしゃっていたような気がするんですけど、１１月１日から先行導入で手続というか、申請書が出てくるのは転入・転出・転居だけなのか、今おっしゃられた国民健康保険とか児童手当とか、そういったものも含めて、その２台で出てくるということになるんですか。

すみません。説明が不足していて恐縮でございます。１９帳票というところでございまして、主なもので申し上げると、先ほどの住民異動系の情報だったりとか、マイナンバーカードの電子証明書の新規・更新だったりするんですけど、後で追加で申し上げたものもありますので、一通り、今、資料が皆さんのお手元にないので口頭で申し上げると、１９個のものは申し上げられるんですが……。

委員会を休憩します。 （午後３時５３分）

委員会を再開いたします。 （午後３時５７分）

結局、申請書、先ほどの一番最初の転入・転出・転居以外のものについても、様々申請書が出てくるという理解でよろしいですか。

そのとおりでございます。

そうしますと、先ほどちょっとフロアマネジャーさんの仕様書にはないということで、職員の方たちが対応されるということだったんですけれども、戸籍住民課の方たちが基本的に対応されるのかなということを考えた場合に、それ以外の帳票が出てきたときに、その対応というのは本当に可能なんでしょうか。

現行の労力で一応対応できるものと思っていますが、なお、既にワンストップで国民健康保険、児童手当、後期、子ども医療は対応しておりますので、一定のフローでさばけるものとは思っています。

そのワンストップって繁忙期は多分止めていたんじゃないかなと。対応できないということで。というのが１点。もう今はやっていらっしゃるのかもしれないんですけれども、かつては件数が増えてくると、ワンストップは対応できないということで、繁忙期はワンストップを止めるということをやっていた記憶があるので、それで本当に可能でしょうかというのが一つあるんですが、いかがでしょう。

委員御指摘のようなリスクというか不安はあるんですが、その場合でも対応できるように考えなきゃいけないのが我々の責務でございますので、そこら辺はオペレーション及び人的な手配のところも部内で確立していきたいと考えております。

一般質問でもちょっと取り上げさせてはいただいたんですけれども、今回これから先というのは通常期と違って移転を控えているということもあるかと思うんですね。過去には不慣れな職員が案内をして、余計に待ち時間が増えたということがあった。そういう反省があったかと思うんですけれども、やらなければいけないと思うのでということではなくて、確実にトラブルがないようにどういうふうに対応していくかということを考えていただくべきじゃないかと思うんですが、その辺りの方策、今お考えになっているところを改めて教えていただけますか。

一般質問で委員が御助言いただいたというか、御質問していただいて、区長のほうでも答弁させていただいたと思うんですが、基本的には熟練の職員を使えるような人的環境を整理していきたいというふうに思っています。今できるだけ異動が起きないようにだとか、そういうところが本当にできるかどうか今の段階では私の立場では確約できませんけども、そういったような要望を人事行政方にもお願いしていきたいというふうに考えております。

熟練の方たちに異動しないようにというよりは、まずは１１月からの対応のことだと思うので、そのときに本当に全然自分たちが見たことがない帳票が出てきたということがないようにということをやはり担保していただくべきではないかと思うのですが、その辺りは本当に様々な部門の書類が出てきたことに対応できる方がいらっしゃるという理解でよろしいですか。

今の委員御指摘のところを、窓口を対応する立場として御回答させていただきます。当該機能につきましては、基本的に既存の帳票のほうに基本用情報を転写するでありましたり、また事前に自宅から要は入力をして、既存の様式のほうに転写されたものが庁舎に来ると印刷されるといった機能になってございますので、基本的に窓口の職員は見慣れた書類で、かつ手書きではなく印字されたものが出てくるということで、職員からしますと視認性等も向上したものを見慣れた手続の中で行えるというもので考えておりますので、どちらかというと私どもの業務の助けになるものであるということで認識をしてございます。

そうすると、例えば戸籍住民の書類以外は、その書類を持って該当のフロアに行くという理解でよろしいですか。

時期的なものもございますが、基本的にはそのままその場で受付するもの、または該当の所管のほうを御案内するものといったものは、受付する書類によって異なってこようかと考えております。

