令和6年11月07日中野区議会子ども文教委員会

定足数に達しましたので、子ども文教委員会を開会します。 （午後１時００分） 本日の審査日程ですが、お手元の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように進めます。 なお、審査は５時を目途に進め、３時頃に休憩を取りたいと思いますので御協力をお願いします。 議事に入る前に、お手元の資料（資料２）のとおり１１月１日付で委員会参与の変更及び異動がありましたので御承知おきください。 それでは、議事に入ります。 学校教育の充実について、学校と地域の連携について、知的資産について、子どもの育成及び若者支援についてを議題に供します。 所管事項の報告を受けます。 １番、物価高騰対策について、お願いします。 それでは、物価高騰対策について御報告いたします。（資料３） 本件は、区民委員会、建設委員会を除く各常任委員会において、共通の資料により報告するものでございます。 区では、長期化する価格高騰の影響によりまして経済的に厳しい状況に置かれた区民や区内事業者を支援するため、国や都の動向を踏まえ、この間実施してきた対策に加えて、さらなる対策を講じてまいりますので、その内容等について御報告いたします。 当委員会の所管事項といたしまして、子ども教育部、教育委員会事務局の関係事項を御説明いたします。 資料の下段、２の実施を検討中の対策についてを御覧ください。こちらにつきましては、東京都の９月の補正予算における物価高騰対策を踏まえまして区において検討を行っている事業でございます。事業の概要といたしましては、私立幼稚園・保育所等、民間学童クラブに対して、物価高騰による負担増に対する補助を行うものでございます。 続きまして、３のその他についてでございます。国の物価高騰対策の詳細につきましては現時点では示されておりませんが、随時情報収集を行うとともに、区民生活や経済状況等を注視し、時機を逸することなく必要な対策を行ってまいります。 本件につきまして、報告は以上でございます。

ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

現時点では何も細かなことは示されていないということでの報告なので、あまりにも物価高騰によるものといったら相当幅が広くなってしまうので、これだけ読んでいるとほぼ何でもいいのかなみたいな印象なんですけれども、もう少し何か分かっていることはありませんか。 考え方といたしましては、東京都の事業スキーム、こちらがありますので、その内容について検討を行っているというものになります。対象のものといたしましては、光熱水費ですとか、食材費ですとか、燃料費を対象に補助を行うと、このような東京都の事業スキームになっておりますので、区につきましてもそれらと足並みをそろえて補助を行うという考えでございます。

１点だけ。こちらの補助の対象になっていないような施設で子ども関連の施設というか、例えば障害を持っているお子さんが通っているような通いの場は、うちじゃない。例えばみずいろさんとか放課後関係はうちじゃないんですか。 障害児通所施設等ということになりますと所管外ということになります。

これ、私立幼稚園・保育所等、この「等」の中に、例えば小規模保育事業者とか、あとは認証保育所とか、そうしたところは含まれるんでしたっけ。 「等」の中には、そういった小規模を含めた地域型保育事業者ですとか認証保育所なども含まれるということでございます。

あと、あまりまだ詳しくは出ていないと思うんですけれども、全体のその額に対して都は何分の何を出すとか、そういうのは分かりますか。 補助分については、都の１０分の１０となってございます。

じゃあ区の持ち出し、一般財源からの支出はないということですか。 今回二つ区の事業がございますけれども、全てが東京都の対象事業ということではございませんので、一般財源が出てくるものもあるということになります。

じゃあ、それは具体的にどういったものなんですか。 民間学童クラブ、こちらにつきましては東京都の対象外ということになっておりますので、現在では区独自の対策ということで検討しているものになります。

以前もたしかそういうふうにやられていたかと思うんですけれども、基準としては、以前の実施したときと同じような感じになるんですか。

令和４年度、令和５年度で区で補助したときと考え方というのは変えておりません。一緒になっております。

分かりました。ちょっと都がどのくらいを出すのかというのはあるんですけれども、例えば私立幼稚園や保育所等への物価高騰対策として区が上乗せをするとか、そういった考えとかはあるんですか。 現時点では都のスキームで、幼稚園・保育園につきましては都のスキームで実施する予定でございますので、現時点では上乗せ等については検討してございません。

この間、物価高騰対策というのをいろいろと我が会派としても求めてきたところなんですけれども、今回出てきたのは、民間学童クラブの物価高騰対策については区独自ということなんですけれども、時期としては東京都の補正予算が出てきた時期ということで、東京都がやらないと出なかったのかなというようなこともちょっと思ってしまいます。所管のところでは、このその他のところで「随時情報収集を行うとともに、区民生活や経済状況等を注視し、時機を逸することなく必要な対策を行っていく。」と書かれているんですけれども、どういった場でその物価高騰対策として事業者や国民から求められているかなというのを話し合われているんでしょう。 今回は、こちらの物価高騰対策につきましては、全庁的な取組の中で企画部のほうが取りまとめているというところになりまして、そちらのほうが国等の動向を注視しながら全庁的な足並みをそろえながら進めているというものになります。

１ページ目の２のところで、「東京都の９月補正予算における物価高騰対策を踏まえ、区では、次の事業について実施を検討している。」ということなんですけれども、民間学童クラブは東京都の補正予算の対象外であるということですよね。これって、なんかこういうふうにまとめて書くことが、東京都を踏まえてやるということで、対象外のものを入れると、こういうふうに書かれてしまうと東京都のそもそも対象になっているかのように見えてしまうんだけれども、これは正確な表現なのかということと、国の物価高騰対策の詳細がまだ現時点では示されていないので、この国の物価高騰対策の対象として民間学童クラブなども対象になる可能性があるということも示唆しているのか、その辺はどう考えているのか教えてください。 まず、最初のところの東京都の補正予算の物価高騰対策を踏まえというところになりますけれども、考え方としては東京都の物価高騰対策を踏まえています。ただし補助の対象外、ならない事業所につきましても、類似しているというところから区として補助を行う必要があるというふうに考えて実施を検討しているというところになりますので、出発点としては東京都の物価高騰対策を踏まえているというところになります。 それから、今後の国のほうの動向につきましては、どのように国が検討されているかというところがまだ見えてきていませんので分からないんですけども、国のほうが一定必要なものを補正予算などで出してきた場合は、区のほうにつきましてもそこについては検討していくということになります。

詳細が分からないので。 私はなんかすごくもったいない感じがしちゃうんですよね。東京都がやるから、類似しているからって、だけどそれは区の判断でしょう。区が、東京都は対象にしていないけれども中野区は対象にしますよということをおっしゃっているんでしょう。だったら、せっかくだったら、東京都は対象としていないけれども、ただし書でも何でも入れて、でも中野区はもっときめ細かにやるために独自財源でやるんだというふうにすべきじゃないかなって、せっかくだったら。それはそういうふうにすべきだったんじゃないかなと思うんだけれども、いかがですか。 こちらにつきましては企画部のほうと調整して、このような御意見があったということについてはお伝えしていきたいと思います。

よろしいですか。 他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 次に、２番、若宮児童館における中高生機能強化型児童館の整備手法の検討状況についての報告を求めます。

それでは、若宮児童館における中高生機能強化型児童館の整備手法の検討状況について御報告いたします。（資料４） 若宮児童館を中高生機能強化型児童館として整備していくに当たりましては、これまで中高生等のニーズについてアンケート調査等を実施し、中高生等から要望が多かった軽運動や学習、音楽活動等の機能や既存児童館の機能等を踏まえて、以下の機能を整備していくことといたします。 （１）の活動ゾーンにつきましては、既存の乳幼児コーナーやプレイルームなどのほか、音楽室や相談室の機能を整備していきたいと考えております。 裏面を御覧ください。（２）の共有ゾーンや（３）の管理ゾーンとして御覧の機能を整備するとしておりますが、新たにロビー機能のほか幼児用トイレや多目的トイレ、またバリアフリー等も考慮した設計としていきたいと考えております。 ２の整備手法の比較でございますが、各整備手法につきまして別紙のとおり検討を行っております。 恐れ入りますが、別紙を御覧ください。前回の御報告時と同じく、Ａ案が大規模改修、Ｂ案が大規模改修と増築、Ｃ案が建て替えという区分は変えておりません。 中段の事業費（参考値）の欄を御覧ください。こちらは具体的な整備内容等がまだ設定できていない段階ではありますが、それぞれの案につきまして、施設規模などから基本構想策定委託事業者による試算を参考値としてお示ししております。Ａ案が２億から３億円程度、Ｂ案が３億から４億円程度、Ｃ案が４億から５億円程度となっております。 その下の段につきましては、設計から工事までの期間イメージをお示ししておりますが、設計期間中につきましては児童館事業に影響はないというふうに考えておるところでございます。 その下のメリット、デメリットの欄につきましては、前回資料から施工性、経済性、機能性といった項目ごとに整理をしております。それぞれのメリット、デメリットにつきましては、恐れ入りますが、お読み取りいただければと思います。 最初の資料にお戻りください。今後、頂いた御意見等も踏まえまして、基本構想（案）を取りまとめていく中で整備手法を決定してまいります。 最後に、３番、今後のスケジュールでございます。本年１２月に基本構想（案）を策定し、当委員会で御報告をさせていただきます。令和７年１月から２月に区民意見聴取を行い、３月に基本構想を策定し、その後、順次設計等に着手してまいります。 本件につきまして、御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

手法はいろいろ書いてあるんだけれども、そもそもこの児童館はできて何年経っているんですか。

こちらは築４６年でございます。

４６年ということは、学校でいうと６０年から７０年に建て替えるという前提になっていくと、例えばＡ案であっても、完成するときに多分これは築５０年ぐらいになっていますよね。そうなった場合には解体のタイミングっていつ頃になるの。分かる。

おっしゃるとおり、区有施設の建て替え目安である築６０年までは１０年程度あるというふうに考えております。そこまでの使用が一つの目安になりますが、それ以降は、躯体の状況ですとかを踏まえてどこまで使用に耐えられるのかといったところを見極めてまいりたいというふうに思っております。

そう考えると、普通にコストを考えてどのくらい使用年数ができるかと考えると、これでいうＢ案になるとどうなるんですか。

Ｂ案は、既存施設のほうは大規模改修ということになりますので、既存施設部分はＡ案と変わらずというふうな形になります。Ｂ案の増築部分につきましては、こちらは新たに増築するものでございますから、その使用に耐え得る期間というのは、増築後かなりの年数は使用に耐え得るというふうに考えてございます。

そうなると一番Ｂ案というのが、増築をしたのはいいけど、本体のほうが１０年ないし１５年ぐらいで建て替える時期を迎えるとなると、また同じ工事をしなきゃいけなくなるということになるとあまりどうなのかな。例えばＡ案でいったとしても、結局その後、これで書いてある工事期間が４年ぐらいまたかかるとなると、普通に考えるとＣ案だよね──となっていくんじゃないの。どうなの。例えば７０年もたせるとしても、２０年後にはまた４年間かけて建て替えをやらなきゃいけないタイミングに来ちゃうとなると、お金の計算はちょっと置いておいても、Ｃ案だよねとなるのかな。どうなの。

やはり区といたしましては、中高生年代のニーズに対応できることですとか、メリットのところにも、デメリットのところにも記載がございますように、バリアフリー対応が実現できることなどを踏まえますと、やはりＣ案の建て替え案が優位であるというふうには考えておりますが、今回お示ししている機能ですとか、効果的に実現していくための手法を、今後基本構想（案）の取りまとめていく段階で定めてまいりたいというふうに考えてございます。

基本構想の案の策定が１２月、もう間もなく、そのときにはＡ案でいくか、Ｂ案でいくか、Ｃ案でいくかはもう決まっているんですか、その案としては。

はい、こちらは整備手法を定めて御報告をさせていただきたいというふうに考えてございます。

例えば当該委員会では、皆さん、Ａ案がいいですか、Ｂ案がいいですか、Ｃ案がいいですかと聞いているわけ。それとも一応三つ並べて今検討中ですよ。議会の意見は別に聞いているわけじゃない。１２月に案が出たらこの案でいきますよと出てきちゃう。

今回の御報告では、３案並べて御意見を頂くとともに、頂いた御意見を踏まえまして基本構想の中で定めてまいりたいというふうに考えてございます。

じゃあ、みんな意見ばらばらになったらどうなるの。大体これにしたいとも思っているんじゃないの。

先ほども申し上げましたとおり、区といたしましてはＣ案といったところが今のところ優位ではあるというふうには考えてございます。

建設費が４億円か５億円程度って、中身があまりできない。ただ、昨今の中野区の取り巻く状況を見ると、これが６億円、７億円とかどんどん増えていくということが十分考えられるんですよね。だから程度ということで、まだ基本設計の中身は全然決まっていないのであれなんですけども、それにしても、逆に今度４年間できなくなるんですかという──４年間かかる。でも、ここら辺の工事の圧縮というのはできないんだ。

Ｃ案の４年程度につきましては、こちらは基本設計・実施設計の期間も含まれておりまして、工事といたしましては１年ちょっと、２年弱というふうなところで考えてございますので、基本的に児童館事業に影響が出る期間というのは２年程度というふうに考えてございます。

要するに今から４年程度、４年後と言っているんですか。それとも基本設計が、策定が始まってから４年程度と言っているのか。今の時点から４年程度。あるいは、Ａ案でいくと今から２年程度でできると、そういうことなんですか。

基本構想が固まりまして、整備手法が固まりまして、設計に入ってからの期間というふうなことでお考えいただければと思います。

というと、この令和７年度以降に設計等に順次着手というと、Ａ案、Ｂ案、Ｃ案によって当然基本設計の期間も違うと思うんですけども、令和７年度以降いつ頃から始まる、案が固まって基本設計のほうに入っていくんですか。

令和７年度に入りましたら、基本計画ですとか基本設計、実施設計といったところに順次着手してまいりますので、令和７年度から順次動き出していくというふうに考えてございます。

ということは令和７年４月から、建て替えのときは４年後に完成ぐらいだろうということ。あるいはＡ案でいくと、令和７年４月から２年程度でＡ案だと完成すると、そういう理解でよろしいですか。

令和７年度以降、こういった設計工事期間がかかってくるというふうなイメージでございますので、委員おっしゃるとおりでございます。

主な機能想定でいろいろ書いてありますよね。これはＡ案、Ｂ案、Ｃ案でも全てのところに、共有ゾーンとか管理ゾーンといろいろあるんですけど、Ａ案、Ｂ案、Ｃ案全てのところにこれは備えているということでいいですか。

こちらのほうは、ニーズ等を踏まえて機能を盛り込んでいきたいというふうに考えている機能でございますが、手法によりましては、例えば面積が少なくなるですとか、ちょっと面積の取り合いの関係からこちらの機能は断念するといったようなことも考え得るかというふうに思っております。

逆にＣ案にすれば全部入るの。

現在の想定では、Ｃ案でしたらこういったような機能は盛り込めるというふうに想定しているところでございます。

そうするとね、例えばＡ案、Ｂ案のときには、これが入らないとか入るとか分からないと、どの案がいいかと言われてもちょっとね。Ａ案だと例えばプレイルームが小さくなりますとか、集会室が本来二つ必要なところ１個しかできないとか、そういったものが示されないとちょっとイメージが湧かないというか。広さ的には新しくやったほうが、上限面積目いっぱい建てるとすると広くなるのは分かるんですけども、その辺のところがね、ちょっとＡ案、Ｂ案の場合はこれが削られる可能性がありますとか、そういうのはあるの。

まだ手法が決定しておりませんので、そのＡ案の中で何を断念するかといいますか、小さくするかですとか、そういったところはなかなか難しいところではございますが、例えばプレイルームでございますと、躯体をいじるというふうなことはなかなかＡ案ですと難しいといったところから、例えば天井高が広く取れないですとか、プレイルームを広げることはできないといったようなところで、既存施設とほぼ同じような施設設備になるというふうに考えてございます。

前回のときに事業費のことですとか設計・工事期間のイメージですとかそういったことが委員会の中で出て、今回そこもお示しをいただいたということですよね。事業費については、今、大内委員の御懸念にあるように、なかなかこのとおりにいくかというのは分からないので、本当にさらに建て替えるというとかかってくるのかなというところはあると思うんですね。機能の点で、整備手法の比較で「上記で検討している機能を実現するため」となっているじゃないですか。だからこう書くと、実現するためにこういうふうに３案あったということは、この機能は少なくとも実現できるという見通しがあってこういうふうに書かれているのかと思うんだけれど、実際はそうではないということですか。

やはりニーズ等がありましたこういった機能は設けていきたいと考えているところですが、例えば音楽室でいいますと、大規模改修でも整備できないことはないというふうには考えておりまして、ただその分どこかが小さくなったり、どこかが影響が出るといったようなことも想定はしているところでございます。

そうなってくると、これは機能を実現するためにはＣしかないということですか。

別紙のメリットのところにも書いてありますとおり、やはりこういった機能を全てといいますか、できるだけ盛り込んでいくというふうなことになりますと、Ｃ案といったところが今のところ優位ではないかというふうに考えているところでございます。

だからＣできっと考えているんでしょうねと思いながら私は拝見していて、要望の多い機能で、前回バスケットボール、バドミントン、卓球、ダンスなどの運動ができるスペースってありましたよね。今回は軽運動ということでまとめられているんだけれども、この軽運動というのは、要望の多い機能の運動できる機能を全部これは含んでいるということでいいですか。

そちらのほうの機能、そういった要望のあった運動といったところはプレイルームといったところで実現をしていきたいというふうに考えてございまして、プレイルームがどこまでそういった要望に応えられるかといったところは手法によってになるところもあるというふうに思っております。

手法というのは整備手法のことですか。だから、じゃあ軽運動で要望の高かったものを全部できるようなプレイルームというのは、この整備手法の中ではどれなんですか。

やはり、例えばバドミントンですと天井高が必要といったようなところがありますので、Ａ案、Ｂ案ですと既存の施設の天井高を広げるといったことはなかなか難しいというふうに考えておりますので、全てかなえるというふうなことになりますとＣ案であるというふうには考えているところでございます。

だから前回御報告頂いたことと今回御報告を頂いたことというのが、前回のところというのは大前提なんだなと思っているわけですよね。だからできることって、そうしたらＣしかないという結論になるわけですよね。 私はもうずっとこれは懸念していることなんだけれども、中高生の居場所は必要だと思っているし、こうやって軽運動とか学習とかバンド活動とかができるようなスペースがあったら本当にいいだろうなとも思います。ただこの若宮児童館という位置のことを、いつも環七外の私などからするとね、環七外にこういう施設がないのでありがたいなと思う反面、本当に、じゃあ環七の外だけでいいんだろうかと思うと、当然真ん中にも、南にもという話にまたなってきますよね。だからやっぱりそうするとここってベースになるわけじゃないですか、建て替えて新しい建物ができる。だからそこら辺のところもやっぱり周りとのバランスだったりとか、今後の児童館の在り方としてね、在り方というのは施設の部分でですけれども、そこも十分検討されていかなければ、ここだけで本当にいいのかなということはいつも気がかりです。 ですからそういう計画全体として見せていっていただかなければいけないと思っているのと、ここでは議論ができていないけれども、早稲田通り沿いの旧商工会館跡をどうするかということが総務委員会でもかなり議論があったように聞いていて、じゃあそれはどこが所管して、どういう機能のもので、それは果たして児童館の位置付けなのかどうなのかということもあると思うんですね。そこら辺のところも、これだけで判断材料にしていいのかなということはちょっと懸念しているところなんですが、その辺はどのようにお考えですか。 中高生年代向けの施設につきましては、第２回定例会で当委員会で御報告したとおりでして、まず中高生年代の拠点施設につきましては、総務委員会で先日御報告があったとおり商工会館跡のほうに整備をしていくという方向性で全庁調整をしているところになります。そちらについては、児童館の類型ではなくて、中高生年代に特化した特化型の施設ということで考えているものでございます。 児童館の中高生機能強化型につきましては、確かに地区のバランスというのも当委員会の中でも御指摘頂いたところでございまして、ちょっと中長期的な考え方になりますが、まず若宮に今回のプランのとおりまず整備をしていくということと、南側の地区の児童館についてもあと１０年ぐらいすると建て替えが必要になってくるような児童館がありますので、その建て替えのタイミングで中高生も使いやすい機能を盛り込んでいくということを中長期的には考えていきたいというふうに考えてございます。

