令和6年12月03日中野区議会区民委員会（第4回定例会）

環境施策は本当に大事だというところで、一般質問のほうでも区長のほうから思いというのをお聞きして、やはりきちんと進めていくというようなお答えをいただいていますので、ここについては、やはり途中で補正でということがないように、本当は最初から積算をしてあるといいのかなというところと、先ほど石坂委員もおっしゃっていたみたいに、最初のほうに申し込んだ方は使えたけれども、後半のほうになってくると使えないという方がないような方法、受付方法の検討とかというのをしていただいて、さらに普及をしていただければというふうに思います。要望にします。

では、最初に再生可能エネルギーの導入についてですけれども、これは我が会派もかなり何年も予算のほうを要望させていただいていましたので、やはりニーズが高いということで、今回補正はよいことだと思いますが、私が御相談を受けた方なんかはこの締切り後に、申請をしようというふうに思ったらもう締め切られていたということが分かったりして、そういった方々が本当に救済されるのかなというのもちょっと気になっています。先ほど年度間の公平性の話もありましたけれども、締め切った後、諦めていた方がまた今回、もしこれがまた募集開始、応募していいということに、申込みをしていいということになると、やはり一定の周知期間がなければ、また知る人ぞ知るみたいになってしまうといけないのではないかなというところもありますので、この補正の後の周知に関してどのような工夫をされるのか、何かあれば教えていただきたいと思います。

昨年度も同じ第４回定例会で補正をしてございまして、補正予算成立後、直ちに昨年度は受付を開始したということがございます。年度末も近いということがございますので。そういったことも踏まえまして、あと、今、委員から御指摘の、急に始まって見逃してしまう方もいらっしゃるということも懸念材料というふうに思ってございますので、そういったところを含めて、本当に区民の方にしっかり周知ができて、本当に必要な方に給付ができるような工夫は検討してまいりたいと思ってございます。

ぜひお願いいたします。 次に、ふるさと納税のところですけれども、今回寄附が増額した要因は何なのか教えていただけますか。

昨年度になりますけども、ＰａｙＰａｙ商品券というものを導入しまして、そちらによる寄与――寄与というんですかね、そちらによって寄附が伸びているという要因が大きいというふうに分析しているものでございます。

ＰａｙＰａｙ商品券は、大体全体の寄附額の中で割合としてはどのぐらいなんでしょうか。

大体８５％ぐらいの割合を占めているものでございます。

それで、今回寄附額が、当初は先ほど１億円ぐらいの見込みで予算を立てていたけれども、それがどのぐらいまで上振れしそうなのかということと、それから、この寄附額に対する事務費が、幾らの見込みだったのが幾らぐらいになるのか。あ、これ、事務費が３,９３６万円になりますよね。これが、最初の見込みがどのぐらいだったのか教えていただけますか。

今回の補正予算では、当初予算では１億円ぐらい見込んでいるということでしたけども、一応バッファー等々を見込みまして、１億８,０００万円ぐらいまでは対応できるような補正予算の額になってございます。 続きまして、事務費なんですけども、当初は４,９００万円ぐらいがもともとの事務費として想定していたところですけども、今回寄附額の増見込みとなりまして、これが３,９３６万円追加するものですので、大体８,８００万円ぐらいの金額になるというふうに、それが全額執行される――執行というか、その分入ってくればですけども、そのくらいの執行になるというふうに見込んでございます。

分かりました。なかなか難しい取組になってくるので、予想がつかないんでしょうけれども、今現在このふるさと納税の寄附額というのは、大体どのぐらいまで入ってきているんでしょうか。

１１月末現在になりますけども、大体今３,７００万円ぐらいの金額が入ってきているものでございます。

１１月末現在で３,０００万円ちょっとということですけど、そうすると年度末までに、先ほどのだと１億８,０００万円ぐらいまで見込むということですけど、それというのは相当この先上がるという見込みなんでしょうか。

毎年、やっぱり年末、１２月になりますと、今月になりますけども、駆け込みでのふるさと納税というものが増えてきますので、そこでかなり増になってくるというふうに見込んでいる。それと、それが終わると、ふるさと納税自体が落ち着いてくるんですけども、運営サイトのほうでキャンペーンを組んで、またふるさと納税をする方向のキャンペーンを組んだりするということが予定されています。実際、昨年度で言っても、３月期には、それがあったことに伴って相当上振れて入ってきているという実績もございますので、相当、当初予算額ではのみ込み切れない額にこの後なっていくかなというふうに想定しているものでございます。

ＰａｙＰａｙ商品券が買われるということは、多分在勤・在学の方が、この中野区内で日中生活をされて、どうせ使うんだから中野区に寄附をして、中野区で使えるＰａｙＰａｙ商品券で買物をしてお得になればいいなという状況なんだと思いますので、それが増えてくれるのはありがたいことだなとは思うんですが、ちょっとナカペイもありますし、何か皮肉な部分もあるかなとは思うんですが、そういったこともやっぱり周知もしていただきながら、少しでも歳入が増える方法を考えていただきたいと思っているんですが、今後どうやって取り組もうとされているのかだけちょっと教えてください。

まず、このふるさと納税自体につきましては、２３区のほうでもその制度自体には反対といいますか、懐疑的に見ているところがございます。一方で、やっぱり委員おっしゃるとおり、それでは流出していく一方ですので、やはり魅力的な返礼品を開発していって、少しでもそれが区外の方々に響くようなものをつくっていって、それによって中野区にある企業のサービスですとか商品、こういったもののアピールにつながるような返礼品開発を通じて、少しでも納税額が増えるように取り組んでいければなというふうに考えているところでございます。

すみません、再エネのところについてお伺いいたします。ちょっと他の議員からも質疑がありまして、若干重なる部分はありますけれども、大事なところだと思いますので質疑させていただきます。 この補正予算、事業内容は、昨年度は太陽光発電システムがスタートした年、今年度はエネファーム・エコキュートが始まったということで、事業内容に若干の違いはありますけれども、補正予算、２年連続ということになりますよね。そうしますと、やはりどうしても当初予算の積算が若干甘かったのではないかなというふうに思わざるを得ないところがあるんですが、その点、御担当としてはどのようにお考えでしょうか。

補正予算につきましては、当初想定しなかった事態ですとか、新たに発生した重要な課題等に対応するために組むものであるというふうに認識してございます。今年度の、令和６年度の当初予算は、昨年度、委員御指摘ありましたように、補正予算を組んだことを踏まえて組んだものでございまして、本来２か年にわたる補正は避けるべきものと認識してございます。一方、区として地球温暖化対策を区民にお願いしているというところがありまして、区民のニーズ、これだけ区民の方が設置に御協力いただいていると。そういった部分に区として注力して、後押しをして、脱炭素を推進したいという趣旨の下、本来的な姿ではないと思ってございますが、今回補正を、２回目になりましたが、お願いするというところでございます。

区民の方のこうした再エネ、脱炭素への取組を応援したいというところで、私どもも今回の補正に関しては組んでいただいてよかったなというふうには思っているところなんです。けれども、先ほども武田委員からの質疑にもありましたように、第３回定例会のときに、総括質疑においても、区民分科会においても、こうした議会の場で補正は組まないんですかといったようなやり取りが交わされております。そのときの区の答弁としましては、やはり補正は組まないといったような御答弁だったんですよね。ということは、第３回定例会の区民分科会が９月のたしか下旬に行われておりますので、そして、今回の第４回定例会での補正ということになりますと、この間どのような経緯の中でこの補正が出てきたのかなというところがちょっと気になるところなんですが、まず、庁内で補正予算の検討が始まった時期というのはいつなんでしょうか。

第４回定例会の補正案件の調査といいますか、そういったものが庁内的に企画部財政課のほうから１０月１日付で全庁に通知がありまして、環境部にも届いたというところでございます。

そうしますと、たしか９月２７日とか、それぐらいだったかと思うんですが、区民分科会の後の１０月１日には、もう企画部のほうから各部に補正予算についての調査依頼が始まったということ。そうすると、各部が、企画部ですか、企画部でいいのかな、企画部に挙げる締切りというのはいつだったんでしょうか。

企画部への提出が１０月２３日でございました。

そうしますと、１０月１日から２３日までの間には、環境部の中において今回のこの補正をどうするかという検討がなされてきたということになるかと思うんですけれども、部内でこの補正予算を決定されたのはいつ頃でしょうか。

先ほど述べたとおり、１０月２３日が締切りでございましたので、その前の週にまず環境課内で検討して、その結果、部として決定したということでございますので、１０月１５日から始まる週には、恐らく１７日、１８日ぐらいかと記憶してございますが、その頃決定したというふうに認識してございます。

そうしますと、約２週間ちょっとというか、２週間後には、この区議会での答弁で補正は考えていないとおっしゃったことを変更というか、考えを変えたということになると思うんですね。この変えられた理由、先ほど少し御説明あったかと思いますが、もう一度、この僅かといいますか、２週間の間に、区議会という公式な場で議員が要望しておりました際にはやらないというふうに、公式な場で区としてお答えになっていた。それを２週間という――短い期間と言っていいかと思うんですが――間に考えを変えられた。その理由は何か、もう一度お答え願います。

先ほどの答弁と重なりますが、８月・９月の段階では、今年度の補正の中身を精査した中で、補正を新たに組むということは考えてございませんでしたが、区民の方からのお問合せ、電話ですとか、あとメールとか、区民のお声とか、そういったものも徐々に増えてきた状況でございまして、重ねて、まだ年度の後半が残っておりますので、これから設置されるという方も一定程度いるというふうに認識してございまして、今回、本来２回目の補正というのは避けるべきではございましたが、区として判断して補正を今回お願いしているというものでございます。

１０月に入って区民の方からのお問合せが増えたということなんですが、そもそも事業受付から３か月で予算を達成する見込みで事業を終了したということは、ニーズがあったからですよね。ということは、こうした区民の方々の要望があるというのは、問合せを待つまでもなくというか、一定そこは予想できたことだと思うんですね。それでもなお、第３回定例会では補正は組みませんというような御答弁をされているわけなんです。この点がやはり納得がいかないといいますか、その経緯についてはちょっと腑に落ちないところがあります。やはりこうした議会の場で求めていることですので、区としての御答弁につきましてもしっかりとした答弁をお願いしたいと思うんですね。例えば、こういう形になるのであれば、その時点で検討しますというようなお答えがあってもよかったのではないかなと、今さらということにはなりますけれども、思うところもあるわけです。ですので、やらないというような形での御答弁はないというのは、私も議事録を確認して承知しておりますけれども、日本語として素直に受け取れば、やはり補正は組みませんというように受け取れる御答弁だったかと思いますので、議会に対するこの答弁というところについて、やはりしっかりとしたものを、今後についてですけれども、求めていきたいと思いますが、いかがでしょうか。

委員御指摘のこと、もっともでございますので、しっかり区としては責任を持った判断、責任を持った発言を議会に対してお示しして、区民の方の納得を得ていきたいというふうに、今後気をつけていきたいというふうに考えてございます。

今回の補正については本当によかったと思っておりますので、ぜひ今後こうしたことがないようにお願いしたいと思います。 ちょっと最後というか、事業が終了ということでホームページに載せられてから申請があった方というか、区としてこういう方からお問合せがあったというのを把握されていたりはしますか。把握されている方がいるかどうか、区として。

一旦８月１３日で締切りのお知らせをした後は、一旦区民の方からのお問合せはなくなりましたが、徐々に、先ほど言いましたように増えてきまして、そのときは補正を行う考えを持ってございませんでしたので、今年度は予算が上限に行ってしまったということで、お断りといいますか、御説明をして、区民の方から来年度はどうかとか、いろんなお問合せがありましたので、それについて来年度行うかどうかについても、今、引き続き検討しているということでございます。

いえ、具体的に、今回の補助には至らなかったけれども、申請があった方とか、区として把握されている方がいるかどうかをお尋ねしています。ごめんなさい、分かりにくい言い方で。

予算に達する直前につきましては、申込みがあった場合に徐々に受理していきますので、申請いただいても補助できるかどうか分からない方もいらっしゃいましたので、その方については一旦保留ということで、予算があれば補助できるけども、申し訳ないけども達してしまったらできないということで、お断りした上で保留とさせていただいた方はおりまして、その方は一定の人数がおりますので、区として連絡先を把握しているというところでございます。

先ほど来、他の委員からもありましたように、やはり事業再開に当たっては周知が本当に必要だと思うんですね。そこにやっぱり公平性なんかもすごく大事なことだと思いますので、分かっている方には直接お知らせしたり、多分なさってくださるのかなとは思うんですけれども、やはり諦めた方についてもしっかりと広報、周知が行き届くようにお願いしたいと思います。ほかの委員からも出ていましたけれども、今回のことをやっぱり来年度予算の編成にちゃんと生かしていただきたいということで、これは要望にさせていただきます。よろしくお願いいたします。

休憩します。 （午後１時３２分）

再開します。 （午後１時３４分） 他に質疑ございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、質疑を終結いたします。 意見について伺います。第９３号議案について意見はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、第９３号議案については意見なしとして総務委員会に申し送ることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように決定いたします。 以上で第９３号議案の審査を終了いたします。 次に、第９５号議案、指定管理者の指定についてを議題に供します。 理事長の補足説明を求めます。

それでは、第９５号議案、指定管理者の指定につきまして補足説明をさせていただきます。説明は議案書により行わせていただきます。 まず、提案理由でございますが、令和７年３月３１日に現在の指定管理の期間が終了する中野区産業振興センターにつきまして、令和７年度からの指定管理の指定に当たり、議会の議決をお願いするものでございます。 議案書の裏面を御覧ください。 １、施設の名称でございますが、中野区産業振興センターでございます。 ２の指定管理者でございますが、中野区産業振興センターマネジメント共同事業体でございます。こちらの選定経過及び結果につきましては、先日の第３回定例会におきまして御報告させていただいたものでございます。 ３の指定の期間でございます。令和７年４月１日から令和１２年３月３１日まででございます。 補足説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

