令和5年10月11日中野区議会区民委員会（第3回定例会）

説明会をする際には、たくさんの住宅がありますから、しっかりとその説明会を周知していただいて、やっていただきたいなと思っています。公開するときに気になるのがやはりコストですよね。ランニングコストというか、今出されている記録・保存のやり方でいくと、大体どのぐらいのランニングコストがかかっていく可能性があるのかというところは試算されているんでしょうか。

現状、これまで示してきました、例えばＡＲ、ＶＲを活用した公開といいますか、そういったところを含めてのランニングコストという意味では、まだ積算しているものはございません。

この記録・保存に関しては、４,９００万円ほどかけて記録・保存のデータの収集とかをやっていきますよね。こういったやり方によって公開の在り方とか、そういったことが随分決まってくるんではないかなと思うんですけども、こういう形で公開をしていくためには、最低でもこのぐらいはランニングコストがかかるというような試算はしていないんでしょうか。

具体的なそういった技術を活用した活用ですとか、例えば展示物をどうするか。そういったものに関しましては今後検討していく部分だというふうに考えておりまして、実際まだ詰められているところではございません。したがいまして、ランニングコストが今後幾らかかっていくかについては、そういった内容がしっかりしてから、ランニングコストにつきましてもお示しをしていきたいというふうに考えてございます。

公開の仕方というのもやはり近隣住民の方々にとっては相当な負担になったりする場合もあると思いますので、意見交換会なんかで地域住民の方の声もよく聞いていただいた上で、こればかりが観光だというようなことにはならないかなと思いますし、本当に地域住民、近隣住民の方に配慮した形での公開の在り方というものもしっかりと丁寧に考えていっていただきたいなと思っていますので、これは要望にしておきます。

こちら、今回予算がついている箇所について、そもそも一時期、現地で保存するのか、取り壊すのか、あるいは場所を移すのか様々な議論がありましたが、平成３０年第４回定例会で第１０号陳情、平和の森小学校新校舎の早期建設・完成についてという陳情が一部採択をされたということがありました。このとき陳情そのものの所管は子ども文教委員会のほうで、平和の森小学校の関係がありますので、なされましたが、そのときの一部採択された中身の１項目から３項目、要は新校舎の供用が遅くならないようにですとか、あるいは新校舎の設計で意見をちゃんと聞くようにですとか、子どもたちの屋外活動ができる教育環境を整備するようにというようなことは一部採択で可決されましたが、一方で、どちらかというと文化財に関わる部分として、旧中野刑務所正門の解体もしくは学校施設外へ移築することというのは否決をされたという経緯がありました。これは平成３０年で、その後、令和２年の段階で私は区民委員会にいまして、そのときもこの正門の件が報告されまして、その際に、この旧中野刑務所の正門は学校外敷地に移築することになるという部分に関して、私自身が先ほどの陳情に関して、この４項目めの取り壊しまたは敷地外の移築に関しては賛成しなかった。そして実際、この４項目めは不採択となったという中で、その後、区長の記者会見などもある中で、私は現地保存になるのかなと思っていたけども、曳家になったということがありました。その当時の文化・国際交流課長は、平成３１年１月の段階で現地保存を考えていたけども、最終的には学校の敷地内への移転が決まったというような御答弁もありました。その当時と今の課長は替わってしまっているわけですけども、念のために、陳情が可決をした後、現地保存を一時考え、その後、今想定されている場所に曳家で移すというところに至った経緯をもう一度確認のため、簡単でいいのでお答えいただけますでしょうか。

この旧中野刑務所の正門の取扱いについては、一度、平成３１年のときに現地保存ということで決定しておりましたが、その後、曳家、移築を含めた多角的な検討をすべきだというような御意見、この議会でも頂いたというふうに認識してございます。その後、今、委員おっしゃられたとおり正門の保存と公開ですとか、あと平和の森小学校校舎における良好な教育環境確保、これらの両立を図るという観点から、正門については曳家による移築をして、保存、公開を行っていくというような経緯をたどったというふうに認識しているものでございます。

それで移築になったというところではありますけども、この移築をすることになったことについて、その当時の区民委員会のほうで、私としましてはこの移築について、やはり安かろう悪かろうという、あるいは急ぎ過ぎることによって何かしら門そのものの躯体に対して無理が生じてしまうことがないようにできるのかどうかという認識を確認したところ、早くすることによって、逆に門が壊れてしまったりですとか、そうした影響はないようにしていくというような御答弁を頂いたところであります。なので、私自身、安ければいいという考え方ではないんですが、ただ、やはり過去に積算したものと今回差が出てきてしまって、予算が多めにかかってしまうことになっているところは少々、何とか圧縮できなかったのかなと思うところではありますが、一方で、これって今後入札で決めていくというところではあります。もちろん門に負担がかかるような形で失敗してしまっては元も子もないので、安く早ければいいというものではないというところではありつつも、適正な金額を探っていくことが重要であると思います。そこはもちろん入札に関してはまた別の部署も絡んできますけども、御担当としては今後、入札を総合的に見ていく際に、門に負担がかからないというところと金額のほうのバランスについて、どうバランスを取るのかと言って答えにくいかと思いますけども、何かしら考えがあればお答えいただけますでしょうか。

事業者につきましては、委員おっしゃられるとおり今後決定していくような形になっていきますが、その過程においては、所管につきましては施設課のほうになりますけども、そちらのほうと連携しまして十分意思疎通を図りまして、今でも十分行っているところではありますけども、さらに念入りに行っていって、先ほど言ったような曳家、こちらについてはあんまり例がないというものもございますので、そういったところを含めて仕様に盛り込んだりしていけるように対応していきたいというふうに考えてございます。

ぜひ事業者さんの、数がね、できる事業者が少ないと言われている中で、単に言いなりになるのじゃなくて、ちゃんと保存ができ、なおかつ不要な費用が生じない形で、実際入札に複数の事業者があればですけど、場合によっては１社ということもないとは限らないというところではありますので、その辺りは適正な金額について区のほうも今後改めてこうした分野の専門性があるですとか、数は少ないだろうけども、そのような実績のある自治体ですとか様々なケースを調べながら、適正な価格を改めて入札に向けて探っていっていただきたいと思うんですが、その辺いかがお考えでしょうか。

今、委員おっしゃるとおりのことかなというふうに考えてございますけども、今後入札、そういった契約案件にかけていくに当たっては、さらに金額の精査等々もこれから行っていきますので、その過程において今、委員おっしゃったことを十分肝に銘じてやっていきたいというふうに考えてございます。

まず当初、学術調査の後、５億円ぐらいで曳家でできるだろうということから、今回１０億円程度に増えていますよ。５億円程度増えています。この補正予算の中で旧中野刑務所正門移築・修復工事だとか、工事監理業務だとか、それぞれどの程度増えたのかまず個別で教えていただきたいのと、それと、それぞれはどういうことをするのか分かりやすく教えてください。

今、それぞれについてお示しすることはできませんけども、一番増えたのは正門移築・修復工事のところでございまして、こちらにつきましては当初、通常の曳家を想定しておりましたけども、この曳家が、地盤の脆弱性が判明しましたので、総掘り方式ということで地下にその経路を掘ることによってそこを進めていくというような形の工法に変わったこと、あと、この門それ単体につきましても耐震性が不足しているということが明らかになりましたので、移築先においては耐震補強と併せて免震構造を設けるというようなことが経費増の大幅な要因となってございまして、そのほかには、正門の移築・修復工事の監理業務委託もそれに伴って増えているというところで認識しています。あと、本格調査業務委託につきましては当初予定していなかったものですが、その後、門周辺、曳家経路、こちらを試掘調査したところによりまして、門ではなくて刑務所の外構ですね、こちらが発見されたり、そういったことがありましたので、その部分についても新規の経費ということで、５億円から追加されている費用となってございます。

いや、どれぐらい増えているかは答えられないんですか。

この当時そういった積算をしておりませんので、個別については今ここでお答えすることはできないということでございます。

最初に示した金額は何なのってなりませんか。大ざっぱに言っていたんですか。今回は移築・修復工事と工事監理業務と保存業務がそれぞれあって、今回この金額ですよって出ていて、前回５億円ですと言っているんですよ。前回その積み上げはなしですか。

前回につきましても決して大ざっぱにやっているわけではなくて、それぞれの積み上げでやってきているところでございますけども、それの総体として５億円ということで示しているところでございます。

普通答えられませんか。それが分からない。当時の５億円というのはどういうふうに５億円となっていたんですか。

当時は、こちらは全部基本計画ですとか保存活用計画、あと基本設計・実施設計、移築・修復工事、工事の監理業務委託等々を含めまして約５億円ということで、それぞれというか、総体として概算経費を出していた。そういうものでございます。

ということは当時、その５億円の中には基本設計・実施設計、基本計画も含まれていた。そういうことですか。

当時お示ししているお金というのはそうですね。基本計画、保存活用計画、あと基本設計・実施設計、これから行います移築・修復工事、工事監理業務委託経費、記録・保存業務委託、これらにつきましても全部含めた形の総体として５億円というふうに示していたものでございます。

ということは、今回５億円増えているのかなと思ったら、先ほど甲田委員が質疑の中でこれまでの費用を足し上げましたけれども、学術調査を差っ引いても６,０００万円ぐらいあるんですよ。ということは、当時から５億円ではなく５億６,０００万円上がっている。そういう理屈でいいですか。

今回補正でお示ししている金額というのは、工事と、あとそれに伴う調査ですとか、そういったものですので、委員おっしゃるとおりかなというふうに思います。

５億円上がったって、前回の８月３０日ではそういうふうな御説明があったと思うんですよ。そうじゃなくて、当時は基本設計・実施設計も含めて５億円で見ていたと。今回、工事費は１０億円になりましたよと。それ以外で基本設計・実施設計、それから基本計画分、それを除いていますというふうな、ちゃんと説明すべきじゃないですか。

閉会中の委員会におきましても、そこでお示ししていた金額の約２倍強となるというふうに御答弁を差し上げていたかと思うんですけども、そういった中にはそういったものも含まれる認識で答弁していたというふうに認識してございます。

担当さんは認識されていても、ちょっとなかなか僕らはそう思っていなかったところがあるので、これね、当初５億円と言っていて、その後、基本計画だ、基本設計をやったときに、もう増えるなというのが分かっておったにもかかわらず、なかなかお示しされていなかったんですよ。前の担当さんですよ。だから、それはそれで、それもよくないんですけど。けどね、こういう様々な方々の意見があって、併せて子どもたちの環境にも影響する中では、そういう金額の示し方というのはもっと丁寧にあるべきなのかなと思います。 また聞くんですけど、これ、当初からどれぐらい増えたかというのは出ないんですか。出なければ、当初の５億円は何だったのというふうに感じちゃうんですけど、やっぱり答えるのは難しいんですか。

前に学術調査を行った時点でお答えしていた５億円というのは、先ほど御説明した内容の総額の概算としてお示ししているもの約５億円ということになりますので、それの個別的な部分については、お答えはできないところでございます。

ただ、当初の学術調査の中身の５億円の根拠が揺らぎませんか。

それぞれ入り組んでいるところもございますので、個別の経費を今ここで申し上げることはなかなか難しいかなというふうに思ってございます。

もうずっと同じやり取りになっちゃうので。ただ、当初の様々な考え方があって、学校現場、それからＰＴＡ、子どもたちの環境もある中でいろんな声があって、それがあったときの５億円の出し方がそういう形だったら、あまりよくないのかなというのは感じるところです。さっき武井委員からもあったんですけど、本当に遅れませんか。ここが一番心配なんですよ。皆さん同じなんですよ。子どもの環境に影響が出ないようにしてくれと。平和の森小学校新校の開設に遅れがあっちゃならない。これはみんな同じ思いなんですよ。それと併せて、当初の考えから金額が膨らんだ中で、文化財というなかなかどういう事業者がやるのか、それから、うちのほうでどれぐらい分かるのか、金額の積み上げはどうなんだというので、今後お金はどうなっていくのという、そこが一番心配なんですよ。遅れは出ないという理解でよろしいですか。

この門の移築、これに関しまして遅れるということはないというふうに認識してございます。

先ほど質問の中で、刑務所正門移築・修復工事のところは当初からかなり金額が跳ね上がりましたよと。当初より引くルートのところを掘らなきゃならないんだみたいな感じのことをおっしゃっていたと思うんですけども、それについて少し詳しく教えていただけますか。 先ほどと一部重複するかもしれませんけども、曳家ルートにつきましては、地盤の脆弱性というものがその後の調査で判明しましたので、それに伴いまして地下を掘る形でそこに曳家経路を設けまして、曳家をしていくというような工法になります。

今までは門にあって、基礎があるでしょう。そのまま滑らせていくのかなと思っていたんですけど、それはなかなか難しいから、より曳家のルートのところを掘って、そこの地盤を強くするんだと思うんですよね。ということは、今まで以上にこの門の基礎以上に掘っていかなきゃならないと思うんですよ。それはどれぐらい掘らなきゃならないのかと、今までそういったところの試掘調査ってされたことはあるんでしたっけ。

現状、基礎につきましては１.５メートルぐらいのところに基礎があって、曳家ルートにつきましては２.５メートルぐらいのところまで掘るということになっています。文化財の試掘調査につきましては、約１.５メートルぐらいのところまでは掘っているところでございまして、その中で外構の部分が見つかっているということでございまして、基本的には掘ったところによりますと、それより下に何か埋まっているという痕跡はないというふうに認識しているものでございます。

ただ、１.５メートルまではチェックしているけれども、今までのやり方と違って、２.５メートルまで掘らなきゃならないから、１メートルプラス掘らなきゃならないんですよね。そこに何も出ないというのは、どういう考えの下で今おっしゃっているんですか。

通常、掘りますと、それ以上の深さに何か埋まっている場合には痕跡みたいなものがあるんですけど、そういったものが見つかっていないといったところから、そのように判断しているところでございます。

すると、例えば１.５メートルから２.５メートルまで掘った中で、どういうものが出てきたら、場合によっては工事期間に影響が出るんですか。

現状まだそういうものが出てきていないので、想像の域を出ないので、なかなかお答えは難しいかなと思いますけども、基本的に例えばそこに埋設管ですとか、そういったものが出てきた程度であれば、問題ないというふうに考えてございます。それ以上のものは、基本的には今のところ埋まっていないというふうな認識でございます。

いや、僕はどういうものが出てきたら影響が出るんですかと聞いているんです。

なかなか想像しがたいですけども、それが遅れに直結するかどうかというのは分かりませんけども、今申し上げた埋設管以外の、例えば地下の何か部屋があったとか、そういったものの痕跡とかがあれば、また別の状況はあるかなというふうに考えてございます。

じゃ、例えばよく出るガラだとかでよく遅れることがあるでしょう、工事って。それからまた、それ以外の重要な文化財が出た場合も影響はあるのかなと思うんですけど、そういうのが出た場合は、影響は出るんですか。

文化財につきましては、今掘っている中で出てきていない。先ほど言った外構以外は見つかってございませんので、いろいろこれまでの経験もございますし、学術的な部分から申し上げまして、それ以上の深さにそういったものが埋まっているということは、基本的にはないというふうに認識しております。