そうするとそれももちろん建設費がかかってくる。先日も、じゃあ国の予算とかが潤沢なのかというような議論もあったところだけれども、そこも難しいのかな、これから先と思ってしまうと、ここはどういうふうに今後基金の繰入れであったりとか、もしくは基金の在り方そのものをこういった児童館を視野に入れた形で考えていかなければいけないような部分もあると思うんですよ。なかなかそれはここの場だけでは議論ができません。だからそこは十分にお考えを頂きたいことと、今御説明があったように、中高生の居場所として児童館の類型ではないんだけれどもそういったものを区としては考えていると。一方で、そのことが総務委員会で議論をされてはいるところなんですが、やっぱり本来的には、併せて子ども文教委員会で議論がされなければいけないのではないかなって、その機能のことということだとね。それでやっぱり全体的なバランスだったりとか、ここではこういう機能を充足をさせていこうとか、そういうことって議論されねばならないのではないでしょうか。そこはいつまでたっても子ども文教委員会では御報告を受けることができないのか、それとも、どこかの段階で子ども文教委員会としても御報告が受けられるような状況になるのか、それはどのようにお考えですか。 中高生年代の拠点施設につきましては、今、複合交流拠点の在り方をどうするかというところの、全体的な財政運営も含めた、どういった施設整備をしていくのかというところを議論しているところと認識してございまして、当然その方向性が定まったタイミングで当委員会のほうでも具体的な中身について御報告をして、御意見のほうを頂きながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。

だから先ほどのお話だと、もうなんかそれが総務委員会で報告がされて決定をしているかのように思われるけれども、まだ固まっていないということですかね。まずそこがどうなのか確認させてください。 商工会館跡の整備方針というのはまだ現在示されているものではございませんので、そういったものが示されて初めて計画というか、具体的な施設建設としては決定ということになると思いますので、現時点では内容について企画部が中心になり検討しているところというふうに認識しているところでございます。

企画部が中心となりとはいっても、一方でやっぱり子ども教育の──これはどっちになるんだろう、教育政策課がこの推進に当たっては考えている部分なんだと思うので、当然そっちはそっち、こっちはこっちでやっていますというわけにはいかないと思うわけですよ。だから十分に協議が必要だと思うし、本当に子ども教育部としては必要性を感じているのか、そこもやっぱり議論をしていかなければ、企画部だけが一方的に進めている話ではないと思います。私は本当に商工会館跡地というところに、今この中野区が、今後の区有施設整備計画を見直ししていく中で様々この財源的な裏付けを考えると、そこに本当に中高生の居場所という施設が適しているのかなというところは疑問に思っているところなんですよ。だからこそやはり併せて議論を行っていかなければいけないのではないかなというふうに考えているんですけれども、それはそういう形にはならないですか。あくまでも企画部がリードをしているということなんですか。子ども政策課としてはどういうふうに捉えているんですか。 子ども教育部の役割としましては、中高生年代の拠点施設の必要性であったり、あとその中身ですね、どういった機能が必要なのかというところを検討していくというのが役割だと考えてございまして、ハイティーン会議などの場で、中高生の当事者からどういった機能が必要なのかというところを、中身のほうを検討しているところでございます。企画部の役割としましては、当然施設の資産の活用という観点から、商工会館跡にどういう区有施設を配置していくのかというところを全体的にプランニングしていくのが役割だと考えてございますので、当然両者が共同しながらこのプロジェクトについては進めていく必要があるというふうに考えてございます。

ぜひそうしていただきたいし、早い時期にやはり、今固まっていないからこちらで報告ができないというところはあると思うんだけれども、そこはきちっと比較をしていかなければいけないところだと思います。 今ハイティーン会議と言われていて、先日、広島のほうに視察に行かせていただいて、やはり子どもの意見がどういうふうにこの施設に反映されていくかというのは非常に重要だなというふうに感じてきたところなんですけれども、若宮児童館の周りには、もうすぐ目の前に明和中学ができ、それから鷺宮高校ですとかね、高校もありますよね。そういったところで今後利用するであろうと思われる人たちの意見というのをどのように集約をしようと思っているのか教えてください。

これまでもこの検討状況の過程におきましては、おっしゃるとおり明和中学校でありますとか鷺宮高校の生徒さん御自身にアンケートを取っているところですので、今後もその場面場面で、そういった当事者の声といいますか、利用者になり得る可能性が高い当事者の方たちには意見を聞いて進めてまいりたいというふうに考えてございます。

広くアンケートを取るということも重要だと思いますけれども、例えば会議体みたいなものをつくって検討会ですとか、そういったことも今後考えられているのかどうか教えてください。

現在のところ具体的にはそこまでの検討はしてございませんが、今後、効果的な手法の一つとしてそういったところも検討していきたいというふうには考えてございます。

ぜひそこのところはしっかり検討していただいて、ハイティーン会議なのか、ハイティーン会議は今のお話だとこの商工会館跡地のところなどでも意見が集約できるようだから、だったらここを使うであろう方たちに対して、やっぱりそういう本当に中に入ってきてもらうということも重要だと思うので、そこはしっかり進めていただきたいと思います。

先日行政視察に行きまして、三原市の「ラフラフ」ですか、あれが大体６００平米程度ということで、この、しかもＣ案とほぼ同程度の面積ということで、視察をして感じたのが、機能が充実しているというより、やはりコミュニティ、参加者の方々の意見を募ってうまく運営している、ソフト的な運営のところが非常に参考になったと思いますので、そちらも併せて検討いただきたいと思いますが、この資料のところで、他の委員からもございましたが事業費、参考値として出していただいております。これが上がっていくんじゃないかという懸念もあるんですけれども、あくまでも参考値ということなんですが、どのような数字を参考にこの数字を出していただいたかちょっと確認させてください。

こちらは、今基本構想委託を行っている事業者のほうが試算をした数字というふうなことになっておりますが、この施設規模、面積といったようなところから、事業者が持っている経験値ですとかそういったところを踏まえて算出していただいたというふうに考えてございます。やはり整備手法が決まり、どの機能が整備できるかなど、そういった具体的な整備内容が固まればより精緻なコストが試算できるというふうには考えてございますが、今現在の段階ではあくまでも参考値といったような試算となってございます。

ありがとうございます。ちなみにＣ案のところでは「解体工事などの経費は嵩む。」というふうに書かれているんですが、この工事費の中には解体費も含まれているという認識でよろしいですか。

こちらもあくまでも参考値でございますが、解体経費もこの中に含まれているというふうになっております。

ありがとうございます。今後物価高騰や設計が具体化していく中でここの金額が精度が上がっていくということで、参考値として承知をいたしました。 前回、補助金に関する報告の質疑の中で、仮に全く今後補助金の獲得ができない場合はスケジュールにも影響が出てくるというような話があったと思います。こちらは若宮の中高生館の検討あるいは整備に関してはどのようにお考えでしょうか。 児童館を整備したり改修をしていくときに活用できる補助金というのが幾つか国や都の補助があります。一番大きなものとしましては次世代育成支援対策施設整備交付金というものがございまして、そちらについては確かに国の今年度予算額の上限に達したということで活用が難しかったというところになります。今後は確実に、着実に獲得できるよう早めの申請をしながら、また国都要望などの中でも、きちんとした財政措置をするように国のほうにも求めてまいりたいというふうに考えてございます。

はい、分かりました。 今後、区有施設整備計画の改定で２０３５年までの更新の施設が示されるわけですよね。先ほど大内委員からも、改修をしても施設の寿命の問題であったり、改築、建て替えが１０年後ぐらいに発生してしまうという御指摘がありまして、私もまさにそこを懸念しております。直接この児童館以外の話にも及ぶんですけれども、大規模改修をして１０年後改築というふうになればコストとしては少しかさんでしまうのかなと思います。 学校に関しては耐用年数の見直しというような考え方も検討しているわけですけども、児童館において、例えば機能回復を図って６０年以上施設が利用できるか、そういった耐用年数の検討も併せて行うべきかと思いますが、そこはいかがですか。

おっしゃるとおり区有施設整備計画の改定の中で、そういった耐用年数であるとか、今後の児童館の施設計画につきましても、建て替えを含めましてそういったところでお示しできればというふうには考えてございます。

その点は検討をよろしくお願いいたします。 そして久保委員からも、商工会館の跡地で中高生拠点ですとかそういったお話がありました。私も様々な自治体の中高生の居場所、児童館を見てまいりましたが、自治体によって当然人口規模であったりとか面積も違うので一概に比較できないんですが、基本的には自治体で１館なんですよね、中高生、今まで視察してきたところって、拠点って。中野区は今、同時に３か所。まだ実際整備されるまでには時間がありますので、一気に３か所ボンとできるわけではないですが、ほかの自治体を見ると、１か所がすごく成功して、状況に合わせて２個目を検討していこうかなという段階で、早期に２個目が必要だというふうにも、あまり視察の質問レベルではそういった御回答もなかった中で、やはり３か所造っていくというのは少し早計なのかなというような気もしまして、全体のバランスをやはり改めて示していただきたいと思っております。 また、商工会館跡に関しては、基本施設内になりますのであまり大きな面積や運動施設が取れないということと、駐輪場の整備が難しいんじゃないかと思っているんですよ。一旦止まってしまった計画で見ると、たしか駐輪場の数が物すごく少なくて、中高生館、駅前ですけども、基本的にＪＲの駅、ほかは東中野しかないので自転車で来ることになると思うんですよね。そういった点も踏まえて、商工会館跡が中高生拠点の場所として本当にふさわしいのかというのは検討いただきたいと思います。一応御答弁頂けますか。 商工会館跡につきましては、現在複合交流拠点ということで、その複合交流拠点の在り方であったり、あとは施設の複合化や一部貸付けなどについて検討を進めているところと聞いているところでございます。当然施設全体の中で複合交流拠点というコンセプトで整備していくということになりますので、御指摘いただいた駐輪場の件も含めて全体的に考え方を整理していくのだろうというふうに考えてございます。

建て替え手法を含めて検討はこれから、機能はこれからということですが、基本的に商工会館跡地のスペースは変わらないので、同じく駐輪場の確保というのは課題になってくるんだろうと私は思っております。どういった手法で建てるのか、そういったものも示されておりませんけれども、やはり建て替え自体も、これから１８館維持をしていくということで、非常に改修費だけじゃなくてお金が必要になってくることになりますので、再三、しつこいようですが、しっかりとそこの財源を確保していくように、所管からもしっかり企画課、財政課に対してもアプローチをしていただきたいと思います。いろいろ議会から資料を求められるたびに金額ですとか少しずつ明らかになっておりますので、そちらについて改めて要望させていただきます。

ありがとうございます。様々指摘があったところですけれども、私からは、今後の運営手法についてのところで、今回は箱をどうしていくかというところを今回の段階では話しているのかと思うんです。でも、これまで見てきているもの、視察先でのお話などを伺ってくると、実際にアンケートとかではなくて、将来的に運営に関わるような関わり方を中高生がしていっているというのが非常に全ての館にあったかなと思っていて、そういうような形の運営というのをもう少し、この後になるとは思うんですけども、具体的に内装において、アンケートとか意見を聞くだけじゃなくて、じゃあどうするか、どうしたいかというところを聞いていけるような仕組みと併せて、それが継続的に、館ができたときに運営に関われる仕組みというのも一緒に考えてもらいたいんですけど、それに関してはいかがですか。

委員御指摘のとおり、その運営面におきましても、当事者である中高生等に主体的に関わっていただけるような形で運営を考えていきたいというふうには思っているところでございます。

この中高生機能強化型児童館整備手法でＡ案、Ｂ案、Ｃ案出されているわけですけれども、このＡ案、Ｂ案のところの機能性というところでバリアフリー対応に限界があるとありまして、例えば現行の若宮児童館ですとエレベーターとかはないわけですけれども、これは新たに整備するときとかはエレベーターとか必置になってきたりするんですか。

例えばＡ案ですと、そういったバリアフリー対応で、例えばエレベーターの設置といったところが、やはり都のバリアフリー条例であるとかそういったところの観点からも努力的に求められてくるところだというふうには考えてございます。エレベーターをつける場合、例えば外付けであるとか、内部に造るとかいった場合にもいろいろ制約が出てくるというふうなところは考えているところでして、なかなかＡ案、Ｂ案ですとそのバリアフリー対応といったところが難しいと、限界があるというふうには考えているところでございます。

分かりました。 あと、先ほど大内委員もちょっと触れていたんですけれども、Ａ案の場合、Ｂ案──まだこれから検討ということだと思うんですけれども、Ｃ案だとこの主な機能想定で想定しているものが全部盛り込めそうだというときには、じゃあどのくらいのものが盛り込めるのかと。いざ整備されてみたら、あれちょっと思ったものと違うぞということもあると思うんですよ。なので、やっぱり実際に検討するという、今後１月から２月のところで区民意見聴取というのがあるわけですけれども、そうしたときにはどういったものが整備できそうなのかと。Ｃ案はどういったものが整備できそうなのか、あるいはＡ案、Ｂ案だと全部整備できないということなら何を例えば諦めざるを得ないのかというふうなのは、やっぱり具体的にしていただかないとちょっとイメージがしづらいと思うんですよね。出来上がってみたら、いや、そういうことは考えていなかったよという齟齬が生まれると思うんですよ。例えば都内にあるこういう施設のようなものになりますよとか、そういうのも含めて、なるべく具体的な、区民の皆さんが比較検討、考えるときに分かりやすいようなものを出していただく必要があるんじゃないのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。

区民意見聴取を行う場合には、どこまで明確にできるかといったところはちょっと考えるところではございますけれども、なるべく区民の皆さんがイメージしやすいように御説明をして意見を頂ければというふうに考えてございます。

はい、分かりました。 あと、このＢ案の増築棟というのは、これはこの部分も２階建てなんですかね。増築可能面積が１０２平米となっていると、２階だと５０平米ですよね。１階分で５０平米だと、１０メートル掛ける５メートルだから教室の半分くらいの大きさですかね、学校の教室の。それぐらいで何ができるだろうというのがちょっとあるんですけど、増築棟として区が今考えているというのはどういうようなものなんでしょうか。

こちらは、あくまでも現在のところはその面積といったところで、おおむね１００平米まで増築が可能というふうなところになりますけれども、この１００平米の中にどれだけの機能を設けるためにはどのように、１００平米を最大限活用するためにはどのような手法がいいのかといったところは、例えば１階建てであるとか２階建てであるとかといったところも今後の検討になろうかというふうに考えてございます。

それはその基本構想（案）という段階では定まってくるんでしょうか。

基本構想（案）の段階では整備手法が固まりまして、その後の基本計画ですとか基本設計といったところで順次明らかになってくるかというふうに考えてございます。

分かりました。そうすると、さっき私が区民意見聴取のときにＡ案、Ｂ案、Ｃ案というふうに言ったけども、その区民意見聴取はそういう段階ではないということですね。

でき得る限りそのイメージをしていただきたいといったところはございますが、その中身を明確に定めてといったようなところでの説明というのは現段階ではなかなか難しいかなというふうには考えているところでございます。

その段階のところで私の勘違いもちょっとあったので、でも意見聴取の際なんかには、イメージしやすいようなそうした資料なんかも用意をしていただきたいなと思います。 あと、設計・工事期間のイメージでＣ案について４年程度となっているんですけれども、これは基本設計・実施設計も含むということなんですが、基本設計１年、実施設計１年、解体工事２年みたいな、どういうような期間として想定されているんでしょうか。

例えばＣ案になりますと、基本計画から実施設計までを一括してできればいいというふうには考えてございます。そのほうが期間の短縮にはなりますので、一括しておおむね２年程度、計画から設計までといったようなところを考えてございます。解体につきましては、このＣ案でいった場合の手法にもよるところなんですけれども、例えば既存建物を生かしながら新築をしながらといったようなことも検討はしているところでございまして、解体の期間といったところは、どの位置にどのように新築するかというふうなところも影響してくるかというふうには考えてございます。

そこは既存建物を生かしながらの新築というのもあり得るというふうなことで今おっしゃっていたんですけど、私もそれがすごい気になって、解体と新たに建て替えとなると、今利用されている利用者さんがかなり長期間にわたって使えなくなる、２年とかそういう単位で使えなくなるというのが心配をされるところです。中には地域の皆さんがやられている行事なんかもあって、一旦そういう行事が途絶えてしまうと再開するというのは物すごい労力が必要だと思うんですよ。そういったものをしっかり継続的に行っていくためにも、そこも、やっぱりどういうやり方なら地域で大切にしている行事とかそういうのをやっていけるのかだとか、そういうのもよく相談をしながら整備の在り方についても考えていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

整備手法が固まりましたら、既存の施設を利用している利用者でありますとか、地域の方々、そういったところに影響がなるべく出ないようなところは考えていきたいというふうに思っておりますが、例えばＣ案でいった場合、工事ヤードの取り合いですとか、Ｃ案は延べ床面積を広げるといったような案になってございますので、どこまでヤードが確保できるのかといったようなこともありますので、手法が決まりましたら検討してまいりたいというふうに考えてございます。

ぜひともよろしくお願いをいたします。あまりにも前提としてあれなんですけど、Ｃ案の場合というのは、これは２階建てというよりは平屋というふうな、そういうようなイメージでいいんですかね。

どちらも考え得るというふうには思ってございますが、やはりバリアフリー対応といったようなところですとエレベーターをどうするかといったようなこともございますので、総合的に判断をしてまいりたいというふうに考えてございます。

確認なんですけれども、今日こういった形で示されている。今後のスケジュールを見ると、１２月には基本構想（案）を策定して、すぐ年明けて区民の意見を聞くという段階ということなんだけれども、この１２月で基本構想（案）を策定するときには、もうどの案で整備手法は定めた上で案を策定するという、そういう理解でよろしいんですよね。

はい、委員おっしゃるとおりでございます。

そうすると、先ほど大内委員の質疑とも重複するんですけれども、じゃあＡ案でいくのか、Ｂ案でいくのか、Ｃ案でいくのかということについて議論ができるとか意見が言えるというのは、今回が最初で最後なんですか。まだこれは続くんですか、議会としては。

前回、８月２９日の閉会中の委員会でも御議論いただいたというふうに認識しておりまして、前回と今回といったようなところで御意見を頂ければというふうに考えてございます。

そうすると、議会の議決が要る案件でも何でもないんだけれども、議員としてＡ案がいいのか、Ｂ案がいいのか、Ｃ案がいいのかというのは今日言っておかないとお伝えするチャンスはないという理解でよろしいですか。

委員会の中での御議論といったところは、今回がその手法の決定につきましては最後かなというふうに考えているところでございます。

最後ということなので、ほかの方ははっきりあまりおっしゃっていなかったけど、私ははっきりこの際ですからＣ案でお願いしたいということをお伝えしたいと思います。異論はないんだろうというふうに思いますけど、皆さん奥ゆかしくはっきりおっしゃらないので。いろいろＡ案、Ｂ案ある中で、どのみちすごくお安くＡ案ができるとか、お安くＢ案ができるというわけでもないので、だったら半端ないお金をかけるのであって、そのうち建て替えの時期が迫ってくるのであれば、やはり私はもうこれはＣ案でいくしかないのかなと、行政サイドもそう思っているということだったので、私もそう思っているということをはっきりここでお伝えしておきたいというふうに思いました。 それから、活動ゾーンに戻るんですけれども、中高生から要望が多かったものをここに書いているということなんですけれども、確認したいんですが、私、いろんな中高生館を見てきた中で割といいなと思ったのが屋上の利用なんですよね。屋上の利用についてはここの中にあまり触れられていないんですが、それはどういうふうに考えられているんでしょうか。

屋上の活用につきましては、私も他の施設といったところで有効的な場所であるというふうには考えてございますが、やはり音の問題であるとか近隣との関係といったところもございますので、そういったところがクリアできれば、そういったところも有効面積として活用していきたいというふうには考えてございます。

立地条件にもよるかというふうに思うから、おっしゃったとおり近隣との、騒音になってしまったら生活環境を脅かすようなことがあってはならないと思うので、そこは難しいところというふうには思ってはいますけれども、でも本当に屋上をすごくすばらしく活用されていて、私が見たところでは、ちゃんと指導員の方がついていて、港区ではローラースケートだったかな、それからあと今はやりのスケートボードの練習場であったりとか、音は全くないわけではないんだけれども、屋根つきにしてあってかなり有効利用を図られていたので、中野はなかなか土地がないので、屋上の有効利用ということも、これからだとは思いますけれども、しっかり考えていっていただきたいと思います。要望の中ではなかったですか、中高生からは。