もう１点なんですけれども、マイナンバーカードと免許証というところで、特に転入届なんかで大変なのは、外国人の方の転入で名前のすごく長い方のアルファベットじゃないかと思うんですが、この辺は、例えばパスポートだったり何だったりというもので自動的に交付されるというようなことというのはお考えでしょうか。

当該機能につきましては入力できる文字数のほうに制約がございまして、姓と名を合わせまして現状２０文字までの対応となってございます。ですので、委員御指摘の、恐らく国籍でいいますとスリランカやベトナムの方が名前をアルファベットで起こしますと長い傾向にありますが、そういった方たちはこういった機能では対応ができないというのが現状でございます。ですので、こちらについては現在ベンダーにそこら辺の改善も含めて図れないかというところを、機能の調整を図っている段階というふうな認識でございます。

一番本当に大変なのはそちらかなというふうに思いますので、ぜひ改善をされるといいなというふうに思っています。それともう１点が、マイナンバーカードと免許証からということなんですけども、一昨日、マイナンバーカードそのものにトラブルがあった場合というのは、こちらは使えなくなるんですか。それともそれは関係なく使えることになりますか。

こちらについては、一昨日のトラブルはネットワーク上の障害でございますので、当該機能につきましてはマイナンバーカードが直接情報を読み込むものとなってございますので、そういった影響はございません。

他に質疑はございますか。（「休憩していただけますか」と呼ぶ者あり） 休憩いたします。 （午後４時０４分）

委員会を再開いたします。 （午後４時０６分） 他に質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、本報告について終了いたします。 他に報告はございますか。

それでは、システム障害に伴う署名用電子証明書更新の窓口受付停止について御報告をいたします。 まず、システム障害に係る経緯でございます。１０月１０日（火曜日）、業務開始時から業務終了後まで国のシステム障害に伴いまして、中野区外からの転入に伴うマイナンバーカードの電子証明書更新手続などが行えない事象が発生いたしました。当課では窓口における周知と対応を開始するとともに、また当該事情について地方公共団体情報システム機構、以後Ｊ－ＬＩＳと申し上げます。へ情報提供を求めました。併せて中野区議会への情報提供及び区民向けとして区ホームページ及び区公式Ｘ、こちら旧ツイッターでございます。での周知、他区の状況確認等を行いました。 続きまして、１１日（水曜日）の状況についてでございます。１０日同様、業務開始時から障害が発生しており、当該手続を行えない状況が引き続いておりました。その後、１１時５５分にＪ－ＬＩＳから障害が解消した旨の連絡がありました。そのため、窓口で当該手続を行ったところ、当区では障害が解消されておらず、Ｊ－ＬＩＳに再度問合せを行いました。Ｊ－ＬＩＳからの回答では、中野区の使用している回線に負荷がかかっており、そのため処理遅延が発生しているのではないかとの回答があり、以後もＪ－ＬＩＳと連絡を取り合いながら随時確認を行いましたが、終日手続は行えませんでした。窓口終了後となります１８時にＪ－ＬＩＳと調整の上で、障害の原因と思われます処理をＪ－ＬＩＳにて強制終了したところ、本日８時３０分頃に正常運転が確認でき、通常どおり当該手続が行える状況となっております。 本件に係る影響の範囲でございます。システム障害に伴いまして電子証明書の更新ができなくなった区民の人数でございますが、１０日（火曜日）が１３９人、１１日（水曜日）が８１人の計２２０人いらっしゃいました。 本件に係る区民への対応でございます。本件に係る対応としましては二通りの対応を行いました。マイナンバーカードを一度お持ち帰りいただいた方には、本日から電話及び書面にて障害が解消したことをお伝えし、来庁いただいた上で手続を行っていただく旨の連絡を順次しております。また、区にてマイナンバーカードをお預かりし、後日郵送を希望された方には、本日以後、電子証明書の更新手続を行った上で順次郵送いたします。 本件につきまして御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対し、質疑はございますか。

他区でも発生していたけども、中野区だけが最後まで解消しなかった……。なぜだか分からないけど、中野区はとりわけ長くかかったという理解でよろしいんでしょうか。

委員御指摘のとおり、中野区だけだったのか、複数の自治体だったのかというところまでの把握はないんですが、少なくとも特別区周辺で申し上げますと、中野区だけがとみに遅かったというふうに認識してございます。

