令和5年10月02日中野区議会決算特別委員会区民分科会

すみません、産業振興課長、空き店舗がやっぱり結構目立つところもあるのかなと思うんです。そういう中で、あそこは近隣商業地域なんですよ、商店街なんかはほとんど。そこが閉まっているというのは実は区にとっても大きな損失でね、非常にポテンシャルのある用途の地域であるにもかかわらず活用されていないという中で、東京都の別の補助金があると言いますけれども、ちょっとこの空き店舗の解消というのをやっぱり真剣に取り組んでいただきたいなと思っているんです。その辺どのようにお考えですか。

大変失礼いたしました。店舗数と空き店舗の数でございますけれども、実際、令和４年度４,８１２……

まず答弁保留のことを答えるんですね。

答弁保留の回答からさせていただきます。４,８１２ある店舗数のうち、空き店舗が５２０店舗でございました。 それから、委員御案内のようなところでございますけれども、空き店舗の活用というところでございますけれども、現在閉鎖している店舗ということ、居住・店舗を分けるよというようなことも含めて支援をするということも必要かというふうに御案内があるとは思うんですけれども……（「聞いていないですよ、そんなこと」と呼ぶ者あり）失礼しました。（「空き店舗に取り組んでくださいね、しっかり取り組んでくださいねしか聞いていないんですよ」と呼ぶ者あり）失礼しました。空き店舗に対する支援もしっかりしてまいりたいというふうに思います。

１点だけ、２２９ページのプレミアム付商品券のところがやっぱりどうしても、もうこれは既に８月に報告いただいているのでいいかなとは思ったんですが、一応決算ですので、執行率が悪かった理由を簡単にちょっと教えていただけますか。

こちら、販売率、執行率が低かった理由でございますけれども、一つには令和４年１０月と１２月に行いましたキャッシュレス決済ポイント還元事業と比較しまして利用可能店舗数が少なかったこと、それから、還元率を考えたときにキャッシュレス決済ポイント還元事業と比較いたしまして比較的還元率の魅力が薄かったというところと、さらに高齢者の中には、キャッシュレス決済が利用できる高齢者の方にとっては必ずしも魅力的ではなかったというところがございます。

その三つ以外にも８月の区民委員会のときにいろいろと議論があったかなとは思うんですけれども、やっぱり紙でないとできない取り残される人たちのことについてどういうふうに考えていくかということも、これは今検討していただいていると思うんですけれども、例えばこれって東京都の補助金を受けて他区でも同じようにやっているところとかあったのではないかなと思うんですけど、同じように紙でやっていた他区の実績とか、そういったことを把握されていたら教えていただきたいなと思うんですけど、いかがでしょうか。

他区での実績につきましては、ごめんなさい、手元にすぐないところではございますけれども、他区でも紙での商品券事業をやられている自治体があったということまでは把握しているところでございます。

一応総括していただくに当たって報告はあったんですけれども、まだまだ検討課題があるということで終わっていたかと思いますので、他区の実績も含めていろいろとまた検討していただきたいなということを思っていますので、要望にしておきます。

分科会を休憩します。 （午後１時２９分）

再開いたします。 （午後１時３０分） 他に質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行いたします。 次に、決算説明書３１２ページから３１５ページ、６款地域支えあい推進費、１項地域支えあい推進費、１目地域活動推進費、事務事業４区民活動推進、こちらについて質疑はございますか。このうち、事業メニュー２の公益活動推進、区民公益活動に対する政策助成の活動領域３及び活動領域８が区民分科会の分担分です。

すみません、ちょっと中身を私が整理できていないので教えていただきたいんですけど、活動領域３の「学習、文化・芸術の振興」というものの２０事業の対象と、シティプロモーション事業助成との関係を教えていただけますか。 この公益活動助成とシティプロモーション事業助成は明確に違う仕組みでして、シティプロモーション事業は営利も可、それから区のいわゆるアピールだとかブランディングにつながるような波及効果があるものという形にしています。そういう枠組みの中で、今は文化・芸術、子どもに関わるようなものをやるというふうにしているものでございます。

ありがとうございます。そうしますと、第２回定例会で報告があった、今度シティプロモーション事業助成を、子ども文化・芸術基金みたいなものを立ち上げてそちらのほうに移行していきたいというお話があったかと思うんですけれども、それはシティプロモーション事業のほうで行くというもので、こちらの公益助成のほうとはまた別のものとして両方進んでいくという形でよろしいんでしょうか。 両方進んでいくというふうに考えてございます。こちらはもう完全に公益性の高いもの、また規模の小さいものというものだったり、継続性のあるものというふうに理解してございます。一方で、シティプロモーション事業助成というのは、３回で助成が終わるということや、やはり先ほどお話ししたように波及効果が高い。今、委員から御案内のあった基金などを使ったり、あと指定管理者の事業に移行したりということで展開が広がっていくものだというふうに考えてございますので、別に考えてございます。

活動領域８の「環境負荷の少ない持続可能なまちづくり、みどりの保全及び創出のための活動」のところで４事業ありますけれども、そのところで伺います。そもそも政策助成のところの考え方が、そもそも政策助成自体が、区民団体が行う活動の中でも区が行う政策に合致し、区政目標の実現に貢献する活動について助成を行うという形になっています。実際にこの４事業によって、区政目標の実現に対してこういった具体的な貢献がありましたよとかということがあれば教えていただきたいんですけど、いかがでしょうか。

この令和４年度の交付事業につきましては四つの事業で、いずれも緑化に関する事業でございました。緑化に関する事業ということで、勉強会でございますとか、実際に植物等を観察したりとか、そういった活動をすることを通じて、区民の中でのみどりの大切さであったり、そういったところに対する認知度が高まったと、そういった効果はあったのかなと考えます。

そういった、恐らくなかなかすぐにこの部分の緑化をしたことで使用するだけとかというのは難しいと思うんですけれども、なるべくそうしたものは今後も行っていく領域の政策助成ですので、特に経年でもこれだけ効果があったとかということを極力声をかけていっていただいて、より効果があるような形のものの展開を考えていき、後押ししていっていただければと思います。これは要望としておきます。

他に質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行いたします。 次に、決算説明書４２４ページから４２５ページ、８款環境費、１項環境費、１目環境費、事務事業１環境関係人件費等、こちらについて質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行いたします。 次に、４２４ページから４２５ページ、事務事業２環境管理、こちらについて質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行いたします。 次に、同じく４２４ページから４２５ページ、事務事業３環境企画調整、こちらについて御質疑はございますか。

環境企画調整、この高断熱窓・ドア設置助成、蓄電システム設置助成残が多いと思いますが、東京都の事業に絡まることもあり、制度上の使いづらさがあると考えますが、執行残についてどうお考えかを教えてください。

蓄電システムに関しましては、予算積算の当初につきましては、太陽光発電システムの需要であったりとか、災害時の活用とか、そういったところを見込んで計上したところでございますが、全国的な新築着工件数の減少でございますとか、コロナ禍における在宅時間の増とか、そういった要因もあり、なかなかちょっと執行が伸びなかったのかなというところはあるかなと。 また、高断熱窓・ドアに関しましては、こちらは東京都全体の補助の実績などを参考に積算をしたところでございますけれども、なかなか実際に補助金を認識されてから活用されるまでの時間を一定要するというところもあり、ちょっと令和４年度に関してはあまり伸びなかったのかなと、そのようなところで考えているところでございます。

もし今年度の状況が分かりましたら教えてください。 そして、また今後、今年度も含めまして、区民が使いやすく魅力を感じられる制度にしていくことが大切だと思いますが、そこら辺をどうお考えしているかお知らせください。

今年度の実績でございますけれども、９月までの実績というところでございますが、申請の件数といたしまして、蓄電システムについては予算としては６０件つけておりますが、９月末現在で４１件の申請がございます。高断熱窓・ドアについては予算としては３０件の予算をつけているところでございますが、９月末現在で２３件の申請があるということでございまして、今年度に関しては予算額を達成することができるのではないかなというふうに考えておりますので、引き続き区民の皆さんに活用していただけるようなことを図っていきたいなと思っております。

すみません、同じところでなんですけれども、これは総括質疑でもうちの羽鳥委員が、とにかくこの執行率の低さ、しかも主要施策に載せていてこの執行率というのは、ちょっと通常は考えられないのではないかということを指摘させていただいているかと思います。そもそもどういう分析をされて、今年度予算については予算額を減らしているというところでの、実際今申し込まれている件数から見ると実績もさほど、これまでと上がるという実績にはなっていかないんじゃないかな、大きく見ているということではないんじゃないかなというふうに思えるんですけれども、予算額を下げて執行率を上げるというものではなくて、これは推進していかなきゃいけないものなんじゃないかと思うんですね。昨年の分科会の質疑の中では、周知の方法なんかとしてリフォーム業者さんなんかにも協力依頼をしていくというような御答弁をされているんですけれども、そういった実際使ってもらうためのどのような拡充をしてきたのかという点と、特に蓄電システムの中では太陽光と一緒じゃないとなかなか広がらないよというようなお話もあって、それは太陽光は今年度からでしたか、ついていたかと思うんですけど、その辺も含めて、昨年この指摘を受けてから実際に周知のために動かれたという内容というか実績と、予算をそもそも落としたという理由について教えていただけますか。

まず、予算のところでございますけれども、令和３年度、令和４年度と補助金の事業を行ってきたところでございますけれども、他区の実績、そういったところも改めて検証させていただいたところ、例えば蓄電システムに関しましては、他区、平均するとというところではございますけれども、おおむね四、五十件ぐらいが他区の実績かなと。それから、高断熱の窓・ドアに関しましては、二、三十件ぐらいが実績かなというところで、全ての区、全ての年度にわたって確認したわけではありませんけれども、そういったところもちょっと一定を確認したというところでございまして、執行率そのものが伸びなかったというところは認識しているところではございますが、予算の編成の段階でもう少し精査をする必要があったのかなというところを考えております。そういったところもありまして、令和５年度予算につきましては実績を踏まえつつ今回編成をしたというところでございます。 また、周知に関しましては、一つひとつの補助金について別々にチラシを作成しておりましたが、一体的に全てのメニューが載っているようなチラシを作成して関係部署とともに周知を図っていく。また、高断熱窓・ドアにつきましては補助率を令和４年度から令和５年度にかけて４分の１から２分の１に引き上げ、また、窓とドアを別々に申請できるような感じの工夫を図ったというところを行っております。

ありがとうございます。ただ、今、他区の事例もというふうにはおっしゃられたんですけれども、お隣の杉並区は桁の違う予算を載せていらして、しかも年度途中でもう執行が上限に達してしまって、補正まで組んで対応されているということがありますので、ここの違いがどこにあるのか、住宅環境の違い、羽鳥委員も指摘はしていたかと思うんですけれども、戸建てが多いであるとか集合住宅が多いというような地域の住宅事情の違いもあるかとは思うんですけれども、その辺り、本当に環境対策を進めるというところをやはり区の姿勢として見せていくというところのためには、主要施策に乗せた事業の予算を落とすというのは、ちょっと私は方向として違うんじゃないかなと思っています。その辺りはより広がっていくような施策というのを考えるべきじゃないかと思うんですけど、その辺りはいかがでしょうか。

杉並区、お隣でかなり件数が伸びているというところは私も認識をしているところでございます。杉並区のほうからも状況を確認しているところではございますけれども、かなり昨年度に比べて大幅に伸びているというようなところは聞き取っているところでございますが、昨年度とまた違うような周知方法を取ったのかというと、必ずしもその辺はちょっとよく分からないというようなところもあるというところで聞いております。杉並区で行っている取組として、土建の事業者に対する周知など、そういったところも行っているというところでありますので、そこら辺については参考にはしていきたいなというふうに考えております。今年度伸びている、中野区についても昨年度の実績に比べると大分伸びているかなと。倍とはいきませんが、それに近いぐらいの数字には年度末の段階では達するのかなというふうに想定をしておりますので、中野区、杉並区、社会全体的にそういった環境に対する関心の高まりであったりとか、あと電力の価格高騰とか、そういったところによって一定ちょっと補助件数が伸びているというような要因はあるのかなというふうに考えております。

それともう一点なんですけれども、昨年の答弁のところで、リフォーム業者さんへの協力依頼なんかも行っていきますということを御回答されているんですが、それは実際行われたんでしょうか。

リフォーム事業者に対して、区のほうで相談を受け付けている事業者さんに対して説明をさせていただいたと。それから、区内の販売店にも話の持ちかけはさせていただきました。

本当に、さらに進めていくような形で取り組んでいただきたいなというふうに思っています。 あと、このページで、この燃料電池レンタカー負担金というのは水素カーのレンタル、トヨタの何か、未来何とかって書いてある、あのレンタカーのことでよろしいんでしょうか。

はい。委員おっしゃるとおりでございます。

あちら、その水素カーについても昨年１２件の使用というところで、結果として、途中ですかね、多分昨年の分科会では８月現在で１２件の使用ですよというのがあって、実際に年度末の決算を見ると１９件というところで、この実績の見込みというのは、実際不用額を見ると不用額が大きいので、どのような乖離があった原因というのと、どういったことをやられて、これは本当に周知された、どの程度の認知度があるのかというのをちょっと教えていただけますか。