屋上の活用といったところでの御要望というのは直接はなかったところではございますが、いろんな運動ですとか活動というふうなところで、例えばバスケットボールでも、３人制のバスケットボールが屋上でできることとかいったところも考え得るところでございますので、委員おっしゃるとおり活用については今後検討してまいりたいというふうに考えてございます。

ぜひ有効利用を図っていただきたいと思いますので、しっかりと中高生の意見を十分取り入れる形で進めていただきたいと思います。

すみません、１点だけ。さっき久保委員が触れたことでもあるんですけれども、子どもの意見表明と参加というところで、やっぱり今年の３月に意見表明・参加に関する手引きというものを、子ども教育部として２３区で初めて策定されたというのは物すごく重要なことだと思うんですよ。先日、さっき立石委員も触れられたように、三原市の「ラフラフ」の取組なんかでも、やっぱり中高生が本当に主体となって参加しているというのは、その児童館が地域に本当に根差したものになるためにやっぱり必要だと思うので、ぜひとも手引きに沿った参加の取組というのをやっぱり検討してもらいたいなと思うんですけれども、いかがですか。

先ほど他の委員からも御指摘ございましたとおり、計画段階から運営に主体的に関わっていけるようにそういった仕組みができればというふうに考えてございますので、そういったところを今後、運営を考えていく中で検討してまいりたいというふうに考えてございます。

よろしいですか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

他に質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 次に、３番、区公式ＬＩＮＥによる幼稚園・保育施設情報検索サービスの開始についての報告を求めます。 それでは、区公式ＬＩＮＥによる幼稚園・保育施設情報検索サービスの開始について御報告いたします。（資料５） １番の目的でございます。幼稚園・保育施設の情報につきましては、これまで区のホームページや案内冊子などで御案内してまいりましたが、これに加えまして、広く普及してございますＬＩＮＥアプリを活用した施設情報の検索サービスを開始し、区民の方の利便性の向上を図るというものでございます。 ２番、サービスの概要です。利用される方は、区公式ＬＩＮＥのトーク画面を操作していただくことで施設情報を検索していただきます。 裏面の画面のイメージを御覧ください。こちらのほう、ＬＩＮＥの画面のイメージでございますけれども、まずサービスのほうが開始されますと、区の公式ＬＩＮＥ上に施設検索のメニューが表示されるようになりますので、そこからこの検索画面のほうに入っていただきます。まず①のように、起点となる位置と検索範囲を指定していただきます。例えば利用される方の御自宅から２キロ圏内といったような形で御指定いただきますと、その条件に合う施設が②の画面のように表示されます。そこからさらに詳細な情報を知りたい施設につきましては、その施設のところをまたタップしていただきますと、③のようにその施設のほうの情報も御覧いただけるという形になってございます。 表面のほうにお戻りください。３番の対象施設といたしましては、区内幼稚園、認可保育所のほか、こちらの記載の施設のほうを対象とする予定でございます。 ４番の掲載する情報でございますけれども、こちらのほうに記載の施設名、所在地といいました施設の基本的な情報に加えまして、あと、先ほどの検索画面のほうから各施設のホームページへのリンクなども掲載する予定でございます。 ５番のサービス開始時期でございますけれども、令和６年１２月、今年１２月を予定してございます。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

御報告ありがとうございます。この公式ＬＩＮＥの今回の検索サービスが、目的が「区民の利便性向上」と書いてあるんですけど、区民の利便性向上ってどういう方、例えばこれは保育園を探している人が対象、保育園や幼稚園のそういう預かりサービスを探す人が目的の利用者になるのか、目的だけだと、ちょっとその利用目的の具体性をもう少し聞きたいなと思っています。 今、公式ＬＩＮＥのほうにございます妊娠・出産・子育てのサービスのところのメニューの中に加わるというところを今想定してございますので、そういったサービス、その中で、やはり委員おっしゃるとおり保育施設を探したいという方のニーズに応えていきたいというふうに考えているところでございます。

保育施設を探したい方が知りたい情報というところはこれだけなのかなって、掲載する施設情報だけじゃないのかなって思うんですけど、具体的に今後お声や御意見などが来たら、ここにさらにそういう情報は追加することも検討されますか。 現在想定している情報というところにつきましては、基本的にはその施設の、先ほど説明したとおり基本的な情報が中心になるというふうには考えてございますけれども、今後運用していく中で、そういった御意見も踏まえまして、より使い勝手のいいものにしていきたいというふうには考えてございます。

ちなみに、この掲載情報というのは特設ページを作るのか、今の区のホームページに飛んでいくようになるのか教えてください。 検索ページにつきましては、先ほどの報告資料の③の施設情報のところを御覧いただきたいんですけれども、こちらの画面の、これはあくまでイメージでございますけれども、③番の下のところに「施設詳細はこちらをタップ」というふうにございまして、こちらのほうをタップしていただくと、区立保育園も私立保育園もございますので、それぞれの施設のホームページのほうに、リンクでそちらのほうを御覧いただけるということを今想定しているところでございます。

そうするとまず一番最初にこのＬＩＮＥ上で完結するページが出てきて、次に施設の詳細ページがあると。それぞれの施設のホームページ、区立だったら区のホームページ、私立の民間園や民間幼稚園であればその方々が作っているページやサイトで詳細や様子を確認できるということでよろしいですか。 現在のところそういった想定をしてこちらのほうの機能を作成しているところでございます。

私もそこが気になっていて、誰が何のために利用することを想定しているのかなというところで、利用する人のニーズに合っているかどうかというところはやはり一回点検する必要があるのかなと思うので、運用を始めたら、やっぱり御意見ですとか、使い勝手の見直しですとかといったことはしていくべきじゃないかなと思うんですけれども、その辺の工夫は何か考えていますか。 具体的にどういった形でお声を吸い上げていくかというところまでは、申し訳ございません、まだちょっと検討してございませんけれども、やはり先ほども回答させていただいたとおり、やはり利用される皆様のお声を聞いてより機能を充実させるように、利用のアンケートなどそういったことについても検討していきたいというふうに考えてございます。

随時そういったページを設けておく必要があるかどうかというところもあると思うんですよね。１２月に開始時期ということで、保育園は今年度、これから申し込もうと思っている人はもう申込みが終わっているところだと思いますので、その次の段階の方なのかなと思います。その辺のところで、例えば期間を決めて、スタートをした時点でどういう情報が欲しいか、本当に的確にそこにつながったかというところのニーズ調査をしていただきたいなと思いますので、これはまた何かお考えがあれば今後進めていただければと思います。 それから施設情報の表示のところで、詳細なところで各園のホームページなどのリンクを貼るということだったんですけれど、これは全ての園にホームページはあるのでしょうか。 すみません、今手元のほうに全ての園がホームページがあるかというところについてはちょっと資料等はございませんけれども、基本的には私立保育園等でございましても自園のホームページを作成しているところはほとんどというふうには認識しているところでございます。

やっぱりこういうものが発展してくると、もっとじゃあ自分のところの園はホームページを充実させようとかいろいろあると思うんですよね。だから園側のほうともしっかり連携を図りながら情報提供をしていくということも重要ではないかなというふうに思いますので、その辺は十分にできているのかどうか教えてください。 今後、私立保育園や幼稚園に対しましても園長会等を通しましてこちらのサービスの内容を周知させていただくとともに、そういった形で、今後こちらのほうの機能充実というところについても御協力を呼びかけてまいりたいというふうに考えてございます。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 次に、４番、中野区母子生活支援施設指定管理者候補者の選定結果についての報告を求めます。

それでは、中野区母子生活支援施設指定管理者候補者の選定結果について御報告をいたします。（資料６） 今年度末をもちまして指定管理期間が終了いたします母子生活支援施設の指定管理につきまして、令和７年度からの指定管理者候補者を下記のとおり選定をいたしました。 １番、指定管理者候補者でございます。名称は、社会福祉法人東静会、所在地は静岡県沼津市でございます。なお、本候補者は現在の指定管理者とは別の事業者でございます。 ２番、応募状況でございます。応募事業者は２事業者でございました。 ３番、選定方法でございます。庁内に設置しました選定委員会において応募書類の審査及びヒアリングを行った上で、指定管理者としての適正を審査し、候補者を選定したところでございます。 ４番、指定期間については、令和７年４月１日から１２年３月３１日までの５年間でございます。 次に、選定までの経過でございます。本年８月に公募の公告を行いまして、９月に事業者説明会を実施後、応募申請の受付を行いました。その後、書類審査及びヒアリングを実施し、１０月に候補者を選定したところでございます。 最後に６番、今後の予定でございます。令和６年第４回定例会において指定管理者の指定に関する議案を提出する予定でございます。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

ありがとうございます。この東静会さんという事業者に今回替わります。これまで中野区で活動される履歴があるのか、この事業者はどういう事業者なのか教えてください。

今回の候補者でございますけれども、東静会は本部は静岡県の沼津市にございまして、こちらのほうで母子生活支援施設の運営を行っている社会福祉法人でございます。現在のところ中野区での事業実績はございません。

２事業者の応募があった中でこの事業者に決まった理由というところで、特に選ばれたところの優れた提案などがもしあったのであれば教えていただきたいんですけど。

提案項目が幾つかございますけれども、そのうちの利用者支援や特別な支援の考え方というところが評価が高かったところでございます。利用者支援につきましては、例えば利用者の個別ニーズを把握する上での視点とか、あとは支援方法、それと支援目標を達成するためのアプローチなどが明確に提案をされていたというところでございます。特別な支援というところでございますけれども、例えばＤＶ被害者などの安全確保の取組や支援方法についての具体的な提案がなされていたというところが評価が高かったところでございます。

多分この母子寮をお願いしているところって、この母子寮の管理以外のところでも区として協力していただいている事業があったんじゃないかなと思うんですけど、そういうところに関してもこの事業者に今後お願いしていくことになるんですか。

今回の公募に当たりましても、現在のように個別の委託事業というのを展開しているところですけれども、そちらの委託事業に関しても併せて引き続き実施していくことということで募集をしておりまして、提案の中でもそちらの事業についてはきっちり引き継いでいくということで提案を受けてございます。

今まで長くやっていていただいた指定管理のところから今回替わりますよね。先ほど個別のニーズであるとかＤＶ被害者に対する対応ということを言われていて、そこが決め手であった。今までがいいとか悪いとかではなくて、児童相談所も中野区として行うということもあり、様々なニーズが見えてきた部分であるとか、こういった母子生活支援施設に求められる部分、区として求められる部分というのがやはり今までとは少し変わってきているのかなということを感じています。もしその辺のところで、具体的に区が求めている、個別ニーズというのは利用者という意味でさっきおっしゃっていたと思うけれども、区がそこを的確に捉えて、どういうところを充足していくことが今後母子生活支援施設には求められているんじゃないかというようなことを思われているのか教えてください。

こちらの母子生活支援施設も、入所者の方というか、ひとり親の家庭の支援の地域の拠点になる一つの施設だと思っておりますし、あとは区の様々な児童相談所をはじめとした施設とも連携をしっかり取っていかないといけないところでございますので、そういったところも踏まえて提案も受けておりますので、今後連携もしっかり図りながら進めてまいりたいと考えております。

いろいろ法改正などもあったので、困難な問題を抱える女性の支援という視点ももっと私は充足するべきではないかということを今までも言ってきたところです。例えばゼロ日虐待死のことであったり、特定妊婦の対応であったり、要は今利用されている、現実に今のさつき寮として利用されているというところではなくて、さらに本当にこの緊急一時保護から、例えば特定妊婦の方の出産から、そして入所から、さらに自立支援にというような道筋を立てていけるような施設があればなというところを思ってきたわけですが、そういった視点に立って今後母子生活支援を充足させていくというような考えはありますか。

区内の関係する所管ともしっかり連携を取って、そういった提案を重要視しながら進めてまいりたいと考えております。

また、お子さんが乳児院であるとか養護施設にいらっしゃって、これから母子で暮らしていこうというようなところで、なかなかそれがすぐには住むことができない。それをここの施設の中で支援をしていくというようなことも重要ではないかなと思うんですが、これまでそういう対策がしっかり行われていたのか、今後行われる見通しがあるのか教えてください。

これまでもそういった区内の乳児院等の施設とも連携を図りながら進めてまいったところではございますけれども、今後はそういった意識もより強くして、新しくまた指定される指定管理者とも連携をしっかり取って進めてまいりたいと思います。

自立支援というところで、私もここの、今まで母子生活支援施設を退所された方が、一定の就労であったりとか、また住居の確保であったりとかということがしっかりここの中で整えられてから退所をされている方たちを何人か知っているんですけれども、その自立支援にどういうふうに結びつけていくのかというところも非常に重要な課題であると思っていて、その辺のところはやはり今まで以上に手厚くなっていく必要性があるのではないかなと思いますが、その点については区はどのようにお考えですか。

委員御指摘のとおり、入所者の方の自立支援に向けてという取組は非常に重要だというふうに考えてございまして、今回の募集に当たりましても、そういったところの人員配置も重要視するというか、重点的に配置するようにということで考えておりますので、そこは新しく指定される管理者と連携を取ってしっかり進めてまいりたいと考えております。

移行期間をどうするか、今現実に利用されている方たちがおいでになられるので、その移行期間のタイミングというのもあるかと思うんですけれども、その辺のところは、例えば今後、議案は第４回定例会に出てくるわけで、次年度からという形になってきますよね。４月１日からになってくる。４月１日で、はい、すぐに切り替えというのはなかなか難しいところだと思うんですけれども、そこをどういうふうに移行期間を設けていくのか、また区はどのようなサポートをしていくのか教えてください。

今回指定管理替えということになりますので、具体的には本年度の予算としては引き継ぎ業務委託というような形での経費も確保しておりまして、それは実際３月に引き継ぎをするに当たっての必要な経費を予算の範囲内でこちらのほうでも手当てをするというようなものも準備をしておりますし、あとは関係する所管とも早め早めに打合せ等、協議等を進めて、円滑に引き継ぎができるようにということで進めてまいりたいと考えております。

今のところの委託会社、委託社会福祉法人は何年間なさってくださいましたか。

現在の指定管理者は平成１７年度から運営を開始しておりますので、今年で２０年になります。

そういう意味では古い沼袋にあったときからずっと行ってくださっていて、それなりに安定的にしっかりと私は取り組んでくださっていたのではないかというふうに評価をしておりましたので、当然そこも今回応募の１ということで応募はされていたんですよね。

今回の選定の結果というか、経過につきましては、候補者の名前とか、あとは応募事業者数というのは公表する形にはなっておるんですけれども、別にどこの事業者が応募があったかというところに関しては非公開の扱いになってございます。

分かりました。多分想定するに応募してくださったんじゃないかなというふうに私は推測するところではあるんですけれども、公平に審査した結果この指定管理者が替わるという結果になったということは、区がそれなりに厳正に審査してくださったということはそう受け止めておりますので致し方ないかなというふうには思いますけれども、長きにわたって中野の中で実績を積んでくださったことに対してはしっかりと労をねぎらっていただきたいというふうに、敬意を表していただきたいというふうに私は思っているところですので、きちんと引き継ぎの部分であるとかのところで、しっかりと区としても、これまでの２０年間中野区の母子の支援に対して貢献されたことについては評価していただき、しっかりと礼を尽くしていただきたいということはお願いしておきたいと思います。 先ほどの引き継ぎがどうなるのというのが私もとても気になるところで、ずっと２０年間一つのところでやってくださっていたので、当然施設長とか内部の職員は代わっておりましたけれども、同じ社会福祉法人内だったのでうまいこと引き継がれてずっと２０年間やってきてくださったと思っているんですけれども、今回２０年ぶりで変わってしまうということはすごく大きな、その期間、利用者はある程度の一定期間で出ていってしまいますからずっと２０年間いたわけでは全然ないんですけれども、やはりまだいらっしゃる方にとっては大きな変革だと思いますので、そこはしっかりと引継ぎ期間の引継ぎ料というものも予算化しているということなんですけれども、期間的にはどういう期間で引継ぎを行うことになるんですか。

今後の予定のところにも書かせていただきましたけれども、第４回定例会で議案を提出させていただきまして、議決を頂いた後であれば速やかに引継ぎの準備等も始めたいと思っておりますし、入所者の方に対してどういった形で今からアプローチをしていくかというところに関してもしっかり協議はしてまいりたいと考えております。

やっぱり長きにわたってやってくださっていたので、さつき寮から自立して出ていかれた母子の方も、同じ社会福祉法人の方がやってくれていて知っている職員がいるということでの、その後の退所後の見守りというか、困ったときに相談に行ける場としてずっとやってきてくださっていたから、退所された方にとっても、これは行ってみたら全く違う知らない人たちだというのはかなりのショックな出来事じゃないかなというふうに思うんですけれども、退所された方に対してのお知らせなんていうのはやるすべもないかと思うんですけれども、何か新しい指定管理者が業務を開始した後に、そういう寮を旅立った方々が何かの折に来たときとか、やはりきちんとその辺も、あなたのことは知らないよではなくて、フォローしていただけるようにしておいていただきたいなというのをお願いしたいですね。 いろんなイベントも年に何回かやっておりまして、イベントのときにも、この寮を出られた、自立されて出て行かれた、旅立った親子の方もお呼びして参加されている場面、私も、あら、いた方だわなんて思う方もいらしたりもしていましたので、そういうつながりがやはり２０年間ありますからね、その辺のフォローという部分も新しい指定管理者にはしっかりとお願いをしておきたいと思いますが、その点どうでしょうか。お願いします。

委員御案内のとおり、退所者の方々についても、折を見て行事等で御案内をしたりということで交流も継続しておりますので、そういったところも含めてしっかり引継ぎをさせていただきたいと思います。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 ５番、令和６年度外部評価の実施結果についての報告を求めます。

それでは、令和６年度外部評価の実施結果につきまして御報告いたします。（資料７） まず、外部評価の実施概要ですが、政策的な見地から見直しや改善を要する事業として企画部が選定した四つの事業について、内部評価を経て、有識者と公募区民で構成する外部評価者による評価を実施いたしました。実施に当たっては、外部評価者によるヒアリングを公開で実施するとともに、傍聴した区民等の外部評価モニターから意見を聴取し、外部評価者はその意見を踏まえて評価を行いました。 外部評価者は、（１）に記載の４名でございまして、外部評価対象事業は（２）に記載した４事業でございます。 次ページを御覧ください。（３）は外部評価の実施経過でございます。公開ヒアリングは８月１９日に実施いたしました。 評価区分は（４）に記載の６区分で、外部評価者がそれぞれの視点で今後の事業の方向性について評価しております。 評価結果につきましては、別紙にまとめておりますので別紙を御覧ください。当委員会の所管事項の内容につきまして御説明いたします。 ３ページを御覧ください。対象事業は子育てひろば事業でございます。まず外部評価者４人のそれぞれの評価内容を記載しておりまして、今後の事業の方向性とその理由、その他の意見をまとめております。今後の事業の方向性としましては、単位コストが漸減傾向にあり一定の効果を上げていると考えられることなどから、３名の外部評価者が継続としております。本事業に対するその他の意見としましては、講習回数や相談件数のカウント方法が事業者によって異なるため、施設間のサービス水準を比較するためにも集計方法を統一したほうがよいといった御意見がございました。 次ページの４ページを御覧ください。外部評価モニターの主な意見と外部評価結果を踏まえた検討内容等を記載しております。外部評価モニターの主な御意見といたしましては、妥当な実績が得られているが、本事業を必要としている親子の母数が分かっていないのは残念。子育てひろばや児童館など、子育て支援拠点の拡充はどんどん実施していただきたい。孤立している、利用していない対象者に向けての対応は大切。いかなる事業においても、いかに当事者へ情報が届くか、利用したくなるような魅力的な内容等に工夫を凝らすことが必須といった御意見がございました。 外部評価結果を踏まえた所管部としての検討内容でございますが、事業は引き続き実施してまいりますが、この外部評価を踏まえまして、子育てに対する不安感や負担感を抱えているなど、本来何らかの支援が必要であるにもかかわらず孤立化しているような子育て家庭に対しまして、すこやか福祉センターや児童相談所と連携しながら利用につながるような広報や周知を行ってまいりたいと考えております。また、どこの子育てひろばにおいても同じレベルのサービスが提供できるよう連絡会の開催による事業者間の情報交換の場を設定するほか、事業者間のサービス水準が比較できるよう集計方法等の統一を図っていきたいと考えております。 では、最初の資料にお戻りください。今後の予定でございますが、外部評価を含む行政評価の結果を踏まえて令和７年度予算の編成作業を進めてまいります。また、外部評価の結果につきましては区ホームページで公表いたします。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