ガラが出たら遅れるんですか。大丈夫ですか。

ガラの痕跡というのもありませんので、基本的にはそういうことはないかなというふうに認識しているものでございます。

すみませんね、細かく聞いちゃって。やっぱりどうしても遅れないようにやっていただきたいという思いでちょっと確認させていただいています。それで、このスケジュール感なんですけれども、今、実施設計に取り組んでいるでしょう。これが、６か月から１０か月ぐらい実施設計はかかると言われているんですけれども、この今の現状ってどうなっていますか。実施設計は、区としてはいつ頃成果物を頂くという予定で、現状の進み具合はどうなっていますか。

今も実施設計は作業中でございまして、もう佳境を迎えているところで、この１０月末を目途に成果を頂くというような形になってございます。

そうすると、閉会中か第４回定例会辺りでまた報告ができるんですか。

個別のことに関しましてというんですかね、実施設計ができましたということでの御報告は考えてございません。

何でもかんでも報告しろとは言いませんが、スケジュールに影響があるような状況だったらば、必ず口頭報告でも結構なので、教えてください。それで、その後に移築、曳家をやっていくわけですけれども、区としては令和６年度から始めますよというふうな今考えなんですけども、そういう理解でいいのか。それは３０か月を見ているんですけれども、このスケジュール感は多少ゆとりはあるんですか。

一応今、現状ですと、令和６年度からの工事ということを考えているところでありますけども、始められるのであれば、もう少し早く、３月頃から工事の住民説明会を始めて、３月中に着工まで進められたらなというふうに考えてございまして、移築の工事完了につきましては令和７年度の７月上旬、これを目途にしていますので、その中で移築までのところは終わらせるという予定でございます。

今、移築のお話があったんですけれども、西側用地に移築するわけですよね。それを都市計画公園にしますよと。都市公園法には、公園においての建物には建蔽率というのがあるんですよ。それは、西側の単独用地でその建蔽率というのは可能なのか、もしくは平和の森公園の拡張用地と一体と見るから大丈夫なのか、どういう考えですか。

今、委員おっしゃるのは多分、都市公園法上の公園施設の設置基準の話かというふうに存じます。こちらにつきましては通常１００分の２ということになっているんですけども、文化財の施設については特例がございまして、１００分の２０まで認められているところでございます。公園の整備等々につきましての具体的なところというのはまだこれからになりますので、委員おっしゃるように拡張として考えるのか、個別で考えるのかというところまでは煮詰まっているところではございませんけども、基本的に単独でもこの設置基準を満たしているということで進めているものでございます。

それが大切なんですよね。道路を隔てて拡張用地にして、それを一体の公園と見ることもできますけれども、あそこの土地というのは道路を隔てていなくて、都有地の通路みたいな扱いなので、今までの公園の拡張用地として一体とみなすというのがどこまで適用されるのか僕は分かりませんので、単独であそこの施設の建蔽率２０％、文化財ですから、大丈夫ですよということなので安心しました。引いて、それは法律違反ですよとなっちゃったら大変ですからね、一応確認をさせていただきました。 あと、先ほど小宮山委員からも質疑があって、この積算基準は何なんだというふうなお話があったかと思うんです。それぞれ答えられるかどうか分かりませんが、契約方法をどのように考えているのかはお答えできますか。

まず工事そのもの、移築・修復工事につきましては総合評価方式での契約方法、発注になるということで考えております。監理業務委託につきましては、これは基本的には今行っている設計業者との契約を予定しているところでございます。正門記録・保存業務委託につきましては今後、所管のほうと契約方法につきましては調整していくということになってございます。文化財の本格調査業務につきましては、こちらは恐らく指名競争入札となろうかというふうに予定しているものでございます。

一番大きいところは総合評価方式でやりますよという、やっぱり文化財で特異なところでありますので、様々いい提案を募りながら、金額も見ながらやっていくんだと思うんですけど、この債務負担行為を含めて８億９,５００万円、これは何社ほど見積りを取って、区の中の積算基準を積み上げてやっているのか、それとも区の中の積算基準だけでしたっけ。

今般補正予算に掲げてございます経費を積算するに当たっては、東京都の積算基準で積み上げて、特殊な部分につきましては見積りを聴取して行っているというふうに聞いてございます。今後契約をかけていくに当たって、設計委託というものを積算していくわけですけども、それに当たってはまたさらに見積りを聴取して、金額を精査していくというふうに聞いてございます。

何社ぐらいとお聞きしたんですけど、見積りを取っているところは。要するにどれぐらいの業者ができるのかな、区として今どれぐらいのところに声をかけて、できるところまで来ているのかなというのを、特殊なところを聞いているんでしょう。何社ぐらいに声をかけて聞いているんですか。

具体的に何社からそういうのを聞いていてというのは、ちょっと聞いていないところでございます。（「契約マター」と呼ぶ者あり）契約課ではなく施設課です。

要するに、これは金額の積み上げの特殊性もありますから、当然文化振興・多文化共生推進課のところじゃなくて、施設課のところでやっていますよということですね。ごめんなさい。所管外でした。すみません。それで、経緯はいろいろあって、金額もここまで増えてきているんですよね。そういう中で、はて、本当にどうしたものかと思うところと、やるからには平和の森小学校の開校に絶対に影響を与えないようにしていただきたい。今だと令和９年度の秋頃ですかね、平和の森小学校の供用は。移築した後に、先ほど都市計画公園ですから都市計画交付金の対象になって、そこで特定財源を用地の取得には替えるんだろうというふうなことがありましたけれども、例えばここまでの文化財で、かなりの手を入れて移築をして、公園ですから、分かりますか。塀だ、囲いだ何だってできないんですよね。そういう中の管理というのが今後かなり難しくなってくるのかなというふうに思うんですけど、その辺てお答えできますか。

今般の工事の中にも、門の中につきましては基本的に機械警備ですとか、防災の関係の機器を入れたりというような形で、そういった対策は取っていくということで考えているところでございます。一方、外側につきましては、これから公園として整備されていくということもございますので、そういった中でどういう管理がいいのかというのをほかのいろいろ文化財等々も研究しつつ、その辺を詰めていきたいというふうに考えているところでございます。

公園で全部囲ってというわけにはなかなかいかないんですよ。今後、管理というのはかなり難しくなってきたりだとか、場合によっては、それによってランニングコストが増えるんじゃないのかなというのは心配しておりますので、これから引いていく中で様々研究調査していただきたいと思います。いろんな議論があって、今いる平和の森小学校の子どもたちは我慢してもらっているんですよ。移築したからには、やっぱりよかったなってちょっとでもね、ちょっとでも思ってもらえるようにやっていただきたいと思っております。最後、意見で結構です。（「休憩していただいていいですか」と呼ぶ者あり）

休憩いたします。 （午後２時０７分）

再開いたします。 （午後２時０８分）

先ほどの武井委員の御答弁について修正をさせていただければと思います。財政調整基金からという特定財源の話をしましたが、財政調整交付金の財産費でございますので、これに修正をさせていただければと思います。

他に質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、質疑を終結いたします。 次に、意見について伺います。第８９号議案について意見はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、第８９号議案について意見なしとして、総務委員会に申し送ることに御異議はございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように決定いたします。 以上で第８９号議案の審査を終了いたします。 次に、陳情の審査を行います。 第１２号陳情、続出するトラブルが解決にいたるまで健康保険証廃止の延期を求める陳情を議題に供します。 陳情者より補足説明及び補足資料の配付の希望がありますので、委員会を休憩いたします。 （午後２時０９分）

委員会を再開いたします。 （午後２時１９分） これより本件に対する質疑を行います。質疑はございますか。

現状の保険証では多くの問題が起こっていると思います。国が健康保険証とマイナンバーカードの一体化を進めている理由をどう認識しているかお伺いします。

今起こっている問題ということでした。まず医療機関、薬局において本人確認が今後、マイナンバーの保険証で確実にできることになるんですけれども、ここが、顔写真がない保険証ということでなりすましの受診や、資格確認を厳密に行えないというところで言えば、資格喪失後の保険証の利用による請求誤りというようなことが起きているという実態がございます。

つまり、マイナンバーカードの統一化が進めば、メリットがあるということですよね。ただ、ミスが起きて、マイナンバー制度の運用自体がまだまだ整備を続けている状況ではあります。マイナンバーのひもづけ登録の作業は、自治体や保険者が各個人のマイナンバーを取得して、ひもづけを行う必要がありますが、ミスの原因は何だと思いますか。

マイナンバーのひもづけ登録を行うには、保険者が各個人のマイナンバーの提供をまず受けまして、ひもづけをする必要があります。こういった仕組みです。ところが、マイナンバーの提供がなかった場合に、保険者の職員が個人のマイナンバーを取得し、手入力をします。この際に誤って他人のマイナンバーとひもづけてしまったことに原因があると。手入力の部分が問題だと考えております。

ということは、デジタル化が進んでいく上での弊害が起きているというわけですよね。今後、デジタル化が進めば手入力をなくしてもいいわけですから、マイナンバーカードとの一体化が進めば、ミスが減っていくという認識でよいのでしょうか。

手入力の部分が減っていく、もしくはなくなっていけば自動化されていくわけですから、ミスが減っていくというふうに認識してございます。

ちなみに、全体で何件ぐらいひもづけ作業の誤りがあったのでしょうか。分かりやすく何％とか、もし数字があれば教えてください。

８月８日にマイナンバー総点検本部というところで中間報告がありまして、その数字を御披露いたします。ひもづけ誤りの事案は、７月末現在で全国で８,４４１件、そのうち誤登録があったものについて点検をするわけですが、１,５７０万件の登録データを対象に点検をした結果、直近の点検で０.００７％の誤登録があったと、このように発表されています。

０.００７％の確率が低いからいいというわけではなく、個人情報に関わることなので、当然もっと精度を高めていただいて、誤登録の事案を減らしていただきたいです。そのことでマイナンバーカードとの一体化に不安を与え、延期しなければいけないという認識を与えてしまっていること自体がゆゆしき事態です。非常に遺憾だと思います。緊張感を持ってやっていただいて、今後ミスを防ぐことはできるのでしょうか。

今後ミスを防ぐことができるかというところですが、具体的な誤登録の再発防止策というのを政府が発表しておりまして、区としてもそれに沿って取組を進めていきたいと思っております。その取組を進めることによってミスを防ぐことができると考えてございます。

では、ちなみに中野区では何件ぐらいミスがあったのでしょうか。

中野区では、誤登録のミスは見つかってございません。

分かりました。今後、中野区では区の職員はさらに緊張感を持って進めていただいて、先ほど冒頭でも言ったように、せっかくマイナンバーカードとの一体化の事業はメリットも非常に多いわけです。であるならば、メリットのためにさらに進めていただいて、制度を活用できないという方も取り残されることのないようにしっかり説明していく。こういう２本立てのきめ細かい対応が必要だと思いますが、最後どうお思いでしょうか。

まず、メリットにつきまして丁寧に分かりやすくその内容を伝えていくことが大切かと思います。また、制度を活用できないという方もいらっしゃるということでありますので、その場合の別の代替手段だとかも含めまして、これをやはり丁寧にお伝えしていくことが大事かなと思っております。

マイナンバーの利用により申請から手続完了まで行政手続にかかる期間が大幅に短縮していると聞いております。また、住民票の写しや課税証明書等、既に約２,５００の手続で書類の添付が省略されています。マイナンバーカードを利用することで既に確定申告、引っ越し手続、パスポート更新等の手続がとても簡単にできるようになっています。今後より多くの公的サービスについて、役所に行かなくても簡単に手続ができるようにしていくということだと思います。ぜひ進めていただきたいので、こういう延期してほしいと困っている方がいらっしゃるわけで、実際にもそう今日声を上げていらっしゃる方がいます。そういう方の御心配を払拭できるような体制構築をしていただきたいと思います。

今回のマイナンバーそのものというお話と健康保険証とのひもづけというのはちょっと別のことなのかなというふうに思っています。先ほど、中野区はひもづけミスゼロというふうにおっしゃられたんですけれども、あくまでそれは国民健康保険証とのひもづけがゼロということで、社会保険のほうに加入されている方のひもづけは、ゼロではないという認識でよろしいでしょうか。

委員おっしゃるとおり、健康保険、社会保険を含めた場合はゼロではございません。

もう１点お伺いしたいんですが、マイナ保険証のメリットとして、なりすましの防止ということがあるんですけれども、なりすまし事例というのは何件あるかという把握はされているんでしょうか。

なりすまし事例が何件あるかという数字については、中野区では把握をしてございません。

それと、今後手続が煩雑になるというような陳情者の方からのお話の中で、資格確認証なんですけれども、こちらはどういった形状のものが作成されるようになるんでしょうか。

資格確認証の形状として想定されていますのは、現在の国民健康保険証と同じような大きさのカード型、それから高齢受給者証と同じようなサイズのはがき型、それからＡ４型の３種類がありまして、各保険者が選択することができるようになっております。

そうしますと、医療機関にとっては保険者ごとに形の違うものが窓口に提出されるという可能性があるという理解でよろしいですか。

東京都内におきましては基本的に統一されていくことになろうかと思います。他道府県などのほうでどのような形を採用するのか。そこについてはまだ分かりかねますので、そういった意味では種類が、資格確認証についてはパターンが増える医療機関もあるのかもしれません。

そうすると、特に大型の総合病院であれば、他県から紹介状をもらっていらっしゃる方もいらっしゃるということは可能性として考えられるという理解でよろしいですか。

大きな病院が都内にありますので、そういったところに紹介状を持ってこられる場合は、パターンが違うものが出てくるというような事態は想定されることがあると思います。

あと、今現在、中野区でマイナンバーカードの取得率というのはどのくらいになっていらっしゃるか教えていただけますか。

中野区におけますマイナンバーカードの保有率ということで、令和５年９月末時点の保有率でございますが、保有枚数としまして２１万９,６３２枚で、中野区の住民数に対しましての交付率で申し上げますと、６５.８％となってございます。

ありがとうございます。今、マイナンバーカード取得率６５.８％ということだったんですけれども、少なくとも国民健康保険でマイナンバーカードがひもづいている方というか、マイナ保険証にされている方ってどの程度いらっしゃいますか。

およその数字でございますが、３５％程度です。

あとまたちょっと資格確認証のほうに戻るんですけれども、様々な御事情からマイナンバーカードの取得が１００％になるということはないだろうと思っています。前回、資格確認証のほうについては、これまでも様々な、政府のほうもだんだんトーンが変わってきて、送付をするというようなことも言ってきているかと思うんですけれども、今現在、中野区としてはこちらの資格確認証はどのような形で交付する予定でいらっしゃいますか。

資格確認証の交付の場面なんですけれども、２段階に分かれまして、一つは、令和６年の秋に廃止された直後になります。こちらは新規加入や再交付の方に対して資格確認証を発行します。もう一つは、今の国民健康保険証を例に取りますと、令和７年９月３０日までが有効期限ですので、その有効期限が切れた１０月１日から使えるための資格確認証を、これは一斉更新になりますが、職権で交付をしようと、このように考えてございます。

あともう１点だけ、マイナンバーカードに戻るんですが、前回マイナンバーカードの取得について、取得率を上げるために手続に来られない方についてはアウトリーチというか、訪問して申請をというようなお話があったかと思うんですけれども、その辺はどういった計画でいらっしゃるかちょっと教えていただけますか。

高齢者施設等における訪問型の交付につきましては次年度以降に計画しているものですので、今、予算編成等も踏まえながら計画を立てている段階でございます。具体的な対象とする施設数とか、そういったものについてはこれから検討してまいりたいと考えております。

