令和6年10月07日中野区議会区民委員会（第3回定例会）

繰り返しの答弁になりますけれども、水質調査は区のほうで行いますが、その改善について区が直接行うことができませんので、これは関係機関と連携をして対応していきたいというふうに考えてございます。

国に対する要望書のところの２７ページの羽田空港の機能強化に係る対応の中で、さらに、新飛行経路下の住民に対し、防音対策を講じる際の支援を行うこととありますけれども、具体的にこうした防音対策というのは２枚ガラスにするとか、そういったことが思い浮かぶんですが、それ以外にも何か想定されているんでしょうか。

特別区長会のほうで意見をまとめてございまして、詳細については、具体的にどういった対策を想定しているか、ちょっと承知はしていないところでございます。

今回は、これはこれで出す形でいいんですけれども、今後というか、多分これは毎年毎年出てくるものだと思うんですけれども、あくまで住民に限定してしまっていますけれども、学校であるとか公共施設、あるいは場合によっては事業所とかもここに書き込むべきだったかと思いますし、今後はそういうことも考えていただければと思いますが、いかがでしょうか。

一部繰り返しになりますけれども、この要望につきましては、まず各区からの要望、それを踏まえまして特別区として調整をしますので、そういった段階でどういった表現になるか、中野区独自で決められるものではないというところでございますが、できる限り要望はしていきたいと考えてございます。

２３区全体でと言いますけど、中野区も２３区の一つですので、しっかりと区は区としての主張をその場で主張していただいた上で決めていただければと要望しておきます。 それから６ページの行政のデジタル化の推進の中の、戸籍における振り仮名のところで、文章末のところ、それに係る費用を全額国庫負担とすることとありますけれども、現状国庫負担でない部分がどういう状況か教えてください。

正式に詳細が示されたわけではございませんが、説明会等で伺っている限り、システム改修経費、また仮の振り仮名の通知に係る郵便費等については国庫負担となろうということが既に示されてございます。一方で、人件費相当であったり、事務に係る経費、いわゆるコールセンターの設置であったりとか、実際の届出を受ける業務も含みます。これらについては、区の負担になるものというふうに現状は示されてございます。

コールセンターはもちろん金額は安いと思うんですけど、人件費に関しては、要は応援の職員の分の人件費も含めての想定の話なのか、あるいはこれはあくまでも業務量が増えることによって会計年度任用職員を増やす分の想定なのか、もし分かれば教えてください。

人件費につきましては各自治体の判断ですが、委託によるものであったり、委員御指摘にありましたとおり、職員体制でやっていく、会計年度任用職員を活用するといった方法が考えられますが、その一切が、現状は国費の対象とはならないというふうに示されてございます。

休憩いたします。 （午後１時５８分）

再開いたします。 （午後２時００分） 他に質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、本報告について終了いたします。 次に２番、中野区構造改革実行プログラムについての報告を求めます。