まず、当初予算の積算でございますけれども、１８０件ということで、これは４８時間のレンタルか常にフル稼働でレンタルされていると、そのような想定で１８０件ということで想定をいたしました。それに対して１９件というような実績であったわけでございますけれども、こちらにつきましては、なかなか区内に水素ステーションがないことでございますとか、区内の１個の店舗でしか借りられないことであったりとか、車そのものが結構大きな車ですので、そういったところでなかなか使い手がなかったというところもあったのかなとは思っております。 広報に関しましては、一般的な区報、ホームページ、ＳＮＳであったり、チラシの窓口施設やイベントにおける配布、また町連や区長連、そういった団体に対して周知を行うと、そのようなところで周知をさせていただきました。

そもそもの、まずこの事業を設計しようと思ったときに、水素ステーションが少ないであるとか、借りられるところが限られているとか、中野区の道路事情を考えれば、狭隘道路とか狭い道が多い中でちょっと車が大きかったというところは、やる前に分かっていたことなんじゃないかと思うんですね。それでなぜこのような設計をされたのかというのと、今後これをどうされるおつもりなのかというのをお聞きしたいんですが。

本事業につきましては、区と包括協定を結んでいるトヨタモビリティ株式会社のほうからお話の持ちかけがあったものでございます。東京オリンピックで使った水素カーについて、区のほうで、例えば庁用車であったりとか何かの形で活用ができないのかと。１台だけでございますけれども、そういった持ちかけがある中で、区民の皆様にも活用していただけるような形で、レンタカーというような事業ということで企画をしたものでございます。この事業につきましては、トヨタモビリティ株式会社との今後の話合いにもよりますけれども、基本的には今年度で終了するということで想定をしている事業でございます。

今年度終了ということですかね。

もともとは昨年度１年間の事業ということで、そういった話で実施をしたところでございますけれども、昨年度実装の段階で先方と話をしたところで、もう１年ちょっと継続的にやろうかというようなところで今年度についても実施をしているものでございます。

包括連携協定があるというところで行ったということなんですけど、そもそも中野区として、環境対策として、ガソリン車をどうやって減らしていくのか、では電気自動車なのか、この水素カーというのも燃料電池の車というのを増やしていこうという意図があって始められたことなのかどうなのか、その辺がすごく気になるんですね。何となく話があったからやってみましょうということでは、やっぱり環境対策をきちんと考えていくという姿勢には映らない。これから増やしていかなければいけない、ガソリン車を減らしていかなければいけないということの中で取り組もうと思ったものなのであれば、利用が上がるようにといった形の周知をするべきではないかと思うんですけど、その辺りはどういうふうな検証をされたんでしょう。

我々としては、先ほど申し上げたような広報を行ってきたというところで、利用の上がるような周知を行ってきたと考えております。また、昨年度は中野坂上の店舗で貸出しをしていたわけですけれども、執行率がなかなか上がらなかったというところで、中野駅前の店舗に変更したことでありますとか、エコポイントの１,０００ポイントを借りていただいた方には付与するとか、そういった改善についても図って実施しているところでございます。

ただ、改善は図られたけれども今年度で終了してしまうということであると、やっぱり環境対策としてそもそもどういうスタンスを持って、どういうふうな方向に持っていこうかなというところがすごく見えないなと思うんですね。その辺りは、やはり環境についてはどういうふうにしていくのかというところを１本軸を持って、全庁的にどのような対応をしていくのかというところをやっぱり主導していただく立場にあると私は思います。そのところがちょっと見えないなと思っているので、全体的にその辺りをやはり環境部としてどういうふうにしていくのか。脱カーボンのロードマップもありますけれども、大きく関わってくるかと思うんですね。つまり、中野の環境をどういうふうにしていきたいのかというところは、それぞれの事業がばらばらあって、例えば区有施設もそうですけど、「所管がそのようにやってくれるから大丈夫です」はないと思っています。必ずここに持っていくんだというものを明確に出して、そこに対してどう主導権を取っていくかというのが環境課の仕事だと思いますので、その辺りは改めて考えていただいて、どのような計画を持ってどういうふうに主導していくのか、どういうところはやっぱりやってみたけれども必要がなかったねということを検討をして進めていくということを確実にやっていただきたいなというふうに思います。 その中で、またちょっと二つほどお聞きしたいんですけど、一つはカーボン・オフセット事業なんですけれども、昨年の質疑の中で、植樹はもう……

次です。

ごめんなさい、事業が違ったんだ。それはちょっとまた後でお聞きします。 ちょっと全体的に、環境というところについてはそういったものを考えて行っていただきたいなと。環境審議会の委員報酬なんかも２回想定されているんですけれども、委員が２０名で、実際に執行額と委員報酬残がほぼ同額なんですね。これは、４回やろうと思って２回しかやらなかったのか、もともと４回やろうと思ったというところは、この審議会の中でどういったことを検証しようと思ったけれどもこの回数にとどまってしまったのかというところを教えていただけますか。

予算としては３回分で見込んでおりまして、２回執行したということでございます。委員の皆さんの中で欠席者であったりとか、辞退であったりとか、そういったものがありましたので、執行額と不用額が近い金額にはなっておりますが、そのようなことでございます。

こちらもやはり方向性を決めるためには大事な会議かと思いますので、確実にきちんと執行できるような形をしていただきたいなというふうに思います。

今、武田委員からも質問がありました燃料電池のレンタカーのところ、水素ステーションもなかなか数が区内にない中、難しい部分があったような話もありましたけれども、その辺りというのは実際に利用された方の声とかというのを何らかの形で拾われて、それを集計されて、その中で上がってきた声とかという形なのか、あるいは事業者さんからの声なのかというのは分かりますでしょうか。

すみません、利用者の方からのアンケートというのは取っておりません。

その後、現年度も実施されているわけで、現年度末で終わってしまう。ただ、これって、逆に終わってしまうと燃料電池を使われた方の声というのは聞く機会も失われてしまうところなので、やはりこれからでも、使われる方に対してメリット・デメリットというのかな、その辺の声というのをやはり何らかの形で聞いて、それを踏まえて今後考えていくことが必要と考えますが、いかがお考えでしょうか。

今後検討したいと思います。

ぜひ考えていっていただければと思います。 あと、特に燃料が高騰している状況の中で、ガソリンも石油も使いますけれども、現在日本って様々な形で発電を行っていますけれども、やはり火力発電というのが一定のウエートを占めている中で、やはり電気をつくる、電気自動車そのものはＣＯ２を出さなくても電気を発電する段階でＣＯ２って出ます。ということを考えると、もちろん燃料電池自動車のほうも様々な過程でＣＯ２排出というのがないわけではないんですけれども、ただやはりＣＯ２削減ということを考えたときに、水素の燃料補充が適切かはあれですけれども、やはり水素を補充するというところに課題がありつつも、その辺り、そこが解消すれば中野区としてメリットがあるものなのかどうなのかということをしっかりと考えていくことが必要であると思います。こうした中で、今後中野区として、次世代の車として、電気自動車、水素自動車ということを比べていったときに、この水素を補充するということの課題が解決さえすれば中野区の庁用車とかも今後水素を使った燃料電池車とかというのも考え得るというところなのかどうなのか、あるいはやはりそれでも電気自動車のほうがいいんですよというところなのかって、何らかの担当の御見解はありますでしょうか。

庁用車に関しましては、来年度新区役所に移転をしますけれども、電気自動車の充電設備が備えられているという状況でございますので、当面は電気自動車に切り替えていくということで考えております。

新庁舎に充電できるものが入るということでありますけれども、地方自治体なんかですと、政令指定都市などですと、そもそも水素ステーションのほうを誘致した自治体もあるところです。もちろん中野区単独でできるところではありませんけれども、２３区全体でとか、そういう形で誘致をしていくとかということなんかも今後考え得るのかなと思うところですので、ぜひ今回、水素自動車・燃料自動車のレンタカーという形の事業をしたことをしっかりと今後に生かせる形で総括していただいて、次に生かしていただければと思います。これは要望としておきます。

他に質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行いたします。 次に、４２６ページから４２７ページ、事務事業４環境・緑化推進について質疑はございますか。

保護指定樹木等緊急対応助成金、未執行とありますが、この事業における「緊急」というのはどのような状況を緊急的なものとして定義しているのか教えてください。

例えば台風とか、そういった突発的な災害などによって緊急的な対応になるということを想定しております。

では、すみません、ゼロカーボンシティなかのシンポジウムの、こちらも中身を教えていただくのと、あと花と緑の祭典、５,７００人以上集めたイベントがありましたが、こちらはこの人数で８９万円しか使われていなかったのですが、シンポジウムと同じ環境系イベントなんですが、この差は何か教えてください。

まず、シンポジウムの中身ですけれども、基調講演ということでお二方から基調講演をいただいたということでございます。それから、後半に関してはパネルディスカッションということで、基調講演の方も含めて専門家の方であったり中野区長、また区内の在住の大学生などによる５人によるパネルディスカッションを実施したものでございます。 花と緑の祭典でございますけれども、こちらは４０年ぐらい継続的に実施をしている事業でございまして、四季の森公園、屋外で基本的には毎年実施をしてきた事業ということで、同時に別のイベントもやっていたりして、そういったところでいろいろな方が参加していただいたと。シンポジウムに関してはなかのＺＥＲＯ小ホールの中で実施しておりますので、そういった意味ではそこに関心を持ってくる方のみが参加するというところで、そういった違いはあったのかなと考えております。

この花と緑の祭典については、来年は新庁舎において開催となると聞いておりますが、それをきっかけにこのイベント規模を拡大したりするというお考えはありますでしょうか。

新庁舎において開催というところは、今のところ特にそういった予定はないんでございますけれども、昨年度についてはちょっと新型コロナの影響もあって、春と秋、毎年二日間ずつやっているんですけれども、秋だけ実施をした。今年度に関しては春と秋２回、通常に戻って実施をする予定であるというところで、来年度についてもそのような形で継続的にやっていきたいなと考えております。

まず武井委員がお聞きになったゼロカーボンシティなかのシンポジウムと同じところでなんですけれども、これ、昨年度のプレス資料を見ると、新規事業として２６９万１,０００円というふうな形で計上をされていらっしゃるんですね。新規事業として計上するからには、それなりにどういった目的を持って、どういったことをしていこうというような思いがあってつくっていくものなんだと思うんですけれども、実際ここで行ったことの成果と、あと執行残がやはり１００万円近くあるというのもちょっと気になるところですし、実際に想定したことと見込みが違ったのかですとか、次年度以降はどういうふうにしていこうというふうにお考えなのかというのを教えていただけますか。

このシンポジウムにつきましては、このシンポジウムを実施した令和４年度の前の年、令和３年度に中野区がゼロカーボンシティ宣言を行ったというところがありますので、その宣言の趣旨が広く多くの方に理解していただくということで、キックオフイベントということで令和４年度のみ特化した事業として実施をしたということでございます。執行残が残ったというところでございますけれども、こちらについては講師の方が、当初は一定の著名人というか、そういった方にお願いする予定でございましたが、ちょっとなかなか調整がつかなかったというところが１点ございます。それから、新型コロナ対策で三十数万円の経費をちょっと予定していたところでございますけれども、こちらについてはその時期の感染状況などを鑑みて実際に委託のメニューから除いたというところでありますとか、最初に申し上げた著名人を呼ぶ予定だったところがなかなか調整がつかなかったというところもあったので、当初、なかのＺＥＲＯの大ホールを予定していたんですけれども、小ホールに変えたというところもあって使用料も減額になったと。そんな要因でこのような執行残になったということでございます。

宣言をされたというところをアピールするための昨年度１年度限りのということなんですけれども、実際にこれは今度、逆に宣言をしただけではなくて推進をしていくということに対してきちんともっとアピールをしていくべきなんじゃないかと思うんですね。やることにしましたということを言うだけで終わってしまっては継続性というものが図られないし、やはりこれはとても大事なことなんだよということを広く周知をしていくということのためにはむしろ充実させていくべきなんじゃないかと思います。やり方が中野区に合っているかどうかというのは別として、またちょっとお隣の例で申し訳ないんですが、杉並区であれば気候会議というようなものを立ち上げたりですとか、やはり広く区民の人に関心を持ってもらって取り組んでもらうということをやられているかと思うんですね。その辺りについてはどのようにお考えでしょうか。

令和４年度はシンポジウムという形で実施をいたしました。このシンポジウムという形が全てではないのかなと思っておりますので、例えばほかのエコフェアというイベントであったりとか、補助金の事業であったりとか、様々な形を通じてゼロカーボンシティの大切さというところについては周知を図っていきたいなというふうに考えております。お隣の杉並区で気候市民会議をやっているという話もございましたけれども、なかなか、杉並区からちょっと話を聞きましたが、温暖化対策を担当している職員の数が杉並区とは相当な差があるということが確認できておりますので、当然我々としてはできる限りの事業をやっていきたいと思っておりますが、同じメニューで同じだけの広報をやっていくというのはなかなか難しい面もあるかなと考えております。