今、先ほど申しました総点検というのが実施されていて、それは国のほうから自治体に対してや社会保険の企業の担当者に対して点検をしてくださいということで来ていると思うんですが、その詳細ってどういうふうに来ていて、いつまでという内容というのは教えていただくことはできますか。

総点検そのものについては情報システム課が所管する中身でございますので、ここで全ての御説明をする所管ではないというところではございますが、ひもづけに関してですね。こちらについては細かな指示が出ているというところでございます。総点検の中身について少し御案内しようと思います。まず総点検なんですけれども、こちらにつきましては中間サーバーといいまして、中野区内の情報を様々な資格確認のところにつなぐような形の仕組みになりますけれども、ここで個人番号の誤入力をチェックする機能がありまして、そこで不一致の事例となったものについて、これは点検をしなさいというような指示が出ております。これとは別にもう一つ、簡単に言うとありまして、Ｊ－ＬＩＳといいまして、そちらのほうにマイナンバーが分からない場合は照会をかけるわけですけれども、そのときに３情報、漢字氏名または生年月日、性別、この三つですね。この３情報以下で照会して個人番号を取得したケース、それからもう一つ、複数の個人番号がＪ－ＬＩＳの照会のときに表示されたケース、この三つのパターンについて点検をするようにというような指示が具体的に下りてきているという状況です。

それをいつまでに返答していくということになるんでしょうか。

令和５年７月に該当のケースについて点検を中野区のほうで実施しております。これをもう既に報告を国のほうにしているところでございます。

それを基に国のほうで、原則１１月末まで完了を目指しているということですので、その何らかの結果が来ると思いますけれども、その総点検に関連して、国のほうから何か注意喚起とか不安払拭のための自治体としてやってほしいことなど、そういったような依頼というのはあるんでしょうか。

点検の結果が出るまでの不安払拭というお話だったかと思います。こちらについて国のほうから具体的に何か周知をしなさいといったような指示、通知などは届いておりませんが、医療機関にかかる際には、マイナ保険証を使って受診した際に、オンライン資格確認の仕組みで表示が正しく出ないようなときに備えて、健康保険証も初診のときには持っていったほうがいいよというようなところの通知、そういったものはありますので、そのような案内についてはするべきだというような通知でした。そこについては、ホームページ等で表示をさせていただいております。

さっきちょっと１点お聞きするのを忘れたんですけれども、陳情者の方からの手続のほうで５通りぐらい手続が増えるというようなお話があったんですが、これは国民健康保険の担当としても、このような手続が発生するだろうという想定はできますでしょうか。

マイナ保険証を持っていないケースの方がいらっしゃるわけです。その方について、先ほどの陳情に書いてあった５通りの受付事務が発生するという時期があります。まだ有効な健康保険証が残っていますので、それを合わせると５通りという形です。

何点か伺いますが、先ほどの武田委員の質問の中で、国民健康保険、社会保険のほうで、国民健康保険のほうはミスがないのを確認したが、社会保険のほうはできていないというお話でしたけども、所管のほうでは社会保険のケースについて中野区内での例というのは多分把握されていない可能性は高いと思うんですが、もし把握をされていたら教えてください。把握されていないなら把握されないで結構ですけども。

社会保険で起きているひもづけ誤りの例ということで、こちらですけれども、把握をしております。資格を取得するときにＪ－ＬＩＳ（地方公共団体情報システム機構）に本人情報を確認するわけなんですけれども、４情報、氏名、生年月日、性別、住所が一致したときのみ登録するべきところ、異なる方法、あるいは少ない方法で確認をしたということが別人の情報登録に結びついたというふうに聞いてございます。

そうした場合の具体的な中野区内の件数とかも分かるんでしょうか。

中野区で何件かということにつきましては把握することができません。

それはあるかどうか分からないところでありますけど、可能性として中野区内でも、先ほど全国で８,０００件といいますと、可能性はゼロではないのかなと思うところではありますが、国民健康保険のほうですとこうしたことは起こらないけども、社会保険のほうで起こるということについては、何か理由はあるんでしょうか。

国民健康保険、それから後期高齢者医療もそうなんですけれども、住民登録のある方の情報を区は持っております。自動的にマイナンバーのひもづけが行われることになりますので、自治体では本来自動的に結びつきが行われてしまうから、手作業がないということになります。そうすると、ミスが起きないと。ただ、住所地特例といいまして、高齢者など施設入所者が住民票を区外に移しても、引き続き移す前の自治体が保険者となる特例というのがあるんですが、この場合には担当者がマイナンバーを手作業でひもづけるということがありますので、何重にもチェックはしておりますが、論理的には自治体においてもそういうところではひもづけ誤りが発生する可能性があります。

そうしますと、民間のほうでも、先ほど武井委員の質問でもありましたけど、だんだん機械化が進んでいくとか、あるいは中野区の例外的な人について何重もチェックをしているということについて、何重もチェックをする体制とかができていくと、あるいは総点検をちゃんとやっていけば、社会保険のほうでもそうしたミスはなくなっていくだろうという理解で、お答えしづらいかもしれませんけど、そういう印象でいいと思いますでしょうか。

自治体の我々ももちろんですけれども、社会保険のほうですね。こちらのほうがやはりひもづけ誤りの多くを抱えているわけです。そこについてはマニュアルの整備だとか、システムの自動チェック機能だとか、そういったところを再発防止策として国は打ち出しているところです。その取組が順調に進んでいくことが誤りの解消につながっていくというふうに考えてございます。

それから、紛失した場合のリスクなどについて伺っていきます。紛失をされた場合って、紙の保険証ですと、すぐ窓口に行って、身分証明書を示して再発行とかをしてもらったり、できない場合もすぐに郵送していただける形になっていますけども、マイナ保険証になっていった場合に、紛失した場合、あるいは外国人の場合ですと、新規に入国されて中野区に住民登録した人について、紙の保険証であればその場ですぐ出せたのが、マイナンバーカードはすぐ出せない形になりますけども、そうした場合について紛失ですとか、外国人の新規の方の場合のマイナンバーカードの再発行に時間がかかる方についてはどういう扱いになるんでしょうか。

マイナ保険証を紛失したということですが、その場合では、マイナンバーカードを新たに交付していただくまでの間、お医者さんにかかることができなくなりますので、一旦は資格確認証の交付でもって代替していただくという形になろうかと思います。 それから２点目ですが、外国人の方の新規発行ということですが、こちらについては確かに国外から転入されてきた場合に、戸籍住民課と連携しながら、この人がまず住民登録をするということで、そこができてからというような段取りになろうかなと思います。ただ、マイナンバーカードがすぐできるかというと、マイナ保険証は国外から入ってくれば、そこから初めて申請をするという形になります。その間のタイムラグというのはどうしても発生してしまいますから、その間は資格確認証を交付しまして、御本人がマイナ保険証を御希望されるということであれば、マイナンバーカードの申請の後にひもづけをしていただく。その時間が余計にかかる分ですけれども、資格確認証で医療機関にはかかれますので、その部分での支障はないかなというふうに考えます。

私のほうからは、マイナンバーカードの交付に関する部分について補足をさせていただきます。現在、国のほうからマイナンバーカードの特急発行・交付の仕組みの創設についてというところが発表されてございます。こちらは令和６年秋を目途ということになってございますが、新生児であったり、紛失等による再交付、また海外からの転入者、こちらは年間でおよそ３６０万枚、およそ１日１万枚までを対応できる体制を国のほうで構築するというふうになってございます。現在は市町村の窓口に来庁いただいた上での発行という形になってございますが、こちらの特急発行につきましては、こういった対象を絞ることで、カードの発行主体でございますＪ－ＬＩＳのほうから申請者に直接送付する仕組みを構築するとなってございまして、この特急発行開始後、その対象となる方につきましては、申請からおよそ１週間以内、最短５日ほどで交付できる仕組みを国のほうで検討中と聞いてございます。

安心しました。それからあと、なくした場合のなりすましのリスク等について、紙の保険証とマイナ保険証のほうですと、このなりすましのリスクというのは何かしら違いがあるのか、それは同じ状況なのか分かりますでしょうか。

マイナ保険証に関しましては、マイナンバーカードに顔写真がついております。そういった意味では紙の保険証とは違って、顔写真による本人確認がしやすいということで、そういったところで差は出てくるかなと思います。

それから、紛失した場合のリスクについて、陳情の文書の中に出ている部分でもあるので、実印と同じような形で重要なものでの紛失リスクという形で書いていますけども、実印と比べてマイナンバーカードのほうが、もちろん様々な情報とひもづいているとはいえ、セキュリティの高さという部分では安心な面もあると思うんですけど、恐らく保険医療課のほうじゃなくて、戸籍住民課のほうになると思うので、その辺のリスクというのは分かりますでしょうか。

マイナンバーカードの紛失時のリスクというところですけれども、カードの読み取り等に当たっては様々暗証番号等もかかっておりますので、直接的な、ちょっと言い方は難しいですけども、印鑑として押せてしまうものというところでは、一段マイナンバーカードのほうがセキュリティとしては高いのかなというふうに考えてございます。

その辺のマイナンバーカード紛失のリスクとかで、区のほうへトラブル事例として中野区民から何かしら声が上がってきたりとかということは、ふだんお仕事の中であったりするんでしょうか。

区のほうで直接的にそういったトラブルの受付というところでは把握してございませんが、例えば個人番号の変更の申請といったところでいきますと、実績で申し上げますが、令和４年度で３件、令和５年度、こちらは１０月までの実績というところでございますが、２件受け付けてございます。こちらはおおむね区民の方から番号漏えいによるというところでございますので、その事象というところを御報告いただいておりますが、主に聞いておりますのは、いわゆる電話等の詐欺みたいな形でお伺い……。 すみません。１点修正させてください。令和５年度に入ってからは３件です。令和４年度が３件、令和５年度が本日に至るまでで３件の計６件を直近で報告を受けているという状況でございます。こちらは、例えば電話等による問合せでマイナンバーを答えてしまったであったり、あといわゆる詐欺サイト、フィッシング詐欺のようなサイトのところで入力をしてしまったというようなところを事象としては報告を受けてございます。

様々な形で再交付されて、なくされた方で３件のマイナンバーカードの変更があった。ただ、具体的にそこから何かしら詐欺につながったかどうかのところまでは、区のほうで分からないというところであるかなと思います。それから、今後普及が進んでいく中で、実際に医療機関のほうでマイナンバーカード読み取り機がまだ未整備のところも現状ではあるのかなと思うところですけども、紙カードの廃止の時期がいつで、医療機関の機械の整備というのがいつ頃完了するような流れになっているのかということが分かれば教えてください。

医療機関につきましては、オンライン資格確認、それからカードの読み取りの機械ということで、９月３日現在の数字をこちらで持ち合わせてございます。中野区における医療機関でのシステムの配備率ですね。こちらは７９.５３％という数字でございます。廃止する時期というお話がもう１点あったかなと思いますけれども、令和６年の秋に保険証を廃止しようというふうに政府として考えておりまして、中野区におきましても今のところ令和６年秋の廃止を見込んで、準備を進めていくというような状況でございます。

医療機関に入っているのが７９.５３％ということでしたけども、これは令和６年秋までに中野区内の病院ですとか診療所に関しては、普及率はどの程度になるだろうとかというのは、めどとか目安とかというのはあったりするんでしょうか。

１年後の廃止のタイミングまでに全部の医療機関にあるかどうかというお尋ねかなと思います。そこについての見通しは、区としては持ち合わせてはおりません。ただ、義務化されているんです、医療機関に設置することについては。既に９月３０日までには、本来であれば１００％設置されていなければならないということになっておりますが、今８０％程度ということになりますので、そこについてはやはり医療機関の方の御理解などが必要だというふうに考えます。私どもが直接何かすることはなかなか難しいかと思いますけれども、政府のほうからの後押しなどが期待されるところです。

２点確認させていただきたいんですが、先ほど武田委員の質疑の中で、資格確認証の交付について、有効期限が切れた人への交付については職権で交付をされるというような御答弁があったかと思うんですけれども、この辺りをもうちょっと詳しくお聞きしていいでしょうか。

資格確認証ですけれども、有効期限が切れてからというのは、令和７年９月３０日に今の健康保険証の有効期限が国民健康保険の場合切れます。１０月１日から有効な健康保険証を新たに発行するわけにはいかないので、資格確認証を発行する。そのときに全員に申請をしてもらうというのはやらずに、職権といいまして、区のほうがマイナ保険証とひもづけをしていない人に対して自動的にお送りすると。そのような仕組みになってございます。

そうすると、マイナ保険証とひもづけしていない人には区のほうからお送りをするということですよね。もしもというか、この保険証が廃止された場合なんですけれども、いわゆるひもづけの誤りがほとんどなくなるなり、ゼロになったとしても、システムの不具合ですとか、先ほどもたしかあったかと思うんだけど、カードリーダーの読み込みがうまくいかないとかといったことは、やはり医療機関の現場で起こり得るというのは想定できると思うんですね。その場合の対応については、今どんなことが想定されているんでしょうか。

カードリーダーの読み込みが例えばうまくいかないというようなことは、もしかしたらトラブルとしては、システムのことですから、万全でないときには起こり得る可能性があります。そうすると、今どのような対応をということで一つ例を挙げますと、マイナ保険証を持ってきたんだけども、システムの何らかのトラブルで見られないようなときには、御本人に資格確認申立書といいまして、資格が今どのような状態になっているのかということを医療機関の窓口に用意された申立書に記載する仕組みになっています。その記載する仕組みと、これまでの受診歴などを医療機関のほうで聞き取りまして、この人の情報については間違いがなかろうというようなところの判断ができたところで、システムが見えなくてもこの負担割合で受診していただこうというような、それから御本人であることの確認もできているのでというような担保を取れと。そのようなことを当面続けてくださいと。そのような通知が流れているところです。

そうしますと、不具合が起きて、マイナ保険証しか持っていないけれども、受診ができないということはあまり考えられないけれども、かなりやっぱり医療機関なり、御本人なりの手間というんでしょうか、そういう事務作業にしろ、一定程度かかるというようなことではありますよね。

そうですね。受診ができないというような、そういう事態にはならないというふうに、それは間違いないことなんですけれども、確かに医療機関のほうで事務が、種類が増えるということでありますので、当面の間、マイナ保険証にすっかり入れ替わるというのはなかなか現実的ではないのかもしれませんけれども、そういうイレギュラーな対応が減っていくということは事実だと思いますので、それまでの間は一定御負担が医療機関側にもかかるというふうに理解してございます。

すみません。聞き漏らしまして。今、様々な５種類の資格確認が生じるというところですけども、御担当のほうで答えられるかはあれですが、要は廃止されて、その瞬間というか、その直前というか、最後に発行されたものは有効であるし、その有効期限が切れれば５通りから４通りに減るわけですけども、こういったのはどの時点で、延長をいつまでするかとかというのはあるわけですけども、延長をどういうふうに切った場合も、恐らく延長するその最後のタイミングで発行された保険証が有効である形になるであろうという理解で私が間違っていないかどうか確認したいので、教えていただけますでしょうか。

令和６年の秋を目途として政府のほうで示しています。これは法で１年６か月までというふうな施行日の記述がございまして、法が成立して、１年６か月後って令和６年１２月８日、そこまでは今の法を改正せずに、言ってみれば秋に間に合わなければ、１２月８日まで廃止の期間は延びるというような仕立てになってございます。そのように御理解いただきたいと思います。（「違うんじゃない」と呼ぶ者あり）