中野区構造改革実行プログラムについて御報告いたします。（資料４）本報告は全ての常任委員会において共通の資料により御報告するものでございます。 かがみ文を御覧ください。区では、令和３年度に中野区構造改革実行プログラムを策定し、財政的な非常事態に対処するとともに、新たな行政需要に応じた効率的かつ効果的なサービス展開を図るため、行財政の構造的な改革を集中的に進め、持続可能な区政運営を目指す取組を進めてきました。令和５年度をもって構造改革実行プログラムの計画期間が終了したため、取組結果等について御報告いたします。 最初に１、構造改革実行プログラムの取組結果についてでございます。（１）基本指標については、６つの指標中、基本指標１の行政コスト対税収等比率及び基本指標６の総労働時間については達成できませんでしたが、ほかの４指標については達成しております。詳細につきましては、別紙１を後ほど御覧ください。 （２）ビルド・アンド・スクラップ等については、令和３年度の構造改革実行プログラム策定後に行った令和４年度及び令和５年度予算編成において経費削減に取り組み、各年度の当初予算では、令和４年度は約６,８００万円、令和５年度は約５,２００万円の一般財源の充当経費を削減いたしました。詳細につきましては、別紙２を御覧ください。 それでは、当委員会に関連する部分について御説明いたします。令和４年度のうち、項番３、観光事業の見直し、項番４、ＡＩ－ＯＣＲ導入による住民税収納事務の効率化、項番５、債権管理体制の強化、項番７、高断熱窓・ドア助成事業、項番８、中野区食品ロス削減推進計画の策定、令和５年度のうち、項番２、区内産業ＰＲ事業の再編及びビジネスフェア出展補助の拡充、また廃止・見直し等について、項番８、雇用・就労支援事業の見直し、項番９、特別区民税の区外滞納者調査委託の見直し、項番１０、国民健康保険の被保険者資格証明書等の交付に係る見直しが区民部と環境部の所管する部分でございます。 かがみ文にお戻りください。（３）戦略ごとの財政効果については、令和４年度は２億２,０００万円余、令和５年度は１億１,０００万円余となっております。詳細につきましては、別紙３を御覧ください。 当委員会に関する部分について御説明いたします。戦略Ⅰ、デジタルシフトによる区民サービスの向上と効率的な行政運営のうち、新区役所を契機とした来庁者への窓口サービス迅速化と事務効率化、戦略Ⅴ、安定的な財政運営と財源創出のうち、債権管理体制の強化が区民部と環境部の所管する部分でございます。 かがみ文にお戻りください。次に、２、取組結果を踏まえた総括についてです。達成できなかった基本指標のうち、行政コスト対税収等比率については、純行政コスト及び財源の双方に伸びが見られる中で、純行政コストの伸びが財源の伸びを上回ったことにより、対前年度比改善の目標の達成には至らなかったものでございます。総労働時間については、児童相談所や生活援護ケースワーカー等の職員数の増加による影響が大きく、時間数が増加しました。ほかの四つの指標については目標を達成しております。この要因としては、想定していた歳入一般財源の減少が見られなかったことが大きく影響していると考えられますが、物価高騰の状況下においてビルド・アンド・スクラップ等や個別プログラムに基づく取組を推進するとともに、事業執行等における経常経費の抑制を図ったことも、目標達成に一定の効果があったものと推測しております。 以上から、計画期間中に財政状況の悪化が見られなかったものの構造改革実行プログラムに基づく取組により、基本指標に係る目標をおおむね達成し、安定的な財政運営を行いました。このことは、この間実施してきた新型コロナウイルス感染症対策や物価高騰対策を講じるための機動的な財政出動に寄与したものと考えられます。また、各戦略の個別プログラムをはじめとした国民サービスの向上や事務事業の効率化等を図る視点での取組については、効率的かつ効果的なサービス展開及び持続可能な区政運営のために推進すべき取組であったと捉えております。計画期間中に実施した取組については、今後につなぎ発展させてまいります。 次に、３、今後の取組についてです。（１）各戦略における個別プログラムについて、別紙４を御覧ください。当委員会に関連する部分について御説明いたします。 戦略Ⅰ－１、新区役所を契機とした来庁者への窓口サービス迅速化と事務の効率化、戦略Ⅰ－３、行政手続き効率化の下支えとなるマイナンバーカードの活用促進、戦略Ⅲ－７、区有施設の脱炭素化の推進、戦略Ⅴ－１、債権管理体制の強化が区民部、環境部の所管する部分でございます。これまでの進捗状況を踏まえ、別紙４に記載のとおり整理しております。計画していた内容が終了していないものについては、引き続き取り組んでおります。 かがみ文にお戻りください。（２）業務改善等の取組についてです。構造改革実行プログラムにおける業務改善やサービス改善の視点からの取組については、区政運営における政策マネジメントの一環として取り組むこととしております。また、今後は、区役所新庁舎への移転が完了したことを踏まえ、さらなる業務改善や事業見直し、ＤＸの推進を効率的かつ効果的に推進していくための仕組みや組織について検討してまいります。 御報告は以上となります。