これより本件に対する質疑を行います。質疑はございますか。

今回新たに議案で示されたところに指定管理が移るという形で、前のところとは違う事業者になるということです。区民部ではない他の施設とかで過去に指定管理が移るときに、結構前の事業者から次の事業者への引継ぎがサボタージュされてしまったような話なんかも聞いたことがあるんですけども、それに関してはそういうことがないように、担当のほうでしっかりと引継ぎがなされているかどうかの確認などが必要かと思います。その辺はちゃんと行われていくという認識で大丈夫でしょうか。

正式な業務引継ぎに関しましては、議決をいただいた後にやっていく形になるかと思いますが、そのための事前準備といたしまして、今、業務の洗い出しだとか、そういったことをやっているところでございますので、着実に準備は進めているところでございます。

ちゃんと準備が進捗していて、今後もしっかりとチェックをし続けていただければと思いますが、その辺も大丈夫ということでいいですね。

そちらも、新たな事業者と今の事業者と調整しながら進めてまいりますので、確実にちゃんと引き継がれるように準備していきたいと思っております。

他に質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、取扱協議のため、委員会を暫時休憩いたします。 （午後１時３７分）

委員会を再開いたします。 （午後１時３８分） 質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、質疑を終結いたします。 次に、意見の開陳を行います。意見の開陳はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、意見の開陳を終結いたします。 次に、討論を行います。討論はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、討論を終結いたします。 これより第９５号議案、指定管理者の指定についての採決を行います。 お諮りいたします。第９５号議案、指定管理者の指定についてを原案どおり可決すべきものと決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように決します。 以上で第９５号議案の審査を終了いたします。 次に、所管事項の報告を受けます。 １、令和７年度予算で検討中の主な取り組み（案）について説明を求めます。

それでは、令和７年度予算で検討中の主な取り組み（案）について御説明いたします。（資料２） 資料を御覧いただきたいと思います。 この取組は、令和７年度の予算編成で検討中の主な新規、拡充、推進や見直し事業につきまして、現在の検討状況をお示しするものです。なお、当内容については、本定例会の全常任委員会におきまして所管事項の報告をしております。 区は、本年５月に新庁舎移転が完了し、「つながる・はじまる・なかの」の理念を実現するための新たな拠点として動き始めたところであり、この流れを確固なものとし、たゆまぬ業務改善をさらに加速していくことが必要と考えています。令和７年度は、区民のための政策を推進し、実効性の向上を図るとともに、円安や物価の高騰により生じた社会不安から区民が安心して生活できる環境を充実させるため、区民生活に基軸を置いたサービスを展開することも重要であると考えています。令和７年度予算は、「にぎわうまち・広がる安心・「発展」と「充実」の未来につなげる予算」とするため、計画に基づく政策及び施設整備、社会の情勢を踏まえた区民生活を基軸とした取組について重点を置き、編成を進めています。 最初に、検討中の主な新規、拡充、推進及び見直し事業について御説明いたします。 資料につきましては、検討中の主な取組項目を、基本構想において描く四つのまちの姿に分類し、さらにそれを基本計画で示す政策ごとに区分しております。 （１）人と人とがつながり、新たな活力が生み出されるまちへの取組につきましては、政策１から政策５の区分で１６項目を掲げております。（２）未来ある子どもの育ちを地域全体で支えるまちへの取組につきましては、政策６から政策１０の区分で２２項目、（３）誰もが生涯を通じて安心して自分らしく生きられるまちへの取組につきましては、政策１１から政策１５の区分で１３項目、（４）安全・安心で住み続けたくなる持続可能なまちへの取組では、政策１６から政策２０の区分で２２項目、また、区政運営等に関する取組として１項目、その他の取組として８項目、検討中の主な見直し事業として１５項目を掲げております。 それでは、当委員会の所管事項としまして、区民部・環境部の関係事項につきまして御説明いたします。 最初に、区民部所管の主な取組について御説明いたします。 まず、別紙の１ページを御覧ください。 １、検討中の主な新規・拡充・推進事業です。 （１）人と人とがつながり、新たな活力が生み出されるまちへの取組の政策１、「多様性を生かし新たな価値を生み出す」の３番、外国人のためのオンライン日本語教室事業についてです。外国人を対象に、オンラインによる日本語教室を委託により試行的に実施いたします。 続きまして、政策３、「遊び心あふれる文化芸術をまち全体に展開する」から４点御説明いたします。まず、８番、文化施設の改修工事です。もみじ山文化センター本館及び西館、なかの芸能小劇場、野方区民ホールの改修工事を行うものです。次に、２ページを御覧ください。９番、次世代育成に資する文化・芸術事業の拡充です。子どもの豊かな心の形成に資する文化・芸術の鑑賞・体験機会となる事業を認定し、子どもたちがより身近に文化・芸術に触れられる環境を拡充するものです。令和７年度は４事業を認定します。１０番は、山﨑家書院・茶室に係る学術調査業務です。旧名主家である山﨑家の書院・茶室について、文化財的価値と現況・劣化状況等の把握のため学術調査を実施するものです。 続きまして、政策４、「地域経済活動を活性化する」については、全件区民部の所管です。まず、１３番、伴走型中小企業経営支援体制の構築に向けた環境づくりです。経営相談機能の拡充を図るため、令和７年度からコーディネーターを中心とした伴走型中小企業経営支援体制の構築を行います。また、産業振興センターを中小企業支援の拠点とするため、ハード面の改修を行い、経営者が集まりネットワークを形成する場とします。あわせて、経営者グループや学術機関と連携した創業教育を行うことで、区内の創業機運の醸成を進め、新たな創業を継続的に生み出し、区内産業の活性化を図っていきます。１４番は、商店街街路灯に係る支援事業です。道路交通の安全、防犯対策及び都市美化の観点で実施している商店街街路灯電灯料助成について、定額制から定率制に変更することなどにより、商店街のコミュニティ形成・維持への意欲を高めていきます。１５番は、デジタル通貨事業の拡充です。中野区内限定で利用できるキャッシュレス決済アプリ（ナカペイ）をツールとして活用し、コミュニティポイントを導入するなどデジタル地域通貨事業を拡充します。 失礼しました。政策３の１１番を飛ばしておりまして、すみません、１１番はアニメコンテンツによるシティプロモーションの推進でございます。こちら、拡充事業でございまして、中野区内で観光に携わる団体、企業の連携により、アニメコンテンツを用いて中野のシティプロモーションを目的とした実行委員会を立ち上げまして、アニメ事業を実施いたします。区内の有力なアニメコンテンツホルダー等をオブザーバーとし、若年層を中心に中野のまちを訪れるために魅力的な事業を展開してまいります。 すみません、元に戻ります。 続きまして、９ページを御覧ください。（５）区政運営等に関する取組です。１番、地域事務所におけるキャッシュレス対応レジの導入です。地域事務所において住民票や印鑑証明等の手数料を、現金に加え、キャッシュレスでも支払える環境を整えることで来所者の利便性を高めていきます。 続きまして、１０ページを御覧ください。２、検討中の主な見直し事業です。５番、マイナンバーカード交付等窓口委託及びマイナポータル申請支援業務委託の見直しでは、マイナンバーカード交付事務の委託可能範囲の拡大に伴い、業務の一部を新たに委託化するとともに、総務部所管のマイナポータル申請支援業務と契約を一本化することで、手続の効率化及び経費の削減を図るものです。６番は、メッセージ配信サービスの廃止です。デジタル活用による未収金発生抑制対策のうち、メッセージ配信サービスを用いた納付勧奨の事業を廃止するものでございます。 区民部関係事項の説明は以上となります。

続きまして、環境部所管の主な取組について御報告いたします。 ８ページを御覧ください。政策１９、「環境負荷の少ない持続可能なまちをつくる」の２０番及び２１番について御説明いたします。２０番は、再生可能エネルギー及び省エネルギー機器の導入に対する補助の推進でございます。脱炭素社会の実現に向けて、家庭や事業者の再生可能エネルギー利用等の促進を図るため、補助の規模を拡大するものでございます。続きまして、２１番、ごみ減量推進のための３Ｒ普及啓発の拡充でございます。リサイクル展示室やイベントにおいて、ごみ減量キャラクター「ごみのん」を活用した普及啓発を展開するほか、ごみ分別アプリに新たにベトナム語とネパール語を追加することで、ごみ減量の大切さに関心を持ってもらうための普及啓発事業を拡充するものでございます。 環境部関係事項の説明は以上となります。

検討中の主な新規、拡充、推進及び見直し事業についての御説明は以上となります。 それでは、報告資料にお戻りください。 続きまして、２、検討中のその他の取組について御説明いたします。中野駅新北口駅前エリアの市街地再開発事業の事業計画見直しに対応するため、基金の活用や起債計画の見直しを含めた対応を行い、持続可能な財政運営を堅持していく考えでございます。 続きまして、３、区民からの意見募集について御説明いたします。検討中の主な新規、拡充、推進及び見直し事業を基に、区民と区長のタウンミーティングを１２月１９日（木曜日）及び２０日（金曜日）の午後６時半から区役所において開催する予定でございます。１９日（木曜日）は子育て先進区と地域包括ケア体制をテーマに、２０日（金曜日）は活力ある持続可能なまちと区政運営をテーマとして予定しております。また、区ホームページ及び１２月２０日号の区報に掲載し、郵便、ファクス、メールによりまして区民からの御意見をいただきたいと考えております。 御説明は以上となります。

ただいまの報告に対し、質疑はございますか。

まず、検討中の主な新規・拡充事業の３番、外国人のためのオンライン日本語教室事業についてお伺いします。これ、今行っている国際交流協会とは別の事業だと認識してよろしいでしょうか。

委員おっしゃるとおりでございます。

これはまだ検討中で、これからだと思うんですけども、参加者の費用とか、そういったことも発生するのかしないのかとか、検討されていますでしょうか。

参加料ですけども、基本的には今無料というふうな形で検討中でございます。ただ、教材費なんかにつきましては、ちょっとまだ検討中ですけども、一定負担いただく。要するに、テキスト代みたいなものがかかりますので、その辺については負担という考え方もあると思いますので、その辺を踏まえて今検討中でございます。

参加費無料ということですけど、少なくとも私の意見としては、ある一定参加料を取ったほうが真剣に取り組んでいただけるのかなという印象はありました。 あと、こちら、外国人、日本語が分からないということは、やっぱり来たばっかりとか、そういった方が多いと思うので、区民部でも外国人トラブル、数多くあるごみ問題とか、あと、税金の納付とかあったので、そういったこともそういう方々に周知できる場所になればいいかなとは思うんですが、いかがでしょうか。

まず、費用の話ですけども、委員おっしゃるとおり、やっぱり一定の負担があったほうが真剣に取り組むみたいなことはあるのかなと思います。ただ、一方で、やはりセーフティネット的に、日本に来て日本語を話すことができない、コミュニケーションを取ることができないといったところは、やはり区がそういったところを担いながら、生活していく上での言語を習得してもらうための取組というところでは、そこをどこまで負担するのか。その中でテキスト代というところの費用負担というのも考えられるということで、先ほど述べさせていただきました。様々な情報周知の場にもなればということですが、そちらについても、そういったところでやはり生活していく上で有用な情報を得られたりですとか、あとは、様々相談の窓口があると思うので、そういったところにもつなげられるような取組もできるのかなと考えてございますので、来年度は一応試行的にということですので、その辺も踏まえながらいろいろ実証をしてみて、取組を進めていければというふうに考えてございます。

ぜひよいふうに進めていけるように頑張っていただけたらと思います。 あと、すみません、９ページの、ここで聞くのかちょっとあれなんですけど、地域事務所におけるキャッシュレス対応レジの導入なんですが、これはナカペイも対応しているのでしたっけ。確認です。

ナカペイそのものを使えるようにするかというところについては別になりますが、導入しようとしておりますレジにつきましては、ナカペイにも対応可能といったもので現在機種のほうを検討しているところでございます。

本当にナカペイが始まって、なかなかいいスタートだなとは思っているので、本当に区も協力して、役所の中でもどんどん使えるというふうにしていっていただきたいなと思います。前回、委員会のときに、庁内のキャッシュレスレジ、対応するのが令和８年度からだと言っていましたが、私自身の意見としては、もうちょっと早く対応していければいいのかなと思いますが、いかがでしょうか。

こちらの手数料への支払いにつきましては、第３回定例会の中でナカペイのコミュニティポイントの考え方等についての報告の中で、令和８年度以降の導入を検討する事業という形で記載させていただきました。来年度につきましては、まず健幸ポイントなどのコミュニティポイントなどを導入していくことを主眼としてやっていきたいのと、あと、プレミアムのキャンペーンなども実施することを検討しておりますので、そういった検討と、こういった使用料・手数料の支払いなども併せて検討できればと考えております。

ぜひコミュニティポイント、健幸ポイントとかと同時にやっていただければ、本当に役所で支払う料金、例えば住民票２００円とか、そういったことで、あと２万歩歩けば２００円で住民票がただになるとか、そういった目標を持つためにもとてもいい施策だと思うので、ぜひ進めていっていただけたらと思います。

まず、１ページ目の３番目、今、武井委員が御質問をされたところで、委託方法というところでは、委託先の想定というのは、例えば日本語学校なのか、外国語を教えている塾のようなものというか、どういったところが委託先の想定なんでしょうか。

