令和5年06月30日中野区議会総務委員会〔第2回定例会）

分かりました。要するに、そこの拡張用地として、違う、道路用地としての一部として、既にこういう拡張用地が用意されていて、その道路が今後どういうふうになっていくかによって、ここも整理されていくという、そういうことでいいんですかね。

こちらの取得している用地につきましては、公園の拡張用地として考えています。

最近の相場が分からないんですけど、４７ページの令和４年度の借入金利一覧とあって、５年超で１.４７５％とかあるんですけど、私も感覚が鈍っていますけど、ちょっと高いかなという気はするんですけど、そんなことはないんですかね。どんな感じですか。最近の市中金利、よく分かっていないんだけど。

こちらの借入期間が１年間のものにつきましては、信金・中金の短期プライムレート１.４７５％から０.５％を引いたものを適用しております。

５年超で聞いたんだけど、一応ね。

長期、５年超につきましても、この程度の金利なのかなというふうに認識しております。 他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了します。 次に５番、令和４年度資金収支状況についての報告を求めます。

それでは、令和４年資金収支状況について御報告いたします。（資料６） こちらは例年、第２回定例会に前年度の資金収支状況について御報告しているものです。 資料を御覧ください。 １番、資金収支になります。歳計現金等につきましては、日々の支払い等に要する資金です。残高として年度当初が約２４６億４,３００万円、年度末につきましては約３６４億２,６００万円でした。表１には過去３年間の平均額、最高額、最低額を記載しております。歳計現金等残高がマイナスになった場合は積立基金から繰替運用を行っておりますが、令和４年度については最低残高がプラスの６７億円でしたので、繰替運用を行いませんでした。 続いて２番、基金運用についてです。令和５年度末の積立基金残高は約６９１億円でした。令和４年度においても預金金利や債券利回りの低水準が続いておりまして、積立基金の運用は基金の目的や歳計現金等残高の推移を注視しながら、安全かつ比較的有利な金利の大口定期性預金を中心に運用してきました。 表２につきましては、過去３年間の積立基金の残高、運用益、運用利回りを示しております。令和４年度の運用益は約３,６００万円、運用利回りは０.０５％でした。 次ページ、表３では基金ごとの残高及び運用種別を表にしておりますので、後ほどお読み取りいただければと存じます。 御報告は以上です。

ただいまの報告に対して質疑はありませんか。

表３、裏面ですね、それぞれ債券と定期性預金がありますよね。これにそれぞれ、定期性預金でいく、債券でいくという基準ってあるんですか、各基金ごとに。要は、財政調整基金と社会福祉施設整備基金と義務教育施設整備基金と区営住宅、これは定期性預金で、財政調整基金と社会福祉施設整備基金は債券にもなっているわけじゃないですか。この基金が選ばれているとか、何かそういう基準ってあるんですか。

債券と定期性預金で割合とか、そういったものを決めた基準というのはないです。ございません。

じゃどうして、例えば区営住宅整備基金よりも基金残高が多い基金って、たくさんあるわけじゃないですか。だけど、区営住宅整備基金は定期性預金に５億円預けている。これはどういう理由かなということです。

債券につきましては長期の運用がメインになってきますので、そういったものをしても大丈夫という部分について債券を活用しているところです。

この運用における状況ですけれども、３月３１日の１日だけの分を見ておりますので、年間を通しての預金、債券で運用している状況ではなくて、３月３１日時点でこうなっていますということですので、普通預金がかなり多くなっておりますけれども、年度途中の期間におきましては、主に定期性預金が中心になりますけれども、もっと多く運用していると。一定期間、使い道が、解約する必要がない、普通預金化する必要がないというもの、所管の意見等も踏まえまして、そのものは債券で２年なり５年なりという長期の分にいきますけれども、基本的には預金でいっているというような状況でございます。

じゃ、この定期性預金で残っているのはどういうふうに見ればいいんですか。債券は何となく理解ができますけど。

こちら、定期性預金で残っているものにつきましては、長期の定期性預金に入れているものが残ったものになります。

３月末というのは、工事の支払い等が多い場合がございまして、収支予定をつくりまして、支出の見込みの日にちを各所管のほうで入れていただきます。それに併せて基金のほうも崩す可能性があるということで、崩せる状態に戻すというのがありますので、３月３１日は普通預金での運用といいますか、運用していないものが多くなります。それで５月末の決算の状況を踏まえまして、また新たに歳計現金ですとか、基金の状況を踏まえて、さらに新たな運用をかけていきますので、３月３１日というのは普通預金が一番多い時期にはなっています。年度を越えても問題ないよというふうに所管のほうで言っていただいている分につきましては、なるべく長期間運用したほうが効率がいいというのがありますので、この３月末時点でも定期性預金なり、債券で運用が行われているというものでございます。

あんまり長くならないように、ごめんなさいね。とはいっても、定期性預金だから、３か月とか半年とかということはないわけでしょう。そういうものもあり得るんですか、今の説明だと。

大口預金につきましては、短い期間の、１年未満の数か月という運用も行っております。

それで納得がいきました。結局、ここに残っている定期性預金というのは、長期のものが多いというふうに捉えていいんですか。

まず年度末を越えてもいける金額というのがありますけれども、比較的長期のものが多いという状況でございます。

よかった、そうじゃないと質問が成り立たなかったんで。区営住宅整備基金って、そうすると、すぐ動かせるのが６億しかないわけなんですよ。区営住宅って、計画をつくってくれと何度も何度も言っているけども、いわゆる長期優良化みたいな形を、耐震を入れたり何なりして、強引に７０年まで今延ばしていて、だけどもエレベーターもなく、御高齢の世帯の方も多く、非常に苦しんでいらっしゃるような状況の中で、こういう基金の状況を見ちゃうと、その先も全然手を入れる、そもそも１１億円で足りるのかと思っているんですけど、そういうふうに見えたもんですから伺いました。納得がいきました。ぜひ区営住宅の基金も所管と話し合っていただいて、近い将来を見越して、着実な積立てを、１１億円じゃ到底足りないと思いますので、要するに、これを見たら寂しくなっちゃうんですよ、放っておかれているような。子ども施設も大事だけど、生活されている場なんですよ。ということなので、よろしくお願いします。

強い要望ですね。

要望です。

私も２ページのほうで伺いたいんですが、この債券というのは、どういうものを持っているというのはお答えいただけるものなんでしょうか。ちょっとまとめて聞いちゃいますね。杉並区議会を見ていたら、杉並区は何か電力会社の社債を持っているんですって。金利が上昇して、債券の価格が落ちていて、財政調整基金が５００億ぐらいあるうちの５億ぐらい含み損が出ていると。こんなような状況なんだそうです、杉並区は。まず中野区として、どういう債券を持っていらっしゃるのか。そして、今手元に中野区公的資金の管理・運用に関する基準というものを見ているんですが、資金運用の対象となる金融商品の中に、公益事業を行う事業会社が発行または保証する社債等と書いてあって、はて同じように、インフラ企業の社債なんかは買えたりするんでしょうか。その辺を教えてください。

令和４年度のところで財政調整基金等、債券を持っておりますけども、例えば大阪府の公募債ですとか、東京都住宅供給公社債、あとは地方公共団体金融機構債、あと、住宅支援機構債などを持っております。

いわゆる公共債というものに限っていると思っていいんですかね。

現時点では、中野区のところはそういった公共的なところで債券を持っています。

さっき言ったインフラ企業の社債みたいなものは、今のこの基準を読むと、公益事業を行う企業のとかって書いてあって、何か判断が微妙だなと思うんですが、実際どうなんでしょう、買おうと思ったら買える基準になっているんでしょうか。

買えないというわけではございません。

なんだけれども、安全性を考慮して、今の実際の運用は公共債の中でやっているということなんでしょうかね。プラス、さっき大阪府の債券とかで話も出ましたけれども、それも、その時々の購入できる債券の中で条件が有利なものを選択していると、こういうふうに理解していいですか。

区側の運用の考え方もございますが、相手方、どういった債券が売りに出されているかということもございますので、そこら辺を確認しながら運用しているところです。

今課長が申したとおりなんですけれども、安全性というのは当然大事になってまいりますので、基本的には満期まで持っていられれば必ず利が入ってくるものだと思っています。途中で解約する可能性があれば、含み損というのが確かに出てまいりますので、預金と債券の運用をする内容につきましても、必ず最後まで持ち切れるものであれば利は取れますので、そういったことも考えながら、安全性を必ず担保できるような運用を行っているところでございます。

今いろいろと、どういった債券を買ったりとか、定期性預金というのがどういうものかという話を聞いた上で、１ページ目の表２の一番下の運用利回りというのが、令和２年度が０.１４％で、ほかが０.０５％ということですけど、そのとき出ている金融商品によって３倍も利率が変わっちゃうという認識でいいんですか。そんな差が出るんですか。

結果として差が出たということは事実でございます。令和２年度においては、令和２年５月と令和３年３月の２回、満期を迎える運用としていたため、単純に利子が入ってくる回数が多かったと聞いています。それに対して、令和３年度、令和４年度につきましては、年度末の３月に満期を迎えるように運用していたということもありますので、令和２年度が結果として突出して利回りが高かったということであります。

結局、残高に対して運用益が幾らかだったので、トータルとしてたまたまという数字だということですよね。分かりました。あと、ここの一番上で、基金とかの繰替運用は分かりますけど、一時借入れというのは、銀行から借りるということを意味しているんですか。

委員おっしゃるとおりです。

そういった状況になるときという場合は、基金が枯渇しているとか、そういった状況が想定されるんですか。

現金がなくなってしまう場合に、緊急で金融機関のほうから一時借り入れるということになるという場合に使います。

歳計現金につきましては、収支計画をつくっておりますので、毎日の支出と歳入を見ながら、常に１年分を通して見ております。歳計現金が減る時期には繰替運用する可能性があるということになりますので、先ほど申しましたように、運用の期間とかもそこに合わせて、繰替運用できるように運用しておりますので、基本的には一時借入れを、金融機関から借りることは基本的にはないように対応しているというものでございます。去年、財政調整基金を充てることが多いので、財政調整基金の運用を歳計現金の動きを見ながら行っていると。それで賄えない場合が出た場合に、金融機関から借入れすることがあり得るというものでございます。

今の状況では到底考えられない想定ですけど、一時期、サンプラザの土地・建物をというときに基金が枯渇していて、ひょっとしたらこういった事態になっていたのかなと想定したときに、イメージしたときに、全然基金がないのに、何を担保に一時借入れができるのかなというふうに思ったので、もしもの話なんですけど、基金がそれだけない中で、何をもって銀行にお金を借りることができるのかなというのが、想定がありましたら教えてもらえますか。

担保になるものはないんですけれども、一時借入れを行える金額につきましても予算で定めておりますので、その範囲ということになります。全体の予算がありますので、歳入はそれだけ入ってくるというのが予算書の中で示せますので、基本的には指定金融機関から借りることになりますので、それを踏まえた上で貸付けを受けるということになります。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了します。 次に６番、令和４年度中野区一般会計繰越明許費繰越計算書の報告を求めます。

それでは、令和４年度中野区一般会計繰越明許費繰越計算書につきまして御報告をいたします。（資料７） こちらは、地方自治法の規定に基づきまして、年度内に支出が終わらない見込みのものについて、予算で定めて翌年度へ繰り越すというものでございますが、その一覧でございます。 今回御報告する記載のもの、全部で７件ございます。これは令和４年度の補正予算にそれぞれ繰越明許費を計上いたしまして、議決を頂いたということでございます。 表中の金額の欄、こちらが補正予算で定めた繰越明許の設定額ということでございます。 その隣の翌年度繰越額、こちらは実際に執行見込み等を踏まえまして、令和４年度から令和５年度に繰り越した金額でございます。 右の欄に、その財源内訳を記載してございます。既収入特定財源というのは昨年度中に収入された特定財源、未収入特定財源というのは今年度収入していく特定財源ということでございます。 詳細については、お読み取りいただければと思います。 御報告は以上でございます。

ただいまの説明に対して質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了します。 次に７番、ＬＩＮＥ運用支援ツールの導入についての報告を求めます。