ただいまの報告に対し質疑はございますか。

別紙４の５ページの個別プログラムで、債権管理体制の強化についてなんですけれども、一応これは継続をしますと。終了または継続の理由というところでは、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険の一元化に向けた検討を継続するということなんですけれども、ここでちょっと伺っていいのかどうか分からないんですけれども、もともとは公債権、私債権ともに全体をイメージしていたかと思うんですけれども、この３料だけ継続ということなのか、全体は継続するんだけれども、３料をまず先にやるので３料のことだけ書いてあるのかどちらでしょう。

まず３料の一元化のほうに取り組みつつ、その他の債権の一元化については引き続き検討を行っていく旨、先日浦野議員からの総括質疑でも企画課のほうでお答えをしているところでございます。

３料だけではなく、本当に区の債権は幅広くあるということがまず１点と、先ほども保険料、実際救急で運ばれて払えなくなった方たちのための対応をするというお話があったかと思います。そうすると一つは保険料ですけど、一つは保険医療課が所管している私債権の不当利得も関係する可能性が出てくるわけですよね。そうすると、ばらばらにまず３料やって次ということではないのではないかと。やはり区が持っている債権全体をきちんと全部見直して、対応をして、さらに先ほどの事例で言えば、保険料を払える払えないとか、収納のことだけではなくて、やはりその方たちが払えなくなった。一旦入院をして、今は資力があるかもしれないけれども、例えば国保に入っている方は自営業だったりフリーランスだったりする方たちが、仕事に復帰できるまでに期間が物すごくかかるかもしれないということを考えると、生活の支えになるところをどうやってつなげていくかということがとても大事になると思いますので、その辺りのことがこの中からちょっと見えてこないんですけれども、どういうふうにお考えになっているんでしょうか。

先般の６月の区民委員会報告の中で、債権管理対策強化についてというところでも報告いたしましたが、債権全体についての関係する課題を整理して、まず一元化の実施について引き続き検討していくということもお答えいたしましたし、生活困窮者支援につきましても、様々課題を聞き取って、その相談事についてまずはサポートする。適した窓口に御案内してというところを進めていくというところを区全体として進めていくという方針は変わらないものでございます。

そうしますと、この終了また継続の理由というところがちょっと違うのかなというように思います。もともとが、単に一元管理して徴収だけを強化するというお話ではなかったはずなんですね。そこの部分がまず漏れているように受け止められる。もう一つは、債権から入っていくというところもあるんですけれども、やはりその方の世帯の状況を捉えていくという目線で、どうやって相談から支払い、生活の立て直しに結びつけていくかというところの視点というのが、この中でどういうふうに検討されたのかなというところも、この継続の理由ではちょっと見えてこないなと思うんですけれども、その辺りはどういうふうな検討をされて、今ここの３料のまず一元化からやりますということになっているのか改めて教えていただけますか。

ここの終了または継続の理由の中で、３料について取組を継続すると記載したものはございますが、右側の担当部のところでは、もちろん、企画部、区民部、地域支えあい推進部、健康福祉部と関係する部署が全て掲載されております。代表的な大きな理由としてはこの３料というところで、ここには書き切れないものもあり、全てについて進めていくというところで、書き切れなかったというところで受け取っていただければと思います。

記載の欄の問題とか文字数の問題というのはあるかもしれないんですけれども、ちょっとこれだけ見ていると、そもそもこの債権管理体制を見直していく、生活を支えるための債権管理を行っていくというのが、何のために始まったのかというところが、軸がぶれているんじゃないかなというふうに感じるので、そのことを改めて確認をさせていただきました。もともとの債権管理対策をどういうふうにしていくかというところは、当然のことながら、払えるのに払わない方たちに対してはきちんと義務を負っていただいて支払っていただく、差押えも含めた滞納処分をしていくというのは大前提ですけれども、払いたくても払うことができない、生活が大変になっているという方たちに対して、どうやって支援に結びつけていくのかというところを見ていくというのが行政の債権管理であるということは、これは総務省の資料からも出てきても、行政の債権はただ取ればいいというものではないんだということははっきり書かれているわけですから、その目線をもっと持っていただいた検討、それから資料を作っていただくときには、そういうことをちゃんと考えているということが分かるような形にしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