委員おっしゃるとおり、委託先に考えられるところ、こちらは入札とかになって決めることになってくると思うんですけど、一応受皿としましては、そういった日本語学で語学学校を展開しているような業者ですとか、あと人材派遣とか、そういったところで語学のこともやっているといったようなところが、様々ほかの地区でもそういったところを担っているところがございますので、そういったところが一定受皿になるのかなというふうに今考えているところでございます。

今回は試行ということなんですけれども、例えば１回の講座の期間というのは、例えば半年期間とか１年期間というか、何かそういう設定というのはあるんでしょうか。

基本的には半年が一つのクールになるのかなと。大体２０回ぐらいの講義をしてということを今ちょっと想定しているところではございます。まだちょっとそこは詰め切れていないところがございますが、そういったところが一つ基本になるかなというふうに考えてございます。

あと、この対象者の選定方法なんですけど、初めて日本語を学ぶというところで、教えるのは日本語だとしても、母国語に差があると同じ形でできるのかな。オンラインなので、その辺りはどういうふうにやられるのかなというところがちょっと分からないんですけれども、その辺りをちょっと教えていただけると。

一般的に、対面でもそうなんですけど、日本語というところ、「やさしい日本語」とかを駆使しながら教えるというところが対面でも基本になっているところですので、オンラインになってもそういうところが基本になっていくのかなというふうに考えているところでございます。

そうすると、基本的には「やさしい日本語」とか、標準的には英語か何かをベースにして、伝えながらやっていくというようなイメージになるんですか。それとも、本当にもう日本語だけで教えていくというような感じになるのかというところと、あと、この対象者の選定というところで、日本語を初めて学ぶというのはどういったところで選ばれるのか。

まず、その教え方なんですが、ちょっとまだ詳しいところまでは詰め切れていないですが、基本的には日本語を主にして、あとはジェスチャーですとか、簡単な英語を使って単語で教えていくだとか、そういったことが考えられるのかなというふうに思ってございます。 選定方法なんですけども、こちらにつきましては、初めて日本語を学ぶ外国人ということで、基本的には、想定している対象としまして、例えば御家族で来日されて、御主人は働きに出ている。ただ、その奥さんとかについては特に働きとかには出ていなくて、ちょっと孤立をしてしまうような傾向というところもあるというふうに把握をしているところですので、そういった、ちょっと語学のところで孤立をしてしまうようなグループというんですかね、そういったところが一つ対象としては考えられるのかなと。また、ある程度、例えば中学生以上ですとか、そういったところで日本語がまだちょっと、基本的に初めて学ぶといったところでは、そういった大人だけではなく、少し下の世代みたいなところも考えられるのかなというふうに思ってございます。

基本的には、そうすると、申込みを開始したときに御本人からの申告なりというところで、初めて学ぶ方というようなイメージで受付をされるということでしょうか。

委員おっしゃるとおりでして、まだ具体的な申込方法ですとか、その辺どのようにやっていくかというのはこれから詰めていくところですので、基本的には本人の主訴といいますか、申出に基づいてそういったところを、あと、基本的に定員みたいなこともございますので、そういった中から選定というか、選んでいく形になろうかなというふうに思ってございます。

事業が実際固まってスタートするというところでは、転入の窓口なんかでも御案内をするようなことは想定されているんでしょうか。

一応そういったところでも御協力、これから依頼をして、そういったところでも周知に協力してもらうようなことを検討してございます。

セーフティネットという考え方はすごく大切な考え方だと思うので、ぜひこれが軌道に乗ってうまくいくように進めていただければなというふうに思います。 次に、２ページ目の９番のところでお伺いをしたいんですけれども、次世代育成のところで、今年度はたしか３事業で、申込みのあった４事業も全てがダンス系だったというところでは、一定種目が限られてしまったのかなというところがあります。この事業の申込み自体に偏りが出ないような形での周知の方法とか、何か御検討されたことはありますでしょうか。

委員おっしゃるとおり、さきの委員会とかでもその辺御指摘を受けているところでして、まだ具体的にどういった形で周知を充実させていくかという方法につきましては、今検討中でございますが、申込みの分母が増えていかないことには、いろんな種目というか、ジャンルから選んでいくことも不可能かなと思っていますので、幅広いジャンルのそういった取組、活動、事業に申し込んでもらえるような周知方法を、今年度については今動いていますので、そういったところの実績を踏まえながら周知を行っていって、分母を増やしていけるような取組をしていきたいというふうに考えてございます。

ぜひ活動の幅が広がるような形で進めていただければというところで。 あと、これ、振興基金のほうなんですけれども、今基金のほうに割り当てられそうな寄附というか、申出というのは、今お答えになれる範囲でどのぐらいなんでしょうか、

寄附金額ということですか。今、現状、ふるさと納税で入ってきている、そこに使ってほしいということで入ってきている金額が、１１月末現在で１,４００万円ぐらい入ってきている状況でございます。

ありがとうございます。多分、当初目標にしていた額よりは大きい額が入ってきているという感じなのかなというふうに思うんですけれども、これでシティプロモーション助成のほうはこれに吸収されて、来年度からはなくなるという理解でよろしいですか。

委員おっしゃるとおりでございます。

すみません、次に、１３番の伴走型の中小企業のことを伺いたいんですけれども、前回閉会中にどういった体制を取るかというようなお話があって、ハード面の改修というところも来年度取り組まれるというお話があったんですけど、そこの中で今予定されているというのは、Ｗｉ－Ｆｉ環境と体育室の冷房と保管場所、あと、空間デザイン制作ということに取り組まれるというのも来年度の予算で考えられているということでよろしいですか。

委員御案内のとおりでございます。

その中で、特にこの保管場所というのは、何かしら駆体をいじってお部屋を作るということなのか、全体を整理して場所を作ってくるということなのか、どちらになるんでしょうか。

まだ具体的な、どこをどうするかというのは決めていないところなんですけれども、それも空間デザイン制作の中でそういったことも見据えながら検討していきたいと考えております。

Ｗｉ－Ｆｉのほうは、もう来年度中に取り組まれるということでよろしいですか。

Ｗｉ－Ｆｉ整備については、来年度取りかかって、来年度中に稼働ができるようにしていきたいと考えております。

Ｗｉ－Ｆｉ環境のほうは、ぜひちょっと早めに取り組んでいただけるといいなというふうに思います。 １５番のナカペイのほうで、これ、ナカペイの直接のものということではないんですけれども、これは産業振興課のほうにお願いするというよりは、ちょっと庁舎管理とも御相談をいただければなと思うんですけれども、庁舎の１階の福祉売店のところで、通信環境があまりよくなくて、決済の途中で情報が入らなかったりして、たまたま私の前にいた方も同じことがありましたので、やはりナカペイを推奨していく中では、使えるところの通信環境というのを整えていただくというところも併せてしていただければなというふうに思います。これは要望です。 あと、８ページの環境のことでちょっとお伺いをしたいのですが、２０番の再エネの件については、先ほどの議案のところで補正予算のお話でもさせていただいたように、とにかく本当に必要数というのを、普及させるということを基に積算をきっちりやっていただきたいというのが１点と、あわせて、その周知方法をやはり工夫をしていただく。区として周知をするというところだけではなくて、施工業者さんみたいなところであるとか、組合的なところなんかと一緒になって普及をしていくというところを進めていただきたいなというふうに思っています。 ２１番のごみ減量の推進のための３Ｒ普及啓発の拡充というところでお伺いをしたいのですが、この中で拡充をすることというのは主に、もうちょっと具体的に伺えますか。

ここでの啓発事業につきましては、来年度啓発につきまして三つの視点で考えてございます。一つ目が拠点での啓発というところで、リサイクル展示室での啓発事業を拡充していきたいということで、啓発コーナーのパネル等々を拡充、いいものにしたりとか、あとは、ペットボトルの回収機を配置したいというふうに今のところ考えているところでございます。また、二つ目としましては、地域での啓発ということで、地域に出ていって啓発をしていくということで、そこで配布するような啓発のグッズの購入等を考えてございます。最後、その他の取組としまして、デジタル化というところで、アプリの多言語化ということをやっているというところでございます。

リサイクルコーナーの展示の充実というのは、今の場所の展示を充実させるということでよろしいでしょうか。

委員のおっしゃるとおりでございます。

やはり普及啓発をさせていくというところで言うと、やはりどうしても中野清掃事務所、リサイクル展示室のある場所というのは、西武新宿線をちょっと越えた先にあるというところで、利便性から言うとちょっと遠いかなというところもあるんですけれど、それ以外で何か外に出て普及啓発を広めるとか強化するというようなことはおありですか。

その点が地域に出ていってやる啓発になるのかなと思っていまして、どこかに拠点を置いてとかというのではなくて、時期的に啓発の月間ですとか、そういうときに地域に出向いていって啓発をしていくというふうに考えてございます。

地域に出ていく啓発というところで、例えばなんですけど、町会とか、スケルトンカーに来てもらってとか、ごみ減量のことについて何かをするというような、防災訓練なんかは結構地域、町会単位でやられていて、そういうような単位で何か事業というか、啓発事業をされるというような御予定とかというのはありますか。

今年度も出前講座や環境学習という形で、地域、町会ですとか学校ですとか、そういうところでの啓発事業をやってございますので、来年度も引き続き実施していきたいというふうに考えてございます。

地域に出ていっていただいて、様々なことをしていただくというところに本当に重点を置いていただきたいなと思いますので、スケルトンカーもたしか年間で２７回ぐらいの活用だったかなとは思うんですが、そこももうちょっと幅を広げていただきたいなというふうに思います。 ペットボトル回収機のことを伺いたいんですけど、この間エコフェアのときにペットボトル回収機というのが置いてあって、区内のスーパーに置いてありますよということと、それと別に中野区のマークの入ったカードをくださって、そこにポイントがたまりますよというふうに言われたんですけれども、それを置かれるということですか。

リサイクル展示室に先日展示したようなものを置く予定でございます。

ごめんなさい、リサイクル展示室に先日展示したものというのは、エコフェアのときに置いてあったペットボトル回収機ということでよろしいですか。

すみません、エコフェアで展示していたものをリサイクル展示室に配置する予定でございます。

そのときに私もちょっと試しにやらせていただいて、スーパーのポイントになりますよというのと同時に、中野区のマークの入ったポイントになりますよということで、カードを頂いたりしたんですけれども、それ自体は、そのカードにたまったポイントというのはどういった扱いになるんでしょうか。

そこにたまったカードを、スーパーに配置していますチケットに換える機械が、端末がございまして、そこにかざすことによってそういう割引のチケットですとか、お金に換えられるようなものが出てくるような仕組みになってございます。

そうしますと、今カードでポイントがたまるというもの自体は、行く行く、例えば環境系のエコポイントみたいなものであるとか、ナカペイと一緒にするコミュニティポイントみたいなものに整理をしていくというようなことは御検討されているんでしょうか。

今現在、スーパーのポイントの還元にしかできないんですけども、今後につきましては引き続き検討していくという形を考えてございます。

やはり日々の行動というのが環境を守っていくことにつながるということと、やはり区の施策というものと一緒にしていくというようなことはちょっと御検討いただきたいなと思います。 もう１点、環境のところでは、以前も１回お伺いしたんですけれども、東中野の区民活動センターでやられている持ち運びのできるコンポスト、そこに少したまったものをちょっと大きな拠点のところで集めて、肥料や何かを作って花壇にあげてというようなことを毎年ずっと継続してやっていらっしゃるんですけれども、例えば、せっかく清掃事務所は令和小学校に近いので、令和小学校と協力をして、そういったことを子どもの環境教育というところで協働してやっていくというようなこととかはお考えですか。

コンポストの関係だと思ってございまして、その点につきましては堆肥化した肥料につきまして、その活用方法とかを引き続き令和小学校と、学校等々と連携しながら、使えるかどうかというところも話をしていきながら、今後引き続き研究していきたいなというふうに考えてございます。

やはり環境教育というのは子どものときからやっていただけるといいなというふうに思っていますので、学校との協力というのはぜひ進めていっていただきたいなと思います。 すみません、最後に１点だけ、１０ページのメッセージ配信サービスの廃止について伺いたいんですが、これもいいんですよね。これ、デジタル活用による未収金発生抑制対策のうち、メッセージ配信サービスの廃止ということなんですが、これ以外で残るものが何かというのを教えていただけますか。

これは令和４年度から始めたものになりまして、残るものにつきましては、ウェブ口座の振替サービスとキャッシュレス決済の推進が残るものとなります。

そうすると、支払いの仕方としてウェブ口座とキャッシュレスというのを進めて、このメッセージ配信サービスというのは、多分お支払いができていませんよということとかをお送りするという、その通知のものに関しては全部やめるという理解でよろしいですか。

委員おっしゃるとおりでございます。

すみません、僕も同じところで一つだけ聞かせてください。メッセージ配信サービスの廃止。これ、令和４年度から始めているのでした。要するに、納付勧奨をＳＭＳでメッセージを行っているものをやめるということですよね。理由を教えてください。

こちらのメッセージ配信サービスは、令和４年度からショートメッセージと併せてプラスメッセージというアプリのサービスで始めたものになります。本来であれば、このメッセージを配信することによって納付率を上げたいということで始めたものですが、これを始めた結果、納付率が上がったという結果が得られたものではないというところが一つ。なので、効果が思ったほど上がらなかったというところと、電話番号が、最新のものをこちらで持ち合わせている場合以外もあり、それによりこのメッセージは何だという苦情対応というところの手間も多くなってしまったために中止するものでございます。