その辺りというのは、先ほど強制終了してという話がありましたけども、今後も何かそうしたことがあった際の再発防止というんですかね、その辺りが早期に、もちろんシステムが起こるということはあれですけども、再起動すればよかったものとか、そういう強制終了すればよかったものに関しては、今後何かしらの、少しでも大丈夫な状態になったという理解なのかどうなのか教えてください。

今回のＪ－ＬＩＳが強制終了したことによって障害が解消したというところも現時点では確証までには至らないんですが、一方で、区の再発防止としまして、今回強制終了に至った処理が、職員が任意のタイミングで行えるバッチの処理になってございまして、こちらを週明けの早々に行ったことも一つ原因として考えられるのかなというふうには捉えてございます。こういった任意のタイミングで行える処理につきましては、回線の負荷が低かろうというタイミングで実施していくといったところは検討してまいりたいと考えております。

他に質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 他に報告はございますか。

それでは、中野、杉並、豊島における３区合同アニメ事業につきまして、口頭で報告させていただきます。 本事業は、中野区、杉並区、豊島区及び３区それぞれの東京商工会議所各支部の６団体で実行委員会を形成いたしまして、アニメ等コンテンツを活用した誘客促進事業を進めているところでございます。本年度、中野区を会場としたイベントですが、１１月１１日に杉並アニメーションミュージアム協力によるワークショップ、１１月１８日に東映アニメーション協力によるキャラクターショーと東映エージェンシー協力によるトークショーを、１１月１８日から１２月１７日にブシロード協力によるスタンプラリーの四つのイベントを実施するということでございます。 本事業の実施に当たりまして、ウェブページですとか３区共通デザインのチラシ、ポスター、都庁観光情報センターへのパネル展示で周知をしてまいります。 御報告のほうは以上でございます。

ただいまの報告に対し、質疑はございますか。

本当は総括質疑で予定をしていたんですが、去年やった３区合同のアニメ事業はコストパフォーマンスが非常に悪かった。例えば「ゴルゴ１３」の追悼展は、参加者がたしか４７０何人ぐらいで、１人当たりのコストで直すと１万５,０００円弱ぐらいだった。あるいは、プリキュアショーも新型コロナの影響もあって、参加者を絞ったという影響もありまして、１人当たりの単価に直すと５,０００円ぐらいかかっていた。そのようにコストパフォーマンス、費用対効果というのは非常に悪いものでありました。その辺りの見直しというのは、今年度はされているのかどうか教えてください。

今年度の行政評価の中で、アニメ事業につきましても見直しの対象とさせていただいておりまして、昨年度の実施状況を検証いたしまして、今後について今検討しているところでございます。

具体的な話はまだこれからなんでしょうけども、例えばプリキュアショーは、なかのＺＥＲＯの大ホールとかを使えばよかったのに、コングレスクエアのホールを使ったりして、何で高くて狭い会場をわざわざ選んだのかもよく分からないし、それがどのように産業振興につながるのかもよく分からない。そういったいろんな不可解なことが去年はありましたので、ぜひその辺りもきちんと精査してやっていっていただきたいと要望しておきます。

要望ということで。 他に質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 他に報告はございますか。

それでは、なかのエコフェアの実施について御報告をいたします。 １１月１１日（土曜日）の午前１０時から午後３時まで、中野四季の森公園イベントエリアにおきまして、なかのエコフェア２０２３を開催いたします。出展団体数は３２団体を予定しております。事業の周知といたしましては、なかの区報の１１月５日号などにおいて周知を予定しております。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対し、質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 他に報告はございますか。