今委員御指摘のありましたように、この記述だけですと、先般一般質問のやり取りをしていただきましたけれども、生活再建といったようなところについては読み取りが難しいところがございます。今委員から御指摘のあったことも踏まえて、今後区として検討していきたいと思います。

その前提として、納付相談の窓口の一本化はしないというふうな御答弁ではあったんですけれども、納付をしていただく相談というよりは、その方の生活実態を把握するためには何か所もの窓口に行かないようにしていくというのは、もともと区が新庁舎において目指していた窓口の姿勢の一つでもあったかと思いますので、そこは改めて再検討していただきたいと思いますが、いかがでしょう。

今申し上げましたけれども、視点としては生活困窮者の生活再建、その支援についてどう区として取り組んでいくかということは大事な視点かと思って捉えてございますので、今後具体策についてはさらに検討を進めてまいりたいと思います。

このお話し、ずっと取り上げているのですけれども、もともとの最初のお話が出てから３年たってまだ検討中という状態が続いているので、これについてはまた検討中というお話が続けて出てこないような形で検討していただきたいと思います。要望で。

最初に別紙１のところ、基本指標６の総労働時間の中の計算式の中に超過勤務時間の総数というところがあります。決算の審査のときにもいろいろと超過勤務のところで申していったところではありますけれども、区民部の場合、新庁舎に移ることがある中で、どうしても勤務時間がここ最近は増えざるを得ないところがあった。今も移行期間なのでしばらく大変だと思いますけれども、だんだんそこは圧縮していかなければいけない。あとは、部署にもよりますけれども、それこそシティプロモーション関係や産業振興関係で、職員がどんどん地域にも出ていくというところがある中で、何でもかんでも縮めてしまって職員が外に出られなくなってしまったら、それはそれで困ってしまうところではありますけれども、やはり定型業務で事務的な作業は、区民部として中でも圧縮していかなければいけないところであると思います。この超過勤務時間の圧縮というところは、区民部の中でできるところかなと思うところでありますけれども、区民部全体として、超過勤務圧縮のために今後どういうふうにやっていくのか気になるところではありますけれども、部長か、全体を所管する課長か、どちらかになると思うんですけれども、超過勤務に対する考え方を教えていただけますでしょうか。

先般も御議論頂きまして、同じような回答をさせていただいて恐縮でございますが、今般もろもろ窓口導入のための各種ツールを導入した。あとは、それに伴うオペレーションが整っていけば、今そのオペレーションがまだこなれていない状況でございますので、それが徐々にこなれていけば一定の成果が出てくる。さらにそのオペレーションがこなれたところでさらに改善できることがないか、プロセスを分解しまして、各工程における無理を排除していく、そういった取組を行うことによって圧縮できるというふうに考えております。先行自治体も、最初の数か月はボリュームが出るということも把握しておりますので、その後だんだん低減していったということも知っております。なので、我々も同じような傾向になっていくものと考えております。

やはり、そのときに、減っていくものは事前に想定されている部分もあるんですけれども、そこをさらにやっていくためには、今まで定型で、これで固定しているだろうなと思っているルーチンに関しても、改めてちゃんと整理して、本当にこれでいいんだろうか、もっと削れるんじゃないか、もっとほかの方法があるんじゃないかということも、改めて一つひとつの業務について見直していくことも必要だと思いますが、それについてはいかがお考えでしょうか。

委員おっしゃるとおりでございまして、漫然と定型業務を同じような工程、フローでやっていては改善できません。なので、そこを、先ほど申したようにその手順を見直して、工程を分解して検証していく、そういったような改善の取組が必要になってくると思います。そのような取組をしてまいりたいと考えております。