それでは、ＬＩＮＥ運用支援ツールの導入について御報告いたします。（資料８） お手元の資料を御覧ください。 １、目的でございますが、区では、区民に伝わる情報発信力を高めるとともに、区民サービスの利便性を向上するため、ＳＮＳを活用した行政サービスの検証を行ってきておりまして、その中でもＬＩＮＥを活用した行政手続のオンライン化につきましては、昨年１０月から１１月にかけて、子育て支援課のほうで区立保育園における一時保育利用予約を試行し、その検証を行ったところでございます。これを踏まえまして、区政情報の効果的な配信や行政手続のオンライン化促進、職員の事務効率化に資することを目的としまして、中野区公式ＬＩＮＥに運用支援ツールを導入するものでございます。 ２、基本的な考え方でございますが、今回の対象は、利用者が多く、かつニーズの高いサービスを優先し、また、他自治体における実績を踏まえまして、例えば①区民が利用しやすく、職員が運用しやすい、機能性が高いなどといったことを踏まえることといたします。 ３、運用支援ツールを活用するサービスでございますが、（１）セグメント配信というところで、受信情報を設定することで、区民のニーズに合った情報を配信できる、これによって区民が配信を希望する情報を受け取ることができるようになります。（２）区立保育園における一時保育予約でございますが、予約方法につきましては、ＬＩＮＥ予約を実施することといたします。 ４、導入開始時期は令和５年７月を予定しております。 ５、導入により期待される効果でございますが、セグメント配信を行うことによりまして、区民は自らの希望や条件に沿った情報が取得可能となります。また、オンラインでの行政手続により、区民の利便性が向上するとともに、職員の負担軽減、それから業務改善につなげていきます。 ６、今後導入を検討してサービス（案）としましては、すこやか福祉センターで実施されている事業の一部予約ですとか、なかのＥＹＥと類似した機能、児童館における一時預かりの予約、それから図書館における貸出検索、予約といったことを今予定してございます。 簡単ですが、報告は以上でございます。

ただいまの報告に対して質疑はありませんか。

このＬＩＮＥについては、２０２１年４月３０日に政府が政府機関や地方自治体などが業務でＬＩＮＥを利用する際のガイドラインを策定して、ＬＩＮＥなどのサービスで機密情報を取り扱う等は原則として禁止としたということがありましたですよね。これについて、中野区はどういう対応をしているんですかね。

当然、政府が発信している情報も区として把握しているところでございますし、区としても、この公式ＬＩＮＥを使うに当たってのアカウントポリシー、セキュリティポリシーをつくっているところでございます。

ＬＩＮＥが日本で非常に普及していて、しかし、政府もセキュリティ上の危険性があるということで、この政府の取扱いがあるんですが、もうちょっと詳しく、中野区ではどういうふうにセキュリティ対策をしているか、教えてください。

今回のＬＩＮＥ運用支援ツールを導入するに当たりましても、いわゆる情報調達ガイドラインに基づきまして、そういった構想企画書なるものを立てておりますし、このＬＩＮＥ運用支援ツールを導入するに当たっても、いわゆるセキュリティポリシー、そういったものを持ちながら、いわゆるセキュリティの確保に努めているというところでございます。

すみません、それをもうちょっと説明してくださいと申し上げているんですよ。

独自に、いわゆるセールスフォースと言うんですけれども――という会社が使っているプラットフォームを用いて、いわゆるクラウドサービスを用いているというところですので、いわゆるツールを、運用支援ツールを使うことに当たりましては、こういった個人情報の漏洩のおそれはないというところで今区としても判断しているところでございます。

これは試行のときに、区立保育園の一時保育にという流れがあって、ぜひとも私立まで、これを拡大していっていただきたいということを何度も求めさせていただいたと思うんですが、ちょっと間に合っていないだけですかね。鋭意頑張っていらっしゃると思っていいんですか。

今年１月の閉会中の子ども文教委員会におきましても、この区立保育園の一時予約における検証結果というところでまとめさせていただいたところでございます。その中でも、子ども文教委員会の当時の委員から、区立保育園だけではなくて実際の私立保育園における予約についても検討するようにというところで、我々広聴・広報課としましても、所管に対して、ぜひ私立保育園における一時保育も検討するようにということで、今伝えているところでございます。

御報告ありがとうございました。こうしたアウトリーチを、ある意味、行政サービスのアウトリーチであると思うんですけれども、６の今後導入を検討しているサービスの中で、なかのＥＹＥと類似した機能がＬＩＮＥの中でもあるよということで、こっちに、ＬＩＮＥでも切り替えてまいりたいということだと思うんですけれども、なかのＥＹＥと比べたら、どれぐらいの、要は費用の削減になるからやられるんだと思うんですが、その辺、分かれば教えてください。

現在、なかのＥＹＥは、アプリということで、大体年間５００件から６００件ほど実績がございます。いわゆる世田谷区におきましても、こういったなかのＥＹＥに類似した、通報システムという形での機能を実は取り入れているところでございまして、費用等につきましては今まさに検証している段階でございますので、それが内部のほうでも検討して、また、導入するかの可否も含めまして、お示ししていきたいというふうには思ってございます。

ありがとうございます。また分かれば教えてください。 それから、図書館における貸出検索、予約も書いてあるんですけれども、今、区民活動センターの集会室の予約とか、そういったことも多分検討を始めていると思うんですよね。そういうのはないせつネットと統合していくというような考えも未来にはあるのかなと思っているんですけれども、その先にこのＬＩＮＥで統合していくということもできたりするものなんですか。そういったところも範疇の中に入っていらっしゃるのかどうかだけ教えてください。

今、区民活動センター等の施設予約につきまして、予約が入っている文化スポーツの施設予約、ないせつネット等でやっていますけど、そこの拡充というところで、区民活動センターの集会室等も予約ができるようにというところで検討を進めているところです。ＬＩＮＥの仕組みになるかどうかというのは、まだちょっとこれからの検討になるかなと思うんですが、仮に別のシステムであっても、ＬＩＮＥのところからリンクでつなぐとか、そういった利便性の確保というのは検討していきたいというふうに考えております。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了します。 次に８番、令和４年度中野区区政情報の公開に関する条例の運営状況の報告についての報告を求めます。

令和４年度中野区区政情報の公開に関する条例の運営状況について報告いたします。（資料９） 資料を御覧ください。 この報告でございますけれども、同条例第１７条の規定に基づき、毎年議会に報告しているものでございます。 まず、１ページ目、１は公開請求状況及び公開・非公開の決定状況でございます。月別にお示ししてございます。請求件数は、６３２件のうち、公開が５６３件、一部公開が４４件、非公開が２５件でございました。その内容等につきましては別紙にまとめてございますので、後ほどお読み取りいただければと思ってございます。 その下、２でございますけれども、実施機関別の公開請求状況ということでございます。 ２ページ目を御覧ください。 ３は請求者の状況、４は、請求情報の内容、５は公開の方法でございます。 ６は情報公開請求の事務処理状況でございますが、これは別紙のとおりでございます。後ほど御覧いただければと思ってございます。なお、事務手数料につきましては、条例改正により令和４年度からは全ての項目が無料となりました。 ３ページ目を御覧ください。 ７は審査会の開催状況でございます。区のそれぞれの所管の決定に対して審査請求があった場合には、情報公開・個人情報保護審査会におきまして審査をいたします。令和４年度は１２回開催したものでございます。 ８につきましては、審査請求の書類状況でございます。審査請求の件数は８３件ということでございまして、内容については４ページ以降の別表のとおりでございます。 報告は以上でございます。

ただいまの報告に対して質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了します。 次に９番、令和４年度中野区個人情報の保護に関する条例の運営状況の報告についての報告を求めます。

令和４年度中野区個人情報の保護に関する条例の運営状況について報告いたします。（資料１０） 資料を御覧ください。 この報告でございますけれども、資料の表紙に同条例附則により読み替えて適用するというようなことが書いてございます。これは、新たな法律施行条例がこの４月に施行になりましたが、旧条例の下で行われていた個人情報保護の取組、これを施行後の新条例下において報告するというものでございます。 １ページ目、１は事務の登録状況でございます。 ２につきましては、目的外利用及び外部提供に係る登録状況でございます。 ２ページ目でございますが、３は電子計算組織への記録項目でございます。新たに記録することができるものとした項目は１０件でございます。 ３ページ目でございますが、４は電子計算組織の結合に係る登録状況でございます。結合できるものとしたものは１１件でございます。 ４ページでございますが、５は個人情報保護審議会の開催状況でございまして、令和４年度は４回の審議会を開催いたしました。 ６は自己情報開示等の請求及び請求に対する決定の状況でございます。開示請求等の内容につきましては、５ページ以降の表５のとおりでございますので、御覧ください。 ページを戻ってきていただきまして、４ページ、７は審査会の開催状況でございます。審査会につきましては、先ほど申し上げました情報公開・個人情報保護、両方とも同じ審査会で行っておりますので、１２回の開催となってございます。 ８につきましては、審査請求の処理状況でございます。内容につきましては、１２ページ以降の表６のとおりでございます。 報告は以上のとおりでございます。

ただいまの報告に対して質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了します。 次に１０番、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業の実施結果についての報告を求めます。

それでは、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業の実施結果について御報告させていただきます。（資料１１） まず最初に、事業概要です。対象者は、基準日であります令和４年９月３０日において中野区の住民基本台帳に登録されており、世帯全員の令和４年度の住民税均等割が非課税である世帯でございます。次に、住民税非課税世帯以外で、令和４年１月から１２月の間に予期せず家計が急変し、世帯全員が住民税非課税世帯と同様の事情にあると認められる世帯でございます。 支給額は１世帯当たり５万円、申請期限は令和５年１月３１日まででございました。 実施結果でございます。確認書を３万４,６３１件送付し、３万９９８件給付いたしました。給付率は８９.５％でございます。なお、不支給決定件数は５３件です。このうち、給付金の受け取りを辞退した方が３９件、また、１４件が支給要件を満たさず不支給となりました。 申請書についてです。２万７,５８４件送付し、６,９１９件に給付いたしました。給付率は２５.１％でございました。また、支給要件を満たさず不支給となった件数が１,０９３件ございました。家計急変世帯からの申請につきましては、４０５世帯に給付を行いました。また、支給要件を満たさず不支給となった件数が３５件ございました。 給付件数の合計といたしましては３万８,３２２件、不支給決定件数は１,１８１件でございました。 御報告は以上となります。

ただいまの報告に対して質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了します。 次に１１番、令和５年度価格高騰支援給付金給付事業の実施状況についての報告を求めます。

それでは、令和５年度価格高騰支援給付金給付費給付事業の実施状況について御報告いたします。（資料１２） 本件につきましては、国が令和５年３月に物価・賃金・生活総合対策として、エネルギー・食料品価格等の物価高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯に対して、１世帯当たり３万円相当の支援を行う方針を閣議決定いたしました。その国の方針に基づき、給付の事業を行うものでございます。本事業は５月２６日に補正予算を議決いただきまして、６月１９日より受付を開始しているところでございます。 まず、事業の名称でございます。国は、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援交付金のうち、住民税非課税世帯への３万円給付枠を「低所得世帯支援」という名称としておりますが、区の事業名称は、「令和５年度価格高騰支援給付金」とさせていただいております。 項目の２、事業概要でございます。まず、対象者でございますが、住民税非課税世帯につきましては、基準日でございます令和５年６月１日に中野区の住民基本台帳に登録されており、世帯全員の令和５年度分の住民税均等割が非課税である世帯でございます。また、家計急変世帯につきましては、住民税非課税世帯以外で、令和５年１月から９月の間に予期せず家計が急変し、世帯全員が住民税非課税世帯と同等の事情にあると認められる世帯でございます。 支給額は、１世帯当たり３万円でございます。 手続方法でございます。令和４年度に実施しました、先ほどお話ししました電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金のときと同様に、郵送及び相談窓口にて申請を受け付けております。また、今回新たに電子申請においても申請を受け付けております。 郵送について御説明させていただきます。住民税非課税世帯の方には、区の発送しました支給要件確認書もしくは申請書に必要事項を記入していただき、返信用封筒で返信を行っていただきます。また、家計急変世帯の方には、申請書等必要書類を郵送にて送付していただき、申請を行っていただきます。 お手数ですが、２ページ目を御覧ください。 相談窓口についてでございます。窓口に必要書類を御持参していただくことにより申請を受け付けます。その他、不明点についても相談窓口で対応を行います。 （３）電子申請についてでございます。住民税非課税世帯の方につきましては、区のホームページ、また、区の発送しました確認書もしくは申請書に記載された２次元コードをスマートフォンで読み取りまして、必要事項を入力して申請をしていただきます。また、家計急変世帯の方につきましては、同様にホームページやチラシに掲載した２次元コードをスマートフォンで読み取り、必要事項を入力して申請していただきます。 周知方法についてでございます。記事の掲載につきましては、６月２０日号の区報、それからホームページ、公式Ｔｗｉｔｔｅｒ、公式ＬＩＮＥに記事を掲載しております。ポスターの掲示につきましては、区のお知らせ板３３９か所に今現在掲示しているところです。チラシの配架につきましては、生活援護の窓口、また、地域事務所等の出先機関、社会福祉協議会、大規模小売店にチラシを配架しております。 （４）返送勧奨通知についてでございます。９月中旬までに確認書の返送がない方を対象に、下旬に勧奨通知を送付いたします。 受付・問合せにつきましては、コールセンターを６月１日に既に設置しておりまして、また、相談窓口は中野区役所７階の第４・５会議室におきまして、６月１９日に設置して対応してございます。 ６番、郵送物を発送いたしました６月１９日時点の処理状況でございます。送付件数は５万９,５５２件でございます。内訳としましては、確認書を３万４,３７８件、申請書を２万５,１７４件発送してございます。また、資料の記載にはございませんが、最初の振込につきましては、本日６月３０日に一番初めに振込がされる予定でございます。 最後に、今後の予定でございます。９月下旬に返送勧奨通知を発送いたしまして、１０月３１日に申請の受付を終了いたします。そして、１２月２８日に給付金事業を終了する予定でございます。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対して質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了します。 次に１２番、幹部職員の人事異動についての報告を求めます。