委員会を休憩します。 （午後２時５９分）

委員会を再開いたします。 （午後３時００分）

先ほどの答弁に付け加えて補足をさせていただきたいと思います。１２月８日が最終的な現行法での期限ということを御説明さし上げました。なお、１０月１日からの保険証がその１２月８日までの間、例えば有効期限が延期されるのかどうかというところですけれども、１２月８日まで廃止が延期されるということになれば、当然その有効期間については延ばしたものを発行ないしはどのような手順になるかはちょっと今定かではないですけれども、対応しなければならないと思います。その際の有効期間について、１２月８日までというふうに区切れるのかどうかというのも一つ問題としてあると思います。もし法改正をさらにしまして別の期間を区切るのであれば、そのお尻までが有効期間というような形になるのではないかと、今のところでは推量いたします。

他に質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、取扱い協議のため、委員会を暫時休憩いたします。 （午後３時０２分）

それでは、委員会を再開いたします。 （午後３時０７分） お諮りいたします。１２号陳情、続出するトラブルが解決にいたるまで健康保険証廃止の延期を求める陳情を、閉会中も継続審査すべきものと決するに賛成の委員は挙手をお願いいたします。 〔賛成者挙手〕

挙手多数。よって、継続審査すべきものと決しました。 以上で第１２号陳情についての本日の審査を終了いたします。 ここで休憩いたします。 （午後３時０８分）

委員会を再開いたします。 （午後３時２７分） 次に、所管事項の報告を受けます。 初めに、１番、令和６年度国・都の施策及び予算に関する要望についての報告を求めます。

それでは、令和６年度国・都の施策及び予算に関する要望につきまして御報告いたします。（資料２） 特別区長会として国の関係省庁に対しまして、７月３１日に要望を行ったところでございます。また、東京都に対しましては、８月８日に要望を行ったところでございます。 まず、国に対する要望書でございます。別紙１「令和６年度国の施策及び予算に関する要望書」を御覧ください。表紙から２枚目おめくりいただきまして、目次のページを御覧いただきたいと思います。記載のとおり２３項目要望をしてございます。新規の項目は、４番、経済・生活対策の充実でございます。また２２番、学校教育の推進について、学校施設の整備促進から名称を変更しております。 続きまして、東京都への要望でございます。別紙２「令和６年度都の施策及び予算に関する要望書」を御覧ください。表紙から２枚おめくりいただきまして、目次のページを御覧いただきたいと思います。記載のとおり２３項目要望してございます。新規項目は、２２番、学校教育の推進でございます。 次に、国に対する要望の当委員会所管分のうち、区民部の所管分を御説明いたします。別紙１「令和６年度国の施策及び予算に関する要望書」の１ページを御覧ください。１番、地方分権改革の推進・地方税財源の充実強化でございます。そのうち、（４）ふるさと納税制度の抜本的な見直しといたしまして、ふるさと納税をめぐる様々な問題に対処するよう、抜本的な見直しを行うことなどについて要望しております。 続きまして、７ページを御覧ください。３番、行政のデジタル化の推進でございます。そのうち、（４）氏名の仮名表記の戸籍の記載事項化への財源措置といたしまして、戸籍法の改正に伴う氏名の仮名表記の戸籍の記載事項化について、事業詳細を早急に示すとともに、それに係る費用を全額国庫負担とする旨を要望しております。 次の８ページを御覧ください。４番、経済・生活対策の充実でございますが、地域の実情に応じて実施する経営支援・創業支援や物価高騰対策について、財政的支援を行うよう要望してございます。 次の９ページを御覧ください。５番、外国人労働者受入れ拡大に伴う環境整備でございます。昨年度に引き続き、在留期間の更新及び出国時の審査において、税及び保険料の納付について完納を要件とすることを要望しております。 続きまして、２１ページを御覧ください。１２番、医療保険制度の充実でございます。こちらも昨年度に引き続き、国民健康保険制度が安定的かつ持続的に運営できるよう、保険者へのさらなる財政支援と、被保険者の保険料負担軽減策の拡充について要望するほか、今年度新たにマイナンバーカードと被保険者証の一体化に必要な措置の実施などを要望しております。 最後に、３９ページを御覧ください。２３番、新型コロナウイルス感染症対策の充実強化でございます。新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行されたものの、いまだ区民生活・経済活動等に大きな影響が生じていることを踏まえまして、新型コロナウイルス感染症対策への財政支援、地域経済対策等の充実、文化芸術活動への支援、国民健康保険制度の安定的かつ持続的な運営のための財政支援について要望しております。 続きまして、東京都に対する要望の当委員会の所管分のうち、区民部の所管分を御説明いたします。別紙２「令和６年度都の施策及び予算に関する要望書」２０ページを御覧ください。１３番の医療保険制度の充実でございます。こちらは、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の国民健康保険運営ができるよう、保険料負担軽減策のさらなる実施及び財政支援の拡充、子育て世帯への支援、国民健康保険制度の抜本的な見直しの実施について要望しております。 続きまして３７ページを御覧ください。２３番の新型コロナウイルス感染症対策の充実強化でございます。こちらは、国に対する要望と同様に、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行されたものの、いまだ区民生活・経済活動等に大きな影響が生じていることを踏まえまして、新型コロナウイルス感染症対策への財政支援、文化芸術活動への支援、地域経済対策の充実、国民健康保険制度の安定的かつ持続的な運営のための財政支援について要望しております。 以上が区民部所管分でございます。

それでは、続いて環境部所管の内容について御説明をいたします。 まず国に対する要望でございますけれども、２９ページ、１８、都市インフラの改善のうち、（２）羽田空港の機能強化に係る対応について要望をしております。 続きまして、３３ページ、こちらは１９、災害対策の充実のうちの（６）災害廃棄物処理に係る仮置場の確保について要望をしております。 次のページ、３４ページから３５ページにかけてですけれども、２０、地球温暖化防止対策の推進ということで、（１）自治体等の脱炭素化に向けた取組（再生可能エネルギーの普及促進と水素社会の基盤整備等）への財政支援、（２）環境配慮契約法基本方針（電力の供給を受ける契約）の見直し及び国施設等におけるＲＥ１００対応電気調達の促進、（３）都心における高効率かつ安定的なエネルギー利用のためのまちづくりへの一層の支援、（４）業務系ビルに対する省エネルギー対策への一層の支援、（５）集合住宅等への省エネルギー対策への一層の支援ということで、全ての項目でございます。 それから、３６ページ、廃棄物処理対策の強化ということで、（１）拡大生産者責任の原則に基づく事業者責任の明確化、（２）プラスチック資源循環に係る法律における国の責任の明確化及び財政支援ということで要望してございます。 続いて、東京都に対する要望でございますが、２７ページ、１７、都市インフラの改善のうち、（３）羽田空港の機能強化に係る対応について要望してございます。 ３０ページ、こちらは１８、災害対策の充実のうち、（１０）災害廃棄物処理に係る仮置場の確保について要望しております。 続きまして、３４ページでございます。２１、地球温暖化防止対策の推進ということで、（１）が再生可能エネルギーの活用推進と水素社会の基盤整備、こちらは①から④までございます。それから、（２）気候変動適応の推進に向けた支援、（３）コロナ禍からの回復時の脱炭素社会への移行に向けた支援、（４）「東京都区市町村との連携による地域環境力活性化事業」の継続・補助対象の拡充でございます。 環境部の所管、また、この報告について以上でございます。

ただいまの報告に対し、質疑はございますか。

都の要望書のほうの３４ページの今、環境課長が説明いただいた部分ですけども、再生可能エネルギーの活用推進と水素社会の基盤整備の水素のところですね。水素ステーションの普及促進等々が書かれていますけども、これって前提として、先般、決算審査のときとかでも、水素自動車と電気自動車だと何となく電気自動車のほうにウエートが高いのかなと感じるところはありましたけども、水素ステーションの普及促進とかというのを図っていく。その流れの中では、当然区のほうも燃料電池を使った車とか水素自動車を併せて増やしていくような前提で水素ステーションの普及促進を求めているというふうに理解してよろしいんでしょうか。

区として水素ステーションを整備していくということについて具体的な考えが今あるわけではございませんけれども、ここで要望している、現在はありませんが、自治体への支援の強化でありますとか、社会全体のそういった動向も踏まえて、何らかの形で水素ステーションの設置に寄与していく、関与していくということは考えております。

その際には、区のほうでも水素自動車を庁有車等で広めていくという考え方も当然あるという理解でよろしいでしょうか。

庁有車につきましては、車が置いてある施設に設備がないと、なかなかというところはあるのかなと思いますが、庁有車に限らず区民に対してそういうふうな普及啓発を行っていく必要はあるのかなと考えております。

水素を補給する場所がないと、という話ですけども、水素ステーションができれば場所が確保されるわけなので、それに併せて庁有車のほうも水素を使った燃料電池自動車を増やしていくことも考えていただきますよう、これは要望としておきます。

ちょっと全体的なことで。いつもこれ、細かいところはあれなんですけども、国や都に要望書という形で出して、それは回答というのはあるんですか。そこだけお聞きしたくて。

回答というものは、一定の手順の中ではございません。

要望書なので、回答らしきものがあるのかなと思っていたんですけども。でも、各所管でこれを注視して、どういう状況になっているかというのは追って把握しているんですか、毎回。

各所管の施策及び事業に関して、どのようにそれが措置されているかというところにつきましては、各所管のほうで把握をしているところでございます。

ちょっと似たような感じになっちゃうかなと思うんですけど、これは特別区長会全体でまとまっているので、今、御説明といいますか、関連する項目というふうに挙げていただいたものは、特別区全体で要望が出てきて、ここの委員会に関係があるものの御報告だったのか、中野区としても要望したものの御説明だったのかというのは、どちらか教えていただけますか。

こちらは特別区長会としての要望になりますので、特別区全体としての要望になります。

ごめんなさい。ちょっと私の聞き方が悪かったかなと思うんですけど、これ自体は特別区長会だということは分かっているんですけれども、その中で今挙げられた項目は、中野区としても挙げた項目なんですか。それとも、ほかの区が挙げているから挙がっているものなんですか。その区別をちょっと教えていただけますか。

区のレベルで挙げたものかどうかというところに関しては、ちょっとそこの部分に関しては所管外になりまして、これを総括しているところは企画課になりますので、企画課のほうが全部取りまとめて、一元的にこの情報は管理しています。

委員会を休憩します。 （午後３時４１分）

再開いたします。 （午後３時４３分）

中野区として要望しているものと、特別区長会として要望しているものがございまして、その中に各所管のほうで要望しているものが含まれているといったような構造になっています。

休憩します。 （午後３時４３分）

再開いたします。 （午後３時４４分）

中野区として出している要望というところで申し上げますと、一通り申し上げたほうがよろしいですかね。区民部所管に関係する部分で中野区の要望として出ているものということの捉えでよろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）医療保険制度の充実というところがまずあります。（「すみません。何ページ」と呼ぶ者あり）これは国のほうの２１ページ、１２番の項目です。

もう一度休憩します。 （午後３時４５分）

再開いたします。 （午後３時４６分）

では、中野区の要望として出しているもののうち、区民部のほうで関係しているものの項目を申し上げます。国のほうの１２番、医療保険制度の充実、項目番号２３番、新型コロナウイルス感染症対策の充実強化。国のほうは以上になりまして、あとは都のほうになりますが、都のほうは項目番号２３番の、やはり先ほどの国と同じで、新型コロナウイルス感染症対策の充実強化、こちらになります。

環境部に関連する部分で中野区として意見を出した、要望を出したというものですけれども、国の要望の２９ページの１８の（２）羽田空港の機能強化に係る対応、それから３３ページですね。１９の（６）災害廃棄物処理に係る仮置場の確保、項目としてはこの２項目でございます、なお、複数の区から要望が出ているので、必ずしもこの文章のまま中野区が要望しているわけではないということは御承知おきいただければと思います。環境部から都に対しては、要望はしておりません。

先ほど甲田委員からもあったんですけれども、特に中野区としてもやはり出しましょうということで書いたものについては、進捗の確認というところは引き続き確認をしていただいて、進んでいるのかどうかというところは積極的に取り組んでいただきたいなと思います。

他に質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 次に２番、中野区実施計画（素案）についての報告を求めます。