御担当の職員をされている方の人数がありきだからという問題ではなくて、取り組む姿勢で、取り組む事業の内容をきちんと出されているからこそ人がつくんだと私は思います。人がいないからこれしかできないというところではなくて、どういうふうにやっていくのか、これを実現させるためにはどこまで必要で、どういった経費が必要で、どういった人が必要で、人材もどういった人材が必要だということをむしろ声として上げていくべきではないかと思うんですが、そこはいかがお考えですか。

環境課としてやっていくというところもございますし、先ほども質疑でありましたけれども全庁的に取り組んでいかなければならない施策なのかなというふうに考えておりますので、今、脱炭素ロードマップの作成に向けて全庁的な調整を図っていき、環境課としてそういった環境施策を牽引していく立場だと考えておりますので、そのような意識を持って現在もこれからもやっていくという、そういう考えでございます。

そこについてはやはり、これも総括質疑でうちの会派のいさ委員のほうが、やはりいろいろな計画の上位計画にあるぐらいの立場でやっていかないと環境施策というのは進まないのではないかというふうなことを申し上げたかと思うんです。やはりそうだと思いますので、そこは本当に力を入れてやっていただきたいなというふうに思います。要望で。

決算説明書のほうの４２７ページのほうの緑化推進の中の保護指定樹木等助成金、これ、実績として樹木１７１本、樹林２１か所という形で出ていますけれども、これに関しまして、主要施策の成果のほうの１３２ページのところの５３２項目めのところで「国・都が実施している生物多様性国家戦略・生物多様性地域戦略のもと、自然と共生するための、様々な課題に対し対応していけるよう、区内生物調査を検討していく。また、みどりの持続と区民の生活の安全性を確保するため、古木である保護樹木等の樹木医診断を検討する」とありますけれども、これから検討しますということでありますけれども、この保護樹木等の樹木医診断というのは何か、例えば一斉にやると決めた年に全部の調査をするのか、あるいはエリアを決めて順次やっていくのか、あるいは何年ぐらいたった木だというところで古木という判断をして見ていくとか、何かしら考え方があるんでしょうか。

樹木医診断については、中野区基本計画及び中野区環境基本計画におきましても今後実施をしていく事業ということで位置付けております。事業の具体的なやり方についてはちょっとまだ予算も示しておりませんので、なかなかちょっと御説明は難しいところがございますが、現時点での想定としては、何年間かかけて保護樹木・保護樹林に該当するものについて診断をしていくということで想定をしております。

しっかりと樹木医診断をしていくときに、より効果の上がる形で、まずはどういう順番でやっていくのかとか、どういう期間でやれるのかということを、より効果と効率の上がる形で考えていっていただければと。要望としておきます。

まず、なかのエコポイント事業について伺います。なかのエコポイント事業は今現在どんなことをされているかって、ここにいる皆さんの中でも正確に把握している方は実はあまり多くないんじゃないかと思うんですが、これはいろいろ迷走していまして、かつては電気の使用量を去年より減らせたらポイントをくれますということをやっていました。しかし、それは乾いた雑巾をいくら絞っても水が出ませんから、それもだんだん先細りになってしまった。あとは、小学校でエコマークをたくさん集めた学校にはポイントをあげますということもやっていました。それも一つか二つぐらいの小学校が非常に熱心にやって、毎年毎年その小学校だけが商品をかっさらっていくみたいなそんな状況がありまして、たしか応募が４校ぐらいしか合計してなかったというふうに過去の議事録には出ていました。そのエコポイントもなくなりまして、そもそもこのエコポイントって、３ポイント事業として、お買い物ポイント、地域支えあいポイント、あとエコポイントというのが大昔ですけどあって、その理念の下に始まって、結局エコポイントだけが今も何となく残っているんですけれども、今年は９万１,５００ポイントというのがついています。これ、人数で言うと何人分でしょうか。

申請いただいた人数は、令和４年度は１５７人でございます。

その１５７人というのをこの約８５万円の予算で割り返すと、一人当たり５,４００円ぐらいの事業コストがかかっているんですよね。ここにほかのもの、例えばゼロカーボンシティなかのシンポジウムなんかも結構な単価、一人当たりの事業コストがかかっているものがほかにも見受けられたりしまして、本当に一人当たり５,４００円もの事業コストをかけながら、なかのエコポイント事業を、しかも今何をやっているか、皆さんも恐らく御存じないんでしょうけれども、中野区で環境課が行ういろいろなイベントに参加したり、あるいは例えばレンタカー、さっきの水素カーをレンタルしたら１,０００ポイントくれますとか、ここに書いてあるいろいろなイベントに参加したら５０ポイントくれますとか、そういうイベントの参加を促すことを、参加したらポイントをあげますという参加を促すようなポイントのつけ方をしているんです。でも、それはイベントの参加は促されるでしょうけれども、結局環境のためにどこまで立っているのかいないのか。間接的には立っているのかもしれないけど、直接的には環境のために、例えば電気を減らしますとか、そういう分かりやすい形では立っていない。このなかのエコポイント事業は本当にいつまで続ける価値があるのかどうかなって思うんですが、いかがでしょうか。

このエコポイントについては令和４年度が９万１,５００ポイントということで、ポイント交付数としてはちょっとやや縮小傾向にあるのかなと考えております。実際にイベントに参加していただいたりとか、そういったことを通じて紙のシールを配布して、それを台紙に貼っていただいて提出していただくとクオカードとか商品券とかそういったものと交換するというような事業でございますが、ちょっとなかなか今の時代に徐々にちょっと合わなくなってきている部分というのも多少あるのかなと。また、実際に環境に配慮する行動を取っていただくに当たって、こういったインセンティブを付与することを通じてやっていただくということが本当にいいやり方なのかどうかというところもあるのかなと思いますので、この事業そのものについてちょっと見直していく必要があるのかなというふうに考えております。

別件で、カーボン・オフセット事業、３２６万円。これ、内訳を教えてください。

カーボン・オフセット事業の内訳でございますが、森林整備委託費といたしまして１７１万円余、それからＪ－ＶＥＲですね。喜多方市からＣＯ２を購入する企業でございますが、これが７０万円、それから職員の視察の旅費として９万円余、それから環境交流バスツアーの経費としておよそ５０万円、その他消耗品として２６万円余ということでございます。

環境バスツアーは一人当たり参加費１万円を取っていたと思いますけど、それではやっぱり足りなくて、区からも５０万円補助を出している形ですか。

バスツアーにつきましては区民の方も負担はしておりますけれども、区として事業費を一定計上して、お安くというか、参加できるような形の事業にしているところでございます。

そういえば、宿泊もある事業でしたから、やっぱりお金は相当というか、かかるんですね。分かりました。 あとは、群馬県に１７１万円かかっています。これが数年ぐらい前から、そろそろ下草刈りの必要がなくなりますからコストはもっとかからなくなっていきますという説明をもうここ２年ぐらい受けているんですが、しかし、事業費としては去年とほとんど変わらない事業費がかかっている。一体いつになったら下草刈りの必要がなくなってコストがかからなくなっていくのかという見通しを教えてください。

下草刈りにつきましては、基本的には令和５年度、今年度をもって下草刈りの経費を計上することは終了するということで予定をしておりまして、この令和４年度予算の次に令和５年度予算があるわけですけれども、令和５年度予算でかなり、７０万円以上減額したような形で計上をしております。こちら、令和３年度と令和４年度の比較で言いますと、下草刈りはちょっと少し縮小しているというところはございますが、先ほど申し上げた環境交流バスツアーが令和３年度は新型コロナの影響で実施をしておりませんので、差引きで大体３万円ぐらい増額というような形の執行額になっているというものでございます。

そもそもカーボン・オフセットという制度の在り方が、例えばイギリス辺りではカーボン・オフセットをやっているだけの企業は、カーボン・オフセットというのは実際は環境に対して大きなメリットがないので、カーボン・オフセットをやっているだけの企業が「うちは環境に優しい企業です」と名のることはやってはいけませんとイギリスの王国のお役所が言い出したりとか、カーボン・オフセットに対する疑問の声も世界の一部では出ているところもあるようです。中野区も、毎年毎年、喜多方市からＪ－クレジット、オフセット・クレジット７０トン分というのは７０万円でしたっけ、７０万円のオフセット・クレジットを毎年買っている。買うだけのメリット──まあ、メリット・デメリットで考えるものじゃないんでしょうけれども、毎年喜多方市に７０万円を渡して、それで仮想通貨みたいなものを購入して、中野区が一体いつまでこんなことを続けなきゃいけないのかなという。群馬の森林整備にしても、何の利用価値もない森林に対して一体いつまで草を刈ったり整備していかないと──整備したところで何もないんですから。まあ、何もないわけじゃないので、カーボン・オフセットはできているという考え方なんでしょうけど。これも、何ていうか、終わらせ方もだんだんと見ていかなきゃいけないんじゃないのかなと私は思うんですが、これ、将来的にはこのカーボン・オフセット事業をどうするつもりですか。このままずっと未来永劫に続けていくつもりなんでしょうか。

ゼロカーボンシティ宣言、ゼロカーボンシティを達成するに当たって、都心においてはＣＯ２の排出そのものをゼロにするというのはなかなか難しい部分もありまして、相殺してゼロを目指すということで考えております。そういった中で、都心という状況もありますので、遠隔地における緑化によるＣＯ２吸収、そういったところも継続的に実施をしていく必要があるのかなと考えております。 また、みなかみ町に関しましては昨年度環境交流バスツアーに行きまして、区民による植林体験とかそういったところも実施をしているところでございますので、区民の方に、ただ森があるというだけではなく活用していただくような、そのようなことも引き続き検討していきたいと考えております。

そうやって、都会ではなかなかＣＯ２を削減するのは難しいと言って、中野区がやるべき緑化推進とかを放棄しているわけではないんでしょうけれども、しなくなっていってしまってはいけないと思うんです。次の緑化推進の場所の、例えば保護指定樹木ですよね。保護指定樹木のメニューというのは中野区は割とシンプルなんですが、とにかく保護指定樹木になったら１万円を渡しますというやり方でやっているんですけれども、例えば新宿区だと９,０００円を渡すほかに保険にも入って、強風等で枝が折れたら区が始末して、老木や巨木に関しては診断もするし剪定もするし、あと落ち葉の時期には落ち葉を袋に詰めておいてくれれば区が回収しますとか、そういう至れり尽くせりな保護制度をやっている。あるいは、特に景観重要樹木になると移植などの相談も区が乗ってくれて、区がお金を出して移植してくれるケースもあったりする。それに対して中野はただ１万円を毎年渡していくだけなので、もうちょっと保護指定樹木制度の在り方についても、区内の緑化推進という意味でも、みどりの少ない中野区だからこそよりいろいろなメニューを追加して充実させていくべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

先ほど御紹介いただきましたもののうち、落ち葉の回収については中野区も実施をしております。それから、樹木医診断、先ほど石坂委員との質疑でもございましたけれども、そういったものについても今後実施をしていくというふうに考えでございますので、緑化についていろいろな事業を推進していきたいなと考えております。

じゃ、あとは、なかのみどりの貢献賞についてもこちらでいいですか。伺います。１６件の応募があって、１６件の受賞があったということで、例年に比較すると応募者が増えたんですけれども、でも今年度は違います。例えば去年なんかは匿名希望の方が受賞されていたりした。匿名希望の方が受賞されましたって、それをアピールすることによって何の波及効果があるのかなってよく分からない。応募者もここ最近増えてはいますけれども、それでも結局１６人しか応募しないし、応募した全員が受賞するような形になっているし、これの在り方も本当に何ていうか、また一方で花壇に対して補助金がつくようになりまして、恐らく区内の花壇は今までよりは立派な素敵な花壇が増えているような気がするんです。そうした花壇の人たちを対象に何かコンテストをするとか、もうちょっと何か今までとはやり方を変えていったほうがいいんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。

このみどりの貢献賞につきましては、昨年度が１６件ということで、その前の令和３年度が２件でございましたので、かなり区としても周知をした結果として数が伸びたのかなというふうに考えております。貢献賞の受賞者が令和４年度に関しては多かったというところもございますので、このみどりの貢献賞は花と緑の祭典の中で表彰させていただいているところでございますので、今後何か改善することがあるか、できるかどうか、ちょっと考えていきたいなと思います。

他に質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行いたします。 次に、４２８ページから４２９ページ、事務事業５環境公害について質疑はございますか。

このカラスの巣実態調査とは何でしょうか。これ、区民の餌やりなどによってカラスが集まってきていると地元の方から聞いていますが、これに対して中野区の対応、調査だけでは解決できないと思いますが、どうお考えかを教えてください。

こちらカラスの巣の実態調査でございますけれども、弥生町五丁目において、カラスの餌やりであろうと思われることによってかなり多くのカラスがいるというような状況があるわけでございますけれども、まずはカラスの巣がどこにあるのかというところを確認をした上で撤去を行っていくというような、そういったところが必要なのかなというところで、それに先立って調査をしたというところでございます。調査の結果として、実は巣自体はちょっと見つからなかったというところはございますが、こういったカラスの実態については引き続き注視をして、そういった状況を改善すべく、また区として対応していきたいなと考えております。