思った以上に効果もなかったというところで、他方、こちらのことに関しては、構造改革実行プログラムなんかでも、こういう取組をして債権の回収強化をするんだ、それからまた、効果があるんだというふうなことであったり、それからまた、このＳＭＳ、プラスメッセージだけじゃないんですけれども、こういう取組をしているよなんて、自治体の先進的な取組で中野区が取り上げられたりしておって、僕は、ある種構造改革実行プログラムの中にも入れておったので、効果がある取組なのかなと思っていたんですけれども、思ったよりそうじゃなかった。そう考えると、導入時にもう少し検討する必要もあったのかななんていうところもありますか。

これに関しては、それ以前はショートメッセージだけのサービスはやっておりました。そのときにはどれだけの既読率があるのかというところが分からなかった。ただ、プラスメッセージを利用することによって、どれだけ読んでいるのかというところが分かったというメリットはございます。その結果、委員おっしゃるように期待したほどの納付率の向上にはなかなか結びつかなかったというところで、どれだけ効果があったのかというところが、委員おっしゃるとおり課題であり、今回分かったこととなってございます。

すみません、ではこれは、令和６年度予算では、この費用は幾ら計上されておりましたか。

令和６年度予算につきまして、税務課としては４９万２,０００円の予算を計上してございます。

保険医療課としましては、国民健康保険で１８１万円、それから、後期高齢者医療で２１万３,０００円の予算を計上してございます。

要するに、それを見直しますよということだと思います。それで、最初やっぱり構造改革実行プログラムの中で位置付けたものをなかなかこの短期間で見直すというのは、判断が難しいところだと思うんですけれども、やはりそのような形で進めましたが、一定効果がないというところで判断することはまた大切だったとも思いますし、結構国民健康保険のところで聞くと高額なところもありますので、必要なものは続けていっていただきたいと思いますが、こういった取組もある種よかったのかなと思いますので、意見です。

まず、１ページ目、文化施設の改修をあちこちやるそうなんですが、かつてなかの芸能小劇場と野方区民ホールの改修時期がかぶっていて、両方のホールが使えなくなってしまったということがありました。今回は、その時期がかぶらないように調整はしていただけるんでしょうか。

こちら、文化施設の改修工事につきましては、まずもみじ山の文化センターですが、本館と西館、本館につきましては来年の２月から９月まで、西館も９月ぐらいの間で３日間ぐらい使えなくなる時期があるということと、なかの芸能小劇場につきましては１０月から１２月までの間ということになっています。野方区民ホールにつきましては、こちらは休館するような工事ではございませんので、そういった意味ではかぶったような設定にはしていないというふうに認識してございます。

分かりました。 では次に、２ページ目の１０番、山﨑家の茶室です。近隣区でもいろいろ古い住宅、古民家を保存していまして、杉並区に行くと郷土資料館みたいなところでやっぱり古民家を保存しています。練馬区に行くと石神井公園の近くにふるさと文化館というのがあって、その隣に内田家住宅という古い農家の住宅を保存しています。そういうのをみんな区内のほかの場所から移築して、そこに持ってきて保存しているそうです。中野区は、歴史民俗資料館の隣にこの山﨑家の書院・茶室があるわけなんですが、ほかの区と決定的に違うのは、これ、年間を通して――年間を通してじゃなくて、中に入れないということなんですね。年間のうち１か月ぐらい、庭と茶室の軒先だけをのぞいて見ることはできるんですが、軒先から中をちょっとのぞくぐらいのためにずっと保存していて、１年に１か月しか公開されない。ほかの自治体を見ると、中に入れたり、あるいは、庭の軒先で農家の年中行事のイベントをやったりとか、いろんな活用がされているわけです。今の山﨑家の住宅が、あれを区が保存していくことに一体どんな意味があるのかなということさえ考えてしまうわけなんですが、今回の調査においては、そういった将来の利用方法を今とは変えていくことも含めて何か調査されるんでしょうか。

現状の山﨑家の書院・茶室につきましては、今、委員御指摘のとおり、年に１回庭園公開というような形で入れる時期があるだけで、一方で、建物の中には入れないといったようなことになっていまして、まさにそういったところに課題があるなといったところで、今回学術調査を実施いたしまして、今入れない原因が、建物が劣化し過ぎていて、床が結構きしんだり、ちょっと沈んだりというような現状があるものですから、そういったところをこの学術調査におきましてどの程度劣化しているのかと。そういったところを把握しまして、将来的な保存・活用ですとか、さらには区の登録とか指定文化財、そういったところの道筋をつけるために今回こういった調査を入れるものでございます。

あと、今回の委員会で出ている「区内文化財の保存と活用に向けた考え方について」とも絡んでくる話だと思うんですが、さっき名前を挙げなかった新宿区では、中村彝さんというアーティストのアトリエがあったり、佐伯祐三のアトリエがあったり、林芙美子の記念館があったり、そういった有名な、著名なアーティストのアトリエとかを保存しているわけです。中野区にも本当は三岸アトリエというのがあったりして、三岸アトリエは最近所有者が代わったらしくて、保存はされていくそうなんですが、所有者が代わってしまったので、今後どうなっていくかはちょっと不透明になってしまった。さらに今、高村光太郎さんのアトリエというのを今後どうしていくのかというのが民間で議論されているが、区はあまり関わっていないそうです。さらに、そういったアトリエとは別に、鷺宮にある細田家の住宅というのが、今度都道の拡張の予定地に完全に重なっておりまして、中野区内で唯一のかやぶき屋根の古い住宅なのに、それも失われる可能性がこのままだと高い。そういった緊急性を要する文化財が区内には幾つも今現在あるんです。山﨑家の茶室や書院も、もちろん保存はしていくべきなんでしょうが、より緊急性の高い文化財が区内に複数あるのに、それを差し置いて山﨑家に行かなくてもいいんじゃないかなと。山﨑家の茶室、来年でもいいので、もっと緊急性の高い文化財の保存とか活用について調査をしたり、目を向けていくべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

ちょっと詳しいことにつきましては、後ほどの区内文化財の保存と活用に向けた考え方のところでちょっと触れはしますけれども、そういった文化財につきまして、後世に残していく、継承していく、この意義というものは大変重要なものというふうに考えています。一方で、文化財につきましては、そういった区民の理解ですとか、そういったことを得まして、必ずしも区が残していくというところだけではなくて、所有者がその文化財の価値ですとか、そういったところを理解して残していくということも必要なことだというふうに考えてございます。そういったところを踏まえまして、区が今回山﨑家のところに取りかかるというのは、区は所有者としてそれを残していく責務があるというふうに考えてございます。一方で、ほかの民間で所有しているものにつきましては、区がどういった支援をできるのかといったところをまとめたものを、この後報告をする区内文化財の保存と活用に向けた考え方のところで触れさせていただきますけども、基本的にはそのように考えてございますので、必ずしも区が全部それを背負って残していくということではなくて、それぞれの主体がそれぞれの責務においてそれを継承していくというところも、取組として必要だというふうに考えてございますので、区の姿勢としてはそういう考えでございます。

民間人が不動産を所有して維持管理していくには、当然税金とかもかかってくるわけで、中野区で不動産を持っているだけで税金もえらい金額ですから、なかなか公益的に活用していくというのは難しい。それを潰してマンションにしてしまったほうがよっぽどお金が入ってくるわけで。やはりここでは、区の果たすべき役割というのは大きいと思いますので、またあしたも何か聞くかもしれませんが、考えていっていただきたいと要望しておきます。 次に、１１番、アニメコンテンツによるシティプロモーションの推進について伺います。何らかのイベントをやっていこうということなんだと思いますけども、例えば、去年だったと思いますが、「五等分の花嫁」に登場する家族の名前が中野家、中野さんという名前だから、じゃあ、中野区でコラボしようといってイベントをやったわけなんですが、そういうイベントのやり方だと、常に何か火をつけていかなければすぐ鎮火してしまいますし、常に何か動いていかなければ持続しないような形だと思うんです。しかるに、例えば上田市というのがあります。「サマーウォーズ」の舞台になった上田市という自治体があるんですが、上田市なんかは「サマーウォーズ」という映画を、もう１５年も前の映画なのに、いまだに「サマーウォーズ」を使ってまちおこしをしている。あるいは、新宿区にも「君の名は」に出てきた有名な神社の坂道の階段がありまして、そこなんかも、別に区が何かをしてもしなくても勝手に盛り上がっている。聖地としてみんなが巡礼していく。やはりこういう単発のイベントをどんどん続けて打っていくよりも、むしろフィルムコミッションに力を入れて、アニメに限らずリアルな映像も含めてフィルムコミッションに力を入れて、種をまく方向に力を注いでいけば、いつか何かが当たって大きく花開いていくんじゃないかと思うんです。だから、こういうことをやるのはいいですけど、やるのと並行して、フィルムコミッションにもどんどん力を入れていくべきじゃないかと思うんです。中野区でもフィルムコミッションを今もやっていますと言うのかもしれませんが、本格的にきっちり専従職員を何人も置いて運用している自治体と比べたら、中野区のフィルムコミッションは全然物足りないものですから、ぜひフィルムコミッションにも力を入れていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

フィルムコミッションにつきましては、最近ですと、ちょうど先日公開になりましたけども、「アングリースクワッド」ですかね、そちらは旧庁舎を活用して、あと、川島商店街でロケをしてやった実績もございます。フィルムコミッションにつきましても、今実際動いているところではございますけれども、そちらのほうにも一定てこ入れというものをしていかなければいけないかなと思っていますので、そちらについては今後また手を入れていきたいというふうに考えてございます。

まず初めに、１０ページのほうのメッセージ配信サービスの廃止のところで伺っていきますけども、様々な理由があって廃止に至ったという話は、他の委員の質疑の中でも出てきましたけども、そこにおいて確認ですけども、先ほどプラスメッセージサービス以前はＳＭＳでの取組をしていたということですけども、このＳＭＳの取組というのは今後するのか、それはしないということなのか教えてください。

ＳＭＳも含めて、こちらの配信サービスは終了いたします。

今回これが廃止ということですけども、ただ、収納率向上はとても大切なところであることは変わりがないと私は思うところです。これを廃止した結果というか、廃止したことで、その分未収金対策で使った予算が、先ほどの質問の中で、税であれば４９万円、国民健康保険であれば１８１万円、後期高齢者医療であれば２１万円、合わせて２５０万円近い予算が浮くわけですけども、これに関して新たな収納率向上対策の取組を探っていくということをしていくのか、あるいは、現状行っているもので、何かこれを強化すればもっと上がるんじゃないかとか、あるいは、そもそも上げることが難しいということなのか、その辺はいかがお考えなんでしょうか。

この浮いた分のお金を使って何かを、新規の事業をやるというよりは、今行っている財産調査の強化をすることによって、支払いがなかなか難しい方に対してアプローチをして、確実に収納していただくというところにてこ入れをしていこうと考えてございます。

その成果をしっかりと出していただけるように頑張っていただくとともに、また、委員会の報告ですとか、予算・決算の中でそれが見えてくるといいかなと思いますので、そこは頑張っていただきたいと思います。 それから、１ページ目のところの文化施設改修のところです。もみじ山センター本館・西館、なかの芸能小劇場、野方区民ホールの改修工事を行うというところですけども、これが、単に行うというだけじゃなくて、政策３の「遊び心あふれる文化芸術をまち全体に展開する」というところの中での推進となっていますけども、これは何かしらこうした工夫、こうしたものが展開しやすくなるような改修工事を行う、あるいは、改修工事を行った結果、こうしたものにさらに力を入れて展開していくとかということが含まれているのかどうか教えてください。

文化施設につきましては、やはりそうした文化・芸術をまち全体に展開するための拠点施設である、一つ大きな施設であるというふうに認識しておりますので、ここを改修することで、例えば舞台設備を改修したりして、さらに、来た方ですとか、演者もそうですけども、あと、見ていらっしゃる方とか、そういったところを含めて、より感動を味わえるような文化施設になっていくのかなというところと、一方、もみじ山のところでは一定バリアフリーといったようなところもございますので、障害を持ったとか、ちょっと全てに対応していくことはなかなか難しいんですが、今でき得ることのバリアフリーを講じることによって、少しでもより幅広い方々に来場――来場というか、行っていただいて文化・芸術に触れていただく、そういった機会を提供していくことに資するのかなというところで考えてございます。

そうしますと、やはり単に新しくなりました、そのままで前と変わりませんではしようがないところであるので、やはりどういうところが変わったのか、それは見る側、演じる側にとって、こういうところがよくなったんですよ、ぜひ使ってくださいねですとか、バリアフリーが進みました、ぜひ様々な方が来てくださいねということをうまく打ち出していくこととか、あるいは、区のほうもそうですけども、ちゃんと指定管理者ともその辺の認識をしっかり整えていくことによって、そうした「遊び心あふれる文化芸術のまち」がしっかりと展開されていっているのか、改修工事後に、というところをしっかりと把握していくことが必要だと思います。その辺いかがお考えでしょうか。

そういった、いろいろ設備が新しくなることによって、使い勝手というものがよくなっていくのかなというふうに今のところ一定考えているところでございまして、一方で、老朽化して、それを直すという、プラスにならないと言ってはあれなんですけども、それを原状回復して正常に戻していくというような、原状復帰というんですかね、そういったところも内容に含まれていくと思いますが、そういったところは様々な利用者の意見等々も聞きながら、そういったところの評判というか、把握に努めていければなというふうに考えてございます。