それでは、中野区実施計画（素案）について報告をさせていただきます。（資料３）本報告は、全ての常任委員会において共通の資料により御報告するものでございます。 中野区実施計画は、中野区基本計画における取組を着実に推進するため、２０２３年度から２０２５年度における事業の展開を具体化する趣旨で策定に向けた検討を進めてきたところであり、このたび、中野区実施計画（素案）を取りまとめました。 中野区実施計画（素案）についてです。実施計画は、第１章から第５章で構成しております。各章の記載内容、かがみ文と、必要に応じて詳細を別紙１から別紙３の資料を用いて御説明いたします。 第１章、中野区実施計画についてです。第１章では、中野区実施計画の策定に至った経緯、位置付け、中野区実施計画に盛り込んだ内容等について記載しております。 次に、第２章、重点プロジェクトについてです。第２章では、基本計画で設定した重点プロジェクトにおける取組について、この間の取組状況等を踏まえ、今後の展開を年度ごとに記載しています。別紙１、中野区実施計画（素案）を御覧ください。重点プロジェクトにおける取組について、区民部該当文を御説明いたします。 別紙１の１６ページを御覧ください。重点プロジェクト２、地域包括ケア体制の実現のうち、③全ての人に居場所があり無理なく見守り、支え合う地域づくりを進めますが該当しております。その中で、関心やスキルに応じた多様な社会参加の促進といたしまして、高齢者、障害者、外国人住民等が社会参加や活躍できる環境づくりを進めるに当たっての主な事業展開を記載しております。本項目の関連事業といたしましては、区内大学等と連携した外国人住民等との意見交換や研修、観光情報発信事業への参画推進の実施などを記載しております。 次に、１８ページを御覧ください。重点プロジェクト３、活力ある持続可能なまちの実現でございます。①地域経済の回復とまちのブランディングによる産業の活性化を進めますのうち、区内事業者の継続的な事業活動を支え育てるとしまして、販路拡大や生産性向上などの経営支援の強化、デジタル活用などＩＣＴ化促進への支援、商業サポート機能の強化と産業振興の総合的支援機能の強化、高齢者、若者、子育て女性などへの就労支援を進めてまいります。 次に、１９ページを御覧ください。商店街の魅力と利便性を向上させ、新たな活力を創出するとしまして、キャッシュレス化などの商店街におけるデジタル化・ＩＣＴ化の促進、個店経営支援及び商業サポート機能の強化、なかの里・まち連携自治体との連携の推進を図ってまいります。 次に、２０ページを御覧ください。新たな魅力の発信・活用による地域ブランドづくりといたしまして、個性豊かな地域資源の発掘と情報発信の強化、団体・企業との連携強化による、アニメ、サブカルチャーなどのコンテンツを活用した地域ブランドづくりを進めてまいります。 続きまして、２１ページを御覧ください。②活力の再生と創出に向けたまちづくりを進めますのうち、新たなにぎわいの創出といたしまして、文化・芸術発信拠点の形成及びにぎわい、文化・芸術事業の誘導を進めてまいります。 最後に、２３ページを御覧ください。まちの安全性・快適性・利便性の向上が該当しております。こちらは、各地区まちづくりと連携した商店街の活性化といたしまして、アドバイザー等専門家派遣支援を実施してまいります。 かがみ文にお戻りください。次に、第３章、基本目標別の政策・施策と第４章、区政運営の基本方針についてです。第３章では、各施策の成果指標のほか、基本計画の主な取組に基づき実施していく主な事業について、年度ごとの事業展開を記載しています。また、第４章では、区として目指す質の高い行政サービスの提供へ向けて、利便性と生産性の向上を図っていくための具体的な取組について、年度ごとの事業展開を記載しております。第３章と第４章は、記載内容のうち、変更のある施策の成果指標と、新たな事業展開等のある主な事業を中心に、別紙２と別紙３により御説明いたします。 まず第３章の施策の成果指標について、現状値が目標値を達成している指標と、制度改正等により妥当性がなくなった指標を対象に、指標または目標を変更しています。 別紙２の表面を御覧ください。別紙２では、指標または２０２５年度目標値を変更した指標をお示ししています。区民部該当といたしましては、指標自体を変更したものはございませんが、２０２５年度目標値の変更を行ったものがございます。別紙２の表面の中段辺りの項目１番でございます。基本目標・政策１、施策２、多文化共生まちづくりの成果指標である国際交流や多文化共生事業への満足度について、２０２２年度の現状値が基本計画策定時の目標値を上回ったことから、２０２５年度目標値を８０％から９５％に変更しております。 かがみ文にお戻りください。続いて、第３章の基本目標別の政策・施策における主な取組に基づき実施していく主な事業と、第４章の区政運営の基本方針における社会の変化に応じ対応した質の高い行政サービスの提供に係る取組内容について、この間の取組状況を踏まえ、今後の展開を年度ごとに記載したほか、構造改革実行プログラムの個別プログラムに掲げる取り組む項目のうち、引き続き取り組むべき内容を記載しております。このほか、必要に応じて主な取組に基づき実施していく主な事業の事業名を変更・統合しております。 別紙３を御覧ください。別紙３では、実施計画において新規拡充等新たな事業展開を予定する事業と、その事業展開を抜粋してお示ししております。また、構造改革実行プログラムのうち、実施計画で引き続き取り組む項目については、新規拡充等新たな事業展開の該当箇所に※を付記しております。 区民部該当部分を御説明いたします。別紙３の１ページを御覧ください。基本目標１の政策１、多様性を生かし新たな価値を生み出すのうち、施策２、多文化共生まちづくりの推進については、新たな事業展開を予定してございます。 ページをおめくりいただきまして、２ページを御覧ください。基本目標１、政策２、地域愛と人のつながりを広げるのうち、施策３、地域における人のつながりと愛着が生まれる環境づくりについて、中野サンプラザ３Ｄマッピングの実施など新たな事業展開の予定として記載してございます。 それから、基本目標１、政策３、遊び心あふれる文化芸術をまち全体に展開するのうち、施策６、誰もが身近に文化芸術に親しめる環境づくりと、施策７、魅力的な地域資源の発掘・発信について、新たな事業展開を予定してございます。 続きまして、３ページを御覧ください。基本目標１、施策４、地域経済活動を活性化するについて、施策８、持続可能な地域経済の成長と働き続けられる環境づくりと、施策９、商店街の活性化支援によるにぎわい空間の創出について、新たな事業展開を予定してございます。 少しページが飛びまして、１５ページを御覧ください。基本目標４の政策２０、安全・安心な生活環境と防犯まちづくりを進めるのうち、施策５４、犯罪や事件・事故の防止と消費生活の安全の推進について、消費生活相談のオンラインによる実施を新たな事業展開の予定として記載してございます。 最後に、１６ページ、１７ページを御覧ください。こちらは、先に御説明いたしました第４章の区政運営の基本方針に掲げる内容となっております。主にデジタルシフトによる行政サービスの質と生産性の向上といたしまして、キャッシュレス化の推進、ＡＩ・ＲＰＡの利用促進などの取組について、その事業展開を記載してございます。また、これらのほか、新区役所整備を契機とした窓口サービスの向上に向けた取組など、利便性が高く、区民に開かれた区役所の整備に資する取組について、その事業展開を記載しているところでございます。詳細は後ほどお読み取りください。 以上が、第２章及び第３章における区民部所管の事業等の説明となります。

それでは、関係部所管の箇所について御説明をしたいと思います。 まず別紙１、重点プロジェクトのところでございますけれども、２４ページ、こちらは、③脱炭素社会の実現を見据えたまちづくりを展開します。そういったプロジェクトになっておりまして、一つ目、生活のあらゆる場面における環境配慮行動を促進しますと。こちらが三つございまして、再生可能エネルギー設備等の導入支援、それから地域の脱炭素化と持続的発展を両立する協働まちづくり、こちらの項目は下にある二つ、各地区のまちづくりにおける環境形成型まちづくりと、地区計画における環境配慮の視点の盛り込み、こちらについては内容として、まちづくり推進部の所管になってございます。それから、環境に関する連携・協働に向けたネットワークづくりということで記載がしてございます。 次のページ、２５ページでございますが、全ての行政活動における環境負荷を低減しますというところで、環境配慮型公共施設の建設・整備、区有施設運営における脱炭素化の推進、それから環境マネジメントシステムの推進ということで、こちらが環境部の重点プロジェクトでございます。 また、施策で１か所だけちょっと御紹介したいなというふうに思っておりますけれども、１９２ページの上のほうなんですけれども、なかのエコポイント制度、こちらにつきましては２０２３年度をもって、エコポイントの新規交付を終了いたしまして、有効期限が３年間となってございますので、２０２５年度で有効期限の終了をもって制度の終了。それに合わせて、区民部のほうで検討していきます地域通貨との連携を検討ということで予定しておりますので、こちらを御紹介いたします。 それから、別紙２でございますが、こちらの２ページ目の一番下のところ、項番は１６番でございますけれども、緑の豊かさに対する区民の満足度、こちらについては２０２２年度の段階で当初の基本計画の２０２５年度の目標値を超えたというところがございますので、上方修正をいたしまして、２０２５年度の目標値を６８.１％というふうに修正しております。 別紙３を御覧いただければと思います。１３ページの一番下でございます。項番の１５１でございますが、災害廃棄物処理の体制整備というところで新たな展開を予定してございます。 それから、１４ページでございますけれども、一番下の１６４番のところでは、再生可能エネルギー設備等導入支援事業ということで、こちらも新たな展開を予定してございます。 １５ページへ行っていただきまして、１６５番から１７４番までが環境部の所管ということでございますけれども、１６５番は、なかのエコチャレンジ等行動促進事業、こちらも新しい展開を予定しております。１６６番、脱炭素社会の実現に向けた区施策の推進ということで、ロードマップの作成などを予定しております。それから１６７番、区有施設脱炭素化の推進ということで、報告いたしました方針などを策定いたしました。１６８番、環境普及啓発ということで、なかのエコフェアの展開などを記載してございます。１６９番、環境に関する連携・協働に向けたネットワークづくり、１７０番、ここからはごみ減量の話になりますけれども、びん・缶・ペットボトル等行政回収というところで、製品プラスチックの資源化の実施などを予定してございます。それから、１７１番、フードドライブ事業、１７２番が保護指定樹木等助成制度ということで、樹木診断などを予定しております。１７３番、生き物調査ということで、２０２４年度に調査の実施を考えております。それから１７４番、生物多様性に係る普及啓発ということで、先ほどの調査に基づき普及啓発の実施ということで、２０２５年度に予定をしてございます。 環境部所管部分は以上でございます。

そうしたら、いま一度かがみ文にお戻りください。最後に、第５章、財政見通しについてでございます。第５章では、基本計画策定時からの状況変化を踏まえつつ、区の取組を着実に推進していくとともに、将来を見据えた安定的な財政運営を進めることができる財政基盤を財政フレームとして示しております。 中野区実施計画（素案）の構成と記載内容の説明は以上です。 次に、意見交換会の実施ついてです。区案に対する意見交換会を１０月１９日、２１日、２３日の全３回実施するほか、１０月１７日から３１日の期間に関係団体から意見聴取、電子メール、ファクス、郵送、窓口で区民等から意見募集を行う予定でございます。周知は、区報やホームページへの掲載等により行います。 最後に、３、今後の予定です。実施計画について、区議会や意見交換会等の意見を踏まえ、１２月に案を取りまとめ、議会に御報告いたします。その後、パブリック・コメント手続を実施し、令和６年３月に実施計画を策定する予定でございます。 御報告は以上となります。

ただいまの報告に対し、質疑はございますか。

まず本紙、実施計画（素案）の４５ページ、アール・ブリュットについて伺います。このアール・ブリュットの事業というのは、これまでずっと商店街振興の予算を使って、昨年度も地域連携型商店街事業として行ってきたものだと思います。今までずっと「元気を出せ！商店街事業」の補助金を使ったりとか、ずっと商店街振興のための補助金を使って、商店街振興のために行ってきたものだと思いますが、今回この所管を見ると文化振興・多文化共生推進課が所管になっている。この辺りの役割分担なり、お金の出どころなり、そういった事情を教えてください。

基本的には、こちらは障害者創作活動支援事業といたしまして、文化振興の指針のほうにもありますとおり、今回、なかのＺＥＲＯホールにできましたアトリエＺＥＲＯ等でもその展覧会を開いたりということを今後計画していますので、そういった事業を含めまして、こちらのほうに記載させていただいているというところでございます。

要は、今まで商店街でやってきたその街中美術館的なものとは別に、新たに文化振興の所管のほうでも、ＺＥＲＯを使って始められるということで理解をいたしました。 では、同じく所管について伺いますが、４８ページ、フィルムコミッション事業、このフィルムコミッション事業というのはこれまでいろんな所管をあちこち渡り歩いてきたと思いまして、シティプロモーションのところに行ったり、あるいは今現在、私は広聴・広報課にフィルムコミッションは行っているのかと認識をしていたんですが、これを見ると恐らく産業振興課が所管になっているんですかね。その辺りのフィルムコミッションの所管が今現在どこなのかということを教えてください。そして、これまでフィルムコミッションと名のってはいたんですけれども、大したことをやっていなかった。問合せが来たら何か探しますよぐらいのことしかやっていなかった。今後どうやって見直していくのか教えてください。二つ教えてください。 フィルムコミッションにつきましては、今年度、広聴・広報課からシティプロモーション担当が文化振興・多文化共生推進課に移管しましたので、シティプロモーション担当で所管してございます。今年度ちょうど見直しに着手しているところですが、本庁舎などに対して大分発信が増えていますので、問合せはすごく増えています。特にここの本庁舎ですとか、産業振興センターを使って映画の撮影をしたいというようなことの対応もしてございます。当然占用許可ですとか、それから公園や道路との整合性を取ったりですとか、使用料をどうするかとか、そういったことを今ちょうど見直しの作業をしておりますので、今年度中に考え方がまとめられるかというふうに考えてございます。

今まで中野区のフィルムコミッションというのは、主に区有施設を中心に活動してこられたと思うんです。しかし、例えば中野区の川島商店街なら月何件も撮影があったりして、それが商店街の収入にもつながっている。商店街としても非常にありがたいことだと考えております。それはまた中野区のシティプロモーションにもつながっていくし、あるいは地域への愛着を醸成することにもつながっていく。非常にフィルムコミッション事業というのは、いろんな角度からいろんなメリットがあるものだと私は認識しています。しかし、川島商店街に対して中野区さんから依頼があったとか、紹介があったとか、そういったことというのは今まで恐らく一件もないんですよね。今まで中野区は区有施設を中心に、撮影に便宜を図ることをフィルムコミッションと名のっていましたけども、そうじゃなくて、もっとまちぐるみで活動していってはどうかなと私は考えているんですが、いかがでしょうか。 委員のお考えと、今、私たちが考えていることも基本的には同じです。ただ、今まではシティプロモーションのほうに問合せがあった場合、あらかじめこの商店街を使いたいというようなことが非常に多かったです。そうすると当然、例えばこの周辺だったりとか、特定のところの指定があって、その調整をしていることが多かったんですけど、むしろ、区内の商店街の例えばふれあい広場とか、こういうところがありますよという情報の発信をしていくことも必要かなと思いますので、そういったことも今回の見直しの中で考えていきたいと思っております。

別紙２の２の２０２５年度目標値の変更の１番目のところですね。多様性を生かし新たな価値を生み出すの中の多文化共生のまちづくりの推進、ここに載っている国際交流や多文化共生事業への満足度というところです。厚いほうの素案のほうでは３５ページにこれは書いていますけども、この指標設定の理由のところで、「外国人住民等にとって暮らしやすい環境づくりの成果を計るため」ってあるんですけども、国際交流事業や多文化共生事業への満足度というのは、外国人の人に取った結果なのか、日本人も含めた人に取った結果なんでしょうか。

委員今御指摘の、多分目標値の部分だと思いますけども、こちらについては国際交流や多文化共生事業に参加した者に対してアンケートなりを取ったところの満足度でございますので、その中には日本人も含まれるというふうに認識してございます。

もちろん多文化共生・国際交流への満足度という点で言えば、両方合わせてでもいいんですけども、ただ、指標設定の理由が「外国人住民等にとって暮らしやすい環境づくりの成果を計るため」なので、目標値としてこれを変えろとまでは言いませんけども、日本人の満足度と外国人の満足度に乖離がないかどうかなども見ていくべきだと思うんですが、その辺りいかがお考えでしょうか。

多文化共生のまちづくりを進めていく上では、やはり外国の方、日本の方、双方の方の御認識といいますか、その辺を把握して、これから事業を進めていかなければならないというふうに認識しておりますので、その辺りも踏まえて今後進めていければというふうに考えてございます。

あと、素案の成果指標の下に書いてある文化・国際交流事業への外国人の参加割合というのがありまして、こちらは文化・国際交流事業の参加となっていますが、国際交流がない文化事業一般も含めての数値なんでしょうか。あるいは、これはあくまで国際交流の事業だけなのか。表記の仕方としてよく分からないところがあるので、教えてください。

恐れ入ります。今のは３３ページですね。（「はい」と呼ぶ者あり）こちらの②のほうですかね。文化・国際交流事業への外国人の参加の割合ですけども、こちらにつきましては外国人がどの程度そういう事業に参加しているかという割合になってございますので、外国人の参加の割合をここでまとめているというか、現状値と、あと目標値を定めているものでございます。

そうしますと、これは国際交流が目的ではない文化事業一般的な、例えばアートですとか、そうしたような文化事業もこの件数の総体としては含まれているという理解でいいんでしょうか。

こちらはあくまでも文化・国際交流事業に特化した数値になっていますので、その他のところで外国人の方が参加したというところにつきましては、こちらには含まれていないという認識でございます。

そうした際に、外国人の方が交流できる事業にいっぱい参加してくださるのは当然なんですけども、そこの場だけじゃなくて外国人の方の参加があまり想定されていないところにも垣根なく外国人の方が参加してくださるとかというところも、文化と国際交流が一緒になっている部署でありますから、国際交流的ではない文化の事業に関しても、パーセンテージは低いと思いますよ。低いと思うんですけど、そこが少しずつでも上がっていくのかどうかなども併せて見ていかないと、外国人住民の地域の参加までは計れないのかなと思うんですけども、その辺りって、今回はこの指標で行っても問題ないかなと思うんですけども、それはそれで別に把握をしていくことが必要だと思いますが、いかがお考えでしょうか。

指標の変更につきましては恐らく難しいかなというふうに考えていますが、多文化共生の社会を進めていく上では、それぞれの所管における事業ですとか取組、こちらのほうで外国人の方がどのように参加したのかとか、関わったのか。これを見ていく必要があるのかなと思っていますので、その辺りにつきましては当課のほうで音頭を取りつつ、把握といいますか、促進に努めていければというふうに考えてございます。