それでは、幹部職員の人事異動につきまして御報告いたします。（資料１３） お手元の資料を御覧ください。 令和５年６月１日付で、資料に記載のとおり幹部職員の人事異動を行いました。詳細につきましてはお読み取りいただければと存じます。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対して質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了します。 次に１３番、「中野区職員のワーク・ライフ・バランスと女性活躍推進計画（第４期中野区特定事業主行動計画）」の実績状況等についての報告を求めます。

それでは、お手元の資料を御覧ください。（資料１４） 令和４年度の中野区特定事業主行動計画の実績状況を取りまとめまして、併せて、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づきまして、特定事業主は男女の賃金の差異、この資料では、裏面の２ページ、６番を新たに公表することとなりましたので、御報告いたします。 １番から５番まで、それぞれの表に記載をしております事項のうち、太線で囲った部分が計画で定めた目標とその実績になっております。その他の項目につきましては、参考として記載したものでございます。 まず１番、年次有給休暇の取得状況についてをお示しさせていただいております。 その下の２番、超過勤務時間の状況になってございます。 それからその下、３番、男性職員の育児関連休暇の取得状況をお示しさせていただいております。 裏面の２ページを御覧ください。 ４番、男女の育児休業の取得状況になってございます。 それから５番、管理職に占める女性の割合及び各役職段階に占める女性割合をお示しさせていただいております。こちら、女性管理職が退職によりまして３名減ということで、２.７ポイントの減ということで、昨年度よりも減ってございます。来年度、令和６年度に向けましては、管理職に昇任する予定の女性が４名増えるということになってございます。 その下、６番、こちらが冒頭で御説明をいたしました、新たに男女の賃金の差異を公表することとなったものでございます。（１）と（２）のア、イの三つの表につきましては、男性の給与を１００とした場合に対する女性の給与の割合をパーセントで示してございます。 まず（１）、上段が常勤の職員ということになってございまして、９３.９％、要は男性が１００としますと、女性の給与割合が９３.９ということになってございます。下段が会計年度、再任用、再任用短時間、任期付、任期付短時間の職員となってございまして、こちらが６０.４％ということになってございます。こちらにつきましては、やはり女性のほうが短時間で勤務をされる会計年度任用職員さん、それから任期付きの短時間の職員が、圧倒的に女性が多いというところにおきまして、男性のほうが任期付における、月２１日勤務される方との比較という形になってきますので、男性を１００とした場合の６０.４％の割合ということになってございます。 それから、その下の（２）のア、こちらが常勤職員に係る役職段階別ということになってございます。部長級の職員が１０７.５％と高くなっていますのは、医療職、医師の給与が高いというところで、女性の割合のほうが高くなっているというところでございます。 続いて、（２）のイのほう、３ページを御覧いただければと思います。勤務年数別ということになってございまして、１１年目から１５年目までが８４.８％ということで、一番差異があるということで、その下、６年から１０年、こちらが２番目の８９.９％ということになってございます。この差がある要因につきましては、扶養手当だとか、住居手当、児童手当等の各種手当につきまして、世帯主や住居契約者となっている男性が多いこと、それから、男性の超過勤務時間がこの世代において、この年数の勤務の方について、特に男性のほうが超過勤務時間が多いということが要因ということになってございます。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対して質疑はありませんか。

昨日、構造改革の振り返りのところの総労働時間の関係で少し伺ったので、追加で伺いたいと思います。超過勤務時間の状況というのを見ると、１人１か月平均は減ってきています。という中で、でも、月間４５時間超の人数は、令和２年度に次いで令和４年度が多い。年間３６０時間超は、令和４年度一番多いということで、特定の人に負荷がかかっているのかなというような状況に見えます。これはどういう状況だったのか。コロナの影響等もあってなのかなというふうに推察はするんですが、いかがでしょうか。

こちらが、令和３年度までについては、保健所における新型コロナ対応での超過勤務時間の人数も多かったというのは言えます。ただ、令和４年度は、そちらの対応は減っていまして、逆に児童相談所の設置に伴います、やはり４５時間超、それからその下の年間３６０時間超の超過勤務の職員数が、児童福祉課のほうの職員が圧倒的に増えているというのがこの人数が増えているという要因になってございます。

ありがとうございます。こういったところからも児童相談所の仕事って、やっぱり非常に大変なところを担っていただいているんだなというところが見えてきます。 それから、２ページの一番上の表で、男性の育休の取得状況が非常によく伸びていて、私としては歓迎したいと思っているところなんですが、これはどのような取組でこうなっているんでしょうか。

令和２年度、令和３年度にかけまして、男性に対する育児休業を取ったりする際に、男性のための子育て休暇等計画シートというのを令和３年度、１０月から導入をさせていただいています。業務等で相談したいこと、それから配慮をお願いしたいこと等を、所属長と共有するためのシートなんですけれども、そちらの活用をしまして、１か月以上でも育児休業を取るに当たって配慮していく、きちんと所属長と共有していくというところで、この育児休業の取得率が増えてきている要因だというふうに認識しております。

ありがとうございます。ここで成果が出る部分は歓迎したいんですが、そうすると、一方で、残っている職員に負荷がかかったり、要するに、職員定数上、何人という数字が同一であったとしても、こういう休暇を取られる職員が多い、少ないによって、実際の稼働って変わってくるわけですよね。そうすると、有給が取れる、取れないとかに影響したりするかなと思ったら、有給のほうもそれなりに伸びているということで、かなりここは各職場の管理職の皆さん、あるいは職員課のほうでのマネジメントというのが、なかなか難しい中でうまくやってくれている部分が数字として見えるかなというふうに思っているんですが、工夫をしているところ、努力されたところ等あれば、教えてください。

年休取得促進につきましては、各部・各所属長がそれぞれ職員のワーク・ライフ・バランスとの休暇促進というところで、年度当初における係長や課長職においては、目標管理シートの中にも盛り込んでいただいたりだとか、チャレンジシートの中でも盛り込んでいただき、その職場職場に応じて年休取得促進、それから育児休業を取得するということであれば、その体制をきちんと配慮しているというところかなというふうに認識しております。

ありがとうございます。端的に聞きたいんですが、それから、管理職に占める女性割合が、改選後の顔合わせ会のときに、女性管理職ってこんな少なかったかなと思ったら、やっぱり数字で見ると減っているんだなというふうに思いました。来年度は少し増えるような御説明も今ありましたが、今後継続して増やしていくために必要だと考えていること、取り組もうと思っていること、あれば教えてください。

管理職に昇任するに当たりましては、今年度、各区における２類の指名制が導入されました。そこにおいて、よく分かってきたのは、やはり昇任への、かなり不安に思っている方が多いなというのが特に感じたところです。ですので、今回指名制に当たっては、各部長、それから所属長のほうから後押ししていただく、それから本人の事情確認を書き取っていただく中で、かつ面接をしていく、選考の中での面接の中でも、不安等々をお聞きした上で、副区長はじめ、総務部長のほうからもお声がけいただき、そんな不安を解消するといいますか、そんな声かけをしていただいたというところが、来年度に向けて少し増えつつあるのかなというふうに認識しておりますので、今後ともそこを継続していければなというふうには考えてございます。

ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。 それから、最後の３ページの勤続年数別の男女の給与の差異で、１１年から１５年が一番差が出てしまうのは、御説明があったとおりの理由かと思いますが、１年から５年で、入ってすぐ１割も給料に差があるんですか。これはどうしてこうなっているんですか。

こちらが、当然ながら初任給の月額給与単価というのは一緒でございます、男性であろうが、女性であろうが。これが、この法律の中で定められている勤続年数の中に、１年から５年、例えば自治法の派遣でありますとかという方々、東京都からの派遣転入の方、それから国交省からの割愛採用の方等々もこの中に、例えば、それぞれまちづくりのほうにいらっしゃる課長とかも含まれるというところで、どうしてもここ、差異が出てしまっているというところでございます。

そうすると、それは統計の取り方の問題というか、一般的な区の新入職員の男女差とは違う要素でこの差が出ちゃっているということだと思うんですけど、これは、さっきから法律で定められて公表しないといけなくなったという話があるんですが、法の定めによると、こういう公表の仕方をしないといけないんですか。

例えば、自治法派遣における他団体からの受入れ者が、男性が１７名、女性が２名ということになっておりますが、これがある意味、同じ人数であるとか、女性のほうが上回っているということになれば、ある程度はこの差異も減ってくるんだとは思うんですけれども、そもそもの他団体等からの派遣転入の方が、どうしても今時点においては男性が多いというところから、そういったことも含めて、多分、各自治体において、これを公表していくことになるんですけれども、そういったところもきっと読み取れることなんだというふうに認識しております。

それはそうなのかもしれません。単純に数字で見ると、いわゆる新入職員として、大学なりを卒業して入ってきた男女で、どれだけ差がありますかというのを比べるというのが本来の趣旨だと思うんですよ。今の話で言うと、男性１７名、女性２名がいるから、ここが数字がそろえば、この男女差もそろってくる、ならされてくるというようなお話でしたが、というよりも、この１９名を除いた数字って出ないのかなと単純に思うんですが、それは難しいんですか。

もしこの１９名を除くとなりますと、この１年から５年の採用された職員ということになれば、１００％にほぼ近いというふうに認識してございます。むしろ、６年以上になってきますと、育休等々で女性がお休みに入る前の、残業等も超過勤務もなかなかできない状況での賃金の差異が出てくるというのはあるんですけれども、どうしてもここは、派遣転入等の人を入れなさいというのが指示になっているからあれなんですけれども、もし除けば、ほぼほぼ１００％に近いというふうに認識しております。

１ページ目の１の年次有給休暇の取得状況で、見ると年々少しずつ割合としては増えているけれども、目標と比べると、まだやっぱり差があるというところなんですけれども、これって例えば管理職別とか、性別ごととか、何か細かくやったときにというのは、そういう取り方はしているんですか。それとも、全体でしか取っていないんですか。ちょっと伺います。

こちら、全体をお示しさせていただいているんですけれども、今回改めて、管理職に限ってその割合を出してみました。平均的には、例えば年次有給休暇取得率の一番上のところの７６.８％というのが、令和４年度、昨年度におきます管理職については、取得率とすると５９.７％ぐらいという感じですかね――というふうになってございます。それから、１０日以上の取得率については６４.８％、それから、１５日以上の取得割合ということになりますと３１.８％というふうになってございます。

そうすると、やっぱり管理職になるほど下がっていく、管理職のほうが低いという傾向はあると。それで、先ほど森委員からもあった２ページ目のところの、管理職に占める女性の割合のところで、私も同じような、初顔合わせのとき、本当に同じような感想を持って、ここの実際総務委員会でも、理事者の皆さんの中に女性がいないという状況で、局長と今、私しかここの委員会の中にはいないという状況で、やっぱり区のいろんな意思決定の場に女性を増やしていくというのは非常に大事な側面だと思っていますし、男女もそうですし、ジェンダー平等の観点からも非常に大事だと思っています。それで、委員会によっては女性の理事者の方がかなりいるというところもありますけれども、ここの総務委員会の場にも管理職の方が増えていくということはすごい大事じゃないかなと思っています。ただ、やっぱり、そういう面と、管理職になると有給休暇も現状として低いという状況であったり、まだまだ男性の育休が、少しずつ上がってきているとはいえ、女性に家事や子育ての負担というのは重くあるというところとも関連していると思うので、そこはぜひ本当に働きやすいというところは、これからももっともっと研究・追求していっていただきたいなというふうに思っています。 先ほど、来年のところでは４人、管理職の方が増える予定と伺ったんですけど、それで言うと、パーセントで言うと、もしそのまま４人の方がそうなった場合というのは、管理職の割合というのは何％になるんでしょうか。

退職をしないという前提での話になるんですけども、来年４月に向けては、もしこの４名、男性も４名昇任予定にはなっているんですけれども、それを合わせますと約２２.７％ぐらいというところですので、まだまだ女性管理職ないし、男女問わず管理職選考の受験率というのも、もっともっと高めていく必要があるというふうに認識しておりますので、今後とも受験勧奨並びに２類につきましては、管理職２類については指名制が導入されましたので、引き続き各部長ないし所属長、それから職員課も積極的に、不安に思っている総括係長級の方がいらっしゃれば、お声がけを積極的にしてまいりたいというふうに考えております。