それでは、ちょっと全体的には、私、ちょっとまだこの全体観が把握できていない部分もありますので、細かいところしか聞けないかなと思っているんですけども、１ページ目の３番の外国人のためのオンライン日本語教室事業ですけれども、先ほどいろいろ説明がありましたので、何となくは分かってきたんですが、まず孤立している外国人がいらして、セーフティネットのためにということがありますけれども、先ほど例示はあったんですけれども、そういった方々のニーズがどのぐらいあるのかという把握というのは、そもそもこの施策を決める前にどういうふうにやっているのか。そういったニーズの把握というのをどういうふうにやっているのかということを、ちょっと分かれば教えていただきたいんですが。

一定程度、こういった日本語学習、日本語講座につきまして、今、国際交流協会のほうで実施をしているところでございまして、そういったところで聞く意見と、あと、他区なんかでも実施している中で、本当は通いたい、参加したいんだけども参加できないというような声も、他区のほうでも聞いています。あわせて、いろいろ外に出て職員が聞いてくるところで、そういったところがニーズとしてやっぱり、要するに、行って勉強はできないんだけども、自分の時間をある程度気にしないで実施したいという要望があるということで捉えて、今回事業化をしようというふうに考えているところでございます。

ということは、国際交流協会を通じて、そこに参加できていない方がある程度いらっしゃるとか、あと、時間がなくて参加できないという、そういった理由で参加できていないという方がいらっしゃるということが結構把握できているということでよろしいですか。もう一回ちょっと。

そのような形で、委員おっしゃるとおりでございまして、基本的には通ってはいるんだけども、もっと時間的に自由に勉強できたらいいなというようなニーズもそこで併せて、こちらから行っていろいろ聞くところで、そういったニーズを把握しているところでございます。

それで、国際交流協会でやっているものは、マンツーマンとか対面だと思うんですけれども、今回オンラインでというふうにするというのはどういった理由なんでしょうか。

対面でということは今やっていることではございますけども、やはり時間とか場所を気にしないで、行きたいんだけどもやっぱり距離的に通えないだとか、時間的にどうも合わないだとか、様々事情がございますので、オンラインにすることによって、そういった通えないとかというニーズのところに対応できるのかなというところで考えてございます。

他区でこういった取組をされているところというのは、把握できているところはあるんでしょうか。

世田谷区をはじめ、数区あったと思うんですけど、一番把握しているところですと世田谷区ですとか、杉並区なんかも任意団体のところでそういったことをやっているということで把握をしてございます。

結局、区が独自でこういうことを始めるに当たって、国や東京都から何かこういった補助というのはあるんでしょうか。

東京都のほうの地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業費補助金ということを一応考えて、そちらのほうを使ってというところで事業展開を考えているところでございます。

そういった補助があるのであれば、しっかり活用していただきたいなと思います。いずれにしろ、こういったことはすごく、今外国人が増えている中で大切だと思いますし、区がやるからには、先ほどもありましたけど、やはり区の中での生活に役立つ情報などが提供できたり、また、相談につなげられるということはすごく大事だと思いますので、それもどうやってやっていくのかということをこの試行の中でしっかり検討していただいて、そこの部分が本当は大事かなと思いますので、ぜひそういった形で取り組んでいただきたいと思います。 それと、重なるところはもう聞きませんので、ちょっと気になっていたのが、１３番の伴走型中小企業経営体制の構築に向けた産業振興センターの改修ですけれども、先ほどちょっと聞き逃してしまったところもあるんですが、ハード面の改修というのが、この令和７年度、何と何をやるのか、もう一度ちょっと教えていただけますか。

令和７年度につきましては、まずはＷｉ－Ｆｉ環境の整備、こちらをやるのと、あと、体育室の冷暖房整備、ついておりませんのでこちらを整備していく。こちらが主な内容となってございます。

分かりました。 それで、ちょっと前回の委員会のときに、この産業振興センターが中小企業の支援の場に大きくなるということで、産業振興課も入っていくというようなことが初めて示されましたけれども、まだ区有施設整備計画の計画がない中で、旧商工会館のほうのこともまだ決まっていませんし、ちょっと気になっているんですが、ここがまだはっきりしていないと思うんですけど、中野区シルバー人材センターの事務所整備、これは、前回の委員会の資料の中では括弧になっているんですけども、ある程度、もう大体どういうふうな方向性というのが検討されているのかなと思うんですが、今の段階で検討状況はどうなんでしょうか。ちょっと教えてください。

こちらの産業振興センターと旧商工会館の活用については、第３回定例会の総務委員会で御報告があったものと認識しておりまして、その内容に基づいて中小企業支援体制の構築はこちらの産業振興センターでやっていく。それから、シルバー人材センターも、その考え方を踏まえてここに一部機能を入れていくという形で、前回の閉会中の委員会では御報告させていただいた次第でございます。

だから、もうこちらの産業振興センターのほうに、一部機能ですけれども、シルバー人材センターを整備していくという考え方は今も変わっていないということですか。

現時点では、その考え方は変わっていなくて、その考え方に沿って進めているところでございます。

そうすると、場所の問題とかいろいろ出てくると思いますけれども、面積の問題とか、そういったことで、それを踏まえての今回のハード面の改修になってきているという理解でよろしいでしょうか。

前回の閉会中の委員会で、新たなセンターに整備する機能として様々な機能を示させていただいたところでございます。ただ、具体的にどの会議室を何平米にするとか、シルバー人材センターの一部機能を何平米にするとかは、来年度、空間デザイン制作の中でどういった機能が必要かなどを検討してまいりますので、そこの中でも併せて検討していくものと認識してございます。

それ以上ちょっと聞きませんけども。 それと、商店街のことですが、もう何回も御説明をいただいていますので、定額制から定率制に変更するということで、定率制が、ちょっと確認で、５分の４でしたっけ。定額制のときは１基５４０円だったものが、定率制になって５分の……。ちょっとそこを説明、もう一度お願いできますか。すみません。

定額制については委員御案内のとおりで、今１基につき５４０円という形で実施しているところでございます。これを定率制に変更するということで、助成率は原則５分の４を考えてございます。

激変緩和があるということなんですけども、その後、今よりも少し下がってしまうのは小規模な商店街だということでよろしかったでしょうか。

助成額が減ってしまうというところですかね。必ずしも小さいところとも限らないんですけれども、幾つか、２割、３割ぐらいの商店街は、逆に負担増のあるところが出てくるものと認識してございます。

ここに「商店街のコミュニティ形成・維持への意欲を高める」ということで書いてありますので、本当に今なかなか商店街、意欲が低くなっているところが本当に多いなということを、地域を回っていても感じますので、この商店街街路灯のことだけではありませんけれども、しっかりとそういったところの支援を充実させていただきたいなと思うんですけれども、商店街への支援で何かほかに来年度取り組もうとされていることはないんでしょうか。

特段、こちらにお示ししたもの以外について、何か新規のものとか拡充のものというのは予定してございません。

予定はしていませんけれども、何かそういう努力の上で、予算がかからないものの中でもぜひ支援していただきたいなと思っていますので、ぜひ考えていただきたいなと思っています。要望にしておきます。 あと１点だけ、８ページの２１番、ごみ減量のところですけれども、ごみ分別アプリに関しては、ちょっと分からないんですけども、利用率とか効果とか、今どんな感じなのか。どのぐらい利用されているのかとか、外国人の方がどれだけ見られているのかとか、そういったことは分かっているんでしょうか。

アプリの利用率につきましては、令和５年度なんですけれども、日本語版のアプリのダウンロード数が１万３７９件、外国語版が１,０９１件になってございます。

令和５年度がそういう形だけれども、効果という意味では、だんだん推移としてどういうふうになってきているんですか。

ダウンロード数自体は取っているんですけども、随時積み上げて何人今やっているかという点については、まだ把握していないところでございます。

１,０９１件というのは、外国語版を見ている人数ですか。

１,０９１件というのはダウンロード数になりますので、アプリをダウンロードした数になります。

まあ、いいんですけども、今回多言語化を図るということで、ベトナム語とネパール語を増やしていこうということで、これを増やすことによってどういう効果が得られるから、拡充していこうというふうに思われてこの施策に至ったんですか。

今回アプリで多言語化した理由としましては、やはり外国の方につきましては、冊子ですとか、外国語版のチラシとかというよりも、アプリのほうが親和性が近いのかなというふうに考えてございますので、アプリをいろんな多言語化することによって、外国の方のごみ出しのルールがどんどん周知されるものと考えてございます。

それは当然そうでしょうけども、区として今この位置にいて、どの程度どうなるのかというのは、もうちょっと、これにお金をかけて予算を通してくださいと言うからには、どういうふうな効果が得られると思っているとか、何かそういう考えというのはないんでしょうか。

ごみ減量施策としていろいろ、各種あると思ってございます。その中で、今回アプリにつきましては、外国の方のごみ出しのルールについてより周知していくことによって、分別、資源に出すことによってごみが減量されるというふうに認識してございますので、具体的に今どのくらいという数値は持ってございませんけれども、外国の方がごみで出すものを資源に変えていくという点で、ごみ減量をより促進する施策なのかなというふうに認識してございます。

すみません、ちょっと最後に１点だけ、表書きのかがみ文のところの、２の検討中のその他の取り組みのところで、中野駅新北口駅前エリアの市街地再開発事業というのがあるんですけれども、この表現というのは、この事業に対してその他の取組で検討していますよということなのか。これがあるがために、持続可能な財政運営を堅持していくのでこれ以外にも見直し事業とかが出てくるよという、今御報告いただいている件以外にも何か出てくるよということなのか。どういったことでしょうか。

こちらの、２の検討中のその他の取り組みで中野駅新北口駅前エリアの、こちらの項目に関しては、昨年は当然なかったものでございまして、今回、体系的なものとしては、この項目は挙がってきておりません。委員の御指摘の、ほかにこのような項目で加えるものがあるかどうかということに関しては確知しておりません。

ごめんなさい、聞き方が悪かったのかもしれないんですけど、これがあるがために、今回御報告していただいている以上の見直し事業とかが、それぞれ今実施されている事業の中で出てきたり、規模が縮小されるというような可能性はあるんですかということを伺ったんですが。（「ちょっと休憩していただけますか」と呼ぶ者あり）

休憩します。 （午後２時４９分）

再開します。 （午後２時５０分）

今、委員から御質問のありましたこの２番の項目に関して、この項目の対象となる区民部と環境部、区民委員会での所管のものがあるかということに関しては、現在のところありません。

そうすると、このことに伴って、今のところ区民部と環境部からこれ以上今の事業を削るよという想定はないという理解でよろしいですか。

休憩します。 （午後２時５１分）

再開します。 （午後２時５３分）

２番の項目については、これだけ特段出している項目でございまして、現状のところ、区民部と環境部のところの検討中の主な新規、拡充、推進及び見直し事業についてはこの案のとおりでございます。

他に質疑ございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

暫時休憩いたします。 （午後２時５３分）

委員会を再開いたします。 （午後３時１５分） すみません、先ほどの所管事項の報告１について、他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、本報告について終了いたします。 次に、２、繁忙期における戸籍住民課窓口の対応についての報告を求めます。

それでは、繁忙期における戸籍住民課窓口の対応について御報告をいたします。（資料３） 令和７年３月に、現庁舎への移転後初めての年度末の住民異動等に伴う繁忙期を迎えることとなることから、繁忙期に向けた対応策の検討状況について、以下のとおり御報告します。 初めに、現状と課題でございます。現庁舎は、複数手続時の来庁者の利便性を向上すべく、関連する手続窓口の集約を行っており、利用者の動線や案内などが簡略化される一方で、２階待合スペースに来庁者が集中する構造となっており、来庁者が集中しやすい週初の営業日などにあっては、待合スペースに人があふれるような状況がございます。また、窓口をＵ字型に配置することで、待合スペースに対して多くの窓口の設置が可能な一方で、来庁者が入り口付近に滞留するなどの課題がございます。年度末における来庁者数の実績、月ごとの来庁者の平均を以下の表にまとめておりますので、お読み取りいただければと思います。 次に、対応の方向性でございます。混雑解消に向けた取組として、呼び出し案内表示機のモニターの増設、証明書の窓口証明書交付サービスの設置などを既に予定しておりますが、繁忙期に特化した対応を次の方向性に基づいて行うことを検討しております。２階フロア待合スペースに滞在しなければならない時間を短くするとともに、フロア待合スペースの確保を図ります。また、マイナンバーカードの活用などにより、来庁せずとも可能な手続については、可能な限りオンラインによる手続に誘導してまいります。 裏面の３、検討中の具体的な対応策でございます。 （１）コンビニ交付手数料の時限的な減額でございます。令和７年３月から４月の期間において、住民票の写し等のコンビニ交付手数料を１０円とすることで、証明書等の交付のための来庁者を減らすとともに、自宅近くのコンビニでの取得を積極的に案内し、引越し手続後の証明書交付のために待つ時間を短縮します。 （２）外国語等臨時引越しサポート窓口の開設です。日本語が不自由な方など、異動届の記載に当たって特にサポートが必要な方などに向けた、引越し手続前の記載案内を１階にて集約して行い、あわせて、申請書自動交付機を活用することで効率的に記載方法を案内するとともに、受付窓口での対応時間を短縮します。 （３）引越し手続関連の窓口の増設です。税の申告期間終了後、税務課の窓口を活用して手続窓口、主にマイナンバーカードに関する手続でございますが、こちらを移設し、引越し関連手続に関する窓口を増設することで、同時に処理可能な手続者数を増やします。 （４）待合スペースの拡充です。２階来庁者用のエレベーターとエスカレーター間のスペースに記載台を移設するとともに、椅子の設置数や配置場所を見直し、待合スペースを確保します。また、特に多くの来庁者数が予想されます３月２１日、２４日、３１日に当たっては、１階に引越し等に関する来庁者専用の待合場所を確保します。 （５）広報についてです。これらの取組をより有効なものにするために、区公式ホームページにおける特集ページや区報による手続の案内記事などを企画し、広報をしてまいります。 次に、令和７年度末以降に向けた対応予定です。今回御報告しました繁忙期における対応策を継続することを前提として、引き続き検討を進めてまいりますが、令和６年度末の取組の実績を踏まえてそれぞれ継続の可否を判断するとともに、必要に応じて新たな対応の検討を行ってまいりたいと考えております。 最後に、今後の予定でございますが、令和７年１月に呼び出し案内表示機のモニター増設、窓口証明書交付サービスの開始を予定しております。令和７年２月にコンビニ交付システムの改修を行い、令和７年３月より繁忙期に向けた対応を開始いたします。 御報告は以上となります。