結果、カラスの餌やりという事実はあったんですか。

カラスの餌やりに関しましては、区の職員が実際に目視をするというようなことが必要になってまいります。そういったことを行わないと、条例に定める指導であったり勧告であったりそういったところに至らないというところがございますので、現状に関してはなかなか区の職員が目視をするということはできていない状況でございます。

きっとこれからもカラスの餌やりに問わず、ハトの餌やりや、あとそういったごみ屋敷とかもあるとは思うんですけれども、そういったこともこれから対応していただくようにお願いいたします。

アスベストアナライザーのことでお聞きします。これは令和４年度に購入をしたと思うんですけれども、何のために購入したのか、まずお願いします。

まず、大気汚染防止法という法律が改正をされまして、令和４年４月１日に施行された内容といたしまして、いわゆる建物の解体であったりとか改修であったりとか、そういったものを行った事業者、施工主がアスベストに関する事前調査を実施して、それを都道府県等へ報告するということについて、中野区に対して報告をするということが義務付けられたということが令和４年４月１日の法の改正による施行がございます。それに伴いまして、東京都のほうから区に対して事務の移譲がございまして、そういった事前調査の結果が報告された事業者のうち一定の割合について職員が立入検査を行うというようなところが事務として移譲されたということがございます。その立入検査を行うに当たりまして、アスベストアナライザー、アスベストが一定計測することができる機器について購入をするということで、東京都のほうからも１０分の１０の補助金が出るということでありまして、区としても購入をしたということでございます。

東京都のほうからの１０分の１０で購入をして、区にその事業が移管をされているということですけど、大体その事前調査というのは、解体による事前調査の届出件数というのは大体どのぐらいで、そのうちどのぐらいこのアナライザーを使って調査に入るのか、その辺りを教えていただけますか。

令和４年度の実績でございますが、事前調査の結果報告があった数といたしましては２,０３２件でございました。そのうち立入検査を行った件数は１４２件で、その中でアスベストアナライザーを現場に持っていった件数は３７件、そのうち実際の計測をした件数でございますが、こちら１件ということで、区民等から直接的に計測をしてほしいということを求められたと、そういった案件がございましたので、そこで計測を行ったということでございます。

そうすると、このアナライザーを持っていかないで調査に入った３７件というのはどういう調査をするんですか。目視ということですか。

持っていった件数が３７件です。なので、事前調査の結果を見た上で、その調査の結果を職員が確認をして、現場に確認を、計測を場合によってはする必要があるかもしれないというふうに見込んだものについては持っていったということでございます。

申出があったり苦情があったりしないと計測はしないものなんですか。

昨年度、また今年度、これまではちょっとそのような形で運用はしてきたところではございますが、今後は持っていく件数もより増やしていきたいと思っておりますし、持っていったときには原則として計測するような形で運用をしていくことを考えております。

東京都から１０分の１０あるとはいえ、８００万円近くもする機械を購入したんですから、せっかくなら生かしていただきたいなと思いますし、実績も増やしていただいて、またその結果も、効果も教えていただきたいなと思っておりますので、要望にしておきます。

４２９ページの河川水質調査委託で、年４回やられているということですけれども、これは結果のところが中野区環境白書令和５年度版のほうにも出ていて、そこの５９ページのところを見ますと、環境基準のある測定項目について見ると、測定結果は環境基準値より良好な値でしたとあるんですが、これ、表を見ていきますと、大腸菌数、これはＣＦＵ／１００ミリリットルですけれども、環境基準が１,０００以下なんですが、妙正寺川の天神橋で９,６００という９倍以上の数値が出ているのが１回だけあるんですけれども、これって何らかの対策なり原因究明などをされたんでしょうか。

こちらのケースについては、上流で何か工事であったりとかそういった特有の事象があったということでございまして、それが終わった後については正常な数値になったということで、そういったことを確認しているということでございます。

そのときの特異的なことで解消したということで、また原因もはっきりしたことでよかったと思いますが、その場合、この説明書きの、環境基準値より良好な値ですと言い切ってしまわずに、しっかりと超えたときがあったということですとか、その原因なども今後毎年つくって生かしたいと思いますので、その辺りの書き方は気をつけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

そうですね。調査結果などを踏まえて、また来年度更新していく際にはそういった御意見も踏まえて考えたいと思います。

すみません、直接的に決算の中身ではないんですけれども、先ほどのアスベストの件で、アスベストを、今度解体や何かをするときの調査をする方の基準というのが１０月１日から厳しくなっているかと思うんですけれども、その辺りの周知というのがホームページを見ても、３月２７日に更新された全体の説明がしてある中の後ろのほうに１０月１からというのはあるんですけれども、やはり大事なことであったりとか、調査員さんが多分専門の調査員じゃないといけないというところでは経費がよりかかってくるお話かと思うんですけれども、この辺り、もうちょっと積極的な周知をしたほうがいいんじゃないかと思うんですが、その辺りはどうですか。

そうですね。ちょっと今、委員の御指摘も踏まえて、周知については考えたいと思います。

他に質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行いたします。 次に、２目ごみゼロ推進費に移ります。決算説明書４２８ページから４３３ページ、事務事業１ごみ減量推進、こちらについて質疑はございますか。

４２９ページのところで、ごみ分別チャットボット導入及び運用委託というものがあります。主要施策の成果のほう、こちらのほうの４１ページのところで、こちらのほうはどういった実績あるかというところで、令和４年度実績のところは中野区ごみ分別チャットボット運用開始とありますが、これって何月から始まったのか教えてください。

令和５年の２月から運用開始いたしました。

そうしますと、２月、３月と、その年度にはあったわけですけれども、これって今後しっかりと、この施策としてうまくいったのか見ていく上では、例えば１か月当たり何件ぐらいの利用があったのかとか、そうしたことを把握していくことで、その中で増えているのか減っているのかなどを把握していくことが重要であると思いますし、そういう形であれば令和４年度実績も、２月、３月を出すごともできたのかなと思うところですけれども、今後この施策についての評価の在り方をどのように考えていますでしょうか。

チャットボットの効果につきましては、利用者アンケート等も取っております。そちらのほうも見ながら、この制度ですとかそういったところも検証して効果を図ってまいりたいと考えております。

このチャットボットというのは、アクセス件数とかって分かるんですか。何件ぐらいアクセス件数があったというのは把握されているんでしょうか。

はい、分かります。ただ、アクセス数と、あとトーク数というので違いはあるんですけれども、両方とも把握してございます。参考までに、例えば大体２月の最初の利用者数が４,３４８人で、そこからチャットボットは何回か会話が続くものでして、それが次、２月のトーク数が９,５１２件ということで、２月も大体４,３００人で、３月も９,３００件、以下同じように続いていきます。ちょっと今、平均がぱっと出ないんですけれども、大体３,８００人から４,０００人の間の利用者数ですね。

そうすると、大体区民のうち人数としては、月ごと延べになると思うんですけれども、トーク数というよりも人数的には、利用されている方というのは２月だと４,３４８人ぐらいが利用されているというふうに理解すればよろしいんでしょうか。

はい。ただし、こちら延べになりますので、同じ方が同じ月に回答されるということもございますので、どれぐらいの数かとなると正確な数はちょっと把握は難しいところでございます。

このチャットボットなんですけど、日本語だけですか。印刷物とかはやはり外国人の方を対象にしたりとか、やさしい日本語みたいなものをつくられたりしているので、そこをちょっと教えていただければ。

現在チャットボットのほうは日本語のみでの対応となっております。

特にごみ出しの問題って、外国の方ってルールが違ったりしてトラブルがあるというところはちょっと多いかなというふうに聞いているので、可能であれば多言語対応ができるようにならないかと思うんですが、その辺りいかがでしょうか。

現在はなかなか、技術的な問題ですとか費用対効果等もございまして、チャットボットのほうはなかなか外国語の導入は難しいというふうに考えております。ですが、それを補うといいますか、逆に元からあったものなんですけれども、ごみ分別アプリのほうは多言語での対応が可能になっておりますので、そちらのほうを利用ができればというふうに考えております。

東京二十三区清掃一部事務組合分担金ってあるんですけれども、こちらが１３億円。これは、ごみの量によってこの分担金というのは変わってくるということでよろしいですか。

区ごとによってごみの量で、それを案分して算定している、そのものの一部でございます。

当区は清掃工場がないでしょう。そういうところは、どれぐらい清掃工場があるところと差が出るんですか。

すみません、ちょっと手元に今数字がないんですけれども、当然自区で持っているところと、あと持っていないところでの差は出ているのかと。申し訳ない、ちょっと今数字はございません。

あと、この分担金というのはごみの量なんですけれども、元の金額というのは上がってきているんですか。

上がってきております。

今、清掃一部事務組合での議論が、清掃工場の建替えがかなり控えておるんですよ。今の時点で、清掃一部事務組合の令和４年度の決算で、大体貯金が百数十億円、借金残高が７００億円ぐらいで、これが今後もどんどんどんどん起債残高が増えていって、貯金はそのままなんですよ。そういう中で、こういう清掃一部事務組合の財政運営の在り方なんていうのはどういうところで議論するんですか。

清掃工場は清掃一部事務組合のほうで運営をしております。その運営の仕方については清掃一部事務組合のほうで進めているところではございますが、特別区のリサイクル主管部課長会のほうで随時この清掃一部事務組合のほうと情報交換をしたりですとか、意見を埋めて反映しているところでございます。

清掃工場は中間処理になりますから、そちらは当然清掃一部事務組合でのこの議論なんですけど、今後、必ず大きくこの分担金のところに跳ね返ってくるんだろうと思うので、そういうところはやっぱり財務規律を整えてもらうなり、もしくは２３区の負担増というのは僕もやむなしだと思いますので、その辺りは今後しっかり議論もしておいていただきたいと思います。 それで、この清掃業務というのは平成１２年に都から区へ移管されました。ちょっと聞くところによりますと、その際に一部業務が、区の職員だけではできませんから、雇上会社５１社が、ある種それを区で、２３区で足らざる部分をフォローしてくれているんだと思うんです。昨今、この雇上会社の労働環境であったりだとか、人材確保であったりだとか、かなり大変な状況があるというふうに聞いておるんですけれども、こういった雇上会社の現状のヒアリングなんかというのはできるんですか。

雇上会社ですけれども、雇上会社は基本的には区契約という形になります。それで、中野区のほうに年度当初、実際に更新のあるという運送会社のほうに来ていただきまして、年度初めに意見交換会ですとかそういったところを行って、そういう場でいろいろな意見をお聞きしているところでございます。

こちらは我が会派の山本議員が本会議一般質問で、東京二十三区清掃協議会と特別区リサイクル主管課長会の委員で構成されている雇上契約検討会において協議だ調整だを行っているんだよというのは、今同じような質問した際に本会議答弁があったかと思うんですが、その際は、特別区リサイクル主管課長会もしくは二十三区清掃協議会というふうなお答えだったと思うんですけれども、部長会もあったような気がするんですけれども、部長会というのはあるんですか。

リサイクル課長会の上の会議体として部長会がございます。雇上検討委員会はその部長会にぶら下がって、部長が局長で、それで課長、このリサイクル主管課長会が委員となって運営しているものでございます。

何を申し上げたいかといいますと、持続可能な清掃行政をどうしていくかというところで、広島市なんかは給食業者がバンザイしちゃって給食を提供できなくなった事例もあったんですね。この雇上会社との契約というのはかなり特殊な、５１社しかできないようなかなり特殊な契約の中で、その雇上会社が例えば破綻してしまった場合なんかはどうなるんだろうというふうにも考えるわけです。ですので、課長会、部長会もありますよ、清掃協議会もありますよ、そういう中でしっかりこの雇上会社の状況であったりをヒアリングしてあげて、場合によっては単価に跳ね返させなければならないと思いますので、その点しっかり取り組んでいただきたいと思っておるんですが、いかがでしょうか。

雇上検討委員会は、基本はその算定方式を話し合う場ではございますが、当然我々現場に携わる人間として持続可能な収集作業といいますか、行うためには本当に労働環境の改善というのは雇上会社も当然必要だと思いますので、各区に情報をちゃんと共有できるような場として、事あるごとに伝えていけるようにしていきたいと考えております。

休憩します。 （午後２時４３分）

再開します。 （午後２時４３分） 他に質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行いたします。 次に、４３２ページから４３５ページ、事務事業２資源回収推進、こちらについて質疑はございますか。

こちら、先ほどの酒井委員の話と同じようなことになるんですけど、このびん・缶・ペットボトル等回収費にはこの物価高騰も入っているのか教えてください。

こちら４３３ページのあれですか、びん・缶・ペットボトル等の回収というところですね。「等」というところ──ごめんなさい、もう一度、質問ですけど、びん・缶・ペットボトル等の「等」……

すみません。こちら、びん・缶・ペットボトル等の回収、この３億２,０００万円ですか、ここには新型コロナとかで物価高騰していると思うんですけど、令和４年度。この物価高騰分の費用も入っているのか教えてください。