それでは、令和６年度びん・缶・ペットボトルの回収時間の変更について、口頭にて御報告いたします。 まず変更内容ですが、令和６年４月１日から、びん・缶・ペットボトルの回収時間、現在朝の８時半から行っておりますが、こちらを朝８時へ変更いたします。その背景について御説明いたします。まず、びん・缶回収につきましては平成２年に開始をいたしました。当時の回収につきましては、区民の方が自宅でケースを預かっていただいて、当日の朝に回収場所にケースを設置していただくという方法を行っておりました。このため、そのケースを設置していた区民の方の負担軽減に配慮して、回収時間をほかのごみや資源より遅い８時半と設定しておりました。ですが、現在、ケースの設置は前日に回収業者が行っております。これにより、区民の方の負担がなく、ほかのごみや資源と同じ回収開始が可能となってございます。それと、近年の気温の上昇傾向がございます。そのため、早い時間での回収開始による日中の回収作業員の負担の軽減が回収業者からも要望されているという背景がございます。そして、全てのごみと資源の回収時間が同時間になることで、区民にとっても分かりやすくなるということの理由により、回収時間を８時とするものでございます。 今後のスケジュールにつきましては、この後、１１月に町会等に御報告した後、令和６年２月から、先ほどの製品プラスチックの回収案内とともに区民の周知と、区民の全戸配布冊子にチラシ等を挟み込み、周知を行っていくというような流れでございます。 報告は以上になります。

ただいまの報告に対し、質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 他に報告はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。 次に、所管事務継続調査についてお諮りいたします。 お手元の文書（資料８）に記載された事項について、引き続き閉会中も調査を要するものと決するに御異議はございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように決定いたします。 審査日程のその他に入ります。 委員会を暫時休憩いたします。 （午後４時１７分）

委員会を再開します。 （午後４時１８分） 次回日程についてお諮りします。 休憩中に御協議いただいたとおり、次回日程について、１１月９日（木曜日）午前１０時から開会することに御異議はございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議がありませんので、そのように決定いたします。 以上で本日予定した日程は終了いたしますが、委員、理事者から何か御発言はございますか。

今日、次世代育成に資する文化・芸術の鑑賞・体験機会の充実策の検討状況について御報告いただきました。その中で、（仮称）子ども文化芸術振興基金の創設とありました。その際に、私はどうして基金を設置されるんですかということをお尋ねしたんですけども、その答弁をもう一度お聞かせいただいてよろしいですか。

申し訳ございません。ちょっと誤解を招く御答弁だったかと思いますので、再度申し上げます。 子ども文化芸術振興基金の設置につきましては、当該事業、当該事業というか、こちらの基金を使った事業を安定的、継続的に行っていくために設置するというものと、あと、こちらつきましては、そういう基金を設置していることでアピール度も高まるということで考えているものでございます。

いや、その前どう答えたのって聞いているんです。ふるさと納税の寄附先としてというふうなことをお答えになっていませんでしたか。

先ほどの答弁を修正して述べさせていただきます。基金の設置とふるさと納税で入ってきたお金の充当先というのは直接関係するものではございませんで、ふるさと納税でそういった子どもの文化振興に資するという項目で、そういう趣旨でといいますか、内容でふるさと納税がされれば、こちらの基金のほうにも充当しやすくなるというところで考えているものでございます。

基金を設置するに当たって、目的の一つとしても安定的な財源をと。当然そうでしょう。ふるさと納税の寄附先として、そういうふうにできるんじゃないかというふうな御答弁だったと思うんですね。けど、ふるさと納税の寄附先というのは基金がなくともできるわけですよ。現に様々、動物愛護についてであったりだとか、ふるさと納税の寄附先、新型コロナウイルス対策についてだとかありますので、答弁を訂正されましたけれども、安定的な財源確保のためとアピールで基金を設置するということであれば、もう少し理由が必要なのかなとも思いますので、今後また考えを練っていって、年明けの第１回定例会でこの基金のことについても条例提案されるということですので、よくよくしっかりと考えていただきたいと思います。いかがですか。

こちらにつきましてはまだ十分練られていない部分もございますので、これからそういう辺りも十分加味しながら、設置に向けて検討していきたいというふうに考えてございます。

設置に向けて検討ということなんですけれども、僕は子どもの貧困に資する（仮称）子ども未来基金なんかあってもいいかとも思っていますので、ちょっと持ち帰っていただいて、この特定目的基金の設置の在り方というのはよくよく、企画課、財政課ですね、そちらとも話し合っていただきたいと思います。終わります。

他に御発言ございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

よろしいですか。なければ、本日の区民委員会を散会いたします。 （午後４時２２分）