それらの目標を達成するために様々な事業を行われていくわけですが、この３３ページの中で様々な今後の事業展開が書かれていますが、多言語ＡＩ通訳システムの充実、これが推進、推進という形で、２０２４年度、２０２５年度進んでいくわけですけども、これは充実を推進していくというと、現状のシステムからさらに何かしら別のものを、言語を増やすですとか、何かしらシステム的に変更が加わって、推進されていくという意味なんでしょうか。

こちらにつきましては、適正配置も含めましての推進でございます。こちらにつきまして、言語を追加するのかどうかというのは今後のニーズ等々を踏まえての話かと思います。あと、ＡＩ通訳システムも現状これで完成形というわけでもないと思いますので、そういった技術の革新等々も見据えて、それが適正なのかというのを含めたところでの推進という言葉で表現させていただいているものでございます。

実施計画の２５ページの環境マネジメントシステムの推進のところで、予算云々という話ではなくて、来年度の庁舎の移転で職員の行動というところでなんですけれども、毎年、年度末になると大量の紙ですとか、あとラベルを貼り替えれば使えるのになと思うようなファイルとかがすごくたくさん積んであるという状況が見られるんですけれども、こういったことをなくしていく必要があるんじゃないかなと。一つは経費の問題もそうですし、やはり環境の側面ということで、廃棄物を出さない、ごみを出さないということをやっていかなければいけないと思うんですけれども、その辺り、環境マネジメントシステムの中でどのようにリードをしていかれるおつもりか教えていただけますか。

こちら、重点プロジェクト２０２４年度の展開としては、職員の環境配慮行動の実施と。そちらのところに着目をしていきたいというふうに考えておりまして、今現在の環境マネジメントシステムについては、職場単位で目標を設定していただいたりとか取り組んでいただいて、取りまとめをするというような形でやってきておりますけれども、来年度におきましては新庁舎移転も踏まえて、職員個人個人がどれだけ環境配慮をした行動を取っているのかというところに着目して、例えばチェックシートにつけていただくとか、そういったところで職場単位だけではなく、一人ひとりが省エネであったりとか、今御紹介いただきましたような廃棄物意識に関して促進していくような取組をしていきたいというふうに考えております。

多分毎年チェックをしていくとか数字でというところだけでは、結果的に山ほど廊下に積んであるという状況というのは改善しないんじゃないかなと思っているんですね。そこを本当に具体的に踏み込んでどうしていくのかって、全体的に区民の方には、ごみを減らしていきましょうということをしているわけなので、そこの最先端である区が山ほど積んであるという状態が、区民の方が見えるというところもちょっとまずいんじゃないかなと。本当に具体的に実効性を持って、職員の人たちがどれだけ減らしていくのかということを進めていくためには、ある程度指導的なところが入っていかないと厳しいのかなと思っているんですけど、その辺りの体制というのは何かお考えですか。

うちとしては先ほど申し上げたような形での展開を考えておりますが、今御指摘いただいたところも踏まえて、どのようなことができるかということについては検討したいと思います。

もう１点、これは、直接は環境課の主導になるのかどうか分からないんですが、環境マネジメントシステムの一環として、移転をするときに現在庁舎で使っているものの中で再利用が可能であるとか、新庁舎に持っていくというのはちょっと現実的ではないかなと思うんですが、使えそうだなというものについて何か再利用されるとか、庁外施設で使うとかというようなことはお考えでしょうか。

現在、各所属で使っている備品や消耗品などについて新庁舎で使えるかどうかというところで、その辺りは新区役所整備課などで調整を図っているのかなというふうに考えております。

実際に新庁舎に持っていくというだけではなくて、こちらの環境マネジメントシステムの推進という中の事業展開にも新庁舎への移転を踏まえたというところが書いてあるので、ここについては新庁舎の整備の担当と一緒に、環境マネジメントシステムという観点で環境の部分からも再利用であるとか、ごみを減らしていくということについて周知を図っていくということが必要なんじゃないかなと思うんですが、その辺りいかがでしょうか。

今、先ほど申し上げたような形で動いているかなと思いますが、どのような形で調整が進んでいるのかというところについて情報を共有して、何か環境部のほうで関与できる部分がありましたら考えたいなと思います。

分科会のときも申し上げたんですが、やはり環境問題というのはかなり大きな問題ですし、世界的な大きな課題になっている問題なので、ここでどれだけ主導権を発揮して、区としても環境マネジメントシステムをはじめとして脱炭素の社会をどうやって築いていけるかという大事なところだと思いますので、ぜひ積極的な動きをお願いします。

１点だけちょっと確認ですけれども、１９ページのデジタル地域通貨の導入検討のところなんですが、これは基本計画からこの年度というのは、導入検討、導入、２０２４年度になっていますけど、これというのは変わっていないんでしたっけ。そこを確認させてください。

こちらのデジタル活用、地域通貨等の検討についてなんですけれども、基本計画の中では具体的な時期については明示をしていないというところでございまして、今回少し明示したような形で記載させていただいているというところでございます。

そうすると、初めて今出てきたことで、２０２３年度に導入検討、２０２４年度から導入、そして２０２５年度に拡大という、こういう流れでもうやろうというお考えということなんですね。

この後、３番の報告の産業振興方針（素案）の中でもお示しさせていただくところではございますけれども、今年度に検討を進めてまいりまして、来年度に実施をすることで今検討を進めているというところでございます。

次のときにお聞きをしますけど、これで本当に大丈夫かなというのがちょっとありましたので、その方針のほうでお聞きしたいと思います。

ちょっと教えてください。前回の決算分科会のところで、森林環境譲与税の新しい使い方というのを要望させていただきまして、新しい使い方に関しては検討すると。要するに、今まで大きな施設の中の木材を導入していくという考えから、積極的にこの森林環境譲与税を使って、子どもたちの環境であったりだとか、それから僕は杉並区の事例も出しましたけども、やっていきますよと。そういうのはどこに入るんですか。入っているんですか。

森林環境譲与税につきましては、実施計画の中では直接的な記載はないかなと思いますが、区有施設の脱炭素化とか、そういったところに関連して木材の活用とか、そういったところになってくるのかなと考えております。

レベル感で言うと、記載するほどではない。そういう理解ですか。

そうですね。森林環境譲与税に関しては財源の話ということですので、ここに書いてある施策の展開には記載がないということでございます。

例えば別紙３の中野区実施計画において新規拡充等新たな事業展開を予定している事業一覧の１５ページの項番１６５、ここに子どもの環境配慮行動に対する表彰等の実施とか、子ども向け普及啓発事業の充実というね。それと森林環境譲与税で新たな考えを持って、区内の施設を整備していこうというので、どちらが政策的なレベル感というと、僕は森林環境譲与税で新たな考えを持って、様々な施設を大きく改築するんじゃなくて、改修のところに手を入れていくことのほうが僕は大きいと思っているんですよ。何を言いたいかというと、基本構想があって基本計画があるでしょう。その下に実施計画がぶら下がっているんですよ。皆さん、かなり労力をかけて、向こう実質２年のところでこうやって書いていくんですけれども、直前で僕はそういう政策判断のところが反映されていないのかなと思ったり、それから今、来年度予算で様々政策立案している中のものというのも、なかなか書き切れていないところはあるのかなと思って、この推進、拡充というところの実施計画の在り方というのは、はて、どうあるべきかなと。これは多分区民委員会ではちょっとお尋ねしづらいんですけれども。最後にちょっと丸めてお尋ねしますが、もう一度改めて聞きますが、この森林環境譲与税の考え方を変更する。そういうのはどうして反映されていないんですか。

森林環境譲与税に関しましては、先日の分科会でそういった質疑がありましたので、これからどういった形で考え方を整理していくのかというところを練った上で議会報告をさせていただいて、２０２４年度予算に反映していくのはなかなかちょっと厳しいので、２０２５年度予算以降というような形で今は想定をしているところでございますが、そのような手順で考えておりましたので、素案の中に反映するというところで、そのような形にはなっていないということでございます。

よく分かりました。まだ新しい考え方を示していない中で、ここにどんと入れるのは難しいと。それは理解しました。ただ、来年度予算では難しいとおっしゃっていましたけど、やっぱり来年度予算から森林環境譲与税を積極的に活用していただいて、子どもたちの環境だとか、高齢者の施設だとかで改築はできないけれども、手を入れるような形でよりよいものにしていただきたいと思いますが、いかがですか。

森林環境譲与税につきましては、毎年度４月に環境課のほうで全庁的に現在の考え方に基づいて取りまとめを行った上で、それを予算に載せていくという手順で整理をしてきているところでございます。今年度につきましては、現行の考え方に基づいて全庁的な取りまとめを既に実施してきたところでございますので、今後、考え方を改めた後、それを全庁的に周知してというような手順で考えますと、なかなか来年度の予算に反映していくというのは難しいのかなというふうに考えてございます。

けどね、決算審査を来年度予算に生かすんでしょう。決算審査の中の答弁で、森林環境譲与税というのは今まで例えば新庁舎を建て替えるときに、そこに木材を入れますよ。学校を建て替えるときに木材を入れますよ。基本的に改築の中でどう使っていくかだったんですよ。そうじゃなくて、積極的に老朽化した施設のところにも入れてあげたりだとか、それによって子どもたちの環境を少しでもね、建て替えの予定はなくてもやってあげるとか、児童館をよくしてあげたいなだとか、おもちゃをもっと買ってあげたいなだとか、そういうのをやってほしいと言っているんですよ。一定ね、決算特別委員会、それから決算分科会でその考え方をしっかりつくっていきますと。要するに決算審査の中で我々は要望しているんですよ。それがどうして来年度活用できないんですか。

どうしてというところは先ほど御説明をしたとおりでございまして、年度当初にそういった考えの下、全庁的な取りまとめをするというやり方でやってまいりました。この後、考え方については整理をさせていただいて、議会に御報告などをしていきたいというふうに思っておりますけれども、その段階と既に予算編成が進んでいるというところで、全庁的にそのような考え方を取りまとめていくというのはなかなか厳しいのかなというふうに考えております。

いや、そんなに難しい話じゃないと思うんですよ。森林環境譲与税の考え方というのが今まであったのを、それを改築ベースだったものを老朽化施設にも積極的に使っていきますよ、もしくは子どもたちの環境をよくしていきますよ。杉並区の事例もあるじゃないですか。ああいうことをチャレンジしてくださいよ。

今御指摘を頂いたところでございます。基本的なところでは、先日の分科会で御答弁さし上げたときも、考え方については検討していくと。これまでの予算のスケジュールにのっとってというところで考えてきたところでございますが、何か可能な調整があるかどうかということで考えたいと思います。

ちょっと最後が分からなくて、もう一度教えてください。簡潔に。

この考え方に基づいて全庁的に数か月間の調査期間を経て、それぞれの所管から具体的に何をやるのかということとか、経費とか見積りを取ったりとか様々な調整をした上で取りまとめをして、そういった取りまとめをしながら予算のほうに上げていくというような形で事務としては進めてきているというところでございます。これから考え方を大至急練り直しまして、それに基づいて全庁的な調整を図ってということになりますと、正直言うとなかなかスケジュール的には厳しいのかなというふうに考えているというところでございますが、何か、例えば今おっしゃっていたような趣旨でできることがあるのかどうかというところを考えたいと思います。

まだ１０月ですよ。何で来年度予算に間に合わないのかというのが全然分からなくて、難しいことを言っているんじゃないんですよ。今までの森林環境譲与税の中の考え方から、こういったところにもしっかり使っていくんだと。そういうものを付け加えるだけでもいいんじゃないですか。それで柔軟に子どもたちの環境や高齢者の環境、なかなか建て替えることはできないけれども、じゃ、どういうところで森林環境譲与税を使って、木材の温かみとかに触れさせてあげようかなって。それでいいと思うんですよ。何とか部長、ちょっと検討していただけないですか。

来年度予算に向けては、今まさにこれから詰めの段階で具体的な協議を精査していくという段階にあります。頂いた御意見の御趣旨を踏まえながら、この予算編成を今後取り組んでいきたいと思っております。

他に質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 次に３番、中野区産業振興方針（素案）について報告を求めます。