こちらは、びん・缶の回収につきましては各運送業者に状況を伺いまして、その上から単価を算定しているというところでございます。なので、そのときの市況ですとか、当然新型コロナによっての物価高騰ですとか、そういうところも鑑みての増になっております。

それは、やっぱりコロナ禍で、びん・缶、ごみが増えたと思うんですけど、入っているということでよろしいということですよね。

休憩いたします。 （午後２時４６分）

再開いたします。 （午後２時４７分）

先ほどの御質問のほう、新型コロナによる物価高騰、ウクライナ侵攻による物価高騰も鑑みているところでございます。

すみません、何が言いたかったかといいますと、これから２０２４年問題とかで運転士さんとかがどんどん引き抜かれたりとかそういったことがあると思いますので、この資源回収を取り巻く環境改善をしていくことによって、先ほど酒井委員も言われたとおりに持続可能性を持った回収事業を行えるようにしていただきたいと思って御質問いたしました。何かそのことについてお考えはありますでしょうか。

委員御指摘のように、今、運送業界ですとか収集業界のほうでも人手不足が叫ばれております。そうしたところでどのように改善していくかというところでは、本当に労働環境、もちろん区のほうでも去年職員は採用しましたので、そういう中ではやっぱり人手不足みたいなところも背景に加えて書いてございます。そうしたところで、ちゃんと持続可能にできるような労働環境を考えていくことも大切だというふうに認識しております。

他に質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、進行いたします。 次に、４３６ページから４４１ページ、事務事業３清掃事業について質疑はございますか。

ちょっと実績としてなかったので、こちらで伺っていいのかどうか。環境学習や何かでスケルトン車ってあったと思うんですけど、多分もう実際車を購入されて、あとは燃料代しかないというところでは実績みたいなものが上がってきていないのかなと思うんですけど、実際あのスケルトン車というのはどのぐらいの回数、学習に使われているんでしょうか。 スケルトン車は環境学習で主に利用しております。それで、令和４年度につきましては２７回実施しておりまして、その中でも２７回スケルトン車を使用しております。

この２７回というのは、例えば小学校に行ったりとか、エコフェアみたいな、区が何かやる祭典のようなものにも出動したりする感じですか。 御指摘のとおりでございます。

最近やっぱり、ごみの分別なんかに関して結構きちんとできていなかったりするんだろうなというのが見受けられて、それって実際に回収をされる職員の皆さんの事故にもつながるのかなというふうに思いますので、使用の頻度というか、いろいろなところでこれをちょっと活用、せっかく購入をされている車で、中も分かりやすいかなと思うので、活動する場所をちょっと広げていただければなというふうに思っています。 それと、もう１点なんですけど、ちょっと作業服、ここにクリーニング委託等というのがあったのでお伺いをしたいんですけれども、特に今年もそうなんですが、昨今かなり酷暑と言われる中で、特にけがをされないように厚地の長袖・長ズボンで作業されているかと思うんですね。今年なんかも不要な外出は控えてくださいというようなことがもう気象上注意喚起がされる中で、長時間、１時間以上の作業を皆さんされているかと思います。体調を管理するというか、健康を守る、どちらかというともう命を守るぐらいの状態になっている中で、この作業服については何らか、この熱中症なり酷暑の対策みたいなものを考えた服というものの貸与であったりとか、雇上業者さんについてもそういった服を購入できるような委託経費になっているんでしょうか。 作業服クリーニング委託等につきましては、そうした熱中症対策ですとかそういうところは入ってはいないんですけれども、それは安全衛生管理用品というところのほうで考えてございます。

産業医さんの委託もされていたり、安全衛生委員会というのも開催されているという中では、本当にもう毎日の作業で、あれだけの暑さの中、外に出られるって本当に大変だと思うんですね。普通にしていて歩いていても、かなり、１時間も歩いていると具合が悪くなるぐらいの状態だと思います。作業をされている性格上、何かよくされているような冷やすようなものをつけていたりとか、こんなファンみたいなものを持ってやるというわけにもいかないと思いますので、そこはやはり本当に命を守る、職員の方と雇上会社の方の命を守るという視点で、積極的に何か酷暑対策になるような被服というのをちょっと検討される必要があるんじゃないかと思うんですが。今その検討状況ですとか、来年度とかどういうふうな方向がとか、あれば教えてください。 ほかの区でも、いわゆる作業服のファン付きベストというものを導入もしくは検討しているところがございます。ただ、先日の一般質問でも、総括質疑の中でも御質問いただいたところではあるんですけれども、このベストの導入につきましては、まず、もちろん対策効果と、あと作業への影響、安全性とかそういうところを、現場の声を参考にしながら検討したいというふうに考えております。

そこは本当に何かあってからでは遅いので、やはり第一に考えて進めていただければなというふうに思います。

こちらの箇所について、決算特別委員会要求資料の区民３９のところで「ごみの集積箇所数と訪問収集の箇所数」って書いてありまして、訪問収集の箇所数、こちら障害者であったり御高齢で、要介護状態等々で支援が必要な方に対する個別の回収ですけれども、こちらが平成３１年度から令和４年度にかけて、４８０件、５４９件、５５８件、５８５件と年々増えていっているところで、そうした方のニーズが高まっているのかなと思うところではあります。ただ、その反面で、環境白書のほうで９２ページのほうを見ますと、声かけですね。要は、希望する方への安否確認を目的とした声かけ、こちらのほうは令和２年度から令和４年度にかけて２８件、２２件、２０件と、ちょっと減少傾向、微減ではありますけど減少傾向にあるのかなというところがあります。もちろん様々安否確認の仕組みなどが整ってきているところでありますけれども、やはり安否確認ってより手厚いにこしたことはないといいますか、せっかく訪問収集をされている方々なので、やはりこうやって声かけのほうの希望について、なるべく多くの方にこちらも御登録いただくようなことをしていくことが必要であると思いますが、御担当はいかがお考えでしょうか。 委員御指摘のとおり、年々訪問収集の数は増えております。それに、反対に少しずつではございますが声かけの世帯が徐々に減っているところではございます。こちら訪問収集を開始する際にうちの職員が出向きまして、御本人もしくは家族の方、あとはケアマネジャーさんと十分な説明をした上で声かけについても御希望を聞いているところでいますので、必要があれば声かけのほうも行っていくという形で考えております。

ぜひ必要な、もちろん必要でない方は要らないわけですけれども、必要な方は遠慮なく積極的に登録していただくように働きかけていただければと思います。これは要望としておきます。

４３７ページ、使用済み注射針回収事業があります。これ、５５万６,３８０円執行されておりまして、４４１ページの不用額では１８万３,６２０円残ったということですが、これはどういう事業なのかちょっと説明いただけますか。 こちらにつきましては、御家庭で、例えば御自身でインシュリンですとかそういった注射を受けられる方、この針について薬剤師会のほうで集めて、それを廃棄する際にその針を入れる容器、こちらとその処分にかかる費用について助成をするというものでございます。

この令和４年度に助成した数──数というか、この中に入っている処理数は幾つだったのか分かりますでしょうか。 まず、容器ですね。こちらが３,７６０本のほうを御用意いたしました。

ありがとうございます。ボトル数を、容器を用意してあげるという事業ということでよろしいですか。 容器のほうは全額区のほうで購入をいたしまして、それに係る処理については半額を助成するものでございます。なお、この令和４年度の処理した箱数については１１８箱というふうになっております。（「ちょっと休憩してもらっていいですか」と呼ぶ者あり）

休憩いたします。 （午後２時５９分）

分科会を再開いたします。 （午後３時１９分） 使用済み注射針の回収事業につきましては、まず薬剤師会のほうからその年に必要な容器の数を示していただきます。それを購入しまして、それが３,７６０本ということでございました。容器購入のほうは全額区のほうで購入を行うと。それと、令和４年度から注射針の回収につきまして、処理ですとか、そういったところにかかる費用の２分の１を助成するという形を取ってございます。

それで、容器の購入は、単価は幾らで計算されているんですか。 容器の単価は１１０円税込でございます。

要は、容器単価１１０円で、かかった容器数と、プラス処理、焼却に係る経費の半額を助成しているということでよろしいですか。 お見込みのとおりでございます。

薬剤師会から、これ、もう随分経緯がありまして、我が会派のほうから多分平成２２年ぐらいかな、もっと前かもしれないんですけども、こういったことの質問で取り上げたりとかしまして、注射針の回収を、この事業を始めていただいた経緯があると思います。ずっとやってきていただいてはいるんですけれども、一つは、この焼却に係る経費も値上がりをしているということや、また、ボトルの１本１１０円に関しても、来年度からは１６０円に値上がりが決定しているということもあって、ちょっと、かなり金額的に今の現状では厳しいということが一つあります。 それと、今、むき出しの注射針をボトルに入れる形が従来だったんですけれども、ペンみたいに注射針が中に入るような一体型の形も出てきているということで、その注射針だと本来は燃やすごみに捨ててもいいそうなんですけれども、区のほうに相談をしたら、燃やすごみに捨てるのではなくて、一緒に回収をしていただきたいと薬剤師会のほうに言われたというふうなお話も聞いていまして、それも処理をしなければならない。それは、容器は関係ないですので、一体型のものに関しては、ちょっと新しい形になりますので、その辺の経費も見てあげなければならないということもあると思います。これは、本来区のほうで――区のほうというか、自治体のほうでやるべき仕事だとは思うんですけれども、薬剤師会のほうで回収をしていただいているということであれば、経費についてはやはり全額見てあげるのが筋ではないかなというふうに思っているんですね。なので、要望を踏まえていただいて、よく協議をしていただいて、来年度の予算を決定していただきたいと思っているんですけれども、いかがでしょうか。 まず、注射針の一体型のほうなんですけれども、確かに燃やすごみとして環境省のほうでは伝えられているんですけれども、ただ、中間処理を行う清掃一部事務組合の清掃工場のほうでは、現在処理困難物として指定されて、これはもう業者のほうで回収して処分せざるを得ないという、そういった形になっております。確かに単価等も上がっておりますし、薬剤師会のほうでもなかなか厳しい状況だということは把握しております。今後も薬剤師会とよく協議をしながら、今後の補助については考えていきたいと考えております。

すみません、１点ちょっと確認だけさせてください。粗大ごみの受付から回収までの期間についてなんですけれども、コロナ禍で家庭内での断捨離なんかが増えて、粗大ごみ排出が増えたということで、昨年度、予算委員会で、同じ会派の山本委員からも粗大ごみの受付から回収までの長過ぎる期間を短くしてほしいということで提案があったかと思います。たしか議事録なんかを読みますと、車１台増やしたりとか、御対応していただいているかとは思うんですけれども、これまでの状況から現在どういった状況になっているか、ちょっとお願いできますか。 現在、粗大ごみの申込みから収集にかかる日数ですけれども、おおむね１週間～１０日での収集が可能というふうになっております。

ありがとうございます。何か長い方だと２か月近くかかったという方なんかもいらっしゃったりしたのに比べたら、本当にすごく御対応いただいたのかなというふうに思います。粗大ごみの量なんですけれども、排出量はちょっと落ち着いてきているというか、どんな感じでしょうか。 粗大ごみにつきましては、また量が少なくなってきて、落ち着いてきてございます。それで、１万８,４８６トン、令和３年度からは、あ、失礼しました。粗大ごみですよね。すみません、失礼しました。粗大ごみですと、ごめんなさい、若干増えておりました。これが今１万８,４８６トン、令和４年度は令和３年度から若干増えているというふうになっております。（「増えている」と呼ぶ者あり） ですが、現在の状況では、またそこから落ち着いている状況というふうには把握しています。

他に質疑はございますか。（「すみません、休憩していただけますか」と呼ぶ者あり） 休憩いたします。 （午後３時２７分）

再開します。 （午後３時２９分） 他に質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

では、進行いたします。 それでは、次に、決算説明書４８６から４８７ページ、１２款諸支出金、１項積立金、１目積立金、事務事業３、特定目的基金積立金、このうち事業メニュー８、環境基金積立金、そして、事業メニュー９、新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金積立金が区民分科会の分担分です。こちらについて質疑はございますでしょうか。

決算説明書、４８６ページの環境基金積立金のところで伺います。環境基金につきましては、当該年度に３,１９４万円積み立てて、１,４４５万取崩しをしているという形で、主要施策の成果１３９ページを見ますと、環境基金は令和４年度に２,０００万円増えて２億５４７万円となりますという形ですけども、これに関しまして、森林環境譲与税によるものとそれ以外の部分があったと思うんですけども、その内訳を教えていただけますでしょうか。

環境基金全体の令和４年度末の残高といたしましては、２億５４６万８,０００円余ということでございまして、そのうち森林環境譲与税の残高といたしましては８,４７１万７,０００円余ということでございます。差し引きますと、その他の残高といたしましては１億２,０７５万１,０００円余ということでございます。

すみません、この環境基金の森林環境譲与税の分の使い方というのは、所管だけで使ったんですか。どちらが使ったんですか。

森林環境譲与税の使い方ということであれば、環境課でございます。

総括質疑でも我が会派の森委員のほうから質問をさせていただきました。この森林環境譲与税をもっともっと積極的に活用できないかと。今までの区の考え方は、恐らく施設の改修の際に木材を利用するというような使い方だったかなと思うんですけれども、様々我が会派の提案があった中で、現状どのようにお考えですか。