ぜひそこはお願いしたいと思います。最後に、今、管理職の割合３０％以上が目標ということで定められていますけど、令和２年度が、この中で言うと一番近くまではいったのかなと思うんですけど、ここに記載されている以前のところを含めて、３割を超えたことというのは今まであるんでしょうか。

中野区において３割を超えたというところは、なかったというふうには認識しているんですけれども、すみません、手元には資料がなくて申し訳ございません。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了します。 次に１４番、令和４年度の契約実績（高額案件）についての報告を求めます。

それでは、令和４年度の契約実績（高額案件）につきまして御報告いたします。 こちらは、例年、第２回定例会におきまして前年度の１年間における高額の契約実績を御報告しているものでございます。 まず、契約の種別ごとの実績数を記載してございます。令和４年度における契約金額５,０００万円以上の工事請負契約、委託契約、賃貸借契約の件数、また、契約金額１,０００万円以上の物品購入の契約件数でございます。上から順番に、工事請負契約が３０件、委託７５件、賃貸借３件、物品購入１０件で、合計すると１１８件の契約件数でございました。 次ページ以降に、契約案件ごとの件名や契約額等を記載してございますので、後ほどお読み取りいただければと思います。 簡単ですが、御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対して質疑はありませんか。

お疲れさまです。ずらっと見て、一般競争入札じゃないものがたくさんあるわけですよね。それで、一応地方自治法とか、いろんな法律でも、原則は一般競争入札することとあって、もちろん例外規定は認められているので、法令に違反しているとは言いません。しかし、いろんな個別の事例を見て、これって一般競争入札でできないのかなというふうに不審に思うのが多々あるんですけども、これはなぜ一般競争入札じゃないものが、これだけ御報告があるんでしょうか。

委員おっしゃるとおり、入札に関しましては、基本的には一般競争入札が原則でございます。ただ、内容によっては、契約の性質であったり、目的が一般競争入札になじまないもの、また、指名競争入札という形で入札をしたほうがより適当であるもの、また、一般競争入札におきましても、総合評価落札方式という形で価格以外の点で最適な候補者を決めていく、そういったものが求められる契約もございますので、あと、企画提案公募型事業者選定、いわゆるプロポーザルというような手法もある中で、現状として、結果として、こうなっているものでございます。

今の御説明で、総合評価落札方式とか、指名競争入札というのは分かるんですよ。業者指定というのがずらずら、たくさんあるんですけど、これはなぜというか、これもちょっと疑問があるんですが。

こちら、表中の業者指定でございますが、業者指定の理由として、内容はそれぞれ分かれております。例えば、企画提案公募型事業者選定という形で、価格以外の面での最適な事業者を決めた際には、こちらの記載の仕方としては、業者指定という形で書き方はさせていただいています。また、自治法施行令で定められている業者指定というものもございまして、特別な特許であったり、資格であったりというものを持ち合わせている事業者などについても、この業者指定というような形で記載しているものが含まれてございます。

一つひとつ究明していくというのは大変だから、ここでやりませんけれども、もうちょっと競争が導入、金額が少なきゃいいんですけどね、５,０００万円超というのがたくさんあるので、もうちょっと一般競争入札でできるんじゃないかという案件が、私は精査していくと見受けられると思うんですが、そういう努力はされますか。

原則として、入札という手法で最適な事業者を見定めていくということに変わりはございませんので、業者を指定するというような手法を取り得る場合には、必ずその要件を満たしているのかというのをとにかく注視して、確認作業を進めて決めていきたいと思います。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了します。 次に１５番、予定価格５千万円以上の工事請負契約の入札結果についての報告を求めます。

それでは、予定価格５千万円以上の工事請負契約の入札結果につきまして御報告いたします。 （資料１６） こちらは、定例会ごとに前回報告からこれまでに契約に至りました案件について御報告しているものでございます。 お手元の資料を御覧ください。 令和５年２月２５日から６月１６日までの入札結果につきまして、表に記載した７件でございました。 次ページ以降には、案件ごとの概要や入札結果を記載してございますので、後ほどお読み取りいただければと思います。 簡単ではございますが、御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対して質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了します。 次に１６番、中野区公契約条例の適用状況及び令和５年度中野区公契約審議会の開催予定についての報告を求めます。

それでは、中野区公契約条例の適用状況及び令和５年度中野区公契約審議会の開催予定につきまして御報告いたします。（資料１７） 令和４年４月１日に施行された中野区公契約条例につきましては、令和５年４月１日以後に締結した契約から適用しております。 まず、本条例の令和５年６月１日現在の適用件数でございます。 （１）工事または製造の請負契約で、その予定価格が１億８,０００万円以上のものは、６月１日時点で０件でございます。なお、こちらに該当する契約は、議会の議決に付すべき契約であり、本定例会において対象となる４件の工事契約議案を上程しているものでございます。 続いて、（２）工事または製造以外の請負契約及び業務委託契約のうち、その予定価格が１,０００万円以上のものが６８件。 （３）指定管理協定が２０件。 合計８８件が対象となっております。 続きまして、２、公契約条例の遵守状況の確認方法でございます。労働報酬が下限額以上支払われているか、労働時間の管理等が適切に行われているかなど、公契約条例の遵守状況につきましては、受注者及び指定管理者からの報告を受け、確認をしております。なお、労働条件等について公契約条例の遵守がされていない場合は、労働者等は区または受注者等に申し出ることができるものでございます。 最後に、３、今年度の中野区公契約審議会の開催予定でございます。８月の第１回審議会において諮問を行い、来年度に適用する労働報酬下限額等の審議を行い、１２月に答申を受ける予定でございます。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対して質疑はありませんか。

御報告ありがとうございました。確認ですけど、中野区の労働報酬下限額は今１,１７５円でしたか。もう一回、確認です。

今年度適用している労働報酬下限額は１,１７０円、時給になります。

１,１７０円ということでした。他区よりも、中間よりも上だということだと思うんですけれども、今学童保育とか、大分低賃金のニュースは流れていたと思うんですよね。いろいろ注視して、私、学童保育のスタッフの募集の案内とか、いろいろ見させてもらったんですけれども、軒並み、その額より、大体１,２００円より上になっておりまして、他区よりも高いような状況の募集状況となっていたことにちょっと安心しているような状況です。 この御報告の中で、２の公契約条例の遵守状況の確認方法ですけれども、事業者から、受注者から御報告いただくと。遵守がされていない場合、労働者等、または区、または受注者等に申し出ることができると記載があります。労働者自身が公契約条例というものの存在を知っていただかないと、なかなか申し出るものも申し出られないのかなとは思うんですけれども、そういった周知というのは、どういう状況になっていらっしゃいますか。

労働者の方への公契約条例の周知につきましては、まず今回お受けいただく事業者さんに必ず労働者の方に確認できるように、会社での掲示であるとか、直接本人にお伝えするなどのことをお約束いただいております。また、中野区のホームページなどでも、そういったことが確認できるようにはなってございます。

１点だけ確認いたします。今年度の開催状況がここに記されているんですけれども、実際これから報告書の提出を受けた際に、その都度ここでやっていくのか、それとも年間の中で、判明した時点でするのか、この年間の４回の中身をもうちょっと具体的に教えていただけますか。

今御案内させていただいている中野区公契約審議会、全４回を予定している公契約審議会においては、来年度適用する労働報酬下限額を中心に議論を重ねていくものでございます。委員から今お話がありました各事業者からの報告につきましては、その都度確認させていただきまして、こちらで疑義がある部分であるとかは、即座に事業者さんに確認するようにしております。

他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了します。 次に１７番、令和４年度中野区職員倫理条例の運営状況の報告についての報告を求めます。 それでは、令和４年度中野区職員倫理条例の運営状況につきまして御報告をいたします。 （資料１８） 資料を御覧ください。 本報告につきましては、中野区職員倫理条例第１１条の規定により御報告するものでございます。 資料の裏面が報告内容でございます。令和４年度中の公益通報及び不当要求行為の件数でございますが、いずれもゼロ件でございました。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対して質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了します。 次に１８番、中野区政のＢＣＰ（中野区事業継続計画）の令和５年度における優先業務についての報告を求めます。 それでは、中野区政のＢＣＰの令和５年度における優先業務について御報告します。（資料１９） なお、本報告につきましては、本定例会中の危機管理対策等調査特別委員会でも御報告する案件でございます。 中野区政のＢＣＰにおける優先業務等につきまして、令和５年度に改めて評価、確認いたしました。その内容でございます。 資料を御覧ください。 資料１ページの表の部分が震災編の非常時優先業務でございます。非常時優先業務といたしましては、Ａ業務に関するところでございます。継続の必要性の高い通常業務が全５０件、応急業務が７６件の合計で１２６件となってございます。 なお、Ｂ業務といたしまして、中断による影響はあるが許容される業務といたしまして、４４９件の業務を挙げてございます。 続きまして、裏面を御覧ください。 こちらが、同じように非常時優先業務の新型インフルエンザ編に関するものでございます。非常時優先業務といたしましては、応急対策業務４５件、継続の必要性の高い通常業務が１１７件の合計１６２件でございます。 そのほか、継続を抑制する業務が３０４件、中断または中止する業務が４８件、使用を中止する施設が１７件となってございます。 なお、別紙といたしまして、別紙１に応急業務につきまして、震災編とインフルエンザ編、それぞれの業務の一覧を記してございます。また、別紙２といたしまして、継続の必要性の高い通常業務が、同じようにそれぞれ震災編と新型インフルエンザ編に分けまして記載してございますので、こちらのほうは後ほどお読み取りいただければというふうに思ってございます。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対して質疑はありませんか。

この中で震災編と新型インフルエンザ編とあるんですけれども、新型インフルエンザというのは、コロナも含めた意味なんですか。 そのとおりでございます。

別紙のインフルエンザ編で、例えば２９とか、４５だと「新型インフルエンザ等」とか書いてあるので、何か分かりやすくというか、感染症という言葉でくくったりとか、そういうふうにするのは難しいんですか。 このＢＣＰをつくったときに、新型コロナ前の新型インフルエンザと呼ばれたＳＡＲＳでありますとか、そういったものを踏まえてつくったことから、そのとき、新型インフルエンザという言葉を使っていて、それをそのまま継続して使っているものでございます。今後、表現として何がいいのかということについては、見直しの中で検討はしていきたいというふうに思ってございます。

でも、新型インフルエンザの行動計画とかって、きちんと定まったものがあるでしょう。何かこれだけは別扱いじゃなかったでしたっけ。そんなことはないですか。 委員御指摘のように、法律名の中で新型インフルエンザという言葉を使われているということもあって、今回この策定のときにはつくってきたものではございます。一方で、今後どういうふうにこのＢＣＰが活用しやすいものになるのかということについて、見直すことも必要かなということから、先ほどのようなお答えをさせていただいたところでございます。

お疲れさまです。国民保護法制に基づく事態に関する中野区のＢＣＰというのは、今どのような取組状況ですか。 現在の中では、中野区政のＢＣＰの中では、インシデントとして定めているのが震災と新型インフルエンザの二つということで、特別に国民保護法に関するものはこの中では設けていないところでございます。

国のほうでもようやく、昨年ぐらいから取組の加速化ということが国会でも答弁がありましたので、国の動向を注視しつつ、中野区でもきちんと取り組んでいただきたいと思うんですが、現在のところの認識、見解をお願いします。 国民保護法のことについて、きちんと想定するというのは必要なことだというふうに認識してございます。一方で、このＢＣＰというふうになりますと、被害想定をして、その中でどういうふうにやっていくのかということになってきますので、そこも踏まえた中で、今後どうしていくかについてはきちんと考えていきたいと思ってございます。

他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了します。 次に１９番、第２次中野区地域情報化推進計画の進捗状況等についての報告を求めます。