今後の予定で、外部評価を含むこの結果を踏まえて次年度の予算編成を行うというふうに書いてありますけれども、この外部評価の結果を担当としてはどういうふうに踏まえたのでしょうか。

担当といたしましても事業は引き続き実施していくべきというふうに考えておりますが、やはりそういった周知の方法であるとか、またはサービス水準の比較検討ができるように、講習回数であるとか、そういった事業者間の回数のカウントの仕方とかそういったところを統一してまいりたいというふうに考えてございます。

ここにも参考として書かれておりますけれども、外部評価モニターの主な意見というところで出された意見については、おおむね区としては受け止めて、おっしゃるとおりということで改善を図るということでよろしいんですね。

おっしゃるとおり、御意見を踏まえて今後も事業に生かしてまいりたいというふうに考えてございます。

１点だけ。外部評価モニターの主な意見の二つ目のところで、「本事業を必要としている親子の母数が分かっていないのは残念。」という書き方がありますけれども、これは特定というか、把握しようと思えば把握できるというふうに認識をされていますか。それとも難しい。難しいということであれば、その理由とか現状をお聞かせください。

こちらのほうは、全体の例えば０から５歳の人口でいいますと１万２,７００人程度というふうな形になりますが、交流ですとか、孤立化といったところでどのように不安を感じているかといったようなところは、アンケートを取っているものもございますが、それを複数、総合して勘案しなければならないといったところで、数字として出すのはなかなか難しいかなというふうに考えてございます。

すみません、前提ですけど、政策的な見地から見直しや改善を要する事業等というところにこの事業が選ばれたわけですよね。これは具体的に見直しや改善が必要だというふうに企画部で選定をした理由は何だったんですか。

行政評価実施要項では、外部評価対象事業につきましては、区長が専門的見地から分析し及び評価する必要があると認めるものとしてございます。外部評価対象事業は、企画部において、こうした見地から過去数年間において開始した新規事業であるとか、拡充事業であるとか、推進事業のうち、一定期間経過した事業や議会等から御指摘を頂いた事業で効果検証が必要というふうに企画部が判断したものが対象事業となったというふうに認識してございます。

企画部がそういう対象事業とした。当然所管としても、そこはやはり企画部が、そういう議会からの指摘というのもあるかと思いますし、新規事業としての効果であるとかというところもあるかと思うんですけれども、これが対象となったということについては対象とされるべく対象となったという認識なのかどうか教えてください。

こちらにつきましては、今年度も議員の方からも御指摘あったとおり、一定程度事業開始から経過しておりまして、見直しといいますか効果の検証といったところも必要であるというふうに考えておりましたので、選定事業になったと、対象事業になったといったところはおおむね妥当であるかなというふうに判断しているところでございます。

これは、例えば所管としてはどちらが改善や見直しが特に必要だと思われているのかなと、区内の９か所で行われている子育てひろばと児童館で行われている子育てひろばがあると思うんですけれども、これだとどういうふうにこの行政評価の中で、そこは全部一律だったのか、そうではなくて分けて何か評価を行っていったのか。また、所管としてはどちらをどういうふうにしていく必要があるというようなもし考えがあったら、今後の児童館の機能のこともあるかと思うので教えてください。

今回外部評価の対象になったのは、外部委託を行っている９か所に対してコストですとか、そういった実績ですとか、効果といったようなところで評価の対象となったものです。ただ、子育てひろばは、委員おっしゃるとおり児童館の直営分もございますので、それと併せて、効果的に身近な地域でそういった交流ですとか不安の解消といったようなところができるように今後も継続してまいりたいというふうに考えているところでございます。

分かりました。その９か所を今回は評価をした。この９か所において様々課題が出てきたりとか、この外部評価を踏まえた事業所管部の検討内容等とありますけれど、これは９か所に限ったことではなくて、児童館で行われている子育てひろばについても、こういった改善ですとか見直しですとかというところの視点で進めていく必要性はあるというふうに認識をされているのかどうか教えてください。

評価の対象になった外部委託のところにつきましては、やはりその委託料ですとかそういったコスト的なところが対象になっているというふうに考えてございます。なので、そういったコストのところでも考えて、ただ、その単位コストといったところがだんだん減少してきているというふうなところは評価していただいたところかなというふうに思いますが、併せて直営分も含めて今後は効果的に事業を展開していけるようにというふうに考えてございます。

なので、今回この見直しや改善って、なんか見直しというと廃止も含めてなのかななんてちょっと思ってしまったんですけれども、そういう視点も持った上で企画部としては今回ここが選択をされていたのかどうか。やはりこの評価を受けた上で、そうではなくて、所管としては継続をしていくに当たって、そういったところをさらに充実させるためにどうしたらいいのかという視点に立って今後も行っていく、両方という意味で、これは外部のものではありますけれども、その辺のところ、今後の取組の状況と区の評価といいますか、そこを教えてください。

今後は、委員おっしゃるとおり直営館と外部委託の部分も併せまして事業は継続していくべきものというふうに所管としても考えているところでございます。乳幼児機能強化型児童館であるとか、その児童館の展開とかといったところも併せまして、その乳幼児親子が地域で不安なく子育てができるようにといったところの取組になればというふうに考えてございます。

子育てひろば事業は、これまでもどこでやっているのか非常に分かりにくいという御指摘を受けたり、事業者によって行ってみたらちょっとよくなかったというお話も聞いたことがあって、全体を通してこれをきっかけにやっぱり見直して、せっかく外部評価も入ったので、そういう意見があったというのは伝えておこうかなと思いました。 やっぱりそれでこういうところは今回見直していきますよと、外部評価を踏まえて見直していきますよとなっていると思うので、これまでの子育てひろばに対する御意見というのも様々受けていると思うので、そういうところも振り返ってきちんとこの見直しにも反映していただきたいと思っているんですけれども、それについてはいかがですか。

今回の外部評価を受けまして、見直し、改善、よりよい場所となるように改善を図ってまいりたいというふうに考えてございますし、利用者にもアンケート調査等を行っておりまして、そのアンケートの結果といったところも向上させていきたいというふうに考えてございます。

結構様々な事業っていろいろ御報告とか委員会の場でされてきていると思うんですけど、子育てひろばって割と評価する軸がないからか、その報告も、開設して報告されるけど、じゃあ今何しているのか、どういう状態なのかというのも、この委員会に至ってもあまり情報が入ってきていなかったなとも思っていて、もう少しやっぱり体系的に運営においても区が関わって、もう少しこういう方向でやってもらいたいみたいなのがしっかりと意思疎通を取れるようにもなってほしいなと思っているんです。連絡会みたいなのをしていきたいと書いてあるので、そういうところがそういう動きに近づいていくことになるのかなと思うんですけど、そういうことでよろしいですか。

事業者を集めた連絡会につきましては、これまでも継続して行ってきているところでございます。そういった場を活用いたしまして、水準を高めていくといったようなことも事業者に対して区としてもお話をしてまいりたいというふうに考えてございます。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本報告について終了いたします。 ６番、子どもショートステイ事業拡充等の考え方についての報告を求めます。 それでは、子どもショートステイ事業拡充等の考え方につきまして御報告いたします。（資料８） 本件につきましては、第３回定例会の本委員会におきまして今後の展開について御報告をしておりまして、その後さらに検討を進めてまとめてきたところでございます。 資料を御覧ください。区は、区内の乳児院や母子生活支援施設などに事業委託を行いまして、子どもショートステイ事業を展開してきたところでございまして、養育支援や緊急時の預かりに加えまして、多様な働き方によるニーズへの対応といった側面等を担っていると考えております。 現在、区内の事業実施場所におきましては、実施施設の立地、環境や定員等が限られていることから、必要なときに利用できないことですとか、利用することへの抵抗感があるといったようなことで利用を躊躇する状況もありまして、利便性のよい場所や環境で必要なときに利用できるよう支援の充実に向けまして環境整備を図っていくということで考えているところでございます。 具体的な取組でございまして、まず一つ目が実施場所の拡充でございます。子どもにとっても楽しく成長できる場所であり、保護者にとっても躊躇なく安心して預けることができる事業実施場所を１か所拡充いたします。利便性のよい区の中央部で事業者を誘致したいと考えております。 下の表、上の三つが現在実施している場所でございまして、これに一番下の新規事業者、区の中央部付近ということで、こちら事業者を誘いたしてまいります。対象児童は２から１８歳、定員が１日４人ということで考えております。 ２ページ目でございますが、この事業者選定に当たりましては、企画提案公募型事業者選定により行いまして、価格のみでなく、事業者からの企画提案を受けて選定をしてまいります。また、選定した事業者に対しましては、イにありますように、開設準備に係る経費を国や東京都の特定財源も活用しながら補助を考えております。 続きまして、利用要件の拡充ですが、こちらにつきましては、保護者の育児疲れや解消等の場合に利用できるよう、いわゆるレスパイトに当たって利用できるように要件を拡充してまいります。 それから、利用者負担額の見直しでございますが、ひとり親、経済的困窮者等が継続して利用できますように、現在の利用者負担額を見直しをいたします。なお、利用者負担額の計算方法ですが、現在は２４時間、丸２４時間経つごとに金額を加算するといったような計算方法を取っておりますが、これは今後は国や都の補助基準の計算方法と合わせるため日を単位とする、つまり午前０時を超えるごとに１日分が加算するような形で計算方法を見直したいと考えております。表の上のほうが現在の負担額でございまして、これを下の表のとおりに変更を考えております。変更後、午前０時を超えるということで加算していきますので、ショートステイ事業は１泊２日からの利用となりますので、１泊２日の場合は、住民税非課税世帯などは１,０００円、住民税課税世帯は３,０００円と、ここからスタートするということになります。２泊３日の利用の場合は記載の金額が加算されまして、非課税世帯などは１,５００円、課税世帯は４,５００円といったような負担をお願いするということになってまいります。 ３ページに進んでいただきまして、利用手続の簡素化ということで、申請手続の電子化ですとか、特にさつき寮の利用に当たっては利用ごとに面談を実施しているといったようなこともございますが、こういったところも簡素化しまして負担の軽減を図ってまいりたいと思います。 今後のスケジュールですが、まず来年の４月から、実施施設、もう既に実施している施設におきまして利用料金の拡充や負担額の変更を行います。５月以降、新規事業者の公募、１０月以降、新規事業者の開設・委託開始というふうに進めてまいります。 御報告は以上です。

ただいまの報告に対し、質疑はありませんか、

負担額のところだけ確認させてください。それぞれの各事業者が別々であったというのが前回の報告で、今回こうなりましたよという報告だったと思うんですけど、この算出根拠みたいなのがあったら教えてほしいんですけど。 利用者負担額についてでございますが、区の預かりサービスの中で短期特例保育というのがあるんですが、こちらを一つ参考にさせていただきました。短期特例保育、保護者の方が病気等の際に一時的に預かるサービスなんですけれども、こちらが１日当たりの負担額が、住民税非課税世帯は０円で課税世帯は１,２００円となっております。ですので、これに食事代等相当額を加算し、あとは支払いやすい、ある意味ワンコインというような形で支払いやすいようなことも考慮しまして、１日当たり今回非課税世帯が５００円、課税世帯を１,５００円というふうに考えているところでございます。

まず、抵抗感があり利用を躊躇する状況があるということで、そのため一つ拡充するということですが、まず心理的にハードルが高くてなかなか利用しづらいといった声が、実際に利用できなかった方からそういった意見がありましたが、例えばこういった施設がこういうものだよとか、そういったものを広く伝えるという方法は今どのような方法を取っていらっしゃいますでしょうか。 そもそもショートステイ業についてはホームページ等で広報はしておりまして、どういったところで施設を利用、実施されているのかというところについては周知をしているところでございます。今、委員お話にあった利用に当たっての抵抗感という部分につきましては、厚生労働省が令和４年ですかね、調査している状況があって、いわゆる社会福祉施設、施設に預けるのにはちょっと抵抗があるといったような調査結果もありまして、今回新規事業に当たりましては独立型ということで、一般のマンションなり、あるいは戸建てか、そこは事業者の提案によるところですが、そういった施設ではないようなところで実施できるような形で事業者募集を考えたいというところでございます。

ありがとうございます。レスパイトの観点からもということですけれども、本来レスパイトとは、例えば高齢者だったり、お子様だったりを預けたときに、本人自体もその場から一回離れるというような観点が必要と。なかなかこれは現実的には難しいんですが。そういった中で、実際に育児疲れとか、そういったある意味心を非常に病んでしまったというか、非常に疲れてしまった保護者に対しては、実際はこの課じゃないと思うんですが、その方に対しても一応支援が必要だと思うんですが、その辺の連携はどのように取っていますでしょうか。 今委員のお話があった、そういう支援が必要な保護者というか要支援の保護者の方々につきましては、養育支援ヘルパーの派遣ですとかそういったところの別のサービスもございますし、養育支援ヘルパー等の派遣、養育支援サービスにつきましては、子ども・若者相談課が一つ所管となっていますが、当然児童相談所ですとかすこやか福祉センターが関わっているケースという場合もあると思います。そこのところは関係部署ともしっかり連携を取りながら適切なサービス提供に努めているところでございます。

今、山内委員が聞かれていたところの、保護者の育児疲れ解消等の場合に利用できるよう利用要件を拡充するということで、虐待やネグレクトの未然防止、子育て家族の孤立予防というような視点が今度入ってくるということなのかなと思います。養育支援ヘルパーが十分に活用されているかどうかというのは以前に決算のときにもお伺いをしたところなんですけれども、そこはやはり情報が足りていないのかどうなのかというところも十分検討しなければいけないし、そこはやっぱり児童相談所が今、虐待やネグレクトの未然防止ということで様々な情報をしっかり掴んでいるのであろうと思うので、そことの連携と、あとすこやか福祉センターにも様々な情報が入ってくることがあるのではないかなと思うので、そことも連携を図りながらって思うんですよね。だからそのときにどういうふうに、当然児童相談所が認識をしている、この制度を。それからすこやか福祉センターがこの制度を認識をしている。相談が来た、もしくはこういう方たちに対して利用を促していくというようなことがないとなかなか結びつかないのかなという気がしています。その辺のところを十分に連携を図りながらやっていく仕組みというのが大事じゃないかなと思うんですが、その辺はいかがお考えですか。 今委員おっしゃったことはそのとおりでございまして、すこやか福祉センターが関わっているケース、児童相談所が関わっているケース、それらにつきましても当然情報を連絡取りながら、こういうサービスがあるという部分につきましては共有しておりますので、それぞれすこやか福祉センターなり、児童相談所が、例えばこのショートステイ事業においての要支援の観点での利用が必要だろうとかといったようなところについても共有を図っておりますので、そこのところは今後も定期的に密に連絡を取り合いながら努めてまいりたいと思っています。

本当に単純にリフレッシュだったりとか、今までの保護者の要件ってありますよね、三つの要件がある。その方たちとはまた違う視点でこのショートステイを利用していただかなければいけないのではないかなと思うので、ショートステイを利用しているときにも、お子さんを単に預かるというところではなくて、預けている方たちのメンタルであったりとかそういうところのサポートも、この離れているからこそできることというのがあると思うんですけれども、その辺の充実についてはどのような考えですか。 そうですね、今回の一般の部分について言えば、本当に未然防止という観点でのこういったリフレッシュの意味合いでの御利用もということで要件を拡充していくわけですが、当然それと、少し育児疲れということでちょっと精神的に弱ってしまっているような保護者の方もいらっしゃると思いますので、そういったところについては当然関係機関とも、児童相談所なり、すこやか福祉センターとも連携を取りながら、そういった保護者の支援というのも当然考えていく必要があるかと思っています。

場合によっては母子が引き離されてしまうのではないかという不安に駆られてしまう可能性もあるのかなと思っていて、その辺のところが、現状もきっとこういうケースを扱っている場合があると思うんですが、これは児童相談所のほうにもお聞きをしたいなと思うんですが、今回のこのショートステイ事業の拡大によって、さらに様々な未然防止であるとか、また、やはりもう既にそういった心配がある場合にうまくやっぱり関わっていくということが必要ではないかと思うんですが、その辺、今回のこの事業拡大における期待をするところであるとか、さらには利用、活用の在り方であるとか、その辺いかがお考えなのかお聞きしてもいいですか。 子どもショートステイ事業につきましては、これまでも児童相談所が関わる養育に何らかの課題がある御家庭が適宜利用しているところでございますが、新たにこういった拡充がされるということであると、利用の場所が増えるということだけではなくて、利用できる施設の種別といったものも増えていって、より利用される方のニーズに沿ったような案内が我々もしやすいというようなところでは期待をしたいなというふうに思ってございます。

昨年度という呼び方で言えばいいのかな、この利用者数というのはどのくらいいらっしゃるんですか。 延べ利用人数ということで申し上げると、令和５年度ですが、トータルで２３７人、延べで。そのうち要支援ということで児童相談なりすこやか福祉センターが関わっている要支援の方の利用が２１９人ですので、要支援の利用の方がかなりを占めているということになります。

最初のところに「区中央部で事業を実施できる事業者を誘致する。」と書いてあるんですけど、それが一番、３の今後のスケジュールの５月以降ということに結びつくことを言っているんですか。 はい、そのとおりでございます。

そうした場合に、確かに中央部が利用できる事業者ということで、利便性がいいという。中央部ってどの辺のことを言っているんですか、例えば。 この中央線沿線、中野、東中野辺りというところで、そこをメインに考えています。

それは、例えば鷺宮の方面だと、中央部に来るのに２回乗り換えなきゃ来られないんだよね。南のほうはバス１本で来られるかな。だからそう考えると、実際上鷺だとか北部地域に協力家庭があるということもあるから中央部ということを言っているんだろうけど、南部とかという発想はないの。要するに中央部が利便性がいいから中央部に集中したほうがいいだろうという考え方なんですか。 そうですね、利便性がいいということでいうと中央部であろうということで、まず今回においては中央部で１事業者を誘致したいと考えているところでございます。

別に中央部にこだわる──じゃあ、鍋横は中央部じゃないのかって話になる。鍋横も中野から歩いて行けますよ言われちゃえば、あそこも。いや、だから中央部って、募集すると言うんだけど、じゃあ沼袋は中央部じゃないのか。いや、中野から歩いて１０分ですよ。あの辺は歩いて１０分ぐらいですよ。だから中央部という言い方がちょっとはっきり──要するにどの辺で募集かけたいのかな。まして１か所でしょう。数か所だったら、まあ多少点在してもいいんだけど。中央部というとなかなか。後から、いや、ここは中央部ですよと言いそうだなと思って。だから悪いと言っているんじゃない。中央部という表現だと──でも野方は中央部じゃないですよと、例えばね。でも東中野は中央部ですよといって、そうすると上高田も中央部ですよねということ。いや、数か所だったらいいんですよ。１か所ということになると、その辺のところの募集のあれが非常に曖昧かなと思っているので、例えば中野から徒歩圏内という言い方にすればいいの。でも徒歩圏内って、３０分でも、歩けば徒歩圏内だねってなるし。その辺のところが、何となく意味は分かるんだけど、中央部という。でも中央部にそんなにたくさん住んでいるのかなという感じもするしね。その辺のところは、よく後からここは中央部ですよって。だから中央部という表現がいいのか、適しているのかどうなのか。南部のほうだと手が挙がっても駄目なのかなとか。実際南部のほうにはないじゃないですか。だからそういうところはちょっとは柔軟にやったほうがいいのかなということで、それはいいです。 それとあと、南部の人は南部に造ってほしいと言うと思うんだよね。だから今回は──でも中央部といったら、全然南部の人は手を挙げないから。そこら辺のところがあるのでね、その辺のところはよく考慮して進めてください。 それと次に、利用者の負担というところを見ると、これというのは、例えば国だとか東京都の補助基準というものがあるんだけど、それは通年出るんですか。それとも子どもとかを一晩面倒を見たりするときに出るんですか。 国、都の補助ですが、まずは固定費として、人員を配置しますのでその部分に対しての補助があります。基準額があるんですけれども、３分の１、３分の１ずつということです。あともう一つ、実際の実績経費ですね。１回利用するごとに幾らかというのがあるんですけども、それに対しても補助が３分の１、３分の１で補助があります。