現在の森林環境譲与税活用の考え方といたしましては、区の施設を新築・改築する際の木材の利用、また、既存施設の備品の買換え時等の木製備品等の整備ということでなっておりますけれども、現状、これまでの森林環境譲与税の充当の割合とか、そういったところを踏まえましても、より幅広い考え方というものを検討していく必要があるのかなと考えておりますので、今後そういった考え方を具体的に整理していきたいなと考えております。

施設整備の際に森林環境譲与税を木材に使うというのは、別の言い方をすると、その施設整備の中でその費用をのみ込めるんじゃないのかなと思うんですよ。要するに、何を言いたいかといいますと、こういった木材を活用してねというような譲与税が来ている中で、もっと積極的に、例えば子どもの施設でどう使ってあげようだとか、施設の改修、施設を新しくするよりも、むしろ今あるところをどうリニューアルしてあげようかだとか、そういうことを考えていただきたいんですよ。例えば杉並区、御存じですかね。令和５年度、森林環境譲与税を活用して区民参加型予算でやっているんですよ。８,０００万円程度、様々なメニューをつくって、例えば木製ベンチを町なかに広めようであったりだとか、おもちゃや森に関する絵本で子どもの健やかな成長、それから、青梅市に行く体験型の森林環境学習だとか、区立公園にウッドチップ、これ、募集するんですよ。何がいいですか、皆さんと。８,０００万円ぐらい使えますよと。もっと、やっぱりせっかくこういうのがあるんですから、こういう事例もあるんですから、夢のある活用をして、施設だけじゃなく、今ある施設であったり、今ある子どもたちだとか、今ある高齢者の環境の改善をする考え方をしっかり検討していただきたいと思うんですが、最後に教えてください。

今、委員からも御意見、御紹介等ありましたように、今御紹介いただいたような事例については、今の森林環境譲与税活用の考え方においては、なかなか、ちょっと難しいというところがございますので、より幅広い活用を図れるように、今御紹介いただいた内容も含めて検討していきたいと考えております。

今、酒井委員がおっしゃったこと、私もちょっと同じものを見ていて、本当に広範なところで使っていく必要があるなと。森林環境譲与税自体は、もうほぼほぼ基金に積み立てられているという状況で、特に新庁舎整備が終わってしまった後、さほど大きな歳出をするところ、支出をするところはないのかなというふうに思っています。数か月前に都政新報のほうでこの森林環境譲与税を１２区市町村なんかが連携をして活用していくというものの、何か協定のようなものを結んだというのもありましたので、そういったところにも積極的に参加をして、中野区も他の市区町村と同じような形で活用していくということと、やはり環境についてきちんと区は先導してやっていくんだという姿をちょっと見せていただきたいなと思うんですが、その辺りいかがでしょうか。

今いただいた御意見も踏まえて、他区の事例なども参考にしながら、しっかり森林環境譲与税の活用の考え方について整理をしていきたいと考えております。

他に質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ進行いたします。 次に、一般会計の歳入に入ります。区民分科会分担分の歳入決算説明書補助資料により一括して質疑を行います。 ページ数を先に教えていただきまして質疑をしてください。質疑はございますか。

特別区税のところで、特に特別区民税のところでお伺いをします。総括質疑のほうでも御質問があったかと思うんですけれども、歳入自体が上がっているというところは効果が上がっているのかなと思います。一方で、不納欠損のほうなんですけれども、執行停止をかけた不納欠損の金額に比べると、やはり時効経過による不納欠損という数字がちょっと大きいのかなと思っています。この時効経過で不納欠損になっているところで、特に債権のほうの御説明のときにも、やはり高額滞納の方たちを中心に対応されているというふうなお話があったかと思います。実際に少額滞納になってしまっている方たちについては、今どのような対応を取られていますでしょうか。

少額滞納の方につきましても、基本的に職員のほうで財産調査をしまして、滞納整理、もしくは御相談があれば生活支援も含めて御相談を受けて、分納もしくは執行停止というところの処分を進めているところでございます。

そうしますと、滞納者の方総数に対する相談を受けて対応されている件数と、あと、割合はどのぐらいになりますでしょうか。

滞納者数に対する相談件数というのは、なかなか……。相談回数というのは延べで回数を数えているので、１人に対して何回というのはなかなか算定が難しいものでございます。

そうしますと、滞納件数に対して相談件数というのはどのぐらいになっていますか。相談件数何件というのがありますか。

答えられますか。（休憩してもらっていいですか」と呼ぶ者あり） 休憩いたします。 （午後３時３８分）

再開いたします。 （午後３時３９分）

今ちょっとお伺いしたところというのが、高額滞納であるとか、滞納の督促みたいなものが行っていて相談件数につながっているということで、コンタクトが取れている方たちというのは、何らか状況も把握できて話ができているのかなと思うんですけれども、課題なのは反応がない方たち。連絡が取れなくて、どういう家庭状況にあって支払いが困難なのかという方たちを、どうやって把握して支援に結びつけていくかというところだと思っています。その辺りでちょっとその件数をお伺いしたんですけれども、これ、国民健康保険なんかもちょっと同じかなというふうには思っているんですけれども、実際にコンタクトが取れていない方たちに対しては、どういうふうなアプローチをされているか教えていただけますか。

期間内にお支払いがない方につきましては、ショートメッセージもしくはプラスメッセージというところでメッセージを送りまして、納付期限はここまでなのでお支払いをしてくださいという促しのメッセージはお送りしております。

そうすると、基本的に全く反応がない方たちというのは、反応がなければそのまま時効が成立して不納欠損になるという流れになっているという理解でよろしいでしょうか。

委員おっしゃるとおり、時効が来ましたら消滅いたします。

すみません、一般質問のところでもさせていただいたんですけれども、やはり反応ができない方たちのところが、やはり課題がある程度大きいのかなというふうに思っています。特に反応のない方たちの中でも高額滞納の方たちというのは、例えば差押えができたりとか、経済的には把握できているということなのかなと。ただ、差押えの対象にもならない少額滞納というところで、本来だったら執行停止をかけるぐらいの生活状況なのかなというところには、手が届いていない状況なのかなと思います。今後、様々な形で事務を軽減していくというところの中では、こういう反応がない方たちをどうやって結びつけていけるかというところを検討していただきたいなと思うんですが、その辺りはいかがでしょうか。

今現在は、なかなかアクションがない方に対してどのように御相談に結びつけるか。御相談いただければ、確かに分納だったり生活支援ということのお話ができるんですが、そこまでなかなか至らない、こちらからのアクションがないと接点がない方につきましては、なかなか区としても課題に思っておりまして、どのようにアプローチしていくのか検討してまいりたいとは思っております。

よろしくお願いします。 それと、もう１点、ちょっと別の視点でお伺いをしたいんですけれども、事業概要ですとかを拝見すると、実際の納付の方法の割合なんですけれども、様々な形で、コンビニ払いですとか、クレジットだとか、様々な納付方法がある。その中で７割近くが直接窓口納付ではないのかなというふうに見えたんですが、実際庁舎の窓口で納付をされる方というのは、割合としてはどのぐらいいらっしゃいますか。

窓口納付の割合ですが、件数といたしましては６.１％、金額で言いますと３.３％でございます。

ありがとうございます。実際この６.１％というのは、どちらかというと納付相談に見えて分納という形の方なのかなというふうにも思ったりはしているんですけれども、実際には窓口で支払われる方というのは、全体の中では６.１％で、金額的には３.３％ということでよろしいですか。

委員おっしゃるとおりでございます。

さっきちょっとこれをお聞きしたのは、セルフレジのこともあってお聞きをしました。主要債権の中で一番大きな税で、実際の納付の状況からすると６.６％の方しか利用しないということについて、ちょっと課題かなというふうに思っていますので、それぞれの歳入のところで窓口払いの方たちがどのぐらいなのかなというのを、ちょっと確認をさせていただきたいなというふうに思っています。あ、これは……

今後の要望ということで。（「はい」と呼ぶ者あり）

歳入の抜き刷りのほうの冊子のほうの５ページ、６ページのところの中で、１２款、１項、６目環境使用料のところで、清掃施設の中の組合事務室の使用料ですね。こちらのほうが予算現額と調定額に差が出ています。こうした施設は割と金額が固定していて、その金額で貸し出すものだと普通は考えるのですけども、ここは調定額と差が出るのはどうしてなのか教えてください。 こちらは毎年、その時々の地価、それを参考にして算定しております。なので、ここの差額については地価が上がったことによるものの差異でございます。

そうしますと、割と施設というのは何年かに１回利用料を見直すイメージがあったんですけども、こちらは毎年路線価を見て金額を設定されているということで了解をいたしました。 それから、同じページの１款、３項、１目の特別区たばこ税ですね。こちらについて売上額が増えています。これは、売上本数が増えた場合も上がりますけども、特に前年の令和３年度が、９月３０日まで税率が１,０００本につき６,１２２円だったものが、それ以後、６,５５２円に引き上げられました。令和４年度は、前年度と比べて１億円たばこ税は収入が増えていますけども、これ、税率が上がった分と、売上本数が増になった部分に関して、どのような関係になっているといいますか、要は、売上本数がどの程度増えたかとかというのは分かりますでしょうか。

令和３年度は、たばこ売り渡し本数が３億１,４７２万本でしたが、令和４年度につきましては３億１,７５５万６,０００本になりましたので、約２８４万本の増となってございます。

たばこを吸う方は年々減っているイメージがあって、税率が上がるたびに数量を減らしたりしている人が多いのかなと思いましたけども、中野区内に関しては、たばこに関しては売上げが伸びているというのは、かなり特徴というか、そういうところもあるのかなと思います。やはりこれは健康問題にも絡むので、この委員会では聞きませんけども、ほかのところでやっていく上で参考にさせていただきたいと思います。 それから、２ページのほうですね。１款、１項、１目の特別区民税のところで、まず先にこの部分に関して監査委員会のほうの審査意見書の２９ページのところで、特別区民税の多くを占める特別区民税は不納欠損額が減り続けていますが、軽自動車税は不納欠損額が、令和４年度は減りましたが、令和３年度に大きく増えているため、令和４年度は令和２年度を上回ってしまっています。軽自動車税については、税の徴収についての工夫や課題はどのような状況になっていますでしょうか。

軽自動車税につきましても、令和３年度に比べまして令和４年度につきましては増額してございます。

軽自動車税のほうが、やはりほかの住民税の分と比べてやはり低くなっているかと思うんですけども、その辺りというのはやはり徴収に工夫が必要であると思うんですけど、その辺りいかがお考えでしょうか。

軽自動車税は、現年につきましてはほかと同じく徴収はしておりますが、滞納繰越のほうでなかなかそちらに手がつかないというところで、額として全体として低くなってしまっているのかなということは考えてございます。

この滞納繰越分に関して、やはり住民税のほうですとかなり追っかけてといいますかね、後追いをして徴収をしっかりとしていくという形になっていますけども、軽自動車税につきましても、やはり滞納分に関してしっかりと後を追いかけてというか、しっかりと徴収に向けてのことをしていくべきだと思うんですが、その辺いかがお考えでしょうか。

軽自動車税の滞納繰越につきましても、今年度から滞納繰越につきまして追って徴収をしていくという体制を整えましたので、今年度から進めていきたいと考えてございます。

そうしますと、来年のこの時期に行う決算審査の頃は、恐らく数字は挙がってくるだろうというふうな理解でよろしいでしょうか。

そう期待してございます。

それから、こちらも同じページですね。こちらのほうが、事業概要のほうの２２ページのほうで納税義務者数の推移が出ています。こちらのほうを見ますと、令和３年度から令和４年度に関しても、納税義務者数が３００人近く減っている形となります。一方で、様々なところで納税義務者数は増えるんじゃないかということを耳にしていたことが多かった印象があるんですけども、減っているということで、間違いないといえば間違いないんですけども、様々な場で、どれとはあえて言いませんけども、納税義務者数は増えますよなんて話を耳にしていたと思うので、その辺りというのは、担当はどのようにお考えでしょうか。

令和２年・令和３年の課税につきましては、新型コロナの影響から税の申告期間を、通常は１か月ですが、２か月ほど延長して、４月半ばまでに延長しております。それ以降につきましても税の申告を受け付けておりました。令和４年度の課税につきましてはそれが元に戻って、３月１５日までというところに戻りましたので、これまで令和２年・令和３年分につきましては長い期間で同じ数申告していたものが、令和４年度の課税につきましては１か月間にぎゅっと濃縮されたので、結果として納税義務者数が増えたということになりますので、どこの地点で見ているかの違いだと考えてございます。

そうしますと、今年度はそういった過去の新型コロナの影響などもありましたけども、今後その辺りはずれがなくいくであろうということでよろしいでしょうか。

申告の期間が変わらない限りは今の状況が続くものと思います。

すみません、歳入補助資料の９ページで、文化財保存事業で、国庫の補助を予算では６２０万円見込んでおったのが、調定額としては１５０万円。対予算収入率が２４％。この理由はどういう理由ですか。