それでは、第２次中野区地域情報化推進計画の進捗状況等について御報告いたします。（資料２０） 本計画は、令和３年１１月に策定いたしまして、この間、様々取組を推進してきたところでございます。このたび、令和４年度の取組状況をまとめましたので、今後の予定と併せまして御報告いたします。 まず、１番目でございます。進捗管理でございます。進捗状況と成果指標の確認を併せて行いまして、事業の見通しや課題等を取りまとめたものでございます。今後、議会等の御意見などを踏まえながら、また、ＩＣＴの進展等を踏まえながら、さらに検討を深め、取組の見直しを進めていくというものでございます。 ２番目、取組状況の確認手順でございます。 まず、（１）実施内容におけるスケジュールでございます。こちらについては、３番の下の表を見ていただくほうがいいと思うんですけど、まず「◎」ということで目標を大きく上回るなどしたもの、「○」は予定どおり進んだ、「△」が予定より遅れて取り組んだ、「×」が未着手という形の４段階で区分いたしました。 （２）第５章の成果指標でございますが、これは後ほど２ページ目の４番で御説明いたします。 ３番、各取組の進捗状況でございます。こちらについては、おおむねスケジュールどおり取り組んでいることを確認いたしました。下の表、「△」が八つございますが、こちらについては後ほど、別紙、１２ページにありますが、主に標準化・共通化のところで、国の基本方針が大幅に遅れてしまったということで、区のスケジュールも遅れたというものでございます。 次、裏面、２ページ目を御覧ください。 ４番、成果指標の推移でございます。 まず、目標１でございます。指標、項目、幾つかございますが、このうち上から２番目、オンラインによる申請手続受付件数、これが令和４年度実績は約１７９万件ということで、令和５年度の、今年度の目標を既に上回っているというものでございます。 下の表、目標２でございます。こちらについても上から２行目、ＡＩ・ＲＰＡの活用による業務改善数、こちらも既に令和４年度をもって今年度の目標を達成しているというところでございます。あと、一番下、ＩＴパスポート試験、こちらも令和５年度の目標を上回っているというものでございます。 最後、今後のスケジュールでございます。本年第１回定例会において御報告をさせていただいたとおり、現在計画の改定作業を進めてございます。改定の内容は、この間のＩＣＴの進展等を踏まえて取組を更新するというものでございまして、今後のスケジュールは以下のとおり、来年１月に改定版の計画を策定したいというふうに考えてございます。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対して質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了します。 次に２０番、令和４年度における電子手続の利用状況についての報告を求めます。

それでは、令和４年度における電子手続の利用状況について御報告いたします。（資料２１） 本件は、中野区行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例第８条に基づきまして、電子手続の利用状況について公表するというものでございまして、その内容について御報告をするものでございます。 まず１番目です。利用傾向でございますが、上の欄、全体の電子受付件数が前年比８万６,０００件余増えてございます。理由は記載のとおり、図書館の貸出しの申込みですとか、マイナンバーカードを利用したコンビニ交付、そういったものが増えているというものでございます。下の欄でございます。こちら、共同運営の方ですね、こちらもかなり増えているというものでございます。 ２番目、電子手続利用状況の推移でございます。令和３年度から令和４年度を比べまして、電子手続利用数、一番右の欄でございますが、６９.５％から７３.４６％に増えてございます。 ３番目、スマートフォンで申請が可能な手続の割合も、令和３年度から令和４年度にかけては、若干ではありますが、８５.５８％という形で増えてございます。 次、２ページ目を御覧ください。 システム別の電子手続利用状況でございます。こちらは種々ありますが、３番の粗大ごみ受付システムと１２番、これ以外は前年度、令和３年度の実績を上回っているというものでございます。あと、一番下、１５番ですけども、こちらは引っ越しワンストップサービスということで、これは新規です。今年２月６日から運用開始してございます。 ３ページ目、御覧ください。 公表日でございますが、本日、区のホームページのほうで公表したいというふうに考えてございます。 最後、オンライン化のさらなる推進に向けた取組ということで、今、区のほうでは民間事業者が提供する電子申請サービスの実証実験を行ってございますので、そういったものを今後御報告させていただきたいと思います。東京都でも同様の動きがございますので、今後の動向を注視していくということで、さらなる行政手続のオンライン化に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。 報告は以上でございます。

ただいまの報告に対して質疑はありませんか。

手続数が令和３年から令和４年で３４９から４２３と、かなり増えている要因について教えてください。

こちら、各講座などの単発の申込みですね、そういったものが増えているということでございまして、令和２年、令和３年については、コロナの関係で、そういった講座が少なかったということがございますが、昨年はコロナのほうも収束し始めてきたということで、主に講座などの電子申請での申込みが増えたというものでございます。

個別のちっちゃい案件で、いろんな申請がそれぞれの課でウェブで申請できるように努力された結果ということでよろしいんですか。例えば、どういったサービスがそういうのに該当するんですか。

先ほどのに加えまして、電子メールの受付も増えているということでございまして、結果、かなり増えているということでございます。

それまでは、電話とかＦＡＸのみだったということですか。あと、直接窓口を電子メールで受け付けるようにしたから、スマートフォンで申請が可能になったということですか。

委員おっしゃるとおりでございます。

スマートフォンで申請可能な手続数とありますけど、結局、別にスマートフォンというより、インターネット上にそういう情報があるというだけで、別にスマートフォンじゃなくてもできるという意味なんですよね、これって。

そのとおりでございまして、スマートフォンでもできますし、それ以外の手段でもできるというものでございます。

御報告ありがとうございます。２ページ目にある東京電子自治体共同運営電子調達サービスというのは、これは区が事業者募集なんかをするときに使うシステムのことでしたっけ。ちょっと教えてください。

こちらの東京電子自治体共同運営電子調達サービスは、契約手続を行う際に事業者さんが申し込んでいただくサービスの名前、名称でございます。

事業者側が登録なのか何かをしていないと、これは使えないんでしたっけ。どういう状態なんでしたっけ。

まず、こちらのサービスに事業者さんに御登録いただきまして、取扱いができる業種、お仕事であるとか、そういった事業の、会社の規模であるとか、そういったものを御登録いただいて、その後、審査をしていくというものになります。

電子化という意味では、これの利用率が非常に高いのはいいんですけれども、たまに応札を期待していた事業者が、ここを登録していなかったなんていう話もまれに聞くんです。そういった状況って、何か解消できるものなのか、でも、それは事業者さんの問題なので、そっちでという話になっちゃうのか、その辺どうなんでしょうか。

こちらの表中の数字でも御確認できるように、電子調達契約手続につきましては、ほぼ１００％に近い数字で、実際にはこの電子調達サービスに御登録いただいた上で契約手続をやっているものでございます。おおむねの周知、事業者への周知というものは進んでいるものであると考えてはございますが、常に中野区ホームページ、入札案件のページには、こちらの東京電子自治体共同運営電子調達サービスへの登録というところの御案内もしているところでございますので、そういったところで分かりやすいものを引き続き徹底してやっていきたいと考えております。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

５時になりまして、今後の運営について御協議いただくため、委員会を暫時休憩します。 （午後５時０２分）

委員会を再開します。 （午後５時１５分） 引き続き所管の報告を受けたいと思います。 ２１番、多機能ユニファイド・コミュニケーションの概要及び進捗状況についての報告を求めます。

それでは、多機能ユニファイド・コミュニケーションの概要及び進捗状況について御報告いたします。（資料２２） 多機能ユニファイド・コミュニケーションツール、マイクロソフト３６５、以下、ＭＳ３６５といいますが、これにつきましては新庁舎移転を契機としました職員の新しい働き方を実現し、生産性の向上や業務の迅速化・適正化を図ることで、さらなる区民サービス向上を目指すために導入するものでございます。現在、設計・構築を進めておりますＭＳ３６５の概要及び進捗状況等について御報告をいたします。 まず１番目、ＭＳ３６５の概要でございます。ＭＳ３６５はマイクロソフト製品のサブスクリプションサービスでございまして、常に最新バージョンのオペレーティングシステム、ＯＳですね、こちらですとか、アプリケーション、ワード、エクセルなど、そしてコミュニケーションツールでありますＴｅａｍｓなどを利用することができるものでございます。このＭＳ３６５を導入することによりまして、具体的には以下のようなことが実現できます。 まず（１）、今御説明しましたが、最新版のマイクロソフト製品やサービスを利用することができます。ワードやエクセルなどに加えまして、コミュニケーションツールでありますＴｅａｍｓや情報共有ツールであるＳｈａｒｅＰｏｉｎｔ、メールやスケジュール管理ができるＥｘｃｈａｎｇｅなどのサービスが常に最新の状態で利用することができます。また、更新作業が不要でございまして、サポート終了の心配もございません。 （２）業務用チャットを活用したリアルタイムで端的なコミュニケーションということで、Ｔｅａｍｓのチャット機能を活用することで、手軽に簡潔な文面でスピーディに連絡ができると。また、部署やチームごとにチャットグループが作成可能なため、複数人でも円滑に情報共有を行うことができるというものでございます。 （３）ウェブ会議の活用や電話統合による場所にとらわれない働き方ということで、Ｔｅａｍｓのウェブ会議機能を活用することで、職員が自席等で庁外職場の職員ですとか、事業者等とウェブ会議を開催することができます。また、画面を会議の参加者全員で共有することで、ファイルの共同作業が可能となるとともに、自動文字起こし機能等を活用した効率的な議事録作成が可能となります。 （４）緊急時や災害時の連絡手段の確保ということで、２４時間３６５日利用可能なサービスでございますので、緊急時や災害時においても資料の作成、連絡等が可能となります。 （５）データ分析ツールや自動化ツールを活用した業務の高度化・効率化ということで、Ｐｏｗｅｒ　ＢＩを活用した根拠に基づいた政策形成など、業務の高度化・効率化を図ることができるというものでございます。 ２ページ目を御覧ください。 今後のスケジュールでございます。現在、こちら構築の設計を行ってございまして、今後、本番環境構築テストを行いまして、１０月に職員向けの研修を行って、１１月に現庁舎でＭＳ３６５の運用開始、電話統合を除きますが、そして、年が明けまして５月、新庁舎でＭＳ３６５本格運用開始ということでございます。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対して質疑はありませんか。

今、設計期間ということですよね。具体的にはどういうことやっているんですか。

こちらのＭＳ３６５を使うために、マイクロソフトのそういった、いわゆるＳａａＳと言っていますけども、ソフトウェアを利用できるクラウドがありますけども、そこに中野区としての利用できる範囲を構築する、そのための設計と構築をしているというものでございます。

なるほど。この本番環境構築というのは、その作業を具体的に今設計をやって、それを行っていくと。テストまでやっていくと。これは業者さんが行われるんですか。

こちらについては構築事業者ということで、業者が作業を行っているというものでございます。

その後云々じゃないですか。要は、新庁舎になって全部ＭＳ３６５に変わります、皆さんの働くプラットフォームが全部変わっちゃうわけですよね。割とタイトなスケジュールだなと思って見ているんですけど、これ、どこかで、例えばテストに不具合があってとか何とかという、そういうロスタイムみたいなものも含んで見ていらっしゃるんですか。

こういったもの、順調にいけば、それにこしたことはないんですけども、場合によってはテストしてもうまくいかないということもございますので、そういった期間も十分に見ながら行っているというものでございます。

研修の実施、これは具体的にどこでどのようにやられるんですか。

具体的な内容については今検討していますけども、例えば動画を使った研修を行ったりとか、そういったことも今検討しているというものでございます。

もう決めておいたほうがいいんじゃないですか。その後、現庁舎で運用開始、電話統合は、電話はまだあれなんでしょうけど、除いた上で運用開始、これは全部署で一斉に行われるんですか。この現庁舎でＭＳ３６５運用開始。

１１月、現庁舎では、庁舎内の課全てで行うということでございます。

そのときに、既存のシステムとＭＳ３６５との使い分けって、どうなるんですか。要するに、職員の方はルーティンの仕事があるわけですよね。もうこの時点で、庁内で完全に切り替わっているということですか。

システムについては切り替えて行うというような作業を行います。

なるほど。これは現在皆さんが使われている、職員に配付をされているパソコンで、動作環境としては問題ないわけですか、全て。

先行で入っている２００台については、今検証期間中でございますので、二つの環境を使えるようにしていますけども、それ以外、先行２００台以外の前から使っているパソコンについては切り替えますので、それについては、システムはＭＳ３６５だけになりますので、スペック上は問題ございません。

例えば庁舎以外のところ、すこやか福祉センターだとか、児童相談所だとか、そういったところも切り替わるんですか。

一斉に切り替えますが、庁外についてはパソコンが本庁舎とは、ちょっと遅れるというようなところで考えてございます。新しいパソコンについては、新庁舎では一斉に、今先行２００台で出るものを配付しますが、庁外については若干、配備が遅れるというものでございます。

ごめんなさい、その先行２００台というのはノートパソコンですよね。それはノートパソコンとしてありますよと。ノートパソコン以外の、現在皆さんが使われているパソコンでも全部入れ替えてやるわけでしょう。庁外のパソコンはスペックが低いんですか。

庁内の２００台以外のパソコンと庁外で使っているノートパソコン、基本的には同じでございますので、スペック上は問題ございません。

じゃどうして庁外は遅れるんですか。さっき、パソコンの調達が遅れるからとおっしゃっていたじゃないですか。

今回、庁内、新庁舎だけでも何千台という台数を入れるということもございまして、大変な、膨大な作業でございまして、なかなか一気に行うことができませんので、そういったことで若干、本来一緒に稼働できればいいんですけども、そういった形で若干遅れるというものでございます。

作業の問題ですね。じゃ庁外と庁内と様々な業務上のやり取りをする、これは、庁内はＭＳ３６５になりました、庁外は今のままです、このやり取りは問題ないんですか。

庁外は、パソコンは従来のままでございますけども、ＭＳ３６５は庁内と一緒に庁外も入ります。

いや、ＭＳ３６５は庁外は遅れるっておっしゃっていたじゃないですか。ごめんなさいね、僕の聞き方が悪いのかな。要は、１１月に現庁舎でＭＳ３６５の運用開始をする、同じタイミングで庁外でもＭＳ３６５に切り替わるのかという質問をしていたんですよ、ずっと。新庁舎の話じゃなくて。