ただいまの報告について質疑はございますか。

この２番の対応の方向性のところで、窓口証明書交付サービスの設置を予定しているとありますが、この設置場所とかは現状考えているのでしょうか。

設置場所としましては、２階の証明書の申請窓口のところに設置を予定してございます。

正面のところですね。こちら、８月に報告があった窓口証明書交付サービスだと認識しておりますが、その８月のときも、セミセルフレジなどの前で待っている人がいて混んでいるという、武田委員からも動線の話が出たと思うんですけども、そこにおいて人だまりとか、動線は今よりも混んでしまわないのかとか、そういったところは検証しているのでしょうか。

委員御指摘のとおり、比較的人が多い箇所になってございますが、一方で、証明の手続に関しましては、戸籍住民課の窓口業務の中でも、１件当たり比較的短くて済む業務となってございますので、今以上の混雑は生まれないものというふうに考えております。

ぜひ混まないようにしていただけたらと思います。 その裏面の検討中の対応策の、外国語等臨時引越しサポート窓口の開設とありましたが、先ほどあった日本語教室はもちろん間に合わないと思うんですけども、こういったところでまだ日本語が苦手な方に国際交流会とかの勉強会を案内してあげるのもいいのかなと思いますが、いかがでしょうか。

１階のミーティングスペースを活用して、こちらの外国語等臨時引越しサポート窓口の開設については考えてございます。今、委員御指摘のありましたように、様々な外国人向けの取組のキャッチアップの場になるのかなと思っておりますが、一方で、こちらのほう、少しでもスムーズに繁忙期の窓口の対応を進めてまいりたいという意図もございますので、関係各課と連携をしながら、どういったことを確実に案内ができるのかというのは検討してまいりたいと考えております。

何点かお伺いしたいのですが、まず、検討中の対応策のところでコンビニ交付手数料の時限的な減額というふうにあるんですけれど、これは多分手数料条例の改正が必要なのかなと思うんですが、これは第１回定例会でこの手数料条例を改正して、これは時限的な形でやられるということでしょうか。

御指摘のとおり、こちら、コンビニ交付を１０円にする場合におきましては、手数料条例の改正が必要になってまいります。こちら、所管は企画部財政課になってございますが、財政課のほうと調整をしてございまして、第１回定例会で審査をお願いできないかということで準備を進めているところでございます。あわせまして、今回は令和７年３月から４月までという時限的な形での条例の改正を行うというところで、現在検討を進めているものでございます。

そうしますと、附則のほうでこの期間だけやるよという形にして、これは来年度、今年度の実施状況を見て継続をするかどうかというのは判断されるということでしょうか。

委員御案内のとおり、今年度の条例改正につきましては、附則でできないかというところで現在検討してございます。また、報告の資料の最後にも述べさせていただきましたが、今年度の成果等を踏まえまして、次年度以降、継続の可否等については判断をしてまいりたいと考えております。

ちなみに、これを１０円にするということによってどの程度というか、割合的にどのぐらいの方がコンビニ交付で対応してもらえそうかというような予測みたいなものはありますか。

コンビニを１０円にすることにつきまして、いわゆる混雑の解消の成果は二つ生まれてこようかなというふうに考えてございます。まず１点が、そもそも区役所で従前証明書の交付をしていた方々が近隣のコンビニでやっていただくと。こちらについては、先般の夏のときに御報告もしましたが、現在窓口に証明書の交付に来ていただいている方でマイナンバーカードをお持ちの方は、およそ１０％程度になってございます。こういった方が役所に来庁した際に、コンビニでも取れますよ、役所のほうは現在大変混み合っていますというような御案内をすることで、１０％程度、証明書の交付に来ていただいた方の削減ができないかと考えてございます。もう１点が、この３月、４月、なぜ混み合うかと申しますと、やはり引越しの手続、転入でいらした方、転出される方が特に多くございますが、その転入されてきた方たちというのが、一緒に住民票を取って帰られるケースが非常に多いです。こういった方たちが、転入手続終了後、住民票を取らずにそのまま帰ることで、およそお一人当たり１５分程度の削減になろうかと思っております。こちらが１日１００名程度、そういった方を見込めるというふうに考えておりますので、そういったところがこういったコンビニ交付の効果になってこようかと現在考えております。

転入をされたときに住民票を一緒に取る方というのは多いかと思うんですけど、転入届を出して住民票を取れるようになるまで、大体皆さん、少し事務処理が終わるのを待っているというのがあって、そもそも住民票は取りませんよという方だと、転入の入力自体のタイミングがずれるんじゃないかと思うんですけど、その辺りはコンビニで取るかもしれないということで、全員一斉に入れていくというようなこととか、そこら辺に漏れはないような感じになるんでしょうか。

転入、お預かりしたときに、そういった住民票の同時交付があるなしにかかわらず、その場で処理をしてございますので、そういったところに差は生まれないです。コンビニで取れるようになるのが、役所を出てから二、三時間後ということで御案内をしております。

コンビニ交付のことで、これ、あるかどうか分からないんですけど、例えばこの期間は１０円だったと。１０円で発行してもらった人が、あまり期間のことを把握していなくて、次に行ったときは２００円だったというようなことがないように、徹底したほうがいいのかなと思うんですけれども、その辺りはどのようにお考えでしょうか。

こういった時限的な取組については、やはりあわせて効果を最大限にするというところと、しっかり周知をするという意味で、広報というところは非常に問われるものというふうに捉えてございます。取組の中でも御案内をしましたが、区のホームページは、トップページのバナーのところでそういったＰＲができないかであったり、区報につきましても、表紙を開いた見開きのところで混雑時の対応といったところを御案内できないかというところを、今所管である広聴・広報課で検討してございますので、そういった中でも十分に意識してまいりたいと思います。

次に、外国語等臨時引越しサポート窓口の開設というのがあるんですけれども、こちら、外国人の方の手続というところで、外国人の方で入国してくると、国民健康保険もほぼほぼ必須ではないかと思うんですが、ここでできる範囲というのはどの範囲なんでしょうか。

まず、メインとして考えておりますのは、やはり入国時の転入の手続というところがメインで考えてございます。一方で、国民健康保険の加入者、外国人の方は今非常に多いですので、そういったところ、何かしら連携ができないかというところは現在検討中の段階でございます。

以前、転入のときなんかには、国民健康保険の保険証のほうは１週間後にお送りしますよというようなお話があったかなとは思うんですけど、今回健康保険証がなくなるというところの中では、マイナンバーカードをお作りになってマイナ保険証にされるのか、もしくは、マイナンバーカードを作らないで資格確認書でいくのかというところは、転入の手続のときに併せて結構丁寧な説明をしていかないと、なかなか伝わりづらいのではないかなと思うんですけれども、その辺りは十分に御検討いただきたいと思うんですが、外国人の方が転入されてきたときの国民健康保険証の発行の仕方というのは、今どのような感じに考えていらっしゃるんでしょうか。

今、委員御案内の中にありましたとおり、外国人の方が国民健康保険に加入されるようなケースでは、後日の資格確認書の郵送をまず前提として検討してございます。

そうすると、そこで郵送で送られてきますというところの国民健康保険に関わる案内というのは、どなたか御説明をする方というのはいらっしゃるんでしょうか。保険料の話であるとか、今度資格確認書なり、マイナンバーカードなりのお話というのは。

現在、１階のミーティングスペース、こちらの外国語等臨時引越しサポート窓口につきましては、前段の簡単な御案内というところは私どものほうでやるということで考えてございますが、そこで今委員御案内にあったような、もう少し詳細な制度の説明であったり、そういったケースにつきましては、転入手続そのものは２階の窓口で行うことになりますので、発券機の機能等を活用しまして、継続して国民健康保険側の窓口に御案内をするというふうに考えております。

やはり初歩の説明というのは、特に外国の方で社会保障制度の違うところからいらっしゃる方というのは、そもそもそれが何なのかというところから分からないというお話もあるかと思うので、この繁忙期にどうやってスムーズに御案内ができるかというのは、十分に御検討いただいたほうがいいかなと思います。 それと、税の窓口というところでは、税の申告期間が終了後、税務課の窓口をということなんですけれども、税については、これまでは旧庁舎であったら１階の特別集会室であったり、別のところに申告会場というのを設けていらしたかと思うんですけれども、税についてはどのような御対応をされるんでしょうか。

税の申告につきましては、昨年も含めて特別な申告会場は設けておりません。基本的に新庁舎になりまして、税務課の窓口は、係ではなく、課の中で融通が利くようになりましたので、その中でうまく窓口を使いながら繁忙期対応していこうと考えてございます。

住民異動の窓口というのが、実際にこの税の申告の期間から、３月１０何日からばーっと増えるというよりは、年が明けて２月頃から徐々に増えてきていて、全体が大きくなっていって、３月、４月が一番大きいのかなというふうに思うんですけれども、その辺りで税の申告とかぶってしまったときの対策みたいなものというのは何か検討されているんでしょうか。

そういったところの懸念は十分にあるのかなというふうに考えてございます。ですので、先ほどちょっと御案内をしております、（４）の待合スペースの拡充であったりは、現在３月１日から４月３０日としておりますが、これを前倒しできないかといった調整であったりとかは、継続して庁舎管理等と、所管の課のほうと調整をしているところでございます。

やはりかなりの人数の方が集中してくるのかな。これまでは１階、２階、３階のフロアに分かれていて、それでも混雑しているという状況のところが１か所に集中するということになるので、そこについてはやはり事故のないように、エスカレーターとかもありますので、まず事故のないような対応というのを検討いただきたいなというふうに思います。 待合スペースの拡充のところで、日にちを限って１階のナカノバなどを想定してというふうに書いていらっしゃるんですけれども、このときに待っている方というのは、何を見て自分が呼び出されたということを確認すればいいんでしょうか。

こちらについては、ちょっと発券機の設置等が、１階には配線の関係等でできないというところが既に確認が取れておりますので、従前のやり方になりますが、いわゆる紙の、仮の発券のような形をしまして、それで番号で呼び出すとか、そういった形のことを考えております。

ごめんなさい、イメージが湧かなかったんですけど、窓口は２階にあります、待っている時間は１階で待っていてね、１階で待っている人が自分の番が来たなと思って２階に上がるタイミングというのは、どうやって計ればいいんでしょうか。

大変失礼しました。マイク等で音声等による呼出しを現在は考えております。

そうすると、１階にいて１階にアナウンスが流れるというイメージですか。

ちょっとその詳細については、現在検討中のところではございますが、紙の発券番号等をお渡ししまして、例えば「１番から２０番の方、２階にお上がりください」というような形で放送等で流すとともに、いわゆるホワイトボード等に掲載するといった方法が考えられようかというふうに現在は思っております。

その辺りは、１階の運営というか、１階の状況を管理されている、あれは文化振興・多文化共生推進課になるんですかね、とはどのような調整に今なっているんでしょうか。

こちらの窓口等の開設に当たりまして、私どもが考えていることというのは、事前に説明をさせていただいております。かなりの人が待ち合うということは想定されておりますので、そこの安全面の確保等というところは重要なものであるというふうに協議をしているところです。

あと、繁忙期は、当然フロアマネージャーの配置というのは、増員で契約はされているのかと思うんですけれども、多分最初から１階に場所を設定して対応するということを想定されて、フロアマネージャーの増員というのを検討されていたのかどうかというところをちょっと確認したいんですが。

フロアマネージャーであったり、入力の委託等々、記載指導も併せてですが、もともとの仕様書の中で繁忙期に対する増員というところは明記してございます。そこについて、委員御案内のとおり、どこで何をというところではなく、繁忙期、業務量の増大が見込まれるので、その必要に応じて増員をするという仕様書になってございますので、今回の対応の中で、いわゆる委託の事業者が担う部分、既に協議もしておりまして、実施は可能であるというふうに見込んでございます。

本当に初めてのところになるので、お客さんが迷わないように、どこに行けばいいのか迷わないように、また、フロアをまたいで上下動していただくということが出てくるということであれば、案内はやはり十分にしていただきたいなと思います。 それで、１点、今年度のこの対応を受けて、次年度ということではないんですけれども、それ以降に、２階に来客の多い三つの課が集中するということについては、フロアの見直しみたいなことというのは視野に入れていらっしゃいますか。

今、委員御指摘のところにつきましては、一番大きな対応ができるというところに関して申しますと、生産性を上げる意味でも窓口を増やすということも考えなければいけないと思っています。それについてはレイアウトの変更。今、３課同時に入っているというところがございますが、そこについても何らかの修正を加えなければいけないかなというふうには考えておりまして、その検討も鋭意行ってまいる所存でございます。