こちら、国庫支出金のこの文化財補助事業に関しましては、哲学堂公園の保存・活用計画、これに係る経費ということの補助金ということで計上しているものでして、当初この予算額としましては、１,２００万円余ぐらいの全体としての支出を考慮しまして予算を組み立てております。それなので、都に対してもその２分の１ということで、６００万円余ということでこちら予算現額としては計上しているものでしたが、その後都から、この全額については補助対象経費にはなりませんよということがございまして、最終的に収入済額としては、国からの補助対象経費は全額ではなくて、３００万円が補助対象経費となりますということになりましたので、結果として収入済額としてはその３００万円の半分の１５０万円というふうになったということでございます。

すると、国からの補助が少なくなったことに併せて、１１ページの６番、文化財保存事業、こちらも予算と調定額に大きな差があるんですけれども、国からの補助の対象が少なくなった分、都の分のところも減るでしょうから、その影響で都からの補助金も減った。そういう理屈でいいですか。

委員おっしゃるとおりでございます。

令和４年度の予算編成方針に、歳入の確保について、４番、「全ての事業について充当可能な国や都の補助金を再度調査し、最大限の活用を図ること。国や都の補助金を充当する場合については、該当要件等を十分に把握し、確実に交付を受けられるよう事業を組み立てること」とあるんですけれども、当区としては、国の要綱なのか何なのかを確認して、これぐらい補助対象で、補助金は６００万円見込めるだろうというふうに見込んでいた中で、国の予算の割り落としというんでしょうかね、そういうことの影響になった。すなわち、予算編成方針の中ではしっかりとした対応をしていた。そういう理解でいいですか。

そのとおりでございます。

これから中野刑務所正門の大きな事業もあって、今それが国や都の補助金がどれぐらい見込めるのかというのはちょっとまだ分かりませんけれども、今後も国や都の動向を把握しながらしっかりと特定財源の確保に努めていただきたいと思います。 それから、次のページですね。補助資料１１ページ、説明書では６２ページでしょうかね。消費者行政活性化というところの都からの補助金が、予算現額が１０万円だったものが、調定額が２６万円余、対予算収入率２５２％、これはどういう理由でしょうか。

こちらは、予算編成時に補助対象経費を本来計上すべきところを計上しそびれていました。結果、申請時にその対象経費を申請できたことによって交付額が増というか、本来もらうべきものがもらえたことによる増になります。

ということは、予算編成方針に沿っていなかったところもあった。そういうことですか。

要綱等を熟読し、必ず必要なものは、該当するものは計上するということに関して言うと、それができていなかったということになります。

こういった特定財源の確保というのは非常に重要で、時々こういう特定財源の確保がなかなかかなわなかったというふうなことがあったりもするんですけれども、こういったものは部全体でこの特定財源の確保、それから、予算編成方針に沿った編成をしていくこと、部長はどのようにお考えですか。

今回、計上すべきものができていなかったというところについては、大いに反省するべきことでありますし、全て点検する中で、その補助金等、フルに活用できるように常に見ていきたいと思います。

これ、令和３年度はどうだったんですか。ちなみにちょっと教えていただけますか。

令和３年度は、やはりこの補助金を計上していなかったです。

この予算編成方針の中に、歳入の確保と併せて、国・都の動向の把握というのがあるんですよ。１番、「国や都の政策動向を注視し――釈迦に説法で恐縮なんですけど――情報収集に努めること。これまで特定財源により執行してきた事業のうち、補助金等の廃止や縮小があるものについては代替となる新たな財源を調査し、財源確保に努めること。それが見込めない場合は事業の廃止、休止、縮小等の見直しをすることを原則とする」とあるんですね。今回はそれに当たるのかどうか分かりませんが、産業振興のところでアニメコンテンツの事業についても質疑をさせていただきました。そちらも特定財源が減ったわけですよね。そうであるならば、縮小であるなり、ほかの財源を確保するなりの方策もやっぱり重要なのかなと思っております。今回、部長が答弁されましたので、今後このようなことがないように、それから、むしろ国からの要綱をうまい都合で読み解くと、補助の対象を増やしたりすることもできますので、そういったところもしっかり研さんしていっていただきたいと思います。

１６ページのところの雑入でお伺いします。広告掲載収入が、全体に比べてここの部分、すごく多いなと思うんですけど、この中身をざっくりでいいので教えてください。

ここの広告掲載収入につきましては、うちの所管でいいますと「ないせす」の広告掲載料です。そこが含まれてございます。

「ないせす」だけでしょうか。それだけということでよろしいんですか。

ここについては「ないせす」の広告収入のみでございます。

ありがとうございます。 あと、すみません、その下の下の自治体総合賠償責任保険等、１０８万円余ありますけども、これは何の保険金でしょうか。

こちらにつきましては、みなかみ町の「中野の森」において森林が凍害、いわゆる冬の寒さの影響でちょっと破損した樹木があったということで、それに対する保険が下りたということで歳入となっているものでございます。

先ほど答弁保留いたしました、武田委員に対する質問についてお答えいたします。相談件数につきましては、窓口・電話合わせて３万３,８７２件です。これにつきましては滞納者だけでなく、まだ滞納にならない、例えば、当初通知を送って６月３０日の納期限前に御相談があったものにつきましても計上しておりますので、滞納者の相談件数はカウントできませんので、総数という形での計上となります。

すみません、このお問合せというのは、どちらかというと金額の内容が、なぜこういう算定なのかとか、あとは、払えないんだけどということを全部含めて、窓口にいらした方と電話の件数ということで理解すればよろしいですか。

これは納税係に来た相談件数ですので、税額の計算につきましてはこちらの件数には含まれておりません。

他に質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、一般会計歳入分担分についての質疑を終了いたします。 次に、国民健康保険事業特別会計について一括して審査を行います。決算説明書の５０９ページから５５４ページになります。 なお、次のものは当分科会の所管外となりますので御承知おきください。まず、歳入のうち５１８ページから５１９ページ、４款都支出金、１目保険給付費等交付金のうち健康福祉部所管のもの、５２０ページから５２１ページ、６款繰越金、１目繰越金のうち、２節その他繰越金のうち健康福祉部所管のもの、３節特定健診・保健指導繰越金、５２２ページから５２３ページ、７款諸収入、３項雑入、６目納付金。次に、歳出のうち５３０ページから５３１ページ、１款国保運営費、１項国保運営費、１目制度運営費、事務事業１、国保運営関係人件費等のうち健康福祉部所管のもの、５４８ページから５５１ページ、４款保健事業費、５５２ページから５５３ページ、５款諸支出金、１項償還金及び還付金、１目一般被保険者保険料還付金等のうち健康福祉部所管のもの。以上が当分科会の所管外となります。 それでは、質疑はございますか。

５３１ページのところでまず伺います。こちらのほうの１款、１項、１目の制度運営の中の広報活動ですけども、「国民健康保険ガイドブック（外国語版）」、こちらが、執行額が５万９,８００円で、これに関して入札の契約落差が２６万１,８００円で、落差のほうが執行額の４倍以上あるのかなというところですけど、この理由を教えてください。

不用額のほうが４倍以上ということで、落差２６万１,８００円になります。こちらなんですけれども、この落差は外国語版のほうではなくて、「みんなの国保ガイド」の印刷契約落差になります。こちらにつきましては、令和３年度も４０万円ほどの落差が起きていますけれども、競争入札の結果と受け止めてございます。

大きな落差があったというところですけども、こちら、安く作れることにこしたことはないわけですけども、当初の見込みというんですかね、そちらの設定の仕方とかというのが、もうちょっと圧縮できたのかなと思いますけど、その辺りというのは想定できないような何か理由もあったんでしょうか。

もちろん見積りを複数から取りまして、その中で一番適正なものを選んでいるというところでございます。その中で、入札の結果、このたびも落ちたということですので、今後も見積りや詳細の聞き取りなどを踏まえまして、積算に関してはより慎重を期してまいりたいと思います。

ぜひそのような形でお願いできればと思います。 それから、５４４ページのところの、２款、１項、７目傷病手当金のところで伺います。過去に中野区議会では、国に対する意見書として自営業やフリーランスの方など個人事業主についての傷病手当金のほう、国に対してですけども、意見書を可決したこともあり、その後も議会内の質問に対して、区としても検討とか研究を進めていくというような答弁がこれまで何度も出ているかと思いますけども、これについて何かしらの検討などは進んでいるんでしょうか。

傷病手当金のお尋ねです。こちらにつきましては、過去の議会の中で検討を進めるといった中身につきましては、恐らくフリーランスの方への対応だと思いますが、こちらについては制度そのものが、国の財政支援が５月７日の傷病のものに対してで打ち切られてしまっているという状況からして、今後の拡大については予定してございません。

それから、５５２ページ、５款、１項、１目のところの還付金のところです。審査意見書のほうの６２ページを見ますと、不納欠損額や収入未済額がそれぞれ２２.７％、７.６％減るというよい面がありつつも、一方で、還付未済額のほうが３９.５％の増がありまして、現状、その還付未済の対応や今後の対策を担当はどのようにお考えでしょうか。

還付未済額の増減ですね。こちらについて分析をしております。これは、令和３年度は、新型コロナ減免というのが令和２年度からスタートしたものが、だんだん減免件数が減ってきた局面です。よって、還付が令和３年度につきましては減少してまいったと。決算時の還付未済額についても減ったという状況です。令和４年度につきましてはこういった要素がなくなりました。今度は社会保険との二重加入と判断されるものについての職権喪失が可能となった。このことによって、遡って国民健康保険の資格を喪失する方が多く出たため、還付が増え、決算時の還付未済額も増えた。このような状況となってございます。この還付未済の方が多いというのはこちらも認識を持っておりまして、今後、８月から開設した催告センターなどを活用して、手続勧奨について企画をしてまいりたいと思っております。詐欺被害等の関係もあって、ちょっと電話をすると勘違いされてしまうので、手紙による勧奨など少し工夫してまいりたいかなというふうに考えてございます。

じゃあ、そのような形でやっていただければと思いますが、電話だと勘違いされてしまうというのは、確かに今の現状あるのかなと思うところでありますけども、例えばこの番号から、特に区役所は番号も局番などで分かる部分もありますので、ぜひこの番号の電話であれば出ていただきたいみたいな感じのことも、今後打ち出していくということなども工夫できるのかなと思いますので、検討をしていっていただければなと思います。

すみません、ちょっと教えてください。国民健康保険のところで、保険料の減免制度が令和４年度末までであったかと思うんですね。国の財政支援があって、その受付を延長すべきではないかというふうな質疑を、我が会派、第１回定例会予算特別委員会総括質疑で行ったんですけれども、３月３１日の締切りを延長すべきじゃないか、受付を。（「保険料の減免」と呼ぶ者あり）国民健康保険の減免。それは現状どうなっていますか。

減免を３月３１日で打ち切るという区が多い中で、お尋ねは恐らく新型コロナ減免の関係かと思います。こちらについては９月３０日までの受付延長について、委員会でも御報告を過去に差し上げたところです。こちらにつきましては、ついせんだって集計をいたしまして数を確認してまいりました。ちょっとお待ちくださいませ。令和５年９月２５日現在です。まだちょっと集計中ですので前後するかもしれませんが、申請が２１７件ありまして、承認が２０１件、減免額が３,４９８万１,８１１円ということで、約３,５００万円の免除が延長したことによって追加されたという状況でございます。

ありがとうございます。他の自治体はほとんどが年度末で締め切っている中で、区のほうは柔軟に対応していただいて、また、物価高騰下で、それから新型コロナ減免ですから、様々大変な区民の状況の中でそのような対応をいただいて、また、３,５００万円減免につながった。これは国費で恐らく相当されるんだろうと思いますので、そういうふうな柔軟な取組に感謝申し上げます。ありがとうございます。

５３３ページから５３５ページにかけてなんですけれども、特に収納管理のところと滞納整理のところで、昨年度と事業メニューを組み替えられていますかね。その理由も教えていただけますか。

こちらは、保険料収納を主にする係と、それから、滞納整理に特化した係を合体させたイメージになります。実際は督促状の発送、そういった、要は現年分を意識した、当該年度に発生するその収入未済額の解消に力を入れていく係、これを保険料収納のほうに寄せたというような、そんな感じになります。

そうしますと、先ほどちょっと税務のほうでも伺ったんですけれども、支払えない滞納の相談とか分納の相談とかというところは、どちらかというと滞納整理のほうで行っていくという理解でよろしいですか。

おっしゃるとおり、滞納整理のほうで担当しております。

そうしますと、実際にここでも払えないといった形での御相談の件数というのはどの程度になりますか。

相談の件数については、こちらのほうではカウントしているものがありません。申し訳ございません。把握していないと申し上げましたが、把握しておりまして、こちら相談の件数、電話と来庁合わせまして７,６８７件ございました。

全体的に７,６８７件というのが、滞納の督促や何かをした方の中から反応があった件数としては、少なくとも半分よりは多いのか、それとも少ないのか。割合的なものが分かれば教えていただけますか。