すみません、整理しますと、１１月でＭＳ３６５については庁内と庁外、一斉に入ります。庁内については、先行２００台以外は従来のパソコン、同じように庁外も従来のパソコンということでございますので、同じ機能は使えます。ただ、従来のノートパソコンですと、カメラがついてございませんので、ウェブ会議をするときに画像が見られない、そういったことはありますけど、基本的には同じような使い方ができるというものでございます。

互換性の問題だけが心配だったので、それは大丈夫ということですね。要するに、ビデオ会議がどうですよとかという、現状はそういう問題だけだということですね。要するに、庁外も全て同じタイミングで切り替えるということでいいんですね。

委員のおっしゃるとおりでございます。

ということは、庁外の方々への研修もやらなきゃいけないですよね。これもこれでやられるんですか。

同じように、庁内の職員と同様に庁外の職員に対しても研修を行うということで考えてございます。

これで最後にします。既存の仕事を皆さんされながら、一斉に入れ替わるので、心配なのは大きなトラブルがないかということなんですよ。そこだけが本当に心配なので、とにかく慎重に進めていただきたいのと、研修の内容についても、まだよく決まっていませんみたいなお話でしたけども、スケジューリングはもう精緻に、今から先々まで見据えていただいて、少し、いろんなリスクヘッジできるような余裕も持たせておいてやっていかないと、例えばうまく動かなかったときにどうするかとか、要は役所の業務を止めちゃいけないじゃないですか。なので、そこは事業者の方ともよく連携を取られながら、確実に進めていただきたいなと思っていますけど、どうですか。

まず今システムの設計、構築段階でございますが、それをしっかりやった上で、今度はシステムを入れてもしっかり、今委員のお話のとおり、使えないと行政運営に支障が出ますので、しっかりと運用についても整理をして、マニュアル等も整備をして、しっかり職員に対する研修も行って、スムーズに新しいシステムを全職員が使えるように、慎重に行っていきたいというふうに考えてございます。

ありがとうございます。 もう１点だけ、別な角度で。ということは庁外は、このユニファイド・コミュニケーションでの業務というのは一緒になるわけなので、さっきのカメラがなくてテレビ会議がとか、ビデオ会議がとかということ以外は、フリーアドレスじゃないだけで、働き方自体は、要するに新しい庁舎と同じような感じになるというふうに思ってもいいんですかね。加えて、庁外は電話はどうなるんですか。

新しいノートＰＣもそうですけど、このＭＳ３６５については電話の機能も統合しますので、パソコンに内線等がつくような形、モバイルノートパソコンに内線等がつく形になりますので、そちらで電話を行うような形になります。

ということは、庁外も全部モバイルパソコンが入るんですか。それはどのタイミングで。

先ほどちょっと御説明しましたが、時期については今精査中でございまして、なるべく早い時期に、庁舎と一緒の時期にしたいんですけども、なるべく早い時期に配置をしたいというふうに考えてございます。具体的な時期は今検証中でございます。

御報告ありがとうございます。切り替えのタイミング、大丈夫かなというのは私も心配するところで、令和５年１１月のタイミングで業務を切り替えて行いますよという御説明だったんですが、切り替えるというのは、通常、ＭＳ３６５を使って仕事を始めるということであって、仮にそこがうまく動かなかった場合、本番環境でいくらテストしても、本番運用を始めた途端、バグが起きることってあるんですよ、どうしても。確率論としてあるので、そのとき大丈夫かなというのは気になるので、そのときのバックアップというか、備えみたいなのがどうなっているのか。単純な話で言えば、チャットツールが使えなくたってメールは送れるわけで、インターネットで。というような意味で、バックアップがあるっちゃあるのかもしれないですけど、それぞれについて、どのような備えがされているのか、少し教えてください。

今委員の御発言にあったように、システム、何が起きるか分かりませんので、そういったときに、チャットが使えないと仕事にならないということがございますので、一定期間、メールが使えたりとか、そういった機能は残したいというふうに考えてございます。

そういうことですよね。それだけで少し安心をします。そして、庁内・庁外というお話もありましたが、前期の情報政策等調査特別委員会で、学校に入れますかと聞いたら、それで質疑が止まっちゃったことがあって、要するに決まっていなかったということなんだと思うんですが、区立の小・中学校、あるいは幼稚園、保育園等はどういう対応になるんでしょうか。

すみません、今確認しておりますので、答弁保留でお願いします。

委員会を休憩します。 （午後５時３１分）

委員会を再開します。 （午後５時３２分）

先ほどの答弁保留でございますが、学校については、校長、副校長と区の事務については同じですね、ＭＳ３６５が入るというものでございます。

今、何か対象を限定して入るみたいな言い方をされましたが、逆に言うと、ＭＳ３６５を使わない人というのはどういう人になるんですか。

学校でというふうな認識でよろしいですか。今申し上げました校長、副校長と区の事務以外ですので、教員ですとか、あと都費の方というふうに認識してございます。

学校の先生って今、一般の先生ってメールアドレス持っていないんですよね。そういう状態で仕事されていると聞いて、私びっくりしたんですけど、そういう意味で言うと、もしかしたら不具合はないのかもしれません。だけども、研修とかいろいろやるじゃないですか、先生方も。じゃＡ小学校の先生が講師になって理科の授業の研究発表をありました、ほかの学校の先生が勉強しました、自校に帰って授業をやろうと思ったんだけど、ここ、どうすればいいかな、相談したいとかというときに、使えたほうがいいんじゃないかなというふうに思うわけですが、どうしてそういう仕切りになったんでしょうか。

委員おっしゃるとおり、私も個人的にはそう思いますが、こちらについては教育委員会のほうで決める事項でございまして、所管外ですので、お答えすることができません。申し訳ございません。

分かりました。個人的に課長が御賛同いただいてうれしいなと思いますが、教育委員会の所管で、教育委員会が単に今の事務をどうやって移行するかしか考えていないで、入れないんだとすると、もったいないなと思うんです。ＭＳ３６５を入れたら、こういうことができるんだということをちゃんと伝えた上での判断になっているかなというのは、少しお話を聞いていて心配になっています。現時点でのお考えは今御答弁いただきましたが、今後について何かお考えがあれば、お聞かせください。

区の基盤として、このようなユニファイド・コミュニケーションを入れて、区の業務の効率性向上ですとか、利便性向上といったことでございますので、教育委員会サイドにおいても、こちらのほうから情報提供するなど、そのような活用全体を広げるといった視点で検討してまいります。

ぜひ、それはよろしくお願いします。 それからもう１点、少し違う話ですが、中野区ではＭＳ３６５を入れます。これで言うと、東京都も入っているんですかね。違う組織でＭＳ３６５同士を入れていることによるメリットというのがあるのかどうか。逆に言うと、ＭＳ３６５を入れていない自治体とのやり取りなんかの場合は、少し支障とまでは言わなくても、ＭＳ３６５同士より効率性が落ちるみたいなことがあり得るのかどうか、その辺、何か分かりますでしょうか。

ＭＳ３６５の機能をどういうふうに使うかというふうにもよりますが、特段、入れているところと入れていないところで何か支障が出るというところはございません。どういったシステムでもウェブ会議ができたりとかしますので、現状、２３区の中でもまだまだ、入っているところは少数派でございますので、そういったことによるデメリットとか、そういったことは、支障はないというふうに考えてございます。

１点だけ聞きたいと思います。今の森委員の他の自治体という話がありましたけれども、民間事業者の場合には、ＭＳ３６５って結構多くのところで活用されていますよね。中野区では今、いろんな委託だとか、指定管理だとか、それから業務委託、いろんな発注物件もあったりしていますよね。その先方が、先方の民間企業がＭＳ３６５を入れているときには、中野区でＭＳ３６５を活用した折には、ＭＳ３６５を使って行政以外のところとのやり取りは可能ということでいいんですか。ＭＳ３６５を今まで使っていなかった中野区だけど、民間企業も使っている、使っている人たちと今度中野区が同じＭＳ３６５でやり取りができるようになる、ベースが一緒になるわけです。それを外部の方々とやることができるかということです。

区と外部の、例えば事業者が双方入れていて、そのことによって何かができるということよりも、ＭＳ３６５というのは、いわゆる組織内での使い勝手ですよね、組織横断的にチームをつくったり、複数人での共同作業ということがございますので、それによって直ちに何ができるということではありませんが、ただ、同じシステムを持っていますので、例えばウェブ会議がスムーズにできたりですとか、そういったことは可能になるのかなと思ってございますが、それ以外は、まだ今現在、どういったメリットがあるのかというのは、この場ではちょっと申し上げられませんけれども、先ほど言いましたように、あるなしで支障があるとか、何かができないとか、そういったことはないというふうに考えてございます。

要するに、先方、民間事業者からすれば、同じＭＳ３６５をうちも使っているんだから、中野区も入ったのであれば、それを活用してやりましょうという話になる、そうしたときにルールがないと、ルール、倫理上の決めごとがないと、何でもかんでもやっていいのとか、あれはできない、これはできないから、部署によってやっている、やっていない、活用する、しないということがいろいろ出てくるので、それはどうなるんですかというところを聞きたいんですね。

あくまで今回、先ほど言いましたようにルールとかマニュアルをつくる、これはあくまでも中野区の中でのルールですね。当然一定のセキュリティ上のものを担保した上ででございますが、例えば民間ですと、例えば民間、関連会社とか子会社との間で、法人は違うんですけども同じチームをつくって情報のやり取りとか、そういったことはやっているのかなと思いますけども、役所と民間でそういったものをつくるというのは、なかなか情報セキュリティ上、難しいのかなと思っておりますので、先ほど言いましたウェブ会議とか、そういったもの、あとは何ができるかはこれから、今検証していますけども、できるものについては最大限活用して、行政の効率化に資していきたいというふうに考えてございます。

おっしゃることは分かるんですけども、データのやり取りだとか、そういったことについて、今後、やり取りが今まで以上にやりやすくなってくるんじゃないかなというふうに思っているんですね。ベースが一緒なんだから。今までは、分からないけど、ディスクでください、ＵＳＢでください、何とかでくださいみたいな、つながっていないので物でもらうしかなかった、それをこちらでまた開いてみたいな、簡単に言えばですよ、そういうことだったのが、ウェブ会議なども含めて、即時に同じ情報を共有できるような、民間企業の方々と、委託している方々と、そういう場面になってくることがこれから想定されるので、そのときのやり取りができるのかどうか、そのルールがないとなかなか難しいですよね、入れたけど宝の持ち腐れになってしまいますよね、だから決めておいたほうがいいんじゃないですか、そういうことを言いたかったんです。それについて中野区は、まだルールもないようですし、今後使うことについてもまだまだ、何をどういうふうに使うかということもないようなので、ただ内輪で、庁内で入れたから、それで満足ではなくて、先々のことを決めておかないと、縦横無尽に使える職員の方々もいらっしゃるわけじゃないですか。そうしたことも含めて、決めておいたほうがいいんじゃないですかと思うんですが、いかがですか。

このＭＳ３６５の仕組みなんですが、民間と、事業者と区の関係で言いますと、例えば業務上のワードのファイルを共同編集するであるとか、それを共同編集するに当たってのウェブ会議を開きながら共同編集するであるとか、わざわざ区役所に来て打合せをして、ここを直す、あそこを直す、じゃ持って帰って、もう一回集合するという手間はなくなるわけです。こういうことで考えますと、飛躍的に効率性は上がるといったところでございます。一方で、個人情報とか、業務上の民間事業者の機密事項等も様々ございますので、やはりルールは必要だと思ってございます。そういったルールの確立という部分では今まさに検討中でございますので、効率性が上がるという前提で、どのようにルールを構築するかということにつきましては、引き続き十分に検討してまいりたいと考えております。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了します。 次に２２番、自治体情報システムの標準化・共通化に向けた今後の対応についての報告を求めます。