それでは、中野区産業振興方針（素案）について御報告させていただきます。（資料４） 第２回定例会でお示ししました中野区産業振興方針（骨子）を基に区内経済団体等とのヒアリングを重ねてまいりまして、このたび、中野区産業振興方針（素案）がまとまりましたので、御報告するものでございます。 別紙１を御覧ください。全体構成につきましては骨子をベースにしておりますので、１の方針の位置付け、２の中野区産業の現状と課題につきましては、大きな変更はございませんが、３の産業振興方針の目的（目標）、基本方針体系図、４の施策、取組例の部分につきまして、頂いた御意見などを踏まえまして、少し深掘りをさせていただいた次第でございます。 骨子からの主な変更点について御説明させていただきます。資料の２ページ目を御覧ください。「また」以下のところでございますが、本方針は、今後、おおむね１０年間の産業振興の方向性を明らかにするものであること、それから、後ほど御説明いたします四つの基本方針について三つのステップに分けてお示しし、当面２年間（２０２４年、２０２５年度）で取り組むものにつきましては、ステップ１として表しているというところでございます。 恐れ入ります。資料の１６ページ目を御覧ください。基本方針１から基本方針４までございますが、産業振興の核となる部分につきましては基本方針１と基本方針２でございます。基本方針３はまちづくり関連部署と連携して取り組む施策、基本方針４はシティプロモーション、観光の部署と連携して取り組む施策でございます。 資料の１８ページを御覧ください。基本方針１の施策と主な取組案を四つのステップでお示ししたものでございます。このステップ１で示したもののうち、特に重点的に取り組む事業を強調して表すとともに、目的、方向性、具体的展開を明らかにしております。強調している事業といたしましては、コーディネーターを中心とした支援体制の構築、販路拡大、顧客獲得、生産性向上に向けた取組への補助、企業経営者や事業者間のネットワークの構築、融資制度の再構築、人材確保・定着支援の見直し、創業者ネットワークの構築支援、創業者交流会の開催でございます。これらの取組を実行していく中で、核となる部分のコーディネーターを中心とした支援体制について御説明させていただきます。 恐れ入ります。２０ページを御覧ください。こちら、中心にありますアドバイザーグループ、オール中野による包括的支援体制を構築し、コーディネーターを配置して中小事業者の支援を強化していくというものでございます。ポイントは二つございます。資料の上部にございますように、①としまして、コーディネーターが中小事業者（相談者）の課題を的確に読み取り、適切なアドバイザーグループにつなげること、②としまして、繰り返し相談が受けられることにより、創業から廃業まで、実際は事業承継やＭ&Ａまでというところになろうかと思いますが、企業のライフサイクルに合った伴走型支援を行っていくことでございます。アドバイザーグループには既存の団体に御協力いただくということを考えておりますけれども、ここに学術機関を加えまして、経営学の知見にたけた視点などを組み込むことを想定しているところでございます。また、様々な中小企業支援の充実を検討しているところでございますけれども、繰り返しの相談ができるよう、一定程度共有できる情報につきましては共有をし、中小事業者の状況に合った支援を迅速に行う体制を構築してまいりたいと考えているところでございます。 次に、資料の２２ページを御覧ください。こちら、基本方針２の施策と主な取組案を四つのステップでお示ししたものでございます。こちらで強調している事業といたしましては、デジタル地域通貨の導入、個店・スタートアップセミナー、伴走型の経営支援の実施でございます。 ２３ページを御覧ください。デジタル地域通貨の導入でございますが、目的としましては三つございます。（１）といたしまして、中小事業者を中心とした区内事業者のデジタル化を促進するとともに、経営力を強化すること、（２）としまして、還元事業等による区内経済の循環を促進するとともに、区民の生活を支援すること、（３）としまして、地域通貨を付与することで、区民の行動変容を促し、地域の課題解決を図ることでございます。地域通貨を構築するため、具体的展開にございますように、（１）としまして、アプリなど、その仕組みが利用者、店舗双方にとって使いやすいものとすること、（２）としまして、使用期限を定め、短期間で消費に回るようにすること、（３）としまして、キャッシュレス決済時の手数料が店舗にとって過度の負担にならないようにすること、（４）といたしまして、区内共通商品券や区の事業と連動してコミュニティ通貨として運用できるなど拡張性を持たせること、（５）といたしまして、利用者、加盟店拡大のためにプレミアム付デジタル地域通貨の発行等の各種キャンペーンを実施すること、こうした視点で事業の構築を進めているところでございます。 ２４ページを御覧ください。こちらは個店・スタートアップセミナー、伴走型経営支援の実施でございますが、こちらの目的は、商店街に魅力的で集客力のある店舗の集積を図り、個店同士の連携や商店街組織力の強化を図ることによりまして、イベント事業や活性化事業の積極的な展開へとつなげ、商店街のにぎわいを創出するというものでございます。具体的には伴走型支援体制の構築により実現を目指すというものでございまして、先ほど２０ページで御紹介いたしましたコーディネーターを中心とした支援体制の中で実現を目指していくというものでございます。また、個店の経営力や魅力アップを、商店街全体を活性化へとつなぎやすくするため、モデルとなるエリアを設定し、そのエリア内の店舗への支援も集中的に行う手法も検討してまいりたいと考えております。 次に、基本方針３、４についてでございますが、こちらはそれぞれ産業振興課と連携を図って進めていく事業についてでございます。２６ページ、２８ページにステップに分けてお示ししたところでございますが、後ほどお読み取りいただければと思います。 恐れ入ります。表紙、かがみ文へお戻りください。２の産業振興に対する主な意見の要旨でございます。別紙２を御覧ください。主なものを御紹介いたします。 １ページのＮｏ.５のところで、創業支援や創業後のフォロー、コロナ禍で疲弊している事業者への伴走支援は重要だと思う。伴走型というのは一つの重要なキーワードであるといった創業に関する御意見、Ｎｏ.１４、人材不足が大きな課題となっている。人材採用、定着、育成支援策に係る全体方針の策定と、個別課題に応じた支援策の検討、環境整備をぜひともお願いしたいといった御意見など、経営支援の体制を望む御意見が多くございました。 次に、２ページのＮｏ.２４を御覧ください。他区が実施している創業者の異業種交流会につきましては、１００名ほどが参加して盛況である。創業時は孤独なので、こうした取組はよい取組だと思うといった御意見など、創業時期に様々な支援を望む御意見もございました。 次に、Ｎｏ.３３、保証料の補助はとてもありがたい。保証料がたとえ１～２％であっても創業初期はかなり苦しいといった融資に関連した資金に関する御意見もございました。 このほか、販路拡大や事業者交流に関する御意見ですとか、キャッシュレス化等個店支援、商店街支援に関わる御意見、まちづくりやシティプロモーションに関する御意見等も寄せられているところでございます。詳細につきましてはお読み取りいただければと思います。 表紙、かがみ文のほうへお戻りください。３の今後のスケジュールでございます。今回御報告させていただきました素案を基に再度関係団体などとのヒアリングなどを踏まえまして、１２月には中野区産業振興方針（案）を、３月には策定した中野区産業振興方針を御報告させていただく予定でございます。 御説明は以上でございます。

ただいまの報告に対し、質疑はございますか。

この産業振興方針の素案で主な意見の要旨というところの中で、大体どのぐらいの期間といいますか、どのぐらいの回数の何人の方たちというのを対象にお話を伺ったのかというのは分かりますか。

骨子までの間も含めましてでございますけれども、総実施回数は１８回でございまして、意見聴取した人数は約２５０人ということでございます。骨子から素案にかけてでございますけれども、１５０人程度から聴取したということでございます。

前回、今後のスケジュールというところでお伺いをしたときに、経済団体からの聞き取りというところで、これから創業したい方たちの御意見はどのような形で反映をというところでは、創業相談なんかから把握をしますというふうな御回答を頂いたかと思うんですが、その辺りは実際どういうふうにやられたのか教えていただけますか。

こちら、実際に創業した方からの御意見というのはなかなか難しいところでございまして、中小企業診断士が実際に創業する方、相談者の方からどういった意見だとかがあったかというのを取りまとめてもらいまして、そういった意見を中小企業診断士さんのほうから頂いたということでございます。

あと、この骨子の中のコーディネーターさんのことをちょっとお伺いしたいのですが、御相談の中身を整理していくというところではすごく大事な役割で、大きな役割を果たしていただけるんじゃないかなというふうに思います。このコーディネーターの方の配置のイメージというのをちょっと教えていただけますか。

こちら、コーディネーター役となる方は非常に重要な役割を担っていただくことになろうかというふうに感じているところでございます。現在はまだ検討段階でございますので、具体的にどなたを配置するかというところまでは行き着いておりませんけれども、例えば区内で経営者ですとか、経営を営んでいて、実際に経営相談に乗れるような知識だとか、そうしたスキルがある方をこちらに据えるということも考えられるのかなというふうに考えております。

実際には、例えば、いつでも相談できますよという形で常設をされるのか、よくある各種相談みたいな専門相談みたいな形で、予約制で月何回とか週何回とか。週何回は多いのか。月何回という形で配置されるのか。その辺りは決めていらっしゃいますか。

現在検討段階でございますので、具体的に週何回だとか月何回だとかという回数につきましては、まだ検討しているところではございますが、アドバイザーグループにつながっていかないと意味がございませんので、一定コーディネーターの方が中小事業者の相談がいつでも受けられるという体制は組んでいくべきだというふうに考えております。

このコーディネーターの方はどこにいらっしゃるイメージなんでしょうか。

この後、産業振興機能の集約というところを考えておりまして、集約した施設のほうでこちらのコーディネーターないしアドバイザーグループ等が一緒に活動する場ということで考えております。

あと、アドバイザーグループの方との連携の在り方というところなんですけれども、例えば１回きりの相談で終わってしまうという、案内して終わりという形なのか、伴走型支援ということを銘打っていらっしゃるので、連続性を持たせて、例えばその方の相談台帳みたいなものをつくって、情報のやり取りをして、アドバイザーグループの方に相談を投げたとして、その返しをちゃんと御本人以外からももらった形で、連続して統一的なというか、一貫した御相談に乗れるような形というのを考えていらっしゃるという理解でよろしいですか。

委員御案内のとおりでございます。

ぜひこの形を進めていただいて、本当に相談をして立ち上がれるところまでというところを、継続して支援をしていただければというふうに思いますので。

このコーディネーターを中心とした支援体制や創業者ネットワークの創業支援とありますが、こちらは一般の商店街の店舗、例えば個人事業主とかにも支援はしていただけるのですか。

先ほどの答弁と繰り返しになって恐縮なんですけれども、今回、基本方針２のほうでも商店街ないし個店の支援ということで、伴走型支援体制ということを検討しているところでございます。その中で、このコーディネーターを中心とした支援体制の中に組み込んだ形で、商店街さんでも相談できるような形で今検討を進めているところでございます。

その支援をしていただける個店の方というのは、例えば商店街に加盟しているとか、商店街連合会に加盟しているとか、そういった条件はあるんですか。それとも中野区にあれば誰でも大丈夫とか。

対象の方ということでございますけれども、こちらは中野区内の中小事業者ということでございますので、商店街の非加盟の方も含めての御案内ということになります。

もちろん最初に創業するということであれば、商店街に加盟していないというのはそのとおりだと思います。例えば商店街のことを思うというか、支援するには、創業した店舗に商店街への加盟を勧めるとか、そういったこともあるのでしょうか。

今回、アドバイザーグループの中に中野区商店街連合会も含まれておりますけれども、相談を受けた方が地域によって、このエリアはこういう商店街がありますよ、商店街に加入した場合に、こういった支援が受けられますといったところも含めて、こちらで御案内できるような体制になろうかというふうに考えております。

主に１５ページを中心にお話をさせていただきますけども、酒井区長はよく、中野区の財産は人だというふうに言っています。人が財産ですというのは、何もない自治体の長が苦し紛れに言うことであって、ここに書いてあるように人のつながりがあるとか、多様で豊かな人材がいるというのは、多分どこの自治体の長でも同じことを言うと思うんですよ。中野区というのはそんなに何もない自治体かというとそうでもなくて、例えば中野区には写真の大学があって、写真のお店があって、写真のメーカーがある。産業としての写真というものも中野区に明らかにあるし、そんな自治体は恐らく日本を探してもほかにはほとんどないのに、この産業振興方針の中に盛り込まれていない。 あるいは、お笑いとしての産業、産業としてのお笑いという面もあると思うんですよ。それは例えば芸能小劇場に行くと、公立劇場なのに毎日のようにお笑いライブをやっている。あるいは公立劇場以外にも小さなライブハウスがいっぱいあって、中野区内のあちこちでいろんなお笑いのライブをやったりしている。やっぱりそういう自治体なり、そういう公立劇場というのは日本を探しても、世界を探してもそうそうないと思うんですよ。そういうふうに、ほかには何がありますかね。ほかには、音楽はそこまで盛んではないですけども、あるいはサブカルチャーですよね。中野区はサブカルチャーのまちですと、よく言っていますけども、そのサブカルチャーのために中野区はこれまで何かを果たしてきたか。中野ブロードウェイの発展のために何か区として尽くしてきたかというと、別に特に区としては何もしていないんですよね。でも、そういうところにそういういろんな種が区内には散らばっているので、そういう種に水をあげて、肥料をあげて、もっと大きく育てていけば、中野区はいろんなものがありますというふうに言っていけると思うのに、この中にもほとんど盛り込まれていないじゃないですか。相変わらず中野区の財産は人ですみたいなことを言っていて、区内のいろんな産業にもっと目を向けていくべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。 今、委員が御指摘だったところは都市観光の現状と課題のところを見て、御指摘いただいたんだと思います。委員がお話しになっていたように、今、写真というものはすごく大きくて、例えば「ナカノさん」を通じてケンコー・トキナーさんと一緒に企画をやったりとか、そういう意味での人のつながりは非常に増えています。今回の産業振興方針のつくりとしては、中小企業支援と商業・商店街支援という側面をメインに出している。そのバックアップとしてのまちづくりと都市観光です。都市観光のほうでできるだけ発信をしていくということが大事かなという考えでの整理です。当然その延長で産業誘致につながるとか、今も実際にブシロードさんと一緒にふるさと納税の返礼品をやったりですとか、今度はアニメブランディング事業、委員からもよく御指摘がありますけれども、アニメブランディング事業も一緒にやっていきますので、そういった取組を都市観光の側面に光を当ててやっていくと。それが産業振興のさっきの二つの柱を支えると。そういう構造になってございます。

アニメブランディング事業の話が出ましたので、その話もちょっとさせていただきますけど、例えば東映アニメーションというのは８００億円以上の売上げがある。ブシロードさんは４００億円以上の売上げがある。あるいはマジンガーＺとかプリキュアというのは、ほとんど全部の日本国民が知っていることであって、もう既にサブカルチャーじゃなくてメインカルチャーだと思うんですよね。そういったところにいつまでもあんまりお金をかけていって、今回たまたまブシロードさんは相手にしてくれているようですけども、話がそれちゃいますけども、例えば３区合同アニメーション事業で東映アニメーションさんと一緒に何百万円かの事業を行ったところで、ビジネスを行ったところで、区内のアニメ産業の振興につながっていくとはあまり思えないんです。８００億円の売上げのある企業さんと数百万円の取引をしたところで、それが区内のアニメ産業の振興につながるかどうかよく分からない。そういった３区合同アニメーション事業とかをやったりしている。何が言いたいんでしたっけ。いろんな在り方を考えていっていただきたいと要望しておきます。

まず別紙２のほうから幾つか伺っていきますけども、Ｎｏ.２、中小企業振興公社では、ニーズに応じて弁護士等を紹介してもらえる。専門的な相談が身近にできるとよいというのがありまして、これはあくまで意見で、どう区のほうで返答したかまでは書いていないので、分からないところではありますけども、区民部のほうでは、一般区民向けの相談として、弁護士、税理士、行政書士、それぞれの団体と連携しながら、区民向けの相談に対応してやっていますけども、そうした士業の団体、あるいは個別の個々の士業の人とつなげていくということができる部分は、同じ区民部のつながりでもあるので、できると思うので、その辺はどのような感じに今検討されていますでしょうか。

こちら、中小企業振興公社でニーズに応じた弁護士等を紹介してもらえるということでございますけれども、経営を行っていらっしゃる方につきましては区民相談窓口の対象ではないということでございまして、区内の経営者の方につきましては中小企業振興公社を御案内しているところでございます。そういったところと連携して実施できればいいということで、この意見を頂いたというところでございます。

適切につないでいっていただけたらというふうに思うところです。それから、Ｎｏ.１０として、ビジネスサポート機能の一つにＩＴ支援をつくり、それを効果的に情報発信してもらえるとありがたいという形で書かれています。これ、区はどこまでできるかはありますけども、別紙１の６ページの戦略Ⅲ、重点分野の振興の中で、方向性１の中でＩＣＴ・コンテンツ産業の振興というのがあります。ＩＣＴ・コンテンツ産業、特にＩＣＴのほうを育成していった中で、育成された企業にこういった部分をうまく担ってもらうとかということなんかも考え得ると思うので、その辺はいかがお考えでしょうか。

こちら、ＩＴ支援ということでございますけれども、中小事業者の中でＩＴやＤＸにたけた人材がなかなかいないといったことですとか、直接的にＩＴ化だとか、物理的な部分、設備的な部分ですとか、そういったところの支援を求める声が一定数あるということでございます。先ほど御案内いただいた６ページのＩＣＴ・コンテンツ関連産業につきましては、こういったＩＣＴ・コンテンツ産業でございますので、こちらと中小事業者のＩＴ化というのは少し性格が違うものということでございます。

そこに例えばＩＣＴの支援をできるような企業が育成して、そこでマッチングするとかというのは今のところ想定に入っていないという理解でよいということでしょうか。

委員御案内のとおりでございます。

そういった際に、そもそも何を目指すかはあるんですけども、別紙１の６ページのＩＣＴ・コンテンツ関連産業の振興のところで、達成状況▲（コンテンツは○）とあるので、これはどういった部分が▲で、どういった部分が○という形が現状、達成状況の○と▲のサインてよく分からないところであるんですけども。

こちら、区内産業の中でも、例えば先ほど御案内がありましたブシロードさんですとか、サブカルチャー的な要素のある関連産業につきましては一定程度育ってきたというところもございまして、○ということにさせていただいております。一方で、当時想定しておりましたＩＣＴ分野の集積といったところにつきましては▲というところでございましたので、このような表記となっております。