例えば協力家庭という表現の場合は、ほかのさつき寮とかと違うんですか、そういった補助の割合みたいなのは。 協力家庭は一般の御家庭ですけれども、協力家庭は１回お預けしたら幾らかというようになるんですけれども、同様の形で補助がございます。

幾らなんですか。 これにつきましては、協力家庭については１回預けていただくごとに１万円という形で積算はしているんですけども、その３分の２の分は補助があります。

ということは３分の１は区が持ち出しと。３分の１のうち、ここでいうところの利用料を引いた分が区が持つというような考え方でいい。例えば１万円出すと３分の１って割れないんだけど、３,３３０円。そのうち、例えばこれでいうと、１,５００円を見るから、残りの１,８００円ぐらいを見るということなんですか。 はい、考え方としてはそうです。

それと協力家庭、ほかのさつき寮とかとは違う、要するに協力家庭は１回そういった１万円。でもさつき寮とかオディリアホーム乳児院というのは、１回につき１万円助成金出しますよと、１泊か。そのほかにも年間の契約料みたいなものを支払っているんですか。 施設のほうは１回預かるごとに６,０００円というのが基本になっていまして、それは預かる実績払いということで支払う金額になっています。それとは別に固定費として人件費相当額等々を委託料に積算しているんですけれども、現状、例えばさつき寮でいうと常勤３人の非常勤１人分の人件費を積算して委託料として支払っているという、それは固定費として払っているところでございます。

じゃあ、その協力家庭があるんだけれども、保護者は場所を選べるんですか、区が指定をするんですか。 協力家庭は、基本今北部の圏域にしか、４か所しかないわけですけども、そこの場所については当然相手方とのマッチングもありますので、そこは御相談して、区も間に入りながら御相談して、どこに入っていただくのかということは、そこは決めているところでございます。

上鷺にあるオディリアホーム乳児院だとか、あと北部──北部といってもどの辺が北部と言っているのかちょっと、すこやか福祉センターの北部圏域のことを言っているのかちょっと分からないんだけれども、要は、その保護者の方が協力家庭のところに預けたい、あるいは北部の方と上鷺のオディリアホーム乳児院に行きたいというのを協議して、保護者の意見も聞いて預けられるということですか。 今おっしゃるとおり施設を選ぶのか、施設の空き状況もありますけど。あるいは一般の協力家庭のほうで預かっていただくのか、そこは御相談させていただきながら決めているところでございます。

この協力家庭を南部で──北部、何て言うのかな、利便性のいい区中央部というのは、南部と北部だけじゃなくて、エリアって幾つに分かれているの、言い方で言うと。南部、中央部、北部三つ、それとも四つ、五つ。 今のお話でいうと、すこやか圏域ごとという考えで捉えれば４圏域というようなことで、私が申し上げた協力家庭の北部の４か所というのは、そのいわゆる北部すこやか管内ということになります。

北部ってどこでしたっけ。 北部は沼袋、野方、江古田、新井。

そうなってくると上鷺エリアはない。要はね、協力家庭というのをもうちょっと増やしたほうがいいんじゃないのという。中央部に新規事業者とあるんだけど、特に南部──もっと言うと、各圏域のところに１家庭ずつぐらいは協力家庭を探していくとか、そうしたほうがもっと身近なんじゃないのかなと。 事業所になると結構お金も、投資的なものもいろいろかかるだろうけども、協力家庭というとちょっと柔らかいというか、手を挙げやすいのかな。なんかこれは北部地域に集中しちゃっているじゃん。じゃなくて、各圏域のところに１家庭ずつ、あるいは２家庭、複数でもいいんですけども、そういったところを探していくという考え方はないんですか。 そこはおっしゃるとおりだと思っておりまして、協力家庭の要件としては、例えばファミリーサポート事業の協力会員の方ですとか、里親さんとか、あとは資格を持っているとかいろいろありますので、特にファミリーサポート事業の、これは社会福祉協議会に委託してやっている事業ですが、そういったところについては幅広く区内にいらっしゃいますので、そういったところを、特に南部地域、委員おっしゃったように、そういったところについては働きかけなども今後やっていきながら協力家庭を増やすということについても努めていきたいと思っております。

今聞いたから答えているような感じがするんですよ。いや、だったらここに書けばいいじゃん。今後のスケジュールのところに協力家庭も各圏域に探していくということぐらい書かないと、今なんか突然探していきますと言われると、いや、だったらここに何で書いていないんだよってなるじゃない。だから今言われたから言っているのかなぐらいにしか思えないんでね。だからそういったところも、しっかり協力家庭を探していったほうがよろしいんじゃないかなと思いますのでよろしくお願いします。

委員会を休憩します。 （午後３時１３分）

委員会を再開します。 （午後３時３４分） 休憩前に引き続き、６番について質疑はありませんか。

１のところで「定員等が限られていることから」というふうに書いてありますのでちょっとお聞きしたいのですが、これまで定員が埋まってしまっていて利用ができなかったというケースがどのくらいあって、把握されているのか確認をさせてください。 すみません、ちょっと調べさせてください。保留させてください。

こちらは答弁保留ということで、質疑続けられますか。

こういった福祉的なサービスですので、いわゆる回転率とかそういったものというのが必ずしも高い必要はないというか、むしろ高過ぎても困ってしまうと思うんですが、実態を把握させていただきたいという意味で、これまで行っているオディリアホーム乳児院ですとかさつき寮、協力家庭の大体の回転率、定員に対してどの程度利用が埋まっているのか、年間を通して。そういったものもちょっと伺いたいんですが、今の段階ではちょっと御回答は難しいという認識でよろしいですか。 すみません、利用できなかったケースの件数ですが、定員がいっぱいで利用できなかったのか、あるいは兄弟利用をしたかったんだけど年齢が受け入れられないとかというような関係で利用できなかったのか、そこの詳細のところまでは調べ切れていないんですけれども、利用したくてもできなかったケースというのは、令和６年の今年の１か月で、４月の調査でいうと２４件です。それが、繰り返しになるんですけれども、定員がいっぱいだったのか、あるいは兄弟利用したかったけれども年齢の関係で受け入れられなかったから結局全て諦めたのか、そこは詳細のところはちょっと把握できていないところです。 実際の利用率のほうなんですけれども、オディリアホーム乳児院については、全体の定員の枠、稼働の枠に対しての実際の利用枠でいうと、オディリアホーム乳児院については昨年度の例で４４％、さつき寮だというと３５％です。協力家庭については、延べ利用日数、いわゆる延べ利用日数ということでいうと１４日と、昨年度の例ですけれども──というデータになっております。

ありがとうございます。稼働率が４４％、３５％ということで、当然利用したいところがかぶってしまって利用ができなかったということだったり、先ほど確認したとおり、４月で２４件とおっしゃいましたかね、一月で２４件あったということで、一定定員が足りなくて入れていないという方がいらっしゃることが分かりました。 先ほどその内訳までは分からないということだったんですけれども、やはり新規事業として新しい受皿を用意していくというところで、どういった方が実際入れていないのかというような分析はお願いしたいと思うんですが、いかがですか。 そこはおっしゃるとおりだと思いますので、実際に利用できなかった場合の、繰り返しになるんですけど、定員の問題ですとか、あるいは兄弟年齢の利用の関係で難しかったとか様々あるかと思います。その辺りについてはもう少し分析をして今後の展開に生かしていきたいと考えております。

利用者負担額の見直しのところで、これまで金額がばらばらで、当然施設の利用状況によって変わってきていると思うんですが、今回東京都の補助基準に合わせて日単位としたということで、５００円、１,５００円というふうになっていますが、利用者の負担、単純に金額も落ちていますけども、実績を見ても利用者負担が下がってくると思うんですよね。それによって生じる区の負担ですとか、その辺は大体どのように関わってくると認識されていますか。 この利用者負担額をお願いしている方々というのは、こちらにありますように生活保護世帯はお願いしていないということで、いわゆるこちらに書かれていますように非課税世帯、ひとり親世帯あるいは住民税課税世帯ということになっています。また、要支援家庭ですね、児童相談所ですとかすこやか福祉センターが関わっている御家庭でこのショートステイを利用したほうがいいだろうというような方々についても利用者負担額は頂いていないところでございます。ですので、ここで頂いているのは一般の御家庭、一般ショートステイという形で御利用いただいている方から頂いているところなんですけれども、令和６年度の予算積算という形で見ていったときに、同件数として比較した場合、今回金額を落としているわけですが、それで計算をすると、一般のほうは実際ほとんど利用されていないということもあって、１５万円ほど区の負担額が令和６年度予算ベースでいうと負担増というようなところで試算はしているところでございます。

ありがとうございます。先ほど大内委員の質疑の中で、ほとんど利用者は要支援の方ということで、それ以外の方の利用は少ないということで区の負担も小額ということですね。 新規事業のところの今後のところを伺っていきたいんですが、開設準備経費等を補助していくというふうに書かれております。ちょっとどのような施設になるのかイメージができないんですけれども、例えばマンションのような部屋を借りる想定なのか。そうした場合、定員の数に合わせて何部屋、あるいは職員も常駐をしたりですね、必要になってくると思うんですよ。その辺、少し具体的にお聞かせいただけますか。 今回新規で募集を想定しているのは、今委員お話があったようにマンションなど、そういう施設型ではないところのものを考えているところです。それで広さですが、今回さつき寮と定員のほうは同じということで４人を想定しています。ですので、一つ目安としてはさつき寮のほうが一つの目安になってくるかなというところなんですけれども、さつき寮と同程度の形で、職員でいうと常勤３名、非常勤１名ですとか、あるいは広さでいうと７０平米程度といったようなところが一つ想定されるかなと思っております。

今、人数と広さをお答えいただいたんですが、例えば部屋数ですね、だから１日４人定員といっても、例えば男性、女性で同じ部屋に泊まることができないケースとかもあったり、あるいは職員、常駐の方が３名いらっしゃるということで常駐する部屋も別で押さえる必要があるのか、その辺もう少し運用面のイメージができるような形での御答弁をお願いします。 これから詳細な部分は検討になりますが、例えばまたさつき寮の例を申し上げると、さつき寮は専用の居室として３部屋、今設定されているところです。ですので、今お話があったように定員４人で男女とか、あるいは同世帯、兄弟とかで考慮しないとなってくると、一つ４部屋というのも想定をしていく必要があるかなとは思っております。

それと、一般的なマンションですとかを利用する場合に、そこを大規模改修とかすることはないとは思うんですけども、一般的な居住スペースで、その必要な機能というのは満たされているというような認識でよろしいですか。 泊まりですので、食事も提供いたしますから料理ができる台所、キッチンスペースというのは必要かなと思っていますし、当然入浴施設とかというようなことも必要だと思いますが、今おっしゃったように一般の住居というような形での設備で対応できるかなと思います。

あと、必要な部屋数を確保していくために、例えば同じマンション内で見つからない可能性もあるわけですよね。だけれども、当然望ましいのは固まって３部屋なら３部屋、４部屋なら４部屋まとまって借りられるのがいいと思うんですが、その点については検討はこれからになるんですかね。 部屋が分かれたりしますと、そこでその分、人をどう配置するのかといったような課題も出てきますので、一つの部屋のところで設定ができるというのが望ましいとは思っていますが、詳細の部分についてはこれから詰めていきたいと思っております。

対象児童の年齢なんですけれども、子どもショートステイということで１８歳まで書かれているのかなというふうには思うんですけれども、実際に１８歳となると、利用する必要性があるのかないのかというのはよく分からないんですけれども、これオディリアホーム乳児院は０歳から２歳、さつきは３歳から１５歳で、協力家庭、３歳から１８歳、新規事業者、２歳から１８歳となっていますが、先ほど立石委員のほうで、実績、実際にどういう人数で利用されているのみたいなことは質問されていらしたんですけれども、実際に利用している児童の年齢というのはどれぐらいなんですか。例えばオディリアホーム乳児院はいいです、０歳から２歳という括りでおよそ分かるので。さつきとか協力家庭は実際何歳のお子さんをお預かりしていることになっているんでしょうか。 ちょっと今施設別のものが手元にないんですけれども、令和５年度の実績で申し上げると、０から２歳が全体の４４％を占めています。０から２歳なので、これはオディリアホーム乳児院の割合ということになりますかね。３から５歳が全体の２１％で、６から１２歳が３１％でございまして、ですので１３歳以上も若干いるかなというところなんですが、ちょっとすみません、１３歳以上の詳細なところについては今手元に数字はございません。

多分障害があったりとかした場合には、保護者の方のどうしてもというときにレスパイトも含めて預けたいというのはあるのかなというふうには思うんですけれども、またその一方で、逆に障害があるお子さんだったりすると、預かる側もその子のことをよく分かっていないとなかなかおいそれと預かることもできない、躊躇されちゃうと思うので、これ１３歳以上も若干あるようだということなんだけれども、これは１８歳までというふうには、やはりそれは子どもというカテゴリーの中で１８歳までというふうに、このショートステイ事業は一応受皿としては用意をしておくという、実績はないけれども用意をしておくという考え方なんでしょうか。 ショートステイですので泊まりが原則ですので、保護者の方の様々な事情により養育ができないといった方の場合のショートステイですので、今委員おっしゃったように１８歳というところまでは、年齢が上がれば上がるほど利用の実績というのは少なくなると思いますけれども、枠としては用意しておくということでございます。

それで利用できなかった、先ほどの立石委員の質問に対しての御答弁で、４月だけで２４件あったと。その利用できなかった理由が分からないということだと、どうこの事業を拡充していったらいいのかなというふうに思うわけですよ。普通に考えたらば、利用率って低いわけですから余っているわけですよね。でも、これってそれぞれの御家庭の事情で預けたいときに預けたいわけだから万遍にというわけにはいかないし、その日に集中しちゃって預けられないということは想像できるんだけれども、まず何で利用できなかったかというところを把握するところからじゃないと、この子どもショートステイ事業の拡充という考え方に私は至らないんだけど、どうして区は至ったんですか。何かちょっと不思議な感じがするんですよ。 今示された数字だけ見れば事足りているし、でも利用できなかった件数があった、じゃあその利用できなかった理由が何なのかというところを詳細に把握しないと、この事業自身をどういうふうに拡充したらいいのかという方策が探れないんじゃないかと私は思うんですよね。兄弟の年齢が、例えば２歳の子と５歳の子を預けたいとなったら、これは現状だと分かれちゃうから、先ほど一つ挙げられた兄弟関係の中で利用ができなかったみたいなことも、兄弟一緒じゃないとって、それぞれがね、兄弟一緒にいれば安心するからね、そういうことは分かるんだけれども、何で今ここでこれを拡充するというふうに区が考えているのかというのがちょっとよく分からないんですよね、その必要性が。 むしろ新規事業者は、今度は２歳から１８歳ということで年齢がかなり幅広くなってはくるんですけれども、実際には１３歳以上の方はほとんどいないという中で、どの子も年齢が高くなればそれなりに１人では置いておけない何か障害などの理由があったりとかということが想定できるんだけれども、そうなると新規事業者職員の、受け入れる側の職員の質とか資格とかすごい問われていくんじゃないかと思うんですよね。だから、どういう考えに基づいてこの新規事業者を募集して事業を拡充しなきゃいけないという、しっかりした根拠と理由はどことしているんですか。 第３回定例会のところでも一つデータといいますか調査の結果を御報告しておりますが、子ども・子育てアンケートを昨年度実施しております。その中でショートステイに関しての御意見も頂いているところです。その中には利用要件の緩和ですとか、あるいは実施場所の拡充、またすぐに対応してもらいたいですとか、そういったような利用に当たっての御要望も頂いているといったようなところです。ですので、そういったところもありまして今回拡充ということで検討を進めてきたところでございます。 またもう一つ、先ほどの別の委員の方にもお答えしましたが、いわゆる施設に預けるには抵抗感があるという部分の厚生労働省の調査もございます。こういったところについても一つ、区が実施している現状の場所というのは、いわゆる社会福祉施設、協力家庭もございますが、施設が中心になっておりますので、そういう施設に預けるにも抵抗感があるという厚生労働省の調査もありまして、そういったもろもろの調査なども踏まえまして、今回こういう形で拡充等ということで検討を進めてきたところでございます。

今の国の調査の結果それが出ているということなんだけれども、逆に一家庭に預けるということになると逆に不安。その家庭の閉鎖的な家庭の中で、どういう家庭か、日頃のお付き合いがない協力家庭に預けるわけですから、どういう人たちがやってくれているのか分からない不安、何があるか分からない不安。逆にこういった福祉施設のところで預かっていただいたほうが、福祉施設としての実績があるところですから安心という考え方も私はあるんじゃないかというふうに思ったりもするので、その子どもの安全ということを考えれば、複数の目で、乳児院もさつき寮もそうですけれども、複数の職員がいて、担当の職員はいるにせよ様々な目が入ってくるので、逆に実績もあり安心感があるというよさのほうが大きいのではないかというふうに私は逆に思うんですよね。 ですから新たな事業者を、地理的な問題もあるということではありますけれども、これをさらに新規で事業者を募集するというよりも、これでまた新規事業者がどこか物件を探して借りてということで、１日４人という定員で３部屋なり４部屋なり必要となってくると、かなりの委託費──委託費ってどれくらい見ているんだか、相当だと思うんです。それで４人の定員が来なくて、ずっとゼロであってもそのお金はずっと出ていくわけですから、なんか費用対効果の面でちょっとこれってどうなのというふうに私は疑問を持ってしまうんですよね。だから、むしろ実績のあるオディリアホーム乳児院であるとか、さつき寮であるとかという部分での拡充というほうが何か安全じゃないかなという気がしなくはないんですけれども、具体的にはオディリアホーム乳児院とかさつき寮に拡充、もう少し増やせないかみたいな打診というのはもう既にされて、でも駄目だから新規事業者ということになっているのでしょうか。 オディリアホーム乳児院については定員の拡充などについても打診はした経緯はございますが、なかなか先方の状況によって難しいといったようなところがございました。 また、さつき寮についても、いわゆる今、専用居室３部屋で７０平米と申し上げましたが、一定、定員に応じた形での施設の形になっていますので、これ以上はなかなか難しいかなというところはあろうかなと思います。 今回、今委員おっしゃったように、実際の利用の率という部分で言うと３０なり４０％というようなところでございますので、そういったところについては、先ほど来御説明しておりますように、レスパイトという形での要件緩和ですとか利用者負担額の軽減といったようなところも踏まえて利用率の向上、もちろん周知も当然していく必要がありますが、努めていきたいと思っております。 さつき寮などは、ショートステイで利用していないときは一時保護委託ですとか、あるいはトワイライトステイでの委託などもやっていますので、ショートステイを利用していないときは全く空いているわけではなくてほかのサービスの利用も行っていますので、そこについては新規事業者も同様の形で考えていきたいと思っております。

これからですけれども、こういう事業を新規事業者に事業委託する場合に大体これは幾らぐらい予算的には考えていらっしゃるんでしょうか。 予算編成はこれからですので詳細なところはこれから詰めていきますが、さつき寮と同程度ということで先ほど来繰り返し述べさせていただいておりますので、さつき寮が大体１,７００万円から８００万円ぐらいの予算なので、年間通してくるとそれと同程度の金額にはなってくるかなと。当然先ほど申し上げたとおり一定の国補助、都補助も入りますが、金額としてはさつき寮の予算額が一つの目安になってくるかなと思います。 あともう一つ、今回この新規事業者については、民間のマンションなり、あるいは戸建てか分かりませんけれども、いわゆる独立型で整備をお願いしますので、一定の家賃についての委託料への加算ということも、そこは考えているところでございます。