それは、今、フロア構成を変えるということも含めて御検討されるという理解でよろしいですか。

委員御案内のとおりです。

本当に、これまでは３フロアに分かれていたところが一つのフロアで、その一つのフロアの待ちスペースというのも、前の建物よりは狭くなっているというところの中では、確実に対応ができるということと事故がないようにすることを含めて、フロアの割り振りの考え方も含めて検討していただきたいなと思います。 最後に１点だけ、今回御報告を戸籍住民課のほうからいただいているんですけれども、これは本来戸籍住民課のお話だけではないところでの御報告のほうがよかったんじゃないかと思うんですが、その辺りはいかがでしょうか。

今回の対応については、戸籍住民課のためだけの内容ではなく、考え方としてはフロア全体の対応ということの意味合いになります。ただ、転入に、引越しに伴う様々な繁忙期で行われる手続のことを、まず何とかそこの効率を上げてさばかなきゃいけないというところに特化した対応の御報告になりますので、その業務について改善の知恵を一番持っている所管のほうからアイデアを出して、報告をさせていただいたというような仕立てになってございます。

やはり転入に伴って国民健康保険は必ず出てくるお話だと思います。それと、年金のほうも、転入とは関係ないんですけれども、４月は学生が進学をするということに伴って、多分７月に次いで多い来庁者、手続者が来るところだと思うんですね。そういう意味では、区民部全体でここをどうするかということを考えていただいた形で御報告をいただくというのが本来かなと思いますので、その辺りについては、次回以降はそのようにしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

全体的なフロアのマネジメントを考える所管ではありますので、区民部全体がそうでございますので、以降はある程度総括した形で責任所管が御報告させていただければというような考えでおります。

今いろいろ質疑がありまして、私も確かにそうだなというふうにずっと思っていたんですけども、この来庁者数の報告の件数ですけども、やはり引越しとか証明書の交付、マイナンバーカードに関する手続、戸籍の届出等、それで合計となっているんですけども、やはりその他の来庁者数がここに入って、さらに合計があったほうがよかったかなと。全体がどのぐらいあって、そして、この繁忙期に一番集中するところがこのぐらいあるというふうに見せていただいたほうがよかったかなというふうに思います。いろいろ改善、きめ細かくやっていただいていることはすばらしいなと思いますので、しっかり対応していただければと思います。 私なんかは区民の方に、このコンビニ交付を勧めていくに当たって、１０円のキャンペーンをやりますよということをお知らせしたいなと思うんですけれども、各自治体でいろんなことをやっていますので、中野区はそんなに早いほうじゃないと思いますけれども、これは、案内方法というのはどういうふうに……。先ほどもありましたけども、コンビニに行ってやれるのかなと迷いながら行った人が、そこでどういうふうに知ることができるのかとか、そういったところをもう少し詳しく教えていただけますか。

御案内の方法という形になりますと、やはり区のほうからの発信の形になってこようかと考えてございます。なので、若干繰り返しの部分もございますが、やはりしっかり広報の媒体を使って区民の方にお知らせをしていくと。一方で、コンビニの手数料が１０円になるという点につきましては、実際に区民の方が知らずとも、お手続をいただいた際に、結果として請求の金額が１０円という形に表示されますので、そういった意味ではコンビニで特段の御案内というところは要らないのかな。やはり大きく目的としましては、区役所に来ないで手続ができる方については、より利便性の高い近場、勤務先等々、中野区内に限らず、全国どこのコンビニで取得しても１０円という形になりますので、そういった点をＰＲしまして、とにかくこの時期非常に混み合いますというところと併せてＰＲをしていきたいというふうに考えております。

そうですよね。自宅近くのコンビニでというふうに書いてありますけど、そうじゃなくて、勤務先の近くでも、どこのコンビニに行っても中野区民は――中野区民はですか。コンビニで住民票を取ろうと思えば１０円でできる。そういう理解でよろしいんですよね。確認ですけど。

委員御案内のとおりですが、ちょっと１点、細かいですが、税証明等については１月１日時点という形になってございます。

分かりました。 ちなみに、これ、コンビニで中野区が１０円にするということのシステムの改修には、費用というのはどのぐらいかかるものなんでしょうか。

現在、システムのベンダーと調整をしているところでございますが、おおむね１０万円以内に収まるというところで調整をしております。

システムの改修がかなりかかるのかなと思っていたら、意外と少ないということで、それぐらいでできるということを今確認させていただきましたので、しっかりと対応していただければ、もしかしたらこのことによって、今年度末、また、来年度末を過ぎていくときには、フロア構成を変えるのか、来なくなる方が多くなるのかによっては、またちょっと結果が変わってくるのかもしれないなというふうにも見ていますので、またちょっと状況をぜひ御報告していただいて、改善状況をお知らせいただければなと思いますので、よろしくお願いします。

裏面のほうの検討中の対応策の、（２）の外国人等臨時引越しサポート窓口開設のところを中心に伺っていきますけども、今回こちらを集中的にやられるということで、外国語対応が必要な方に対しては、これまでタブレットなどで対応しているかと思いますが、このとき既存のタブレットだけで対応していくのか、あるいは、何かしら外国語対応するために手厚く工夫をされたりはするんでしょうか。

まず、外国人の方たちにつきましては、そういったタブレット等、既存のものを中心に使っていくという部分についてはそのように検討してございます。一方で、現在検討中ではございますが、今年度設置してございます外国語等の総合相談窓口の方がお手すきの際に手伝っていただくとか、あと、今、文化振興・多文化共生推進課のほうから戸籍住民課に割り当てていただいている翻訳タブレットを、一時的に増大していただけないかであったり、そういったところできめ細かくやっていきたいなと。あとは、やはり住民異動届の記載が主になってくるというところで、いかにそこに多言語に対応した記載例をあらかじめ準備しておけるかといったところをしっかり整えていきたいというふうに思います。

しっかりその対応をしていただくとともに、今回初の試みですので、また来年以降もやっていくということになった場合は、やはり言葉の対応などの工夫なども、タブレットの台数を増やすことなども含めながら考えていっていただけるといいかなと思いますので、これは要望としておきます。 あと、今、外国人総合相談窓口の話がちらっと出ましたけども、４階の外国人の窓口に関しても、今回はないので多分やらないということだろうと思うんですけども、それこそ４階の外国人の相談窓口のほうも、この時期に１階に窓口を臨時窓口みたいな形で置くということも考え得るんじゃないかと思うので、その辺検討とかはされなかったんでしょうか。

外国語総合相談窓口につきましては、４階のほうで事前の予約制を取る形で窓口も確保されているというところですので、必要があれば、私どもの１階でやっている中から４階に御案内させていただくという流れが生まれてこようかなというふうに思います。

それに関連してというか、そういう形でやっていくというところがある中で、今回、３月はちょうど時期がかぶらない中野のナカニワ相談が、毎月１０日ぐらいにやっているのかなという中で、来年度の予算の話になってしまうと言えないところでしょうけども、恐らく来年度以降も毎月１０日ぐらいにやっていくと、この時期に重なってくるかなというのもありますし、あとは、月に１回やっている、正式名称が「暮らしの手続きと書類の相談」、行政書士がやっていまして、こちら、区のほうのホームページの案内でも、外国人のビザなどの書類作成の方法などの相談にも乗っていますよなんていうことが載っかったりしていますので、やはりそうしたナカニワでの、区でやる相談会ですとか、あるいは、行政書士が３月――１日だけですけどね、重なる日は――第３金曜日の「暮らしの手続きと書類の相談」などのほうに、可能な方だとか必要な方はつないでいくということなども必要と思いますけども、その辺の連携とかは何か考えていますでしょうか。

スケジュール的に、私どもが開設している中でそういった催しがあるのであれば、帰りに寄っていただくとか、そういった御案内というところの出発点にはなろうかなと思いますので、今後引き続き検討してまいりたいと思います。

私も外国人のサポート窓口のところでちょっとお伺いしたいんですが、区民の決算特物委員会要求資料３の、外国人住民人口の推移等の表をちょっと見ておりましたら、中野区の外国人の方は、これまで一番多いのが中国の方で、２番目が韓国の方という形で、ここ何年かはずっと推移してきたと思うんですが、今年の９月１日は、２番目に多いのがネパールの方ということで、韓国の方を超えているというような結果になっているんですね。これは、９月１日という日付なんですが、年に１回の報告なのであれなんですが、これ、抜いたのはいつなんでしょうか。

委員御案内のとおり、今年度ネパール国籍の方が韓国籍の方の人数を超したというところです。こちらは、今年の１月時点では、およそ、ネパールの方が２,３００人に対して韓国の方が２,８００人ぐらいいらっしゃいました。それが今年度に入ってから毎月ネパールの方が増えていくような傾向がございまして、統計上、毎月１日時点で取得をしてございますが、今年の８月１日にネパールの方が２,９５９人、韓国が２,８３０人ということで、恐らく初めてネパールの方が中野区内の外国人数としては２位になったという状況でございます。補足ですが、１１月１日時点では、ネパールの方が３,１５１人、韓国の方が２,８３６人という状況になってございます。

そうすると、ネパールの方が増えている傾向は今も続いているということだと思うんですけれども、この要因というんでしょうか、何かその辺はどういうふうにお考えになっていらっしゃいますか。

具体的にネパールの方がなぜ増えているのかというところについて、戸籍住民課で調査をしたというところはございませんが、いわゆる私ども転入の手続を受けている中では、北部の鷺宮以北の地域に転入されてくる方が多いのかなというところで把握をしてございます。その点について、１度ちょっと、それが全てかどうか分かりませんが、新宿区高田馬場のほうにネパールの方が非常に今多く集まっていらっしゃるといったことを聞いたこともございますので、そういったところと関連しているのかなというふうに推測ができようかと思います。

先ほどの主な取組の中のごみ分別アプリでも、ネパール語とベトナム語の多言語化を図るということで、その辺りも若干考慮されているのかなというふうに、ちょっとこれを見て感じたところなんですけれども、ネパールの方だけではないのはもちろん重々承知しているんですが、こういう傾向にある中で、こうした方々に対しての対応というのは、何か区として取り組んでいらっしゃることはあるんでしょうか。特段別に……

戸籍住民課の窓口に閉じた形の回答でもよろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）戸籍住民課の窓口のほうでは、先ほどごみ分別アプリのほうでもネパール語、ベトナム語への対応といったことがございましたが、私どもの窓口におきましても、いわゆる記載例等についてはこういったネパール、また、ベトナムの方も今年だけでおおよそ３００人から４００人程度、ベトナムのほうも増えてきているという。要は、転入が非常に多いという状況がございますので、そういったところの記載例を充実させていくといったことはしてございます。

よろしくお願いいたします。 最後です。先ほど武井委員からも何度か出ていたかと思うんですけれども、あ、ごめんなさい。（「文化振興側でも取組というか、あれなんですけども」と呼ぶ者あり）すみません。

すみません、追加してなんですけども、今回、外国人のオンラインという対応がございますけども、そういった人口比でも増えているといったところも一つ捉えての取組だというふうに考えているところでございます。

もろもろ対応していただいていることは分かりました。 最後なんですけれども、武井委員からも先ほど来出ていますように、この窓口というのは、外国人の方が中野区に関わる最初の窓口かもしれない場合も多いかと思います。そうした機会を捉えて、今回の引越しサポートという、本来業務に滞りが出てはもちろんいけないんですけれども、やっぱりせっかく窓口に来てくださった機会という捉え方という意味では、いろんな外国人サポートの御案内をするだとか、そういったことを捉えて、できるだけ情報提供なり、できることはやっていただきたいなというふうに私も思うんですけれども、その点いかがでしょうか。

転入の手続というのは、日本に初めて来られる場合が非常に多いのかなと。当然国内の転出入もございますが、外国の方にあっては初めての日本が中野区であったというところは、スタートのことにはなるのかなと考えてございますので、関係各課と何ができるかといったところを含めて調整しつつ、できることはやってまいりたいというふうに思います。（「お願いします」と呼ぶ者あり）

他に質疑ございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本報告について終了いたします。 次に、３番、戸籍振り仮名法制化の対応についての報告を求めます。

それでは、戸籍振り仮名法制化の対応について御報告をいたします。（資料４） １、戸籍振り仮名法制化に係る関係法令の改正についてとなります。戸籍法の改正を含む「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律」案が、令和５年６月２日可決成立し、同月９日に公布されております。この法改正に伴う主な区民への影響ですが、令和７年５月２６日の施行予定日以降、戸籍並びに住民票等の記録事項に「氏及び名の振り仮名」を追加いたします。また、マイナンバーカードの記載事項等に「氏名の振り仮名及びローマ字」を追加いたしますが、こちらは３年を超えない範囲内において政令で定める日に施行予定となってございます。 ２、戸籍に記録する氏及び名の振り仮名でございます。戸籍に記録する振り仮名は、カタカナにより、氏名として用いられる文字の読み方として一般に認められているものに限られます。ただし、既に戸籍に記録されているものが一般の読み方以外の読み方を現に使用している場合には、これを尊重し、一般の読み方以外の読み方を示す文字を届け出ることができるとし、国が示す予定の審査基準を基に氏名の振り仮名とみなす扱いといたします。 ３、戸籍に記録されている者に係る「氏及び名の振り仮名」の戸籍への記録です。区本籍人口数は、令和６年９月３０日時点で３２万２９５人となります。初めに、市区町村が事務処理のために便宜上保有する振り仮名情報を住民基本台帳ネットワークを通じて収集し、仮の振り仮名としてあらかじめ戸籍情報システムに登録をいたします。登録した仮の振り仮名は、区本籍人が認識する機会の確保のために、令和７年５月２６日からおおむね３か月以内に、区本籍人に対し通知をいたします。振り仮名の届出による戸籍への記録ですが、区本籍人は、通知された仮の振り仮名と現に使用している氏及び名の読み方が異なる場合、令和８年５月２５日までに区または他の市区町村への出頭または区への郵送により、現に使用している氏及び名の読み方を戸籍の氏及び名の振り仮名として届け出ます。届け出された戸籍の氏及び名の振り仮名は、審査した上で戸籍に記録し、区本籍人の請求に応じて振り仮名を記録した戸籍証明書を交付いたします。なお、届出の手段として、マイナポータルを使用する方法についても国において検討がなされております。振り仮名の市区町村記録による対応ですが、令和８年５月２５日までに振り仮名の届出がされなかった戸籍につきましては、仮の振り仮名を振り仮名として戸籍及び住民票に記録いたします。なお、戸籍に振り仮名を市区町村記録した者で、その振り仮名と現に使用している氏及び名の読み方が異なる者は、１度に限り、家庭裁判所の許可なく戸籍の振り仮名を現に使用している読み方に変更する旨の届出をすることができるものとなっています。 ４、実施体制の検討状況でございます。届出書受付、審査、入力の戸籍事務並びに問合せ電話対応等につきましては、区職員を配置して行い、各地域事務所窓口においても届出書の受付を行います。通知印刷及び発送業務については、民間事業者へ委託することを予定してございます。なお、これらの事業実施に当たっての国庫補助金の見込みですが、法務省からは、システム改修を除きますと（２）の印刷・発送業務経費のみが国庫補助の対象として現時点では示されております。 ５、今後の予定につきましては、後ほどお読み取りいただければと思います。 御報告は以上となります。