ぜひそのような形で進めていただけたらと思います。 別紙２のところで、ビルド・アンド・スクラップの中の令和５年度のビルド・アンド・スクラップの２項目目、区内産業ＰＲ事業の再編及びビジネスフェア出展補助の拡充という形で、区内産業ＰＲ事業の統合・廃止をしつつ、ビジネスフェア出展の補助は拡充していくという形でやられているので、費用は圧縮して新たなものをやっていくというところでありますけれども、費用面だけではなくて、その成果がそれ以上に上がっていることが重要だと思いますけれども、費用を圧縮した以上の成果についてどのような形になっているのか教えていただけますでしょうか。

これまでこの事業につきましては、東京都主催のビジネスフェアに御参加いただく、それに向けてビジネスフェアでよりよいものを出展できるようにということで研修を行ってきました。ただ、ほかにもビジネスフェアは非常に増えてきております。いろいろなところでやっているとか、金融機関でやっていたりとか、国、都でも様々な取組がありますので、そういったものを活用したり、ほかにはそういった研修みたいなもの、産業振興センターのセミナーを使いながら販路拡大もやっています。そういったところで、今まで一本の委託を頼りにやっていたものを、いろいろ間口を広げて新しい取組をやっております。ビジネスフェア自体も実績としては伸びておりますので、所管としては、ビルド・アンド・スクラップがまさにできたかなというふうに認識してございます。

最後にしますけれども、令和４年度のビルド・アンド・スクラップの８番、中野区食品ロス削減推進計画の策定のところで、ごみ組成分析調査の休止、これで削減が大きくできていますけれども、これはあくまで休止という形なので、再開をするのが前提かと思うんですけれども、また再開をしていく際に、今までどおりの再開なのか、あるいは何かしら圧縮できるとか、そういったことがあるのかどうか教えていただけますでしょうか。

組成調査につきましては、令和４年度に組成調査を休止させていただきまして、昨年度、令和５年度につきましては、プラスチックの資源化がございましたので組成調査を再開してございます。令和６年度につきましても、組成調査というのは食品ロス等々で必要な数値となってございますので、それについては今後実施する方向で検討していきたいなと考えているところでございます。組成調査の内容につきましてはなかなか削減というのが、同一の内容で繰り返しやる必要がございますので、内容としてはあまり変えることができないというところが実情になってございます。

ビルド・アンド・スクラップがどうあるべきかというところは、様々な考え方があるのかもしれませんけれども、ここの中で、新規拡充と合わせて行った見直しとなると、やはり一時的な見直しというよりは、今後長期的な目線で圧縮できたものというのが入っていてほしいなというところではありますので、ごみ組成分析調査そのものの項目を変えるのは難しいのかもしれませんけれども、ほかにどんなところで圧縮が可能なのかどうか、常に考え続けていただければと思います。これは要望としておきます。

構造改革という名前が想像していたものとちょっと違ったなというふうに思うのは私だけではないだろうと思いますけれども、やはり、結果というところを見ても、全体的に構造改革できたのかというところがとても疑問です。結局、一番基本指標で達成しなければならない、やはりコストも人件費も結局達成できていなかった、減らなかったということは、やはりちょっと、おおむね達成できましたというふうに言い切れるものではないのではないかなというふうに感想として思います。一般会計からの総額から見る人件費は、人件費比率は下がったとはいえ、一般会計自体が相当上がっていて、新型コロナもありましたし、物価高もありましたから、そこが大きくなっていくんですから、それはここで比率を見てもよく分からないなというところもあります。その上で、やはり区民部におかれては、新庁舎に移った後の窓口における今後のコストと人件費を、減らすのか、別の部署に回していって政策課題をしっかりとやっていくということなのかもしれませんけれども、やはりその業務改善というところの中心は、窓口からの切り口でいくとやはり区民部新区役所窓口サービス担当のところが、今は調査をしてしっかりと改善できるように持っていくしかないのではないかなと思っているんですけれども、この構造改革がうまくいかなかったことをしっかり反省していただきながら、そこから調査してしっかりとした目線で見る人、部署が必要なのではないかなと思っているんですけれども、どのようにやっていくのか、ちょっとそこは確認させてください。