詳細は全然これからだから分からないけど、さつき寮のお金プラス家賃ということだから、分からないですけど２,０００万円以上にはなっていくのかなという感じはするわけですけれども、その事業を立ち上げるというわけですから、やはり何ていうか本当に費用対効果というか考えていただかないと、１回立ち上げちゃったところをやめるわけにいかなくなりますので、そこは本当に慎重にしていただきたいというのは、前回も言いましたけれども、重ね重ね言っておきたいと私は思います。確かに不必要ではないし、必要な事業であるということは私も思ってはいますけれども、でも本当に屋上屋を重ねるような事業を次から次に立ち上げていくのは本当に無駄ですので、やっぱり慎重に考えてほしいなということと、中身をですね、定員が１日４人来ない場合にはどういうことをしていくのかとかちゃんとそこも考えてもらわないと、すごい税金かかるわけですからしっかり綿密なプラン、利用者がいない場合には何をしてもらうのかというところまでもきちんと念頭に入れて事業をするならしていただきたいとは思いますが、私はあえてする必要があるのかなという疑問を持っているということだけは伝えておきます。

一点だけ確認なんですけど、トワイライトステイはやるんですか。これはショートだけですか。 トワイライトステイも実施する方向で検討しています。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本報告について終了いたします。 ７番、令和６年度いじめの対応状況について（中間報告）の報告を求めます。 それでは、令和６年度いじめの対応状況について（中間報告）について御報告をさせていただきます。（資料９） まず、１番のいじめの定義につきましてはお読み取りください。 ２番、令和５年度のいじめについての追跡調査でございますが、年度をまたぐ案件につきましても追跡調査を実施し、解消となったかの確認を各学校で行っております。令和６年６月２８日時点の未解消の件数でございますが、小学校では８件、中学校では４件に対応を継続し、そのうち１件を重大事態として認知をして調査をしているところでございます。 次に、３、いじめの把握でございますが、いじめの未然防止と早期発見、早期対応に向けて、（１）のアンケート調査及び（２）の生活指導案件報告により、学校が把握したいじめを教育委員会において把握をしてございます。 ４、令和６年度のいじめの発生状況でございますが、小学校で９７９件、中学校で１２８件ございました。そのうち対応継続件数が小学校で２０８件、中学校で７４件ございまして、そのうち４件を重大事態と認知して対応を進めております。 ２ページを御覧ください。５、いじめの態様でございますが、小学校で多いものは悪口、軽い暴力、無視、仲間外れ、中学校では悪口、軽い暴力、ＳＮＳによる誹謗中傷となっており、例年と同じ傾向にございます。 ６の調査結果でございますが、（１）の認知件数が昨年の中間報告と比較して小学校では２４６件、また中学校では５４件増加しております。 続きまして、７の後期における取組の重点でございますが、まず１点目が、いじめ防止につながる発達支持的生徒指導です。この発達支持的とは、あくまでも児童・生徒が自発的・主体的に自らを発展させていくということを尊重し、その発達の過程を支える学校や教職員の児童・生徒に向き合うというものでございます。具体的な取組はお読み取りください。 ２点目は、未然防止でございます。今年度は特に保護者へいじめ防止対策推進法や学校いじめ防止基本方針の普及啓発に重点を入れて取り組んでまいります。 最後に３点目といたしまして、いじめの早期発見・早期対応でございます。保護者との連携や各校の好事例を共有し教員自身の対応力を向上させることともに重点的に取り組んでまいりたいと考えてございます。 私からの説明は以上でございます。

ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

報告ありがとうございます。まず冒頭のところ、頭から。まず、令和５年度のいじめの追跡調査。これは追跡調査ということで、これまで令和５年度前に行われていたいじめがどうなっているかというところを令和６年度で調べているものだと思うんです。これの未解消件数というのが、これ自体は解消件数も大分多くなってきているのかなとは思うんですけど、「重大事態の認知件数」という言葉を今まで見てきた記憶がなくて、これというのはどういう状態のことを指すのか教えてください。 重大事態の認知の要件でございますが、いじめ防止対策推進法第２８条に示されておりますが、いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがあるもの、また、いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当な期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあること、こういったことが認められたときに重大事態として認知するものでございます。また、児童・生徒や保護者から重大な被害が生じたという申立てがあった場合も認知することとなってございます。

これは今までもあったんでしょうか。これまではなかったものなんですか。 これまでも重大事態というのは発生してございます。

今回から特別にこういうのも掲載していこうとなったんでしょうか。なったんだとしたら、その理由を教えてください。 こちらにつきましては、先ほど御紹介しました法にも示されておりまして、こちらが教員や保護者の理解が広がってきているというところで、学校として事実確認や再発防止に向けて対処をしっかりとしていこうという、そういう姿勢を示すためにもこちらで掲載をしてございます。

こういうのを表に出してしっかりと確認して、件数も表に出しながら共有していくことが一つの状況解決に向けて続いていく、数字の示すところの一つになっていくというところで表に出されたということなんですよね。 委員御指摘のとおりでございます。

毎年このいじめの対応状況って中間報告と結果報告みたいなのがあるから、その数字を追っていくときっと数字の傾向が出てくるんだろうなとは思うんですけど、今年度の、令和６年度のいじめの発生状況というのが４番に出てきていて、これというところの数はこの中間報告の数字で比較していってもやっぱり多いものなんでしょうか。 昨年報告させていただいた件数は令和４年度に認知したものなんですけれども、９月末時点で小学校が７４０件、中学校では７４件ということで、前年度比で増えているという状況です。

すみません、多分今のは上の令和５年度のいじめ追跡調査の数字だと思うんですけど、その下の令和６年度のいじめ発生状況のほうの数字も、もし分かるようだったら教えてください。 今現在お伝えしたのが令和６年度のいじめの発生状況と対応した数字でございます。

失礼いたしました。そうすると、数字だけ見ると認知件数が伸びてきているんだなというのを感じるところなんですけど、これは全国的であったり、東京都の状態であったり、その傾向というのは今どんな感じになっているか分かりますか。 国においても、都においても、年々いじめの認知件数は増えているという状況でございます。やはりいじめの法律の理解が進んで、積極的にいじめを認知して大きくならないように早期に解決を図ろうという、そういった姿勢が学校現場にも浸透してきているというふうに考えてございます。

虐待通報も年々増えているというふうに言われている中で、でもそれは認知が進んだから数が増えてきているというのも大きな理由だという話はよく聞くところで、このいじめの発生というところにも似たような数字の出方があるのかなというのを、今ちょっと聞きながら思いました。 やっぱり以前より子どもたちがちゃんと認め合えるようにというところで、そういういじめの兆候を見逃さないでおこうというのが今社会的に増えてきているのかなというのを今の話を聞きながら感じたところです。だから別に今の子どもたちがみんな性格が悪くなっているとかそういうことじゃないとは思うんです。そういう中で、お互いをどうやって、そういう悪口とかじゃない形で認め合えるかというのがもっともっと進むようにというところがあるからそういうふうになっているのかなというのを今、聞きながら思っていて、その数字がどんどん大きくなっているというのは、いいことでもあるけど、やっぱりいじめの数が増えていると見えてしまうから、やはりそこはこれからも非常に気をつけて学校現場で取り組んでいかなければいけないのかなと思っております。 後期における取組が様々ここに書かれています。今までもいろいろされてきていて、様々工夫を重ねているところだと思うんです。やっぱり加害の子、被害の子に対してどういうふうな対応をしていくかというのを学校現場任せにしないでおくというところが大事だと思うんです。個別の判断が、当然一つひとつの案件が別だとは思うんですけど、一定やっぱり学校任せにしてしまう、学校の判断に全てを委ねてしまうということではなくて、そこに関しては、やっぱり教育委員会や、ここの後ろの３ページにも学校いじめ対策委員会の話が書いてあって、そこを核とした対応の徹底というところがあって、こういうところでやっぱり被害を受けた子や加害をしてしまった子どもに対して、どうやって、対応の仕方は違うと思うんですけど、立て直して学校に行きたい子は学校に戻してあげられるようにしていくかというところを、仕組みをしっかりとつくっておかないといけないと思うんですけど、今の中野区ではそういうプログラムみたいなものはあったりするんですか。 現在中野区でもいじめ対策基本方針というものを示しまして、いじめを認知した場合に学校がどのように対応していくのかということをフローのような形でお示しをしております。それを基に各学校がいじめ防止対策基本方針を定めまして、それに基づいてこの学校いじめ対策委員会を核とした対応を行っているところです。 こちらについては、いじめが認知されたら、教員がちゃんと情報共有をして話し合って組織的に対応していくというところは現在できているところなんですけれども、やはりそれに伴って対応の記録等をしっかりと残していくというところが、後々になって学校がどのように対応してきたのかということを振り返ったり、保護者の方にも御説明をしたりする際に非常に重要になってきますので、そういったところも、細かいところまでしっかりと学校が徹底して対応できるように今後各学校を指導してまいりたいと考えております。

今の記録の話は非常に重要かな。そういうところが、逆にほかのケースで使える話のケース対応的な動きもできたりするかもしれないので、やっぱりしっかり、個別で任せるんじゃなくて組織的に情報収集して積み重ねていく。加害の子も被害の子もしっかりとその子どもたちを守れる仕組み。被害を受けた子は当然なんだけど、加害をする側って、やっぱり加害をしてしまう理由というのも裏にはよく隠されているという話もあるので、そこをどう救っていくかというのも教育委員会側がきちっとやってあげないといけないと思うんですけど、そこに関してはいかがですか。 加害の生徒への指導、それからフォローについては重要だというふうに認識をしてございます。一方的に指導をするのではなく、どういった状況があって、どういった背景があってそういう行為をしたのかということは、子どもたちに指導と併せてしっかり聞き取って、その気持ちも酌みながら対応していくということが必要かと思っております。また、必ず加害の保護者にも報告をすることになってございますので、その際に、併せて家庭での様子等も含めて一緒に保護者と連携をしながら対応を図っていくというところが重要になってくるかというふうに考えてございます。

私は、報道でもいじめですとか不登校が増加傾向ということが言われていて、今、積極的にいじめを認知するということが進んだから件数が増えているかのような、そうじゃないと思っています。そこはどうなんですか。積極的に認知をすることを進めたから去年に比べて数が増えているんですなんていうことを言ったら、いじめの実態って、今までは把握していなかっただけで件数は変わっていないんですよとおっしゃっているようなものじゃないですか。そんな甘いことでいいのかなと思うんですけど、それはどうですか。 今の御指摘のとおりの部分ももちろんございます。１件１件、いじめの状況を教育委員会も学校から報告を受けてしっかり分析が必要かというふうに考えてございます。その中で、積極的にいじめの認知が広がってきたということと併せて、やはり子どもたち同士のコミュニケーションの機会が新型コロナ等によって減ってきたと、そういったところから子どもたちのコミュニケーション能力というのが培われていないということも、一ついじめの要因が増えたということもあろうかと考えてございます。

なので、把握の仕方が変わったから件数が増えたのであって実態は大きく変わっていないようなことを言ってしまってはいけないと思うんです。今、コロナ禍でコミュニケーションを取るのがだんだん不得手なお子さんが増えてきているかのように、そういう分析もある。ではそれをどのように学校現場は解消していったらいいんだろうかというところは何かお考えがあるのか。私は、これは子どもたちだけじゃないと思います。教員間でもそういうことがよく聞かれているのではないかなと思います。そういったところで、やっぱり学校の体制そのものが、やっぱりこのコロナ禍の中で経験不足の教員も増えてきているでしょうし、対応が難しい事例も増えてきていると思います。そういうところをしっかり教育委員会として捉えて両面においてサポートをするということが重要じゃないかなと思っているんですけど、それはどのようにお考えでしょう。 おっしゃるとおり教員間でのコミュニケーションによっていじめを未然防止していく、それから早期解決をしていくという視点は非常に重要かというふうに思っております。教育委員会としましても、教育委員会が実施する研修等で各学校から報告された具体的な事例を共有して、それをケース検討しながら、いじめの未然防止、早期解決に向けた実践的な検証を行ったり、また保護者と一緒にいじめについて考えるフォーラム等を実施して、様々な人とコミュニケーションを図りながらいじめをなくしていく、早期に解決をしていく、こういったことが重要であるということを各学校現場に伝えていっているところでございます。

そういうこともおやりになられている。本当に学校に全部責任があるなんてことは全然思えないと思っていて、いろいろ子どもの起きてくる環境というのはある意味社会の縮図ではないかなと思うところもあるので、大人側もやっぱりしっかり考えなきゃいけないところはあると思います。それがいじめなのか、ふざけなのかってすごくボーダーは難しくて、でも、やっぱりいじめられている側がいじめだと思えばそれはいじめですよね、嫌だと思っていれば。だからそういうところも、何をもって──私、いじめの対応というところですごく不思議だなと、この軽い暴力とか、ひどい暴力とか、金品をたかられる、金品を隠すとかってありますけれども、この項目自体も、きっとすごくここの中にも内容に開きがあるんだろうなと思うので、ここはどういうことなのかというところをしっかり見ていかなければいけないと思うし、これは多分こういういじめを掌握するに当たって一定の基準なのでしょうけれども、この中身自体がしっかり精査されていかなければいけないんじゃないかなというふうに思っています。単なるここはやっぱり数ではなくて、どういう状況でこうしたことが生まれたのかというところが、やっぱりそれぞれの学校であったりとか現場がきちっと分かっているかどうかというところも非常に重要ではないかなと思います。その辺についてはどのようなお考えですか。 この１件１件精査していくということ、しっかりと内容を確認して、このいじめがどのような要因で発生しているのかということをしっかりと確認していくことが重要かというふうに考えてございます。そのために今年度から、各学校から必ず毎月、認知をしたいじめについては教育委員会に報告を上げるようにしております。そちらを我々のほうで見まして要因を分析したり、学校の対応がしっかりとなされているかというところを確認したりしてございます。 また、そういったところから、先ほど申し上げたような研修の事例ということでピックアップをして、しっかり考えていただきたい事例については、各学校にその対応について考えてもらえるように促しているところでございます。

報告ばかり増えちゃうとまた学校現場での負担も重くなってしまうんですけれども、でも、大事なことは見逃さないという姿勢が非常に重要だと思っていますので、報告のところはやはり、何というんですかね、負担感を感じずに報告を、そうすると報告をすることにとらわれてしまうので、そうではないやり方というのをしっかり考えていただきたいなと思います。 相談体制の充実のところなんですけれども、これは２点目のところのＳＮＳ相談窓口は再度周知するとなっていますが、スクールカウンセラーとか心の教室相談員と連携して相談体制の充実って、これは特に新しいことではなくてずっとやってきていることだと思うんですよね。だからここは機能強化というところも重要かもしれないし、もしやっぱりここでまだ足りていない、この相談体制というのをもっと充足させなければいけないというところであれば、それはそれでまた新しい手立てを考えなければならないと思います。再度周知をするとなっているんですけれども、これはＳＮＳの相談窓口自体がまだまだ認知がされていないというところなんでしょうか。それから、このＳＮＳ相談窓口についての効果についてどのように考えられているのでしょうか、教えてください。 こちらＳＮＳ相談窓口「ＳＴＡＮＤＢＹ」でございますが、４月から９月までの間に計９６７件の相談があったというところで、一定の周知は進んできているかなというふうに考えてございます。ただ、こちらのほう、やはり定期的に周知することで子どもたちがより意識してもらえるようになるかというところで、改めて再度、後期が始まっておりますので、もう一度周知をするという取組でございます。

件数は非常に増えていて、再度周知をする。この相談窓口から実際に深刻なケースであったりとか、これは本当にもっとしっかり教育委員会も入ってサポートしなければいけないなというようなこと、そういうことに今回この相談を受けた中で発展してきたケースというのがあるのかどうか教えてください。 こちら「ＳＴＡＮＤＢＹ」は匿名での投稿ということになってございますので、特定して対応していくというのが難しい状況ではございますが、ただ、生徒の悩みや不安を把握できるところで、しっかりとこちら相談体制を整えたことによって不安の解消、こういったところにつながったというものはございます。

つながったと言い切れるのは、どういうところからこれはつながったというふうに認識されているんですか。 こちらＳＮＳで相互にやり取りを繰り返していく中で、生徒のほうから安心できるような状況になったというコメントが返ってきたところでつながったということで考えてございます。

ＳＮＳの場合は匿名性もあったりとかなので、なかなかこちらからアプローチかけたり、追えないというところはあるんだろうと思いますよね。ただやっぱりそこで安心だったけれども、もしかしたらそこからなかなか解決されなかった。そのときにもう一歩、じゃあ匿名ではなくて、ここにつながっていったら、さらなるこの相談というのが、解決に向けてとかサポート体制が充実するよというようなところは、ここから案内が上手にいけるのかどうか教えてください。 相談をする中で、例えば学校に相談をしたほうがいいというようなことを促して、そこから学校が相談を受け付けるということは考えられるかなと思いますが、こちらは匿名でやっているものなので、学校に相談があったものが、この「ＳＴＡＮＤＢＹ」を契機に相談したのかどうかというところまでは追えない状況でございます。

ありがとうございます。いじめに関して、本当に深刻な状況が様々あると思いますし、そういったことで区もきめ細やかに対応していただいている部分もあるというふうには私も思っているところです。教育委員会でも、本当に指導室も自ら様々出向いていろいろお話を聞かれているというところも承知をしているんですけれども、ただ、やっぱり学校現場そのものが非常に今疲弊をしているように感じているところがあります。なのでそこのところも、しっかり教員のサポートであったりとか様々体制を整えながら、子どもたちが本当に安心して学校生活が送れるようにしていくということが非常に重要ではないかなというふうに感じています。なので、今回は中間報告ということでございますので、さらにまた様々に今後手を打っていくというようなことが今後御報告があることを期待しているところです。もし何かお考えがあれば教えてください。 今回これまでと新たに何か事業をしていくということは考えてございませんが、やはり今年度は区のスクールカウンセラーであったり、それ以外にも子どもたちの相談に乗れる人材というのを様々配置をしていただいておりますので、そういう人たちがしっかりと学校現場で子どもたちに寄り添えるようになるように教育委員会としても様々促していきたいというふうに考えてございます。

先ほど河合委員の質疑の中で重大事態の認知件数、この重大事態の一つに長期間の不登校に追い込まれた場合というふうにあります。この後、不登校対策の検討状況について御報告があるんですけれども、重大事態、認知された件数としては、令和５年が中学校１件、令和６年が４件というふうになっております。その不登校の原因というものは一つではないと思いますし、特定はできないと思うんですが、やはりいじめの対応というのを見ていると、こういった経験をすると、友達にされるとやはり学校に行きたくないなと、学校はちょっと嫌なところだなと思ってしまうようなやはり経験だと思うんですね。なので、こちらが直接当然不登校の影響ではないかもしれないですが、要因の一つとして不登校になっている可能性もあると思うんですよ。なので未解消件数、最初の認知件数のところから仮に不登校になってしまっている人の割合ですとか、あるいは公開をしなくても、スクールカウンセラーであったりソーシャルワーカーの方がきちっと認識をされているのかというところが気になるんですけれども、その点についてはいかがですか。 いじめにより不登校ということが発生した場合に、やはりその要因についてはしっかりと学校として把握していく必要もございますし、また重大事態として認定しますので、その調査の中で不登校になった要因ということはしっかりと把握をしていきます。そのときにスクールカウンセラーであったりスクールソーシャルワーカーであったり、そういった子どもの心理に精通した者がしっかりとお子さんに話を聞いたり保護者の方にお話を伺ったりして、その要因についても把握をしていくというところは進めております。

その重大事態として認知された場合、不登校の方が、例えば認知件数、いじめの認知件数のところに当たってきて、不登校になった方というのは必ずここの重大事態のところにカウントされているという認識でよろしいんですか。 不登校の定義は３０日程度とありますので、３０日にも満たない場合というのもございますが、その場合は重大事態としては認知はしてございませんが、例えば数日休んでしまうなんていうことはあるかなというふうには思っておりますが、そちらは重大事態としては認知はしないというところでございます。

そうしましたら、この後不登校の御報告がありますけれども、こちらは不登校にカウントされているものについては３０日以上という認識ですよね。いじめの件数、認知件数自体がこれだけありますけれども、実際その後報告があるその児童・生徒、このいじめの認知件数にカウントされている方は、その不登校にはなっていない、そちらの数字にはカウントされていないという認識でよろしいですか。 認知しているものは、重大事態４件ございますが、そのうちの２件が不登校ということで認知をしております。