それでは、自治体情報システムの標準化・共通化に向けた今後の対応について御説明させていただきます。（資料２３） 区では、自治体情報システムの標準化・共通化に向けた対応について、これまで検討を重ねてまいりました。現在の進捗状況及び今後の対応について、以下のとおり御報告をさせていただきます。 まず１番です。国の動向でございます。簡単に、今まで御報告したものの振り返りとなりますが、標準化というものに関しましては法律で義務となっております。その対応期間を国は令和７年度までとしております。 （２）クラウドサービスの利用です。こちらに関しましては、国はクラウドサービスの利用を第一候補とし、標準化法ではガバメントクラウドを活用した標準準拠システムの利用を努力義務としております。 ２番を御覧ください。標準化・共通化に向けた取組の進捗状況でございます。これまで私どももいろんな動きをしておりまして、標準化・共通化の影響を受ける現行の事業者に対し、稼働予定時期などの状況を把握するために令和５年３月から４月にかけて調査を実施いたしました。また、その調査結果を基に、現在も各事業者へのヒアリングを行っているところです。その結果、現時点で令和７年度までの対応として判明していることは以下のとおりとなります。 ア、標準化対応及び標準化を行うクラウドサービスについてでございます。 （ア）、まず各システムの標準化対応を行うことができると今現在回答しているのは、現在、今区が利用している事業者のみとなっております。 次に、また、その事業者は全てガバメントクラウド上にのみ、標準準拠システムの開発を行うと示しております。 また、全部でシステムは２０近くございますが、その中で事業者は、住民基本台帳のシステムに関してはＡ社、それ以外のシステムはＢ社のガバメントクラウド上のみに標準準拠システムの開発を行うと示しております。 次に、イ、稼働予定時期についてでございます。区の情報システムにおいて基礎データを扱います住民基本台帳等のシステムの稼働予定時期が令和８年１月と示されました。 お手数ですが、２ページ目を御覧ください。 次に、（２）令和７年度からの稼働に向けた対応でございます。こちらは全庁各課の動きについてでございます。現在、各業務所管課におきまして、構築に１年以上かかると見込まれるシステムがあることを考慮しまして、令和６年度から着手できるように予算措置等の検討を進めております。 ３番、今後の対応についてでございます。ガバメントクラウド上に提供されている標準準拠システムの利用をまず第一に検討いたします。しかしながら、ガバメントクラウドと比較して、ガバメントクラウド以外のクラウド環境のほうが総合的に優れていると判断する場合には、ガバメントクラウド以外のクラウド環境上に稼働する標準準拠システムの利用を検討いたします。上記を踏まえ、国が定める期限である令和７年度まで以下のとおり対応を行うことといたします。 （１）標準化対応時期でございます。全ての標準準拠システムは、住民基本台帳のデータを利用しております。住民基本台帳のデータを渡すシステムと受け取るシステムは、同時期に稼働を合わせる必要がございますため、全ての標準準拠システムの稼働を令和８年１月といたします。 （２）クラウドサービスの利用でございます。各事業者により対応するガバメントクラウドが異なるため、区は２社のガバメントクラウド、そして現在使っております統合仮想サーバークラウドサービスの３か所のクラウドサービスを利用することとなります。このため、クラウドサービス間における通信速度や通信コストなどを考慮し、準備を進めていきたいと考えております。 （３）補助金についてでございます。補助金の要件でございます標準化対象業務全てがガバメントクラウドに提供されている標準準拠システムを利用することとなることから、デジタル基盤改革支援補助金を活用いたします。 最後に、４、スケジュールでございます。令和５年度に予算措置等、標準準拠システムの構築の検討をいたします。その後、令和６年度に順次、構築を開始いたします。そして、令和８年１月に全ての標準準拠システムの稼働を開始したいと考えております。 御報告は以上となります。

ただいまの報告に対して質疑はありませんか。

ちょっと難しい話で、詳しく教えていただきたいんですけど、国は自治体に対して標準化法を定めて、業務システムの利用、要する標準準拠システムの利用を義務として、その対応期間を令和７年度までとしているわけでしょう。だけど、令和７年度だから令和８年１月、要するに令和７年度ぎりぎり末を目指しているということですね。（「そうです」と呼ぶ者あり）それはそれで分かりました。 「国はクラウドサービスの利用を第一候補とし、標準化法では、ガバメントクラウドを活用した標準準拠システムの利用を努力義務としている」とあるじゃないですか。だけど、裏面では、「ガバメントクラウド以外のクラウド環境上に稼働する標準準拠システムの利用を検討する」、優れている場合には、この辺って、どういうふうに理解すればいいですか。国の言っていることと当区がやっていることがちぐはぐに見えるようなこともあるし、いや、今まで使っているうちのシステムがありますよと。でも、国がここまで進めるわけだから、ちゃんと国のほうで、そのクラウド環境というのは一定準備をしてくれますよと、こういう話じゃないんですか。

こちらに関しては、今委員がおっしゃるとおり、基本的にはガバメントクラウドを使いなさいというのがあります。今、ガバメントクラウドとして国が認めているのが４社になります。今後もそれは認定が増えていくという形を予定しているということを聞いております。御存じのように、ＩＴの世界というのは技術革新が速いものですから、今認定されていないものでも、どんどん新しいものが出てきて、そのときまだ認定されていなくても、もっといいものがあった場合は、そちらも考えるというような趣旨で書かせていただいております。

１ページ目の２の標準化・共通化に向けた取組の進捗状況の中で、（１）アの（ア）の各システムの標準化対応を行うことができると回答しているのは、現在区が利用している事業者のみである、（ウ）で、住民基本台帳等のシステムをＡ社で、それ以外のシステムはＢ社というところですけど、結局、ずっと区はベンダーロックインをかけられていないと言っているけど、これはもう、そうとは言えないけど、そうなっちゃっているんじゃないかという疑念があるんですけど、そういうことでいいんですかね。

こちらのほうに関しましては、とても今問題視をして捉えているところでございます。実は、他区の状況を確認しても、令和７年度末までに一斉に全国が切り替えるためにベンダーも対応ができないので、今のところだけという回答をもらっているところが多いというふうには聞いてございます。ただ、その状況が望ましいことだとは思っておりませんので、今、他区の例えば使っている事業者に、うちの職員がヒアリングをしたり、調査をかけて、新規参入が本当にないのかどうかというのは確認をして、最後まで諦めないで探そうというふうに考えているところではございます。

結局、全国的に同じようにやっているから、どの自治体も同じような状況に陥っているという認識でいいですか。

委員がおっしゃったとおりでございます。

ちょっと別の観点ですけど、令和８年１月に標準準拠システム稼働開始となっているんですけど、この稼働したときというのは、中野区のガバメントクラウド、中野区が管理するというか、割り当てられているガバメントクラウド上には、そのとき、お住まいの人のデータのみが挙げられるんですか。そういうたぐいのものじゃないんですか。中野区のデータ領域があって、そこには中野区がこのとき、当日にお住まいの人が、そこにデータに載ってくるということですか。

そのときにお住まいの方だけではなく、今現在もですけれども、それは各事務だったり、システムによっても、何年間残しておきなさいというのは変わらないとは思いますけれども、それと同じ期間のものが、データが入りますので、業務としては同じように進めることができるというふうに考えていただいて結構だと思います。

例えば１月中に転出しちゃうような人がいた場合は、その人のデータはどうなるのかということ、データをガバメントクラウドに収めようとした前後で転出、直前に、その日に転出するような人のデータはどうなるのかなということです。

今考えてございますのは、１月と書かせていただきましたが、年末年始に切り替えようと思っているところがございますので、ちょうど年末の業務が終わって、その間に切り替えますので、その間というのは、あまり発生しないのではないかなというふうには捉えておりますが、もし何かあるようでしたら、そこはちゃんと入るようには考慮して構築していくというふうに考えております。

聞き方を変えれば、例えば入れた後に、全国的に２月にはもうデータが収まっていないといけないわけですね。２月に中野区に転入する人がいたら、その自治体のデータをどうやってもらうのか、取りに行くのかとか、逆に転出しちゃったら、中野区のデータは転出先の自治体にデータをどうやって受渡ししていくのかなという。

標準化対応の後も、基本的には、例えば転出・転入ワンストップとかというサービスはございますけれども、基本的にはサービスは変わらないところがございますので、何か連携するときに関しましては、連携するシステムを通じて各自治体には行きますけれども、前後でサービスが大きく変わるということはないというふうに認識しております。

サービスがというよりは、データをどうやって受渡しするのかという、杉並区に転出しちゃったら、杉並区からその人のデータをくださいと言われて、ガバメントクラウド上で受け渡すものなのかどうなのか、その辺のガバメントクラウドに収めた後、どういう運用がなされるのかというイメージがよく分からないんです。

今の状況と変わらなくて、もし渡す場合は、連携システムというものを介して渡しますので、今、連携システムもどこのクラウドにのせるのか、もしくはオンプレのまま、時期をずらしてオンプレのままやるかというのは考えている途中ではございますけれども、そこら辺の仕組みは変わりませんので、情報を杉並区に渡すとかということであれば、連携システムを通じて行くという形になりますので、そういう意味では前後のサービスは変わらないというような、そういうふうにお答えさせていただきたいと思っております。

御報告ありがとうございます。２の（１）のところですね、標準化すればベンダーロックインの問題も解決されていくだろうと言いながら、期限を明確に切ってしまった結果、全国１,７７０の自治体が同じことを一斉にやるから、結果、ベンダーロックインの状態が全国で起きているということで、はて、どうなんだろうな、これは自治体側からいろいろ要望があったように、せめて努力義務化などだったら、もう少し状況は違ったのかなと思いながら聞いていました。そんな中でも、加藤委員とのやり取りで、最後まで可能性を探っていくというような御答弁もありましたが、そうは言っても、お尻が決まっていて、中野区の目標としては令和８年１月にということで、頑張るにしても、いつぐらいまでというのは既に見えているんでしょうか。

今持っている情報というのが、現在のシステムからの情報ではありますけれども、一番長くかかって１年半とか、かかるというふうに聞いてございますので、今の時点では２年間、なので来年度には手をつけなくてはというと、通常の庁内の流れで話しますと、夏ぐらいまでには一度、構想企画を練りまして、その後、予算化に向けた動きをしましてという話になってくると思いますので、できるだけ早く情報を集めながら、ヒアリングをしながらというふうには考えております。

その答弁だけでも限られた時間の中で頑張っていただいているのが伝わってくるので、ぜひよろしくお願いします。 それから、２ページの３の（２）のクラウドサービスの利用のところの、最初の文章と「そのため」でつながっている文章の関係が、ごめんなさい、この文章だとあんまりよく分からないので、少し説明をしていただけますでしょうか。

ガバメントクラウドが２か所になりまして、今使っている統合仮想サーバーにのっている、標準化対象じゃないシステムもございますので、全部で３個になるんですね。そのシステム同士で、例えばデータのやり取りがございますと、その間のデータ通信量というのもお金が、スマートフォンもそうですけど、お金がかかってきます。当然ながら、大分技術も進んできていますので、早くはなっていますけれども、同じところでしたらスピードも速いですけれど、やはり場所が変わってくると遅いなと。そういうところの問題も出てくるのかなと。ただ、それもこれからもっと情報を得て、できるだけ業務に問題がないようにつくっていかなくてはいけない。また、本当にこれからずっと使っていくものでございますので、お金的なものも、継続性のあるように、できるだけ低くつくっていかなくちゃいけないなという意味で書かせていただいております。

他に質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了します。 次に２３番、令和４年度各会計決算状況（速報値）についての報告を求めます。

それでは私から、令和４年度各会計決算状況（速報値）について御報告をさせていただきます。（資料２４） 本年５月３１日をもちまして、令和４年度の出納を閉鎖いたしました。これをもちまして令和４年度の各会計の決算速報が出ましたので、御報告するものでございます。 それでは、お手元の資料を御覧いただきたいと思います。 まず初めに、一般会計でございます。表中の金額は単位１,０００円でございます。 まず１行目、歳入総額は１,６９５億３,５９９万８,０００円。前年度と比較いたしまして９７億１,７９８万２,０００円、６.１％の増となりました。 次に歳出総額ですが、１,６２３億６,９６５万９,０００円、前年度と比較いたしまして９０億３,１３０万８,０００円、５.９％の増となってございます。 歳入歳出の予算現額に対する収入率と執行率につきましては備考欄に記載してございます。歳入でございますが、収入率は９６.８％、歳出につきましては執行率９２.７％でございます。 次に、歳出総額差引額になります。こちらは歳入総額から歳出総額を差し引きました形式収支となります。金額は７１億６,６３９万９,０００円、前年度と比較いたしまして６億８,６６７万４,０００円、１０.６％の増となってございます。 続いて４行目、翌年度へ繰り越すべき財源でございますけれども、７億３,６８１万円でございます。 その下、実質収支になりますが、歳入歳出総額差引額から翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた額でございます。６４億２,９５２万９,０００円となってございます。 次に、単年度収支でございますが、こちらは令和４年度の実質収支から令和３年度の実質収支を差し引いたものでございます。２３億２５３万６,０００円となってございます。 一般会計の決算状況の速報値につきましては以上でございます。 表の２段目から、用地特別会計ほか、三つの特別会計につきましても、同様の速報値が出てございますので、後ほど御確認いただければと存じます。 私からの御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対して質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了します。 次に２４番、令和５年４月２３日執行の中野区議会議員選挙の結果についての報告を求めます。 それでは、令和５年４月２３日執行、中野区議会議員選挙の結果につきまして、お手元の資料によりまして御報告いたします。（資料２５） １、投票関係でございます。表の下の段にございます投票率につきましては４２.０％と、平成３１年の前回選挙よりも１.５４ポイント上回ってございます。 次に、２の開票関係でございますが、平成３１年の前回選挙と同様に、翌日開票で行ってございます。 ３の得票数につきましては、表に記載のとおりでございます。 裏面に参りまして、４、当選の効力に関する異議申出でございます。５月８日に次点となった候補者から当選の効力に関する異議の申出があり、当選挙管理委員会では慎重かつ厳正に審議をいたしましたが、選挙の開票事務及び選挙会における決定手続は適法かつ公正に管理執行されたものであることから、６月１日にこれを棄却と決定し、本人に交付するとともに、決定書を区のホームページに掲載いたしました。 なお、本件に対する審査申立てが６月２１日に東京都選挙管理委員会に提出され、東京都選挙管理委員会では７月９日に開披点検を行うことを決定したとの通知を受けたところでございます。開披点検の結果等につきましては、７月下旬の委員会において決定する予定と聞いているところでございます。中野区選挙管理委員会といたしましても、東京都選挙管理委員会による開披点検に協力するなど、適切に対応してまいる考えでございます。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対して質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了します。 次に２５番、その他で、理事者から何か報告はありますか。