ただいまの報告に対して質疑はございますか。

この裏面の振り仮名の提出による戸籍への記録のところで、これ、振り仮名を提出する方が、例えば老人の方で認知の方だったりとか、あと、小さなお子様だったりした場合は、本人じゃなくても届出ができるとか、そういう想定はされていますでしょうか。

基本的に戸籍の届出というところにつきましては、いわゆる本人という形になってございますが、未成年であれば親権者であったり、そういった方たちからの届出を受けるという形になります。

混乱のないようにスムーズにやっていただけたらと思います。 あと、この４番、実施体制の検討状況のところで、通知印刷及び発送業務は国庫補助と出ているんですけど、ほかに何か費用がかかったりするのでしょうか。

事務費等の諸経費についてはかかるということで想定してございますが、当該事業の実施に当たりまして、今年度までに実施してきておりますシステム改修、並びに、いわゆる事業費としましてはこちらの印刷・発送等の業務を想定してございます。

まず最初に、表面の２のところの、戸籍に記録する氏及び名の振り仮名のところの中で、「氏名として用いられる文字の読み方として一般的に認められているものに限られる」とありますけども、今回は振り仮名を足すという作業をするわけですけども、新規で、出生で届出をされる際にも、これは影響を受けるという形になるのか、まず確認させてください。

この一般的な読み方というところにつきましては、今後、国から審査基準を示されるものというふうになってございます。つきましては、今後は出生届等に当たりまして振り仮名を振っていただき、審査基準に基づいて審査をしていくという形になります。

そうすると、現状ついているキラキラネームのようなものがしづらい、できないケースも出てくるかと思うんですけども、その辺りについては、これは国でやるのか区でやるのかあれですけども、やはり区のほうでも、実際に窓口でトラブルになったり、そういうことが想定されると思うんですけど、その辺りは今後対応もちゃんと考えていらっしゃるということでいいんでしょうか。

戸籍に記録する振り仮名としましては、報告資料の中でもお示ししましたが、「氏名として用いられる文字の読み方として一般に認められているものに限られる」とされておりますため、国が示す予定の審査基準を基に審査をすることになります。審査基準と照らしまして、区限りで判断できない場合におきましては、管轄法務局、中野区の場合、東京法務局になりますが、こちらに照会し、指示を求めることを想定してございます。

了解いたしました。 それと、区本籍人に対する仮の振り仮名の通知という形で、表面の下のほうにありますけども、これ、戸籍上の筆頭者に対してというところを確認させてください。

仮の振り仮名の通知でございますが、現在国から示されておりますのは、同一戸籍・同一住所の者を１通で通知すると。ただし、１通４人までの様式となってございますので、５人目以降は別のはがき、２枚目のはがきという形になってございます。

これからは難しくなるというところでありますけど、現状としてトランスジェンダーの方などが、親に告げずに読み仮名を既に変えられているというケースがあり、既に変えられている方はそのままいけるはずではあるんですけども、とはいえ、戸籍の筆頭者、親と同居していれば、まあ、知らないことは少ないと思うんですけども、ただ、本人が、自分はそこに含めずに個別にという希望があった場合とか、対応してもらえるものなのか、そこはやっぱり無理なものなのか教えてください。

ちょっとすみません、そういったケースを現状想定はしてございません。ただ、委員、冒頭にも御案内ありましたとおり、送る単位が同一戸籍・同一住所ということで、御同居されているということが前提になってございますので、そういった要望はかなり見込まれはしないのかなというふうに思ってございますが、例えば発送前にそういった御相談があったようなケースについては、対応を検討していきたいと思います。

確認なんですけど、これ、申出をしなければいけないのは、通知された振り仮名と自分の振り仮名が違いますよという方たちが、まず申出の対象という理解でよろしいですか。

委員御案内のとおり、間違っている方については届出をしていただきたい。あわせまして、施行日以降、振り仮名を届け出いただいた方については、いわゆる戸籍並びに住民票等での振り仮名の公証が可能になりますので、合っている方で、かつ、いわゆる記載されている住民票等を急ぎで取得したいようなケースにつきましては、届出をしていただく必要がございます。

そのまま住民票上に振り仮名が振られていなくてもいいという場合は、別に届けなくてもいいということですか。

その場合には、令和８年５月２５日以降に、区のほうで市区町村記録という形、いわゆる職権での記載を行いますので、そういった要望がない限りにおいては届出をいただく必要はございません。

すみません、先ほど石坂委員の質問の中で、同一戸籍の方について、同じ住所に住んでいれば送られてくるというお話があったんですけど、ＤＶの関係で避難をしているという方が、戸籍は一緒になっているんだけれども、御本人は居場所を隠しているという方の場合はどういう扱いになりますか。

そういったケースは十分に考えられるということで、当然事前に引き抜く等の検討を現在しているところでございます。

本籍地と現住地が違う方というのも多いかと思うので、特にこのＤＶの関連に関しては、引き抜き間違い、引き抜きを怠ってしまったということがないように、十分に御注意をいただいて対応していただきたいなというふうに思います。 それと、２ページ目の、振り仮名の市区町村記録による対応の中のイで、この期限までに申出がなかったと。市区町村のほうで、職権で振り仮名を振ったと。その方が１度に限り、気がついたときに違いますということが手続できますよ、家庭裁判所への届けなく手続できますよということがあるんですが、これは、期限は特に設けていないということでよろしいですか。

生きている限りにおいて、生涯１度可能であるというふうに解釈いただいていいかと思います。

住民票への振り仮名の記載のところでちょっとお伺いしたいんですが、今回はあくまでも戸籍に振り仮名を振るということが大前提なので、この対象になるのは日本国籍のある方だけということで、外国人の方は住民票には載ってこないという理解でよろしいですか。

外国人の方については、今、委員御案内のとおり、いわゆる読み方を表す振り仮名でございます。ですので、外国人の場合は住民票の記載事項とはなりません。ただし、これは別の取組なんですけども、令和８年１月以降予定してございます業務システムの標準化の中で、その仕様の中におきまして、外国人住民の方については、振り仮名の欄ではなく、名前の後に括弧書きで読み方、いわゆる振り仮名を載せることができるようになる仕様が示されてございますので、この取扱いについて中野区で現在検討中でございます。

最後に１点だけ、中野区のほうは職員が直営でやられると。これ、振り仮名の、合っている合っていないという話だけではなくて、そもそも先ほどのトランスジェンダーの方たちはどういうふうにすればいいのかというお話とか、当然法律、ある程度戸籍に詳しい方が対応しないと、コールセンターもちょっと戸惑うのではないかなということもあるので、職員の方が直営でやるということはすごくいいことだなと思います。この体制を確保するに当たって何かしらの、やはり戸籍の経験者の方たちに集中して来ていただいたほうがいいのかなと思うんですが、何か取組はお考えですか。

委員御案内のとおり、戸籍に係る事務については、非常にセンシティブかつ困難を伴う対応が迫られることが非常に多いです。ですので、区としても直営でやっていこうというところで、今回御報告させていただいております。今回、こちらの事務に携わる職員につきましても、人事異動の中でという形にはなってきてございますが、そうした職員を充てていただくというところを、しっかり人事異動を所管してございます総務部のほうに言っていくというふうに考えてございます。

戸籍に関しては、広域化に伴って、また引き続きこの振り仮名の事務というところでかなり大変かなとは思うんですけれども、やはり経験者を募って、なるべく――なるべくというか、確実にできるようにしていただきたいと思います。要望です。

１点だけ、本当にこれは大変な事務だと思いますので、区民もいろいろ理解をしていくことが大事だなと思っていますので、先ほど言っていたコールセンターというのは開設されるんですか。

「コールセンター」というふうに名のるものではございませんが、当面こちらのほう、先ほどちょっと通知について御案内しましたが、中野区、まずはがきで仮の振り仮名を通知する件数がおおよそ２３万１,０００通程度になろうというふうに見込んでおります。こちら、中野区在住だけで９万通程度、これをほぼ同時期に発出するような形になりますので、電話等については相当集中するものと見込んでございますので、現在所管課と調整をしまして、こういった問合せの専用の番号を一つ準備できないかということで考えてございます。

分かりました。番号をぜひ分かるように周知していただいて、区内在住者で９万通ということは、戸籍の筆頭者だけでそれということですから、もっと大勢の区民の方がかけてくる可能性もあるということや、また、お問合せの番号だけではなくて、突然通知が来て何なんだろうと、結構文章がうまく読めない方も多いと思いますので、事前にいろんな形で周知できるといいなと思うんですけど、そういったところは何か考えていることはあるんでしょうか。

まず、全国的な取組ですので、法務省のほうでしっかり全国での広報を展開していくというところは、メール等でも既に案内をされているところです。一方で、中野区民の方というところでも、先ほど９万通ということを先行して申し上げましたが、中野区に本籍のある方３２万人に対しまして、中野区に住民登録がある方がおよそ１２万６,０００人という形で、やはり中野区民の方に対してもかなり影響の大きい事業であるということは認識してございますので、現在、中野区報等を活用しましてしっかりお知らせをしていくというところを考えているところでございます。

私、個人的には選択的夫婦別姓をずっと望んでいる者の１人なんですが、今、日本では夫婦同姓制度の下であります。今回のこの振り仮名の法制化についてなんですけれども、今、旧姓で仕事なんかをしていらっしゃる方もかなりいるということで、研究者の方とか、いろんな方がいらっしゃると思います。住民票に関しては、申請をすれば、いわゆる旧姓が記載されるというようなことになっているかと思うんですが、そこをまず１点、最初に確認させてください。

住民票への旧氏の振り仮名につきましては、請求をいただければ記載が可能という形に現在なってございます。

そうすると、今回の振り仮名についても――旧氏というんですね。旧姓ではないんですかね。旧氏についても振られるということになるということですよね。ただ、本人が申請をしなければならないということですよね、たしかこれをするには。そうすると、その辺のお知らせというんでしょうか、確認というのはどういうふうな形でされるんでしょうか。

旧氏につきましても、振り仮名をまず振るようになります。こちらについては、先ほどの戸籍の振り仮名と、住民基本台帳法のほうが根拠になりますので、戸籍法改正の施行日に合わせて、恐らく同日の令和７年５月２６日に施行になるというふうに見込んでございますが、この日以降、旧氏についても振り仮名の付与が可能になると。また、戸籍の振り仮名同様に、その振り仮名が合っているかどうかという確認が必要になってございますので、対象となってくる方に対しましては、いわゆる戸籍の振り仮名同様に、別の通知にはなりますが、はがき等での通知をし、確認をした上で記載をしていくような形の事務になるというふうに想定をしております。

そうしますと、ごめんなさい、旧氏への振り仮名だけのための通知が届くというふうな理解でよろしいですか。

委員御案内のとおりでございます。

はい、分かりました。

他に質疑ございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本報告について終了します。 次に、４番、区を被控訴人とする控訴の提起についての報告を求めます。

それでは、区を被控訴人とする控訴の提起について御報告をさせていただきます。（資料５） 本件につきましては、総務委員会におきましても報告をするものでございます。 本件は、原告が、妻の提出した住民基本台帳事務における支援措置申出書に関する書面について情報公開請求をしたところ、中野区長が非公開決定をし、及び本件処分に係る審査請求について棄却する裁決をしたことから、本件処分及び本件裁決は違法であると主張し、その取消しを求めたものでございます。本件につきましては、１０月７日の区民委員会におきまして、東京地方裁判所より９月１０日に棄却判決がなされたことを報告させていただきました。このたび９月２０日に、相手方より東京高等裁判所に控訴の提起がなされ、１１月１４日に控訴状が区に送達されましたので、ここに報告をさせていただきます。 事案の概要、控訴の趣旨につきましてはお読み取りいただければと存じます。 御報告は以上となります。

ただいまの報告に対し、質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本報告について終了いたします。 この後の進め方について協議したいので、委員会を休憩いたします。 （午後４時１６分）

委員会を再開します。 （午後４時１７分） 本日はここまでとしたいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように決定いたします。 次回の委員会は、明日１２月４日（水曜日）午後１時から当委員会室で行うことを口頭をもって通告いたします。 各委員、理事者から何か御発言ございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本日の区民委員会を散会いたします。 （午後４時１７分）