そうしましたら、私のちょっと懸念として、勘違いだったらあれなんですけれども、認知件数、いじめのところに含まれている方の中で不登校につながってしまっている方がいるんじゃないかということだったんですが、少なくとも３０日以上に関してはそういったことは少なくともカウントができているという認識でよろしいですね。 お話のとおりでございます。（「分かりました」と呼ぶ者あり）

後期における取組の重点のところで、担任と児童・生徒・保護者との信頼関係づくりという中で、「児童・生徒・保護者がいじめを訴えやすい関係づくりや学校体制の整備をする。」とあります。そうしたときに、先生のほうに、このいじめが起こったときとか余裕を持って対応できるような、そうした学校体制がないといけないかなと思います。そうしたときに、今取り組まれているとは思うんですけれども、やっぱり先生の働き方が長時間労働になっているということがそういう余裕を奪っているんじゃないのかなと思うんですけれども、区としては認識としてはいかがでしょうか。 教員の働き方改革については、やはりこういった子どもや保護者とコミュニケーションを図れる、そういった環境をしっかり整備するために非常に重要なことだというふうに考えてございます。そのため区では働き方改革の推進プラン等に基づいて様々な取組を進めているところでございます。人員としても、小学校低学年に配置するエデュケーション・アシスタントであったりですとか、任期付短時間任用教員であったりだとか、様々そういった人材とかも配置をして働き方改革を進めているところでございます。

例えば解消件数って、３か月何もなかったり、あるいは面談して問題がないと判断されたらいじめは解消されたと判断されるじゃないですか。でもその３か月で解消されたとした場合というのは、その後、仮に不登校になった場合ですよ、仮にですね。解消されたからもういじめはなかった。いじめはなかったというか、解消されたというふうな判断をされた児童・生徒が不登校になった場合でもその重大認知件数に入るという認識でよろしいですか。 不登校の要因がいじめを起因しているものであれば認知していくという考えで計上しております。

じゃあ仮に解消したというふうにカウントされたとしても、もしその３か月以降とか時間が経っても、仮にもし不登校になってしまった場合はちゃんとカウントがされて認識、区としてはしっかり把握ができるような体制になっているということですね。 委員御認識のとおりでございます。

まず、いじめ未然防止というところで保護者への普及啓発というのがあります。これは実際に今通っている子どもたちの保護者ということだと思うんですが、例えばこれから小学校に上がる、これから中学校に上がる。そういったところで、保・幼・小・中連携だったり小・中連携がある中で、例えば報道ですと、いじめは６０万件ぐらいというような報道が、数字が一人歩きしている中で、実際に小学校にこれから通わせる、中学校に通わせる保護者が非常に不安な気持ちを持っているかと思うんですが、その保護者に対して、児童・生徒もそうですが──に対してはどのようなアプローチを考えていますでしょうか。 入学を控えている保護者の方には、例えば新入生の保護者会等がございますので、そういったところで各学校のいじめ防止対策基本方針を周知するということを考えてございます。また、そういう方ではない、直接説明する機会がない場合には、各学校にホームページで基本方針を掲載するように周知しておりますので、そういったところで御覧いただけるようにしてございます。

ありがとうございます。そうしますと、例えば先ほどの委員の質問の答弁の中で様々なコミュニケーションといった答弁がございましたが、その中で横のつながり、例えば今まで顔も見たことがなかったような別の園から来る子どもたちが小学校１年生や、各ほかの学校に通っていた子どもたちが中学校１年生に上がってくるわけですが、そういったところの横のつながりの強化というのはどのように考えていますでしょうか。 横のつながりということでは、学校間連携、それから幼稚園や保育園との連携、カリキュラム連携もそうですし、また体験活動もそうですし、様々今教育委員会としては取り組んでいるところでございますので、そういった保・幼・小・中の連携の中で行われる取組を通して様々なコミュニケーションが子どもたち同士で図れるように努めてまいりたいと考えてございます。

ありがとうございます。そうしますと、今度は学校に通っている子どもたちが、このいじめがどんどん右肩上がりで上がっていく中で、子どもたちに対していじめはよくないよとか、いじめをやめましょうといったような道徳の授業になるかと思うんですが、そういった授業というのは今大体年間どれぐらい行われているんでしょうか。 年間、各学校で３回いじめに関する授業を実施することをしてございます。

今、先ほど増えていくというふうに申し上げましたが、これを増やす、もしくはやり方を変える、そういったことを考えているんでしょうか。 今現在のところ、３回の授業ですとか、あとはまたＳＮＳのトラブル防止という観点も非常に重要ですので、そういったＳＮＳ、学校ルール、家庭ルール、こういったものを設定する活動、こういったところは現在行っておりますので、これらの取組をさらに内容を質的に向上させられるような取組を進めていきたいというふうに考えてございます。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本報告について終了いたします。 ８番、令和７年度に向けた不登校対策の検討状況についての報告を求めます。 それでは、令和７年度に向けた不登校対策の検討状況について御報告をさせていただきます。（資料１０） 中野区立小学校及び中学校の不登校児童・生徒並びにその保護者に対してよりよい支援を提供するために令和７年度に教育委員会が取り組む不登校対策の検討状況について報告をさせていただきます。なお、今回は中間報告的な意味合いで御報告をさせていただきます。 １の不登校児童・生徒への支援の在り方についてはお読み取りください。 ２の令和５年度の不登校児童・生徒の状況でございますが、（１）の本区の不登校児童・生徒数は、令和５年度は小学校２２８人、中学校２４１人で、小・中学校ともに増加傾向にございます。 （２）番、国・都・区の不登校児童・生徒の割合でございますが、表の網掛け部分は全国や都の値を上回っている項目でございます。詳細の数値の報告は控えさせていただきますが、小学校はいずれの年度も国や都よりも多いという傾向にございます。中学校は、いずれの年度も国よりも多く、都とは同程度という傾向にございます。 （３）番、出席日数に着目した不登校の状況でございますが、こちらも詳細の数値の報告は控えさせていただきますが、国と比較いたしますと、小学校においては出席日数０日及び１日から１０日の割合が国よりも上回っており、中学校においては０日は同程度ですが、１日から１０日の割合が上回っているというところでございます。また、令和４年度と５年度の本区の状況を比較いたしますと、０日の中学校の割合が増加してございます。 続きまして、３の令和６年度新規事業の取組状況でございますが、（１）の中学校校内別室の利用状況は、表を御覧ください。全校合計で９８名の生徒が利用してございます。 また、（２）の中野中学校Ｎ組の利用状況でございますが、在籍者数が７名で、そのうち安定して登校できている人数は４名でございます。 （３）番、区スクールカウンセラーの相談実績でございますが、不登校の相談件数が小学校は３６８件、中学校は２８１件でございます。 （４）番、不登校対策アドバイザーの配置でございますが、現在は特に「（仮称）不登校支援ガイドライン」の作成や教育支援室の運営等に対する指導・助言等を行っていただいております。 （５）番、成果といたしましては、新規事業の取組等によりまして通常学級への登校を渋る子どもや教室以外で学ぶことを希望する子どもの学ぶ環境を充実させております。 （６）の課題といたしましては、出席日数１０日以下の児童・生徒が８８人おりまして、学校や学校外で指導を受けられていない児童・生徒が６６人となってございます。この児童・生徒に対しましては、現在教職員がスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、教育相談室、医療機関等と連携をしてアプローチを続けてございます。 続きまして、４番の令和７年度の取組（予定）でございますが、（１）番としまして、「（仮称）不登校対策ガイドライン」の作成及び周知・啓発といたしまして、学校や保護者、区民等の共通理解を図り、関係者が一体となって取り組めるようガイドラインを作成して広く周知することを検討してございます。 （２）番の教育支援室の運営体制の充実の①スクールソーシャルワーカーや心理士等との連携強化でございますが、教育支援室において以下の表のとおり、スクールソーシャルワーカーや心理士と連携をしまして段階的な支援を充実させてまいります。②番、学習機能と居場所機能の一体的な充実といたしまして、民間事業者等の専門的な支援の提供を含め、国や他自治体の動向や必要経費等を踏まえて新たな運営体制を構築することを検討してございます。 （３）番、（仮称）小学校不登校巡回支援員の設置といたしまして、小学校を巡回して児童の観察や個別相談、個別指導等を行う人員を設置することを検討してございます。 最後に、５の今後の予定でございますが、本委員会におきまして令和６年１２月と令和７年２月に検討結果を報告させていただく予定でございます。その後、４月に学校・保護者・区民等へ周知する予定でございます。 私からの説明は以上となります。

ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

２ページのところの（６）の課題のところに、８８人が１０日以下の出席で、６６人が学校や学校外で指導を受けられていないとありますが、２２人の生徒・児童は、これは学校もしくは学校外で指導を受けているということなんでしょうか。どのような形で指導を受けているのか教えてください。 こちらの２２名に関しましては、例えば教育支援室ですとか民間のフリースクール等で学んでいるという状況です。

民間や教育支援室。この６６人に対してなんですけれども、これも民間や教育支援室という形で連携して行おうと思われているのかどうかということと、あと、この医療機関等と連携というのがありますけれども、これは医療機関はどのような役割をされるのか教えてください。 まず６６人ですけれども、こちらは学びに関しては外部とつながっていないというところですけれども、例えば心理的なサポートとして教育相談室とつながっていたり、スクールソーシャルワーカーとつながっているという状況でございまして、そういったところも全くつながっていないという生徒が現在２名いるという状況でございます。 また、医療機関につきましては、精神的な病状を発症しているお子さんが医療機関につながっているということがございます。

その今の話というのは、教育機関とはつながっていないんだけれども、何らかのつながりが持てている、医療機関も含めて。そこを今後どうなさるということなんでしょうか。その２名の方というのは多分特別な御事情があってなかなか難しいのかなと思うんですけれど、それは連携してアプローチをして、民間であったり教育相談であったりというところで教育的な指導が受けられるようにするために何かされているということですか。 なかなか学校に足の向かないお子さん、それから家庭からなかなか出られないというお子さんが多いので、スクールソーシャルワーカーがその６６人の一人ひとりに接触を図って状況を把握して、例えばニーズを、どのような場所であったり学ぶ内容であれば外部とつながれるかなどのニーズを把握しまして、そのニーズに応じて御案内をしていくというところなんですけれども、ここで教育支援室がそのニーズに応える大きな受皿となる機関だというふうに我々考えてございますので、教育支援室でその子に合った支援を提供できるように今後していきたいなというふうに考えてございます。

分かりました。１０日以下のお子さんたちなのでなかなか難しい。やはり外出するのも困難なケースもあるかもしれないけれども、もしかしたら学びたいという意欲というか持っていらっしゃるかもしれない。これは、例えば１０日以下までいかなくても、学校に行くのは、外に出るのは難しい、けれども学びたいと思っているお子さんというのはいらっしゃるんじゃないかな。その時々によって行かれたり行かれなくなったりしているわけですよね。これまでにも、やっぱり一人ひとりに合わせた学びを充実させるってこの②にはありますし、それから（３）のほうには個別指導のオンラインも含むというようなこともあって、こうしたことをこれまでも求めてきたところなんですけれども、ここを一段と充実をさせるということだと思います。ここについてどのようなことを今検討されているのか教えてください。 一人ひとり本当にニーズが違いまして、やはり学ぶ意欲があっても集団の中だとなかなか学べないというお子さん、そういうお子さんには、やはり学校に来られるようであれば、学校の別室で、本当に個人的なスペースを、仕切りとかをしっかり造って確保して、そういうところで学ぶ機会を提供したり、それも難しければオンラインで授業を配信するですとか、授業配信だけですとちょっと一方的になりがちですので、個別にオンラインで１対１で何か指導できるような、そういったところも今後充実させていきたいなというふうに考えています。

ぜひお願いしたいなと思っています。これは、コロナ禍でもせっかくオンラインが進んでいったのに、普通に学校に行けるようになって対面ができたらやっぱりここのオンラインを活用するというところが止まってしまったように思うんですよね。なので、今回そういう個別指導の中で、オンラインも含めて、しかも１対１で、なかなかこれも難しいところかと思いますけれども、そういうところまで手厚くやっていこうというふうになったことはすごく期待を持っているところであります。 なかなかこの数字だけで読み取れないところがあって、たくさんの試みをされているということは、本当にこの学校現場の負担であったり、教育委員会でもきめ細かにやっていただいているということは非常に感謝をするところであると思いますけれども、やっぱりこの多様な学び方というのがいかなるものなのかというところを今考えなければいけないところに来ているのかなと思います。今後、この「（仮称）不登校支援ガイドライン」ということで、単純に不登校のお子さんたちを学校にどうやったら行かすことができるかということではなくて、最適な学びというのはどういうものなのかというところをしっかりここの中でも検討していただきたいなと思いますが、その点はいかがお考えですか。 このガイドラインの本当に基本となるところでございますけれども、学校に登校するということだけを目標にするのではなく、やはり一人ひとりのお子さんが自らの進路を主体的に捉えて社会的な自立を果たせるような学びを提供するということが重要だというふうに考えてございます。この理念に基づいて様々具体的な取組をガイドラインでお示しをして、学校現場、それから保護者の方々、地域の方々の理解を進めていきたいというふうに考えてございます。

報告ありがとうございます。令和７年度の不登校対策ということで、今後の不登校対策ということで、これまでの状況を整理したところが、まず２番の令和５年度の不登校児童・生徒の状況だと思うんです。これで分析していったときに、出席日数に着目した不登校の状況というのを今回出していただいていて、その上で国や都の状況だったり、不登校児童・生徒数というところは多分これまでもこういう報告があったのかなと思うんですけど、この不登校の出席日数を見るとちょっと中野として傾向が出ているのかなって思っているんです。区として、この国の傾向と違う点から読み取れている部分というのがあるんだったら教えてほしいんですけど。 こちらですけれども、現在分析を進めているところでありますが、やはり本区では、子どもがストレスを抱えたまま通学するよりも子どもが学びやすい場で学ばせたいと考える保護者が多いということが一つの要因であると考えております。また、本区は学校以外にもフリースクール等での学びを選択しやすいという環境にあることも要因の一つではないかなというふうに考えてございます。

中学校においては、区でもそういう状況もかなり進んできているのが令和６年度だと思うので、この数字が今後どういう変化が出てくるのかなというのも、またこれからの取組で現れてくるのを期待したいと思っています。 様々今回、今区がやっていることに対しての状況の御報告というのが、この後の３番の取組状況で出てきているんだと思うんですけれども、まず校内別室の利用状況なんですけど、これは各学校でそれぞれ当然ばらばらだとは思うんですけど、区としては当初想定していた数というのが、教室を用意しなきゃいけない関係もあってあったと思うんですけど、どれくらいこれは多いと捉えているのか、そこまでは多くなかったかなと捉えているのか、この数についてどういう捉えをしているのか教えてください。 捉え方は様々あるとは思うんですけれども、我々としては予想より多く利用をしているなというふうに思ってございます。各学校で利用率が上がってきておるのと併せて生徒や保護者からも好評を得られているというところもありますので、一定のこの取組の成果というのが出せたかなというふうに考えております。

今はまだ結果というか、これも年度途中での取組なので、今後どうなっていくかというところまではまだこれからかとは思うんですけど、ただ認知が進んでくるともっともっと利用が増える可能性も出てくるかなとは思うので、そこら辺も当然今後の推移と検討が必要かなと思っています。 Ｎ組も今年始まって、今安定して登校できている人数と在籍者数という数字の出方がちょっと違うんですけれども、そこの数字というのは当初たしか１０人くらい受け入れられたらみたいな話だった記憶があるんですけれども、ここの数字はどう捉えているか教えてください。 在籍の人数なんですけれども、当初想定していたのが、最終的には各学年５名程度で全学年で１５名ぐらい受け入れられればなというふうに考えてございます。

これはたしか面接なり体験なりを経てこのクラスに入るというような仕組みであって、普通の教育支援室に行くよりはちょっと行くハードルが高いけど、学びたいという気持ちがある子どもたちを受け入れたいというところでやってきたと思うんです。これはやっぱり今後浸透してくるのか。これも数字、今後を見ていくことになると思うんですけど、これは少ないとするならばどういう改善が必要なのか、そういうところは区として何かこの数字をもって今どうしようと思っていることがあるのかちょっと確認させてください。 今回初年度ということもありまして、周知等も年度当初はなかなか十分にできていなかった状況だということは認識してございます。今年度に入りまして、先日、１０月中には来年度に向けた新入生の保護者説明会、そこで生徒にも来てもらってＮ組の環境を見てもらう等の取組をしてございます。 今後、先ほど委員お話があった、まずは見学をして、仮の体験を１週間ぐらいしてもらって、その後個別に相談をして、入学するかどうかというところを、意思を確認して入級につなげていきたいというふうに考えてございます。こうした取組は、年度の途中も次年度になってもそういった取組を定期的に開催して、もっともっと入学を受け入れられるようなそういった周知の仕方を考えてございます。

ありがとうございます。初年度というのも当然あるので、周知が進んでいないのもそうだし、多分年度の途中から入れることも知らないんだろうなというのはやっぱり感じてはいるところなので、来年度に向けて様々今見えてきている課題というのは克服してほしいなと思っています。 （４）番、不登校対策アドバイザーのところで、ガイドラインを進めてくださるというところで、今回これを出してもらっただけでもかなりいろいろなことが始まっていて、どのアプローチが自分の子どもにふさわしいのかというのが、やっぱりちょっとそこが分かりにくい。本当にいろんな取組をしてくれていて、子どもたちの居場所というのを様々つくってきて、どういう段階の子どもにどういうサービスというか、どういう教育支援をできるかというのが少しずつ整ってきている中で、では自分の子どもに当てはめたらどこなのかというのがやっぱり分かりにくいというのを、ガイドラインを急いでほしいというのも併せて早期にそこを明らかにしていただきたいと思っています。今、困っている保護者に対して早くそこを周知していただきたいんですけど、何かガイドライン作成前までに実施、そういう見える化みたいなものとかやっていく予定はありますか。 まずは学校のほうで相談を受けた際に、しっかりと区の取組、学校の取組を御説明できるように、各学校に今の区の取組を周知していきたいというふうに考えてございます。併せて区のほうのホームページも御覧になられるかと思いますので、ホームページも改善を図って情報にアクセスしやすいような形を取っていきたいと思ってございます。また区のほうで、教育センターのほうには不登校の相談の窓口というものを今年度から設けてございますので、そこに御連絡いただければ区の取組がどのようなものがあるのかというのを御理解いただけるように今努めてございますので、そういった相談窓口の積極的な周知というものも今後行っていきたいと考えてございます。

ありがとうございます。期待しております。 すみません、ちょっと私が読み取れなかったので、今後の予定のところで「検討状況を中間報告」とあるんですけど、これは４番の７年度に向けた検討事項が１２月に中間報告があって、２月に、じゃあ何するよって決めますということですか。ちょっと今後の予定が分からなかったので、もう一度教えてください。 委員御指摘のとおりでございます。この４番に掲げている事項について、今後、今現在予算の審議前ですので、そういったところがある程度見えてきた段階で報告をさせていただきたいというところでございます。

２ページの（６）ですか、学校や学校外で指導を受けられていない児童・生徒が６６名いるということで、久保委員の質疑の中で２名がまだ特別な事情でスクールソーシャルワーカー等にも接続がされていないというお話がありました。その下の段階的な支援の具体例というところで、スクールソーシャルワーカーが個別に訪問して不登校の要因やニーズを把握するというところで、ここのもう少し具体的なイメージをしたく、状況について分かる範囲でお答えいただけますか。どのようなニーズを把握されているか。