それでは、難民を支える自治体ネットワークへの参加について口頭報告をさせていただきます。 難民を支える自治体ネットワークとは、平成３０年から国連難民高等弁務官事務所、ＵＮＨＣＲが行っている取組で、世界各国・各都市が参加しているものでございます。都内では４自治体が参加しており、世界の難民の写真展示等を通じた普及啓発活動などを行っております。本ネットワークの活動は、世界で起きている事象などをテーマとした事業を増やし、次世代の参加を促すという中野区の平和事業の趣旨に合致するため、このたび参加することといたしました。 なお、分担金等の区の財政負担はございません。 今後も平和事業の一環として、そうした普及啓発活動に取り組んでまいります。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対して質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本報告について終了します。 ほかに報告ありませんか。

それでは、令和５年度次世代向け平和事業、平和の旅の実施について口頭報告をさせていただきます。 本件は、第１回定例会で概要を御報告いたしましたが、その後、日程や対象等が決まりましたので、その内容を御報告させていただきます。 日程は、令和５年１２月２日から３日の１泊２日でございます。 対象は、区内在住・在学の中学２年生１０名以内でございます。中学生御本人が記載する志望動機等により参加者を決定いたします。 周知については、７月５日号の区報のほか、ホームページに記載するとともに、各学校を通じて区内の中学２年生にパンフレットを配布いたします。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対して質疑はありませんか。

何とか人数も増やしていただいて、また頑張っていただきたいなと思っているのと、今回は、初回でスケジュールもあるでしょうから、ですけど、やっぱり本来はなるべく夏に近い時期に行っていただきたいなとは思っていますが、それはそれとして、選考はどうやって行われるんですか。

申込みをするときに、中学生御本人が申込書に御自分の名前とかを記載するほかに、参加の志望動機を書いていただく形になります。そちらのほうを参考に参加者を決定していきたいと思っております。

その志望動機を見て選ぶのは、ユニバーサルデザイン推進担当なんですか。

中野区のこちらの担当の職員で選考したいと思っております。なお、作文のほかに、各学校のバランスだとか、男女比だとか、そういったところも総合的に勘案しながら決めていきたいと思っております。

ちょっと質問させていだきますけども、区内在住・在学の中学２年生、つまり私立の方も対象ですかね。それで、まず選考のときに、何月に募集を始めてという、スケジュールを教えていただいていいですか。

７月５日号の区報に掲載させていただくんですけれども、パンフレットのほうは６月に配布を、中学生２年生の方を対象に配布をしております。申込期限を９月１５日としておりまして、それまでに出していただいて、その後、選考を行うといったスケジュールとなっております。

７月５日に御案内が入って、９月に決定されるということで、平山委員からも話がありましたけど、要は１０名ですよね、今。２０名とか、要は各中学校１人だったとしても、私立を入れたら１０名じゃ足りないと思うんです。申込状況によっては、場合によっては、急遽補正を組んで、そういうこともあってもいいと思います。すごい、いい事業じゃないですか、だって。走り始めだとは思いますけど、走り始めだからこそ、軌道修正ということも当然あってしかるべきなんじゃないのかなと思いますので、また状況を教えてください。申込状況とかも含めて。お願いします。要望です。

他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了します。 他に報告ありませんか。

それでは、私のほうから、財産の処分について口頭で御報告いたします。 令和５年１月の総務委員会にて御報告いたしました旧常葉少年自然の家に係る財産の処分について、一般競争入札の結果を口頭にて御報告いたします。 旧常葉少年自然の家に係る財産の処分については、令和５年３月に一般競争入札の公告を行い、入札申込みが１社ございました。４月２４日に開札をした結果、落札者をアクアマテリアル株式会社に確定いたしました。落札金額は５５５万円でした。落札者とは５月１７日に売買契約を締結いたしまして、６月１日付で所有権移転を行っております。 御報告は以上です。

ただいまの報告に対して質疑はありませんか。

一つだけ、本当によかったですねという話と、その上で、前回の総務委員会のときに、昔、やっぱり子どもたちの思い出が詰まった場所なので、何かしらでいいから常葉の思い出というか、常葉の名残があるようなものが、もしあればみたいな話をしていたんですけど、これはやっぱり、あんまりなかったですかね。

引渡しの前とかにも職員が行って確認はしてきたんですが、なかなかそういったもので残せるのは難しいものかなというところでと聞いております。

他に質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了します。 ほかに報告はございませんか。

もう１件、私のほうから、今年度末に閉校予定の鷺宮小学校と西中野小学校の跡地の暫定的な貸付けについて口頭にて御報告をいたします。 中野東中学校跡地を中野特別支援学校の仮設校舎用地として活用する予定である東京都教育庁より、鷺宮小学校跡地を活用して体育の授業ができないか、御相談があったところです。また、一方で、区内の学校法人である宝仙学園より、一部校舎棟の建て替えに際して西中野小学校跡地を工事期間中の仮設校舎として活用できないか、御相談がございました。区としては、それぞれの小学校跡地を具体的に活用するまでの間、暫定活用として貸付けを行う方向で協議を進めたいと考えております。 今後、貸付けに係る条件面等の協議を行い、詳細が決まりましたら、改めて御報告したいと考えております。 御報告は以上です。

ただいまの報告に対して質疑はありませんか。

今の話は、その方向でやっていくということですか。地域の御意見等はどうなるんでしょうか。

こういった御報告をさせていただきましたので、これから地域の方にも御説明をしていきたいというふうに考えているところです。

説明というのは、もう決まっているものを説明するんですか。

まずはこういった、この方向で検討しているということを説明していきたいというふうに考えております。

説明をして、意見が出るでしょう、恐らく。どうするんですか。

担当の課長が申しましたけれども、この方向で今検討を進めているところでございます。地域の方の活用だと思いますけれども、グラウンドですとか、体育館ですとか、スポーツ開放等で使っている団体等ございますので、そちらについては、この暫定貸付けを学校にしている間でもできるような方向で、貸し付けする場合には検討していきたいと考えております。

それは最低限必要だと思うんですよ。口頭報告でいきなり言われると、すごくびっくりするので、報告の在り方は考えてください。あと、意見聴取、説明等をぜひ丁寧にやっていってください。要望です。

他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了します。 ほかに報告はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で所管事項の報告を終了します。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように決定します。 次に、審査日程のその他に入ります。 委員会を休憩します。 （午後６時１４分）

委員会を再開します。 （午後６時１８分） 次回日程についてお諮りします。休憩中に御協議いただいたとおり、次回日程については８月２８日（月曜日）の午後１時から開会することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように決定します。 以上で予定した日程は全て終了しますが、各委員、理事者から何か発言はありませんか。

３点あります。１点目は、今定例会で、いわゆる区有施設整備計画につきまして、様々な疑義があったところであります。これについては、今後の総務委員会中心になるかと思いますけれども、資産管理活用課が中心かと思うので、しっかりとしたスケジュールと、それに伴う予算ということに今後なってくると思いますけれども、明確な報告をお願いしたいなということが１点であります。区有施設整備計画について、いろいろ疑義が生じてきた、それについてしっかりと、きちっと報告をしていただきたい、いつどこでどうなったのかも分からないというようなことがないようにしていただきたいということです。 ２点目は、総務委員会初日の一番最初に、全庁共通発券機及びフルセルフレジについての報告がありました。その中での確認ですけれども、その中の１つ目が、うちの平山委員のほうから、全庁共通発券機の利用者の人数についての質疑がありました。資料に記載をされていた人数は約ということと、それからマックス時、最大値の日についてということでありました。それに対して、もう一方で、通常何人なのか、少ない日は何人なのかということについての数値をきちっと出していただきたいということがありましたので、まずそれが１つ目、次回の報告にしていただくことの確認をさせていただきたいと思います。

そのように検討いたします。

２つ目ですけれども、今回、その人数の数値についても、担当課長のほうからは、プロジェクトにいながら、区民委員会とＤＸ推進室のプロジェクトにいながら人数が分からないとか、既に人数が出ている点についても曖昧な答弁があったところ、分からないということもありました。所管外ということはあり得ないので、さきにも聞きましたけれども、事業概要の中で、組織のこと、人事のことも併せて伺ったところです。ということであれば、この中で答えられないということがあるわけがないというふうに思いますので、きちっとした共有を図っていただきたいと思います。この点について、いかがでしょうか。

委員の仰せを十分踏まえまして、今、なかのスマート窓口推進本部ということで、区民部と連携して取り組んでおりますので、そのような遺漏がないように努めてまいります。

３点目、最後にしますけれども、今現在の全庁共通発券機に関わる契約の状況を教えてください。新庁舎における全庁共通発券機ですが、２階、３階、４階、７階、８階、９階、何をどこまで行っているのか、教えてください。

現在契約締結済みのものでございますが、新庁舎での全庁共通発券機のシステム構築並びに機器の設置委託ですね、こちらの部分が６月１６日時点で契約締結済みで、電子調達の画面でも公表済みのものでございます。

その６月１６日の契約締結というのは、どんな内容の契約になっているんでしょうか。

新庁舎で新しく全庁共通発券機を導入するに当たってのシステムの構築をすること、並びにそちらのシステムの機器を設置、設定することが内包された契約になっております。

それは新庁舎の２階、３階、４階だけでしょうか、それとも全庁舎になっているんでしょうか。

２階、３階、４階にかかる分だというふうに捉えてございます。

そうすると、システムも２階、３階、４階だけということでよろしいでしょうか。

こちらにつきまして、２階、３階、４階にかかります分だというふうに捉えてございます。

２階、３階、４階だけのシステムの契約をしているということと、２階、３階、４階だけの設置についてということで、７階、８階、９階については一切契約もしていないし、そのシステムも組んでいないし、リースに関わることも一切していないということでよろしいですか。

直接、区民部のほうで契約の事務のほうは調整していることと思いますが、そのような認識でございます。

今、確認をさせていただきました、２階、３階、４階だけでシステムを組んでいる、７階、８階、９階についてはシステムを組んでいないということであります。今回、６月１６日に契約をされた２階、３階、４階については、７月半ばには、契約の段階でスケジュールが追われているので、そこの段階でなければならないということがありました。今回、７階、８階、９階についてはまだ報告が不十分ということで、当委員会におきましても様々な質疑があったところです。また、他の委員会でも質疑があったところです。それを踏まえた上で、不十分な報告の下に、閉会中ですとかに、７階、８階、９階の全庁共通発券機に関わる契約を結ぶというようなことは、ないということでよろしいですか。

今定例会におきましては、第１回定例会で付されました附帯意見を踏まえまして、全ての常任委員会のほうで報告のほうをまずさせていただきまして、議会からの意見を受け止めるタイミングというふうに受け止めてございます。今後の進め方につきましては、今後、今定例会での意見を受けまして検討してまいります。

いや、検討していくんじゃなくて、そういうことはないですよねということの確認を今したんです。中村総務部ＤＸ推進室新区役所整備課長 今定例会での意見を踏まえまして、今後検討してまいります。

伺った内容の御答弁を頂けないんですけれども、お立場のある方、いかがですか。

課長が御答弁申し上げましたとおり、今回の全常任委員会での御報告につきましては、議会の附帯意見を踏まえた上での御報告をさせていただいて、各常任委員会で御意見を伺うといったところでございます。委員御案内の、御質問の、この報告をもって、それをもったのみで契約に進むものといったような形では認識してございません。

全庁共通発券機については様々な疑義があって、まだまだその疑義が晴らされないままに事が進んでいる部分があります。例えば契約についてもそうでした。そして、システムについて変更があったにもかかわらず、契約はシステムを行ったところに随意契約をされていくということもありました。よって、この件につきましては、不十分なままで今後も進めていくことがないように、強く要望をしておきます。

他に各委員、理事者から何か発言はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本日の総務委員会を散会します。 （午後６時５１分）