今委員の御意見にあったように、今後は全庁的に改善の在り方、方向性、それを示さなきゃいけない。それをスーパーバイズし、各所管がその方向にのっとっておのおのの実情に応じて改善していく、こういうようなスキームを作らなきゃいけないということは認識しております。そこら辺をスーパーバイズしていくような役割があるものと区民部は考えておりまして、その点も今後考えて検討していきたいというふうに考えております。

決意はいいんですけれども、それを具体的にどういうふうにどこがやるのかということをもう少し大所高所から全庁的にも考えていただきたいなということを、委員会の場ですので言わせていただきたいと思います。必ずそこはやっていただきたいと思っていますので要望としておきます。

他に質疑ございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本報告について終了いたします。 次に、３番、訴訟事件の判決についての報告を求めます。

それでは、訴訟事件の判決について御報告いたします。（資料５） 本件につきましては、総務委員会におきましても同様の御報告をするものでございます。事件名は、非公開決定処分・裁決取消請求事件でございます。本件は、令和６年６月１９日の区民委員会におきまして、訴訟の提起があったことを御報告してございます。 まず当事者でございますが、原告は川崎市民、被告は中野区でございます。訴訟の経過は、３にありますとおり、令和６年３月４日に訴えの提起があり、本年９月１０日に東京地方裁判所より棄却判決の言渡しがございました。 事案の概要は、４にありますとおり、原告が、妻の提出した住民基本台帳事務における支援措置申出書に関する書面について情報公開請求をしたところ、中野区長が非公開決定をし、及び本件処分に係る審査請求について棄却する裁決をしたことから、本件処分及び本件裁決は違法であると主張し、その取消しを求めたものです。本訴訟における原告の請求は、本件処分や本件裁決の取消しを求めるものです。本訴訟における判決は、原告の請求については棄却され、訴訟費用は原告の負担とするものです。判決理由の要旨についてはお読みいただければと存じます。 御報告は以上となります。

ただいまの報告に対し質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本報告について終了いたします。 次に、４番、地域事務所へのキャッシュレス決済対応レジの導入についての報告を求めます。

それでは、地域事務所へのキャッシュレス決済対応レジの導入について御報告をいたします。（資料６） 全地域事務所へのキャッシュレス決済対応レジの導入に向けて、令和６年６月より地域事務所においてキャッシュレス決済の対応を試行的に行ってございます。本庁舎及び地域事務所におけるこれまでの利用実績と検討状況について御報告します。 １、（１）本庁舎でのキャッシュレス決済の推移でございますが、令和４年度までの交通系電子マネーのみの対応という状況から、クレジットカード、電子マネー等への対応を令和５年７月に、同年１０月にセミセルフレジ２台を先行導入し、コード決済への対応と電子マネーの追加を、また令和６年５月の現庁舎への移転時に、戸籍住民課の窓口は全てセミセルフレジに変更を行うなど段階を得て行ってきました。結果、令和４年度についてはキャッシュレス決済の利用割合は９.３％でしたが、令和６年５月時においては３５.５％がキャッシュレス決済によるものとなっております。 次に、地域事務所における試行の状況でございます。旧庁舎で利用していたキャッシュレス決済対応のレジが３台であったため、南中野、東部、野方地域事務所に設置して試行を行っております。決済割合は、３所で、それぞれ４％から４.７％と微増となっている状況でございます。 ２番、地域事務所へのキャッシュレス決済対応レジの導入についてでございます。地域事務所におけるキャッシュレス決済の利用状況は、本庁舎の戸籍住民課窓口に比較すると低率ではございますが、本庁舎におけます交通系電子マネーの導入初年度、こちらは令和元年度