もう一度お願いいたします。

段階的な支援の具体例、今後やっていくということなんですかね、これね。今も少なくとも６６名の学校に来られていない児童・生徒に対しても、スクールソーシャルワーカー等が訪問したりとか既にアプローチをしていると思うんですよ。その中で、実際児童・生徒一人ひとりによって状況が違うと思うんですよね。全く外出ができないのか、外出はできるけれども学校とか教育委員会の機関につながっていなかったりとか、そういった状況だったり、あるいはそういった児童・生徒が今後どういった環境であればまた学習をしてみたいと思っているのか、そういったニーズですね。具体的にはこれからまとめていくんだと思うんですが、既にアプローチはされてきているわけで、教育委員会としてもある程度把握はされているから、その後の学習機能と居場所機能の一体的な充実であったりとか対策を検討しているんだと思うんですよ。なので現状把握している要因やニーズについて、お答えできる範囲で確認をさせてください。 この６６人のお子さんへのアプローチというところでは、学校やスクールソーシャルワーカーからの報告を基に一人ひとりニーズと不登校の要因等を把握しているところでございます。その中で、やはり精神的に今傷ついていてなかなか行けないですとか、それから人と関わるのが苦手という特性があってなかなか外に行けないですとか、中には学校に行って非常に嫌な思いをしてもうそれ以降学校に行けない、様々そういった要因は一人ひとりニーズを把握していて、その中でなかなか難しいのが、自分の思いを語れない、何で今こういう状況になっているのかというのが語れないお子さんというのもかなりいらっしゃいますので、そういったお子さんのニーズを把握するというのがなかなか難しい状況があるというところでございます。

なかなか言葉に言語化ができないということで、そういった把握をするのも難しいということなんですが、そういった状況も含めて、なぜ学校ですとかそういうところにつながれていないのか、そういった子どもたちの心理的な状況を、今後の不登校対策に生かしていくためにも区としてもしっかり整理、分析をしていただきたいですし、可能な範囲で委員会でもお示しいただきたいと思っております。 それで、３ページの小学校不登校巡回支援員の設置とあります。現在スクールカウンセラーであったり、ソーシャルワーカーであったり、相談室ですか、ありますけれども、その既存の支援員ではなく新たに設置をするわけですよね。一部私としては、ほかの支援のサポーターとかスクールソーシャルワーカー、カウンセラーですか──と機能が重複しているようにも感じるんですが、ここで想定している支援員の役割というか、もう少し具体的に、なぜこれが新たに設置が必要なのかとか、その辺について見解をお聞かせください。 こちらにつきましては、校内に様々職員はおりますけれども、不登校の中でも、校内の別室に配置をしまして、そこで学習を支援していくというところをメインに考えてございます。これまでも各学校の取組の中で校内別室というものを立ち上げて、小学校につきましては立ち上げてやっているところもあるんですけれども、やはりそこを養護の先生が見ていたりだとか、スクールカウンセラーも、本来だったらほかのお子さんの相談を受けたいところだけれども、そこの時間を空けて校内で別室対応したりだとか、そういったところでございますので、不登校のお子さん専用に指導をする人材を配置していきたいというふうに考えてございます。

巡回ということですから、１校に当たり１人というわけではなく何校か見ていくイメージだと思うんですが、お答えできる範囲で、１人当たり何校を見て、大体どのぐらいの頻度でそういう巡回をすることを想定しているんですか。 こちらはまだまだこれから検討して予算にも関わる内容だと思いますが、今現在小学校２０校ありますので、例えば週１回必ず支援員が訪問できるように体制を整えるとすれば５名程度が必要になってこようかなというふうに考えてございます。

また、支援員の資格というか、どういう方になっていただくことを想定しているのでしょうか。 こちらはやはり学校の教員ですとか養護教諭、スクールカウンセラーと円滑に連携するということが求められる職かなというふうに思っておりまして、できれば教員経験者がいいのではないかなというふうに今考えているところでございます。

今、小学校の不登校巡回支援員、教員経験者がいいんじゃないのかなということをおっしゃっていて、それは個別指導も行う以上そうかなと思うんですけれども、人として確保できるのかなというのがなかなか心配なところなんですけれども、この当てというか、どういうふうに確保していくつもりなんでしょうか。 人材確保についてはなかなか難しい状況だということは把握をしておりますが、例えば教員のＯＢに個別に声をかけるみたいなことも考えていかなければいけないかなというふうに思っております。また、当然公募という形で広くホームページ等でも周知をして、より多くの人にこの職のことについて知っていただいて、いい人材を集めていきたいなというふうに考えてございます。

教員経験者なら教員免許は当然持っていると思うんですけれども、支援員さん自身は教員免許を必須にするんでしたっけ。 中学校の校内別室の支援員は必ずしも免許を持っていなければいけないということはないので、そこを考えれば、この巡回の支援員も絶対に免許を持っていなければいけないというような要件にしなくてもよいかなというふうに考えています。

分かりました。 あと、その一つ前の来年度に向けた検討事項の②の学習機能と居場所機能の一体的な充実というところで、「民間事業者等の専門的な支援の提供を含め」とあるんですけれども、これは一体どういった中身になるんでしょうか。 こちらにつきましては、不登校児童・生徒の支援を専門的に行っているフリースクール等を運営している民間事業者ですとかＮＰＯ法人の人材やノウハウ等を活用して、教育支援室における支援の充実につなげていきたいというふうに検討してございます。

それは民間事業者さんにお知恵を借りるとかそういったレベルではなくて、もうやってもらうというようなそういったイメージなんでしょうか。 そのとおりでございます。不登校に特化した支援プログラムが提供できたり、それからそれらのノウハウを有する人材を配置するというところで、今より一人ひとりに寄り添ったきめの細かい支援を教育支援室で行っていきたいというふうに考えております。

休憩します。 （午後５時１５分）

再開します。 （午後５時１６分）

今羽鳥委員が質問した部分なんですけど、これはいつだったか、つい最近、世田谷区のことが新聞記事になっていて、世田谷区が東京シューレに委託して区立のフリースクールのようなものをつくられたということなんですが、そういう形をイメージすればよろしいですか。 我々今検討しているのは、そのようなイメージでございます。

そうすると、今までフリースクール的な居場所と学習機能を兼ね備えたというのはほとんど民間がやっている部分だったわけですけれども、それを一応区立みたいな形でやっていくというイメージでよろしいですか。 はい、委員お話のとおりでございます。

いいことではあるんですけれども、結局外に出られない子がいる。そういう子はなかなかこういったところにも出てこられないということだけれども、外に出てこられない子どもに対しても専門的なノウハウで来ていただけるようにという働きかけも含めてお願いをするということでよろしいですか。 はい、そのように考えてございます。

なかなか専門的なノウハウを持っている、世田谷区は昔から東京シューレがあったということもあってラッキーだったと思うんですけれども、なかなかそういうところって数を数えるほどしかないんじゃないかと思うんですが、どこか何か目星は立っているんですか。 候補につきましては、例えば練馬区では家庭教師ですとかフリースクールなどを運営しているトライ株式会社ですとか、今委員お話の東京シューレ、こういったところが近隣自治体の実績がございますので、また区内でフリースクールを運営している星槎学園ですとか翔和学園、そういったところもございますので、そういったところが候補となるかなということを想定してございます。

それもこれからですけれども、大体どれぐらいの予算を考えているんでしょうか。どれくらいの規模を考えているんですか。 先ほど御紹介しました練馬区でございますが、同じような形で、運営自体は区が行って人材は派遣してもらってということで、大体２,０００万円程度要しているということは把握してございます。

否定するものではないんですけれども、次年度に向けてこれも２,０００万円ぐらい考えていて、それから先ほどの次の小学校の不登校の巡回支援員も５人ぐらいは雇うということで、そういう意味では、教育委員会としてはここに予算を、お金をつぎ込んでしっかりやっていくという、そういう思いだということで受け止めていればよろしいでしょうか。 不登校に関しましては、やはり今の状況としてしっかりとこれは取り組んでいかなければいけない課題だというふうに認識してございます。

すみません、一番最初の１ページ目のところの中野区が１.６１、令和４年１.８５、令和５年が２.１０ということになっていますが、これは他区の状況って分かりますか。ごめんなさい、他区と比べてどうかというのは分かりますか。 他区の状況は把握はできておりません。東京都の状況までというところです。

すみません。ありがとうございます。そうしますと、じゃあ中野区としては東京都よりこうやって上回っていますが、中野区だけがという言い方はちょっと語弊があるんですが、上がっている理由としてはどのように捉えていますか。 こちらにつきまして、中野区の調査で教員から見た不登校の主たる要因として、無気力、不安、それから親子の関わり方、生活リズムの乱れ等が挙げられてございます。コロナ禍による生活環境の変化ですとか、そういったもので生活リズムが乱れやすい状況が続いたということも考えられるかなというふうに思います。 また、保護者の方々の意識として、学校だけが学びの場ではなく、一人ひとりのお子さんに合わせた学びやすい場で学ばせたいという、そういった認識も区内で広がってきているのかなというふうに考えてございます。

今のですと中野区だけではないような気もしますけれども、全国的に増えているので様々な要因があると思うんですが。 次に、スクールカウンセラーのほうの相談件数が１,９１８、中学で１,１９８とありますが、これは相談が多過ぎて受けられなかったケースというのはあるんでしょうか。 相談が多くて受けられなかったというケースは今把握してございません。区のスクールカウンセラーが相談できない場合も、都のスクールカウンセラーであったり心の教室相談員、こういったものも配置しておりますので、いずれかの相談を受けていただいているかと認識をしてございます。

自分事なんですが、私自身も不登校児で、当時は特に相談できる場所がなく、担任の先生にも相談ができなかったという状況の中で、こういった相談件数がこれだけあるということは、相談しやすい環境ができてきているのか、それとも子どもたちが勇気を振り絞って相談してくれているのかはちょっとはっきりは分かりませんが、今後この巡回支援員を増やしていくという中で、いかに子どもたちだったり保護者が相談できるという垣根を下げるかということが重要だと思いますが、その点についてはどのような工夫を考えておりますでしょうか。 委員おっしゃるとおり、子どもたちが自ら相談したいと思えるような環境を整えていくというのは非常に重要なことだと思っております。今、様々相談体制、人材もそうですし、またアンケートを取ったり、あと「ＳＴＡＮＤＢＹ」、ＳＮＳの相談窓口、こういったものを整備しているところでございますので、これらがさらに有効に働いていくように、一人ひとり、それから一つひとつの事業の質的向上を図っていきたいと考えてございます。

相談しやすい方であれば、私、個人的には特に教員の免許を持っていなくても、しっかりと子どもたちや保護者の相談を受けて学校やその他機関に伝えることができれば、そういった人材が集められればいいかなと思っております。 次に、２ページの（６）の課題のところで、８８名、６６名という数字が出ていますが、今学校に通っていない子どもたちが家庭ではどういった状況かというのはどの程度把握されていますでしょうか。 こちらは一人ひとり今現在把握をしております。といいますのも、学校ですとかスクールソーシャルワーカーが把握できた情報というのは教育委員会のほうに報告が上がってくるようになってございますので、そちらのほうで我々は一人ひとりの状況を把握してございます。

状況把握というのは、これは児童・生徒たちに会えている、保護者から話を聞いただけではなくて、ちゃんと児童・生徒に会えているというような理解でよろしいですか。 必ずしも児童・生徒から直接話を聞いているということはないです。保護者から聞くということもございます。

またちょっと自分事であれなんですが、担任じゃなくても学校の先生が家に来て、僕は全く会わずに親が答えているみたいな感じだったんですけど、自分の置かれた状況と違うことを答えていたというような例があったので、本当に保護者が、それは体裁もあるかもしれませんが、しっかりと伝えているかどうかというのがあれなんですが、直接会えなくても、例えばいろんなＩＴの機器もございますから、そういうのでしっかりと児童・生徒とつながっていくということが非常に重要だと思いますが、その点はいかがでしょうか。 委員お話のとおりＩＣＴを使って、例えばＧｏｏｇｌｅＣｌａｓｓｒｏｏｍですとかＺｏｏｍのようなものであったりだとか直接的に、それからメッセージでのやり取り、こういった様々なツールを使って子どもに直接関わっていくということが重要かと思っています。やはりこういった不登校の支援をしていくためには、やはり子どもが真ん中にいて、子どもを中心にしてその周りにいる大人がどのように支援をしていくか、そういう体制をいかにつくっていくかということが非常に重要だと思っていますので、そのためにはやはりお子さんの直接のニーズを把握していくということもしっかりとやっていきたいというふうに考えてございます。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本報告について終了いたします。 ９番、令和６年度中野区学力向上の方策等について報告を求めます。 それでは、令和６年度中野区学力向上の方策等について御報告をさせていただきます。（資料１１） １の学力向上については、中野区教育ビジョンに掲げている目標等を記載してございます。お読み取りください。 ２の令和６年度「中野区学力に関わる調査」から見る実態についてでございますが、（１）の対象学年及び教科等は表のとおりでございます。（２）実施方法、（３）実施時期、（４）出題形式につきましては、お読み取りください。 （５）の「教科調査」の結果でございますが、今年度から新たな調査を実施しているため経年比較ができないため、教科の調査につきましては平均正答率を、質問調査については肯定的回答の割合を全国と比較することにより実態の把握に努めてございます。なお、本調査は全国９０の自治体で実施されている調査になります。 各教科の学年、観点ごとの平均正答率と全国平均値の表を御覧ください。表の網掛け部分は全国平均値を下回っている項目でございます。左側の国語の調査結果でございますが、小学２年生と中学１年生から３年生の知識・技能以外は全て全国を上回ってございます。続いて算数・数学でございますが、小学校は２年生と３年生、中学１年生の知識・技能以外は全て全国を上回っております。２ページを御覧ください。英語でございますが、全ての項目が全国を上回っているという状況でございます。 （６）の「質問調査」の結果につきましては、学年ごとの肯定的回答の割合と全国平均値を御覧ください。それぞれの表の上段に中野区、下段に全国の結果を記載してございます。①の「本や新聞を読んでいる。」の質問でございますが、全ての学年が全国を上回っており、区が進めている読書の推進につきましては一定の成果が表れていると考えます。続きまして、②から⑥の質問項目でございますが、いわゆる学びに向かう力に関わる質問でございまして、全国平均を上回る学年が少ない傾向にあり、児童・生徒一人ひとりが課題を見出し、見通しをもって学習を進める問題解決的な学習を推進する必要があると考えてございます。⑦の主体的に自分たちの学校生活について見直そうとする態度についての質問でございますが、中学校３年以外は全国平均と比べて低くなっていることから、令和６年度から実施している子どもの意見を反映させた教育活動について今後さらに発展、継続をさせていく必要があると考えてございます。 ３の令和６年度の学力向上の取組でございますが、全部で七つの重点事業を進めております。さきの決算特別委員会でも報告させていただいている内容と重なりますので、詳細は資料をお読み取りください。 なお、４ページ中段の（５）のＩＣＴを用いた学習指導でございますが、こちらは全国学力・学習状況調査の質問調査の結果でございますが、ＩＣＴを活用した学習に関する①から④の質問に対して、表の一番右側に本区の結果を記載しておりますが、肯定的な回答をしている児童・生徒の割合が、④の小学６年生以外は国や都と比較して上回っております。 最後に４、今後の重点取組でございますが、（１）「子どもを主体とした学校教育」や（２）の探究的な学びの推進を各校で展開できるようにしてまいります。また、（３）の個に応じた指導の充実でございますが、小学校低学年での学習のつまずきが学年が上がってからの学習意欲の低下や学校生活の不適応につながることがございますので、小学校１年生から３年生に配置しているエデュケーション・アシスタントや任期付短時間勤務教員を活用し、個に応じた指導を充実させてまいります。 （４）教師の指導力向上及びＩＣＴ活用のさらなる推進でございますが、こちらにつきましては、学校教育向上事業における学力向上に向けた優れた取組について、多くの学校で実践し教員間で共有できるような形を検討し、学校で創意工夫のあるものになるよう引き続き推進してまいります。 （５）の読書活動の推進でございますが、蔵書の充実や学校図書館指導員の配置など学校図書館の量的・質的充実をこれまで図ってまいりましたが、今後も取組を継続してまいります。 私からの説明は以上でございます。

ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

時間もないので少しだけ。東京都じゃなくて、国の全国平均と中野区の状況というところの比較で、東京都は塾に行っている子とかも多いので相対的に区部は高くなる、全国と平均すると高くなるのかなというのは、中野がどうというよりは、そういうふうに私としては感じているところで、そういう中で今回ちょっと特筆すべき、この報告内容で気になるというか、ここの（６）の「質問調査」の結果というところが、やっぱり全国的なところより肯定的回答が低かったというのが中野の状況なのかなというふうに思っています。 まさしく我々、この間視察で探求学習というか個別最適な学習の方法というのを見てきて、子どもたちが取り組んできた様子というのをかなり具体的に見せていただいて、学校の中の公開授業なども様々見せてもらっていて、授業の工夫、かなり進んできているなとは思うんですけど、ああいう視察で行って見せてもらうようなところと比較しちゃうと、やっぱりまだまだ子どもたち主体ではない、なり切ってはないかなと思っているんです。ただそれは学校側の準備が大変だという話は視察先でも聞いておりましたので、そこら辺のフォローをしつつも、探求学習を進めるというのも今後の重点取組として書かれているので、そこに非常に期待したい。そこが進んでくると、この肯定的回答というところ、⑥のところも、子どもたち一人ひとりが学ぶのが楽しいと思えればこういうところが上がってくるのかなというところをちょっと結びつけて感じたので、感想的なところでお話しさせていただきました。 今その探求学習の話で、視察先で準備が大変だったという話があったということをさせていただいたんですけど、やっぱり新しい取組を学校現場にしていただくと学校現場の負荷が高くなってしまう。やっぱりそういう状況に陥らないように、ただでもやってほしいんですよ。だからそこは、教育委員会としてはしっかり学校現場を支える仕組みや取組というのは考えてもらわないといけないなと思うんですけど、それは何か具体的に、今こういうことを推進していきたいと思っていらっしゃる中で、こういうことは教育委員会としてできるのではないかというのがあったら教えていただきたいんですけど。 やはり探究的な学びを各学校で実施していくためには、それぞれの先生方の指導観の転換というものが必要になってくるだろうなというふうに考えております。それと併せて、その指導観に合わせた授業技術というものも磨いていく必要があるかと思います。こういったところを円滑に行っていくためには、各学校で今行っている校内研究の取組をやはり各学校でしっかり充実をさせていただくというのが一番効果的かなというふうに考えてございまして、その充実を図っていくためには、これまで学校教育向上事業で行っていた、特別な学校が行っていた研究の取組ということだけではなくて、それらをもっともっとほかの学校がちゃんと校内研究を取り組めるようにしていく、そういった仕組みをちゃんとつくっていくということが、教員の負担を増やすことなく授業力の向上につながっていくものだというふうに今現在は考えてございます。

ありがとうございます。具体的なところはこれを受けて今後様々検討されていくと思うので、今のお答えで目指したい方向性やこういうことをしていきたいんだという室長の思いは伝わってきたところなので期待しております。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、以上で本報告について終了いたします。 次に、１０番、その他で何か報告はありますか。 それでは口頭でございますが、教育管理職の人事について御報告を申し上げます。東中野幼稚園の副園長から令和６年９月２２日に退職願の提出がございまして、１０月４日の教育委員会において１０月８日付の退職を承認いたしました。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、では次に進みます。 他に報告はありますでしょうか。 休憩いたします。 （午後５時３８分）

再開いたします。 （午後５時４４分） 他に報告がありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で所管事項の報告を終了します。 審査日程のその他に入ります。 委員会を暫時休憩します。 （午後５時４５分）

委員会を再開します。 （午後５時４５分） 休憩中に確認しましたとおり、次回の委員会は第４回定例会中とし、急を要する案件が生じた場合は正副委員長から招集させていただきたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように決定します。 以上で本日予定した日程は終了いたしますが、各委員、理事者から何か御発言はございますか。

今、多分統合後の学校の検証というのをやっていると思うんですけども、全然情報が入ってこないんでね。どんなことをやっているのか。委託をしたとか、でも委託の内容とかがよく分かっていないというか、こんな内容の報告なのというものが出てきても困っちゃうので、少し何か分かるようなものを次回でも報告できませんかね。 現在業務委託のほうを行って、今基礎データのほうを整理しながら分析のほうを委託しているところです。ちょうど粗々なものを、イメージを今見ているというところです。それからアンケートのほうをこれから行っていくと。保護者ですとか児童、それから地域の方、区民等、インターネットでのアンケートも始めるところになります。そのアンケートのほうはもうできておりますので、その概要については第４回定例会でお伝えできますので、概要については御報告したいと思います。

結果はこれからだからそれはそれとして、どういうのを調査しているのかちょっと全然見えてこないので、よろしくお願いします。

第４回定例会で御報告ということですね。 他に御発言はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

では、以上で本日の子ども文教委員会を散会します。 （午後５時４８分）