すみません、お待たせいたしました。滞納世帯の割合が、令和４年度で１万５,２８５世帯ということになってございますので、先ほど７,６８７件という数字を申し上げましたが、相談の件数としては半分近くという形になります。

先ほどもちょっとやはり税務のところでも申し上げたんですが、やはりこのつながらない方たちにどういうふうにアプローチをしていくかというところがものすごく大事だと思っています。特に国民健康保険のほうは、先般からの御報告もいただいているところにもあるように、一定社会保険の適用拡大ということによって、特定の収入がある方たちについてはどんどん社保のほうに入っていっている。となると、国民健康保険はどういった収入層の方たちが構成しているかというところになるかと思うんですけれども、どんどん社会保険に収入のある方たちが入っていくということになると、一定所得のある事業主、個人事業主の方であるとか、あとは、後期高齢に行くまでの年金受給者の方であるとか、中野区の場合だと外国人の方の転入というところも多いので、所得としては低いところにいる方たちが保険料の負担をする層になっているのかなという。この傾向はちょっと強くなるのかなと思います。そういうところでは、本当に連絡が取れない、アプローチできていない方たちの生活状況がどうかというところを見ていく上でも、すごく大事なところになるのかなと思いますので、コンタクトが取れない方たちについて、どういうふうな形でアプローチできるかというところをちょっと御検討いただきたいなと思うんですが、今実際に取り組まれているところとか検討状況があれば教えていただけますか。

コンタクトが取れないということになりますと、まず通常督促をした後、催告を行います。催告を行っても保険料を納めてくれない方がいらっしゃいます。滞納がどうしても続いてしまいますと、財産調査をかけさせていただいて、資力があるかどうかというところ、そちらを聞いていくという形になります。それでもコンタクトがさらにないようなケースの方もいらっしゃいまして、そうすると、納める意思が希薄なのではないかということになれば、差押処分の予告だとか、そういったことにも踏み込みながら通知を出していきますと、さすがに差押予告までしていきますと、電話がかかってきたり、反応があったりということも多くなってまいります。そういった機会を捉まえまして納付指導を、コンタクトが取れた方にはしていくと、そのような流れでございます。

差押えの予告でびっくりされるという方もいらっしゃるかと思うんですけれども、もう本当に何が来ているのか分からない状態になっている方、たくさん同じようなものが来て、開封もしていないという方たちも結構いらっしゃるんじゃないかなと思います。その辺りは国保だけの話ではなくて、後期高齢も税も、区内の全体的な債権、同じようなところはあるかなと思いますので、そこはぜひ債権管理対策会議の中できちんと検討していただきたいと思うんですが、部長、その辺についてお考えをお願いします。

先ほど来御指摘のあります、つながらない方へのアプローチ、非常に難しい課題ではありますけども、区としてもどういった方策が取り得るのか、検討を続けていきたいと思います。

すみません、先ほども答弁いただいた傷病手当金の国民健康保険の特例給付ですね、こちら、５月で終了したという話はありましたけども、請求期限はまだ切れていないはずなので、今年度中、それこそ来年度であっても請求は、それとも、今被用者である方に関しては、少なくとも傷病手当金の請求はできる状況ですよね。

傷病手当金につきましては請求に時効がございます。そこまでの間、請求申請は可能でございます。

そうしますと、そういう判断をするかどうかはさておき、フリーランスの方等々に関して政策判断すれば、それも２年以内であれば、するかどうかは別ですよ、もしした場合は可能なわけですよね。

政策判断ということで適用される対象を拡大するということがあれば、そういうアナウンスの仕方ということにつながるかとは思いますが、現在のところ、そのような拡大については予定してございません。

政策判断すれば可能というところであることとして、まだ実際にしないということですけども、その辺りはまだ研究する余地というのが、検討する余地というのが、まだ期間としては終わっていないよということだけはお伝えしていきます。

他に質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、国民健康保険事業特別会計についての質疑を終了いたします。 次に、後期高齢者医療特別会計について一括して審査を行います。決算説明書の５５５ページから５７４ページになります。 質疑はございますか。

先ほどの国民健康保険のほうと同じ答弁になってしまうかなと思いますが、こちらもこちらで重要なことなので申し上げておきますが、後期高齢者医療特別会計の５７２ページの３款、１項、１目のところですね、歳出の。こちらのほうも還付未済額のほうがやはりかなり増えている状況になっています。こちらに関しても国民健康保険と同じ形で対応されていくのかどうかお答えください。

ただいまの御質問ですが、収入未済額が増えた理由ということでよろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）収入未済額が、昨年度、令和３年度に比べて１,３１７万円余り増えてございます。こちらについての分析ですが、被保険者数は令和３年度から令和４年度にかけて１,０１０人増えていることが一つ。もう一つは、保険料の増加が背景にあります。均等割の保険料が２,３００円上がっていること、それから、所得割率が０.７７％上がっているということで、この所得割率の上がり幅が例年横ばいだったのに、令和４年度は上がり幅が大きくなっております。こうした被保数の伸びがさらに多かったり、それから、保険料の上がり幅が大きかったり、そういったことがありまして保険料が上がったこと、こちらが収入未済額の上昇につながったものと分析してございます。

また、こうした還付未済額のほうが、前年度と比較して５０８万１,０００円増えた、４５.８％の増となっているということが、監査のほうの審査意見書の７０ページでも出ています。この未済額に関して、未済なものを未済でなくするというんですかね、ちゃんと還付していくためにはどのようなことをされていきますでしょうか。

還付未済額の方については、まず還付のお知らせという形で促してございます。その通知を毎年８月に送っているところでございます。２,１３９人に令和４年度送りましたが、その後の後追いのお知らせというのは送っていないのが状況でございます。このため、こういった還付未済の方への勧奨というのを強化することができないものかどうか、ちょっと内部のほうで確認の上、方法を検討してみたいと思います。

ぜひ、徴収するところはがんがん徴収するけども、還付の方にはやめてしまうなんてことはないような形で、しっかりと検討していただきたいと思います。要望としておきます。

要望ということで。 他に質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、後期高齢者医療特別会計について質疑を終了いたします。 以上で当分科会分担分についての質疑は全て終了したことになりますが、全体を通して質疑漏れはございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で認定第１号の当分科会分担分、認定第３号の当分科会分担分及び認定第４号の質疑を終結したいと思いますが、これに御異議はございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、質疑を終結いたします。 次に、意見についてですが、意見がある場合は、対象となる議案の番号、会派名または氏名を明記の上、明日１０月３日（火曜日）の正午までに文書で事務局へ提出するようお願いいたします。 以上で本日予定していた日程は終了いたしますが、委員、理事者から発言はございますか。

すみません、決算説明書の補助資料の記載のことでちょっとお願いといいますか、意見をちょっと述べさせていただきます。 正直、今回区民部と環境部を見ていたんですが、執行額の記載の仕方が非常に分かりづらいと思います。ざっと見ると、これ、多分執行している節別なのかなというふうに思うんですけれども、事業メニューが細かくて、一つのメニューを説明できるページはいいかと思うんですけれども、例えば、ちょっと例示で申し上げると、２２３ページの産業のところのように、産業振興拠点、ビジネスフェア、融資のあっ旋、施設の維持管理みたいなものがばらばらばらばら入ってくると、一つ、例えば施設の維持管理についてかかった経費が幾らなのかということ、その中にどういった仕事の中身があるのかというのが一括で見ることができないんですね。これはやはり決算説明書の補助資料としていかがなものかと思います。もう一つ言うと、事業の名前であるとか施設の名前もばらばらしている。「産業融資」と書いてあったり、「中野区産業融資」と書いてある。「産業振興センター」と書いてあったり、「中野区産業振興センター」と書いてある。施設の名称は、同じところだろうということは推測できるんですけれども、例えば事業の名称に違いがあったら、違うメニューなのかなというようにも考えてしまうんじゃないかと思います。ここについてはやはり一定分かりやすい表記、この事業をどう説明するのかということを改めてちょっと御検討いただきたいなと。 先ほど、今度不用額のところでも、昨年に比べれば、御指摘もあって契約落差のことを記入されるようになったというところはあるんですけれども、石坂委員が御質問した国民健康保険のガイドブック、外国語版印刷増で御質問すると、中身は外国語版じゃないんですということになると、じゃあ、記載が間違っているんですかという話になるわけですね。適切な審査を求めるというところであれば、ちょっと資料をきちんと工夫していただきたいと思うんですが、その辺りいかがでしょうか。

今、武田委員のほうからお話のあったところでございますけども、決算説明書のつくりの話になると思うんです。決算説明書のつくりに関しては、会計室が会計事務規則に基づいて、実務的には決算説明書の手引によって各所管が作成しているものでございます。それで、統一的な表記に、内容につきましては会計室である一定の、当然費目とか書式、入力方法、用例・用語等は統一されているんですけど、中の構成のことについては、今、委員御案内していただいたように、事業単位なのか、節ごとなのかというのは、ちょっとそこら辺が、そこまでは統一されていないです。ただ、決算調整の責任は会計室にありますので、この件は会計室のほうにもお伝えしまして、部でできるところは部のほうで統一させていただきたいと。今後改善の余地があるというふうに認識しておりますので、会計室に伝えるとともに、部のほうの裁量でできる部分については統一的にしていきたいと思います。改善の検討でしていきたいと思います。

ぜひよろしくお願いします。これは結局、たまたまここが目についたというところで申し上げているんですけど、これ、日常的な仕事の進め方の基本のところだと思います。誰に対して何をどう見せるかというのは、日常的な会議であったり、研修の資料であったり、区民の人にお知らせする内容であったり、対象者をきちんと見据えて、誰に対して何をどのようにきちんと見せていくのかというのは、日頃の仕事の進め方の根幹に関わるところだと思いますので、若い方たちがどんどん増えていって、仕事の継承ができなくなっているというようなことを再三ちょっとお聞きしているんですけれども、事務の基本的な在り方としてぜひ徹底をしていただきたいなと思います。

それでは、区民部、環境部の皆さん、よろしくお願いいたします。（「休憩してください」と呼ぶ者あり） 休憩いたします。 （午後４時３１分）

再開いたします。 （午後４時３２分）

先ほど武田委員のほうから記載についての確認がありました。質問の中で、一つの事例でありましたけれども、国民健康保険事業特別会計のところの５３１ページ、不用額、「国民健康保険ガイドブック（外国語版）」印刷等残の落差が２６万円になっているところを質問したところ、外国語版ではなかったんですね。こちらに関しては、令和３年度の決算審査時に附帯意見がつきました。「不用額の記載の中に契約落差と執行残が混在し、取扱いが不透明となっているため、記載を明確に分けられたい」、こういう附帯意見がついたんですけれども、むしろその附帯意見がついた中で、逆にちょっと見づらくなってしまっているところもある。そういうことなんですか。

附帯意見を反映させて、落差２６万１,８００円というふうに記載をさせていただいております。これ自体、ルールに従ったものではございます。ただ、こちらの不用額の説明ということで、執行額のところに、２行上になりますが、「国民健康保険ガイドブック（外国語版）」印刷等の残ということで、そのタイトルを別のものに変えてしまうと、何の不用額か分からなくなってしまうというところがありまして、こちらについてはそのタイトルをそのまま引用しましてその残額をお示しして、ただ、落差の中に２６万１,８００円というところを記載しました。仮にですけれども、この落差２６万１,８００円というところに、何の落差であるというところを例えば付記するなど、そういった工夫をするだとか、そういったものはちょっと考えられなくもないのかなというふうに、一担当としては考えるところでございます。

逆に、附帯意見があって見づらくなったんですかと聞いているんです。答えづらい。

我々としては、新しいルールにのっとってこういう記載をしているわけですけど、結果として、見られ方、見え方としては、今、委員から御発言あったというところで、そこが見づらくなった部分もあるかということは今認識しております。

他方、議会からついた意見ですから、それは当然尊重して大切にしていただきたいところもあるんですけれども、武田委員からの指摘もあった中で、この決算書の在り方というのは、より見やすく、より審査しやすい形で行っていただければと思います。

他にございますか。（「休憩してください」と呼ぶ者あり） 休憩いたします。 （午後４時３５分）

再開いたします。 （午後４時３６分）

今回、分科会の審査に当たって、特に環境問題、様々な部署にまたがるところがあるようで、部署ごとに温度差もあるようなことを、他の分科会審査のほうの各委員のほうからも聞かれますので、この辺りはしっかり統一的な調整を環境部のほうでイニシアチブを取って進めていただければと思いますが、いかがお考えでしょうか。

今現在、環境課のほうで脱炭素ロードマップの作成という作業を進めております。昨年度、脱炭素推進に向けた検討方針というのを環境課でつくりまして、その中で全庁的に脱炭素の推進に向けて取り組んでいるというところも記載をしているところでございます。当然環境課として全庁的な調整、牽引役、そういった役割を担っていると考えております。

他に何か御発言がある方いらっしゃいますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、次回の区民分科会は明日１０月３日（火曜日）午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告いたします。 以上で本日の区民分科会を散会いたします。 （午後４時３７分）