▲で今後どうしていくのかというところで、今後の検討の視点で、新型コロナウイルス感染症の拡大・長期化やエネルギー・物価高騰の影響を特に受けている業種を支援するとあって、これは一般的な企業全体に言えることであって、特にＩＣＴに限った話じゃないと思うんですね。ＩＣＴに関して今後の検討の視点というのはないんでしょうか。

現在の中野区内の産業構成を改めて分析させていただいたところでございますけれども、その中でもなかなか突出した産業がないというところがデータとして出てきたところでございます。したがいまして、中野区内の中小企業を全般的に支援するということもございまして、このような新型コロナウイルス感染症云々の状況を書かせていただいたということでございます。

そうしますと、中野区として今のところ、うまくできていないということですけども、今後ＩＣＴ関連で何か考えていらっしゃるんでしょうか。

今後、コーディネーターを中心とした支援体制を組んでいくところでございますけれども、この中で様々な相談を受けることになろうかと思います。その中で、こういったＩＣＴに関する産業が、いろんな情報が出てきたときに、改めて見直しを図っていくということで検討を進めてまいりたいというふうに思います。

質疑の途中ですが、暫時休憩いたします。 （午後４時５９分）

委員会を再開します。 （午後４時５９分）

一方で、下のライフサポート関連産業の振興というところで、医療・福祉関連産業は、高齢化と人口増により今後も堅調の見込みであるという形で、これも▲になっていますが、この▲の理由をまず教えてください。

こちらも、旧ビジョンにつきまして策定時期から推測をいたすところでございますけれども、中野区四季の森公園がまち開きした時期でございまして、当初、警察病院が来たりだとかするということから、ライフサポート関連産業が集積するということもありまして、こちらの振興ということでさせていただいたところでございます。一定程度関連産業が増えてきたというのは事実、データとして出ているところではございますけれども、今後も社会情勢とかを踏まえて堅調な伸びがあるだろうということで、このような記載になっているということでございます。

今後伸びていくであろうということでありますけど、これってある意味放っておいても伸びていくだろうということであると思うんですけども、これに対して区のほうとしては今後どうしていくんでしょうか。

区として、ライフサポート関連産業のみを抽出して支援するというわけではなく、広く中小企業支援というところで今後支援を進めていきたいというふうに考えておるところでございます。ただ、委員御案内のとおり、社会的背景からライフサポート産業が伸びていくんではないかというところがございますので、今後注視してまいりたいというふうに思います。

そこをピックアップしていくわけではないというところでありますけども、やはり区民の豊かな生活を考えたときに、とても重要な部分であると思いますので、そこはしっかりと、全般的にやりつつも、そこのところに漏れがないというか、手薄くならないように進めていっていただければと要望しておきます。 それから、先ほどの別紙２に戻りますけども、１８項目めで女性創業者向けの創業とか、あるいは１９番目で外国人向けの創業ということが書かれています。こうしたところに関して、創業という形の支援ももちろん重要だと思いつつ……。まず、そこについて、現状では何かしらこれについて考えていることとかというのがあれば、簡単に教えてください。

こちら、女性創業者向けの創業支援ということでよろしいでしょうか。（「あと、外国人と両方」と呼ぶ者あり）外国人と両方ということでございますね。具体的な取組につきましてはこれから検討ということではございますけれども、他区での取組、例えば豊島区でも「サクラーヌ」という女性の創業支援もございますので、そういった他区の事例を参考にしながら、中野区にとって一番いい支援方法を考えてまいりたいというふうに思います。

そういう形でやっていただくのはとてもいいと思いますし、特にダイバーシティやインクルージョンの観点からいくと、こうした女性が働きやすい、外国人が働きやすい。実際に、特に外国人が雇用されているですとか、さらに言えば障害者、ＬＧＢＴ等々、様々なダイバーシティ&インクルージョンを進めていく会社、それは働くときには創業だけではなく、そこで雇用されるということも含めた形でのダイバーシティもやはり何らかの形で視点として盛り込んでいくべきだと思うんですが、その辺はいかがお考えでしょうか。

委員御案内のとおり、ダイバーシティの考え方というのは非常に大事だというふうに考えております。今回コーディネーターを中心とした支援体制の中でもアドバイザーグループというふうに記載させていただいたところではございますけども、こちらは一例でございます。当然ここに関連した東京都、国だとかの施設もございますし、今御案内のとおり社会福祉的な要素の支援機関もございますので、連携を図りながら今後進めてまいりたいというふうに考えております。

今後具体的に進めていく中でしっかりと、また具体的な取組を進めていくとか、実際に素案が正式な案になっていく過程の中で、そこの視点もしっかりとより伝わりやすく工夫していっていただければなと思います。 そして、別紙１の１６ページ、先ほどの基本方針１、２、３、４がありまして、部署の関係で産業振興課として基本方針１、２を説明いただき、そこにたくさん盛り込まれておりますけども、もちろん基本方針３は部が違うわけですが、基本方針４について、これって区民部の中にあるシティプロモーションの担当になっていくと思うんですけども、ここに関しては、今回は基本方針１、２がピックアップされていますけども、基本方針４のところに関してシティプロモーションの担当のほうから、今回じゃなくて今後の委員会の中で何かしらこれについても報告などをされていくものなのか、あるいはこれまであるものを単に一緒にガッチャンとまとめただけなのか教えていただけますでしょうか。 まず、この基本方針３も４も縦割ではなくて、３のほうもまちづくり部門、ハードのほうと一緒に産業振興、またシティプロモーションのほうもやっています。４も同様の考え方でございます。４につきましては昨年度、特別委員会も含めて政策方針、基本方針をかなり御議論いただいて策定しましたので、それを具体化するという形での書き方になっております。その取組自体は去年ある程度お示ししているというところですので、それとステップをお示ししているということと、今回の産業振興方針というのは、本来の原点に戻って中小企業支援というところと、それから商店街・商業支援というところを特に具体的にお見せする必要があるだろうということで、少し差異をつけて作成したいという考えでございます。

そうした際に、去年作成したものがある、特別委員会のほうでも示したものがあるのでということですけども、これって素案から正式な案になっていくまで様々検証などもしながら進めていく形だと思うんですけども、シティプロモーションの部分に関してはそこで去年話し合ったものでそのままいく、あるいは素案から案にまとめていく、正式なものにしていく中で、特にこの間まだ期間がたっていないので、シティプロモーションに関してはあんまり振り返りはしないのか、あるいは振り返りをする結果、そこは新たに盛り込まれていく可能性とかというのはあるものなんでしょうか。 当然その後の動きが半年とはいえありますので、それがあるので今回、逆に言うとステップがお示しできたというところになっています。中身についても、具体的なものについてはこの表現にはできていないものはありますけれども、それについてはある程度のくくりで議会に報告するのと、やはり次年度予算に反映するという形ですので、主な取組等でお示しできればというふうに考えてございます。

しっかりと御報告を重ねていっていただければと思います。そして、２３ページのところでデジタル地域通貨の話があります。先ほどの環境部の説明か答弁かどちらかすみません。その中で、エコポイントに関してデジタル通貨のほうに一体化させていくような話もありましたが、ここを見ると、なぜかエコポイントが引き継がれていく部分というのが見えてこないかなと思います。その辺というのが何かしらこちらの部分に書き込まれ、環境にいいことをやったら、ここのポイントにもつながっていくんだということが表現されてしかるべきと思うので、その辺はいかがお考えなんでしょうか。

恐れ入ります。２２ページを御覧いただければと思います。デジタル地域通貨の導入のステップを示させていただいているところでございますけども、こちらのステップ２の段階でコミュニティポイントとの連動実施とございます。こちらの中で様々なポイントとのひもづけということも検討しているところでございます。

このひもづけというのは、単に連動する、相互にやり取りができるという形であれば、エコポイントは残っていくんでしょうけど、エコポイントはなくなっていくという話である中での連動というときに、単にエコポイントのポイントがそのまま引き継がれて、それ以降エコの要素はなくなってしまうのか、あるいは一緒になった後で、これまでのエコポイントに換算されたような、何かしらエコ活動に参加をすると新たにこのポイントのほうも追加されていくような形になるのかどうなのかというのはいかがでしょうか。

こちら、デジタル地域通貨につきましては、地域経済の活性化を目的としたものでございます。様々なコミュニティポイントとの連動というふうに記載させていただいておりますけれども、こちらのコミュニティポイントはそれぞれの所管が様々検討を進めていっていただきまして、地域通貨とのひもづけを行うというイメージでございまして、将来的に様々な汎用性、拡張性を持たせたような形で検討を進めていきたいというふうに考えておるところです。

そうしますと、今のエコポイント的な部分は、コミュニティポイントと連動していく形になっても、エコ的な活動をしたときにコミュニティポイントがつくことに関しては環境部が担っていくというふうに環境部に聞いていいんでしょうか。

現状で、ちょっとデジタル地域通貨がどのように展開されていくのかというところがまだあまり把握できておりませんので、その辺りについて情報共有しながら検討していく形になるかと思います。

双方でしっかりと連携しながら検討いただければと思います。これは要望としておきます。

すごくボリュームのある方針なので、全体的にはちょっとよく分からない部分もあり、単発的な質問しかできないんですけども、先ほど実施計画のところで触れました、基本方針１も２もそうですけど、ステップ１というのは２０２４年度から２０２５年度、ステップ２、３の年次というのはおっしゃっていただいたんでしたっけ。ちょっともう一回お願いします。

こちら、産業振興方針ということで産業振興の方向性を示させていただいたということでございまして、計画ではございませんので、具体的な年次については落とし込んだものではないということでございます。

でも、これは５年間でしたっけ、１０年間。１０年間ということでざっと見ればいいということですよね。その実施計画の１９ページのところには、導入が２０２４年度で、２０２５年度から拡大みたいに書いてあるんですけれども、これ、ちょっとだけ違うかなと思うんですが、私としては導入、本当に初めてのことですし、丁寧にやっていただきたいなと思ってはいるんですけども、この辺のことはちょっと。

失礼しました。表記が分かりにくくて大変申し訳ないところでございます。デジタル地域通貨の導入につきましては、２０２４年度というふうな形で実施計画のほうにも記載させていただいているところでございまして、導入後に検討、検証を重ねまして、その後拡大というところで考えておるところでございます。

先ほど地域経済の活性化を目的とするということなんですけども、でも、コミュニティポイントだとか、エコポイントだとかも連携していくことを見込んでいるということで、相当大きな話になってくるかと思うんですが、今のところ東京２３区でもいいんですけれども、近隣で成功しているような事例とか、どういうところを目指しているかというところを分かる範囲で教えていただければと思います。

２３区の中でデジタル地域通貨は様々ございますけれども、現在想定しているところでございますが、渋谷区さんですとか板橋区さん、世田谷区さん、そういったところが先行している自治体というふうに認識しているところでございます。

どんなふうに今、展開をされていて、よい部分とか、または課題とか、そういったことが少し概要が分かれば教えていただきたいんですが。

それぞれの区、様々状況はございますが、例えば短期間でかなり力を入れて拡大を図っているということで、スタートダッシュといったところがキーワードになってくるのかなというふうに考えております。もう一方で、課題というところでございますけれども、やはりこのデジタル地域通貨を普及発展させるというところにおきましては、利用者への動機づけ、それから利用可能店舗を増やすということ、この二つの軸が非常に大事だというふうに考えておりまして、加盟店舗を増やす努力というところはそれぞれ渋谷区さんも板橋区さんも、ヒアリングに行った際も言っていたというところでございます。

そうですね。前回、プレミアム付商品券も、高齢者が利用はしやすいんですけども、利用可能な店舗が少ないというところがやはりかなり課題であったかなと思うので、その辺を払拭できることはすごくいいことだと思いますし、自治体がやることによって取り残されている人たちも含めて、いろんな支援ができるかなと思います。この産業振興の担当だけでは全然もうできないことかなと思いますので、その辺よく他の部署と連携をしていただいて、本当に丁寧に考えて、一緒に私たちも考えさせていただきたいなと思いますので、物すごく早くスタートするというよりは、しっかり考えた上でスタートしていただきたいというふうに思っています。 その下のチャレンジショップの検討というのが、モデル商店街での実施を含むということで書いてあるんですけども、この辺もどういったことを考えているのか教えていただければと思います。

こちら、まちづくりとも関連した事業になろうかというふうに考えておるところでございますけれども、チャレンジショップを商店街の中に誘導いたしまして、そこに誘客するような人の流れをつくって、商店街のにぎわいを発展させようというところでございます。モデル商店街としましては、２１ページに記載させていただいておりますけれども、沼袋・新井薬師前といったところで実験的にまずはやってみようかというところでございます。

例えばラーメン屋さんとか、そういう飲食店をやってみたいという人がいて、その店舗を行政と商店街で一緒に貸し出して、そこでやっていただくみたいな、そういう意味なんでしょうか。

商店街の中にも地権者さん、それからオーナーさんですとかいらっしゃいますので、様々な意向がそのラーメン屋さんを出店される際には絡んでくることかというふうに思いますけれども、その辺りをマッチングさせるような形で今後進めていく必要があろうかと思います。しかしながら、今そういったマッチングする場がございませんので、今はまず、まちの方とも情報を共有しながら今後について話し合って、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

随分昔に中野区でライフサポートビジネスなんていうのをやって、何かいろいろ講演会をやったのに行ったりしたときに、長野県の佐久市の商店街が、その当時ですけど、今はちょっと分かりませんけど、住民の声をしっかり聞いた上で、商店街の中にどんな店舗が必要か、こういうものがあったら商店街に行きたくなる、商店街としてはこういうものをつくってほしいという、その商店街の方々の御意見よりも住民の方々の御意見を相当聞いて、それを商店街の人たちが主体となって聞いて、行政の支援を受けながらチャレンジショップもやりましたし、いろんなビジネスをそこで発展させて、すごく大きな商店街なんですけども、様々なものがそろったということを聞いたことがあり、また視察にも行かせていただいたことがあるんですけども、これを機に、本当に商店街がにぎわうというだけではなくて、生活者の方々がここで事足りるみたいなところも含めて、何か起爆剤になるといいなと思っていますので、これもちょっとよく考えていただいて、実施していただければなと思っています。 あともう一つ、先ほども質疑があったのであれですけど、コーディネーターを中心とした支援体制というところで、私もやはり個人事業主の方とかの相談を受けると、士業の方につなげるのはすごく多いし、本当にその方々は様々な悩みがあって、一筋縄では本当にいかないし、相談者の方がそこまで本当にその悩みを捉え切れるかというのがすごく心配なところもあります。幾ら人がいても足りないぐらいに相談したい人は多いのかなと思うと、人を置く、そして連携するというだけじゃなくて、やはり今こういう時代なので、ＡＩを使って、まず入り口を入っていくみたいな、そういうことも必要なんじゃないかなと思うんですけど、そういった辺りはどういうお考えがありますか。

こちら、コーディネーターにつきましては非常に重要な役割を持つものだというふうに認識しておるところでございます。現在検討している段階では、人を配置して、こちらの人につきましては随時支援を、育成を常に図りながら、ここを強化していくということを考えておりますけれども、委員御案内のとおり昨今のＡＩの進化ですとか、技術の革新というのは目まぐるしいところがございますので、将来的な展開の中でまた検討してまいりたいというふうに考えております。

他に質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本報告について終了いたします。 本日はここまでとしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように決定します。 次回の委員会は、明日１０月１２日（木曜日）午後１時から当委員会室で行うことを口頭をもって通告します。 各委員、理事者から何か発言はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本日の区民委員会を散会します。 （午後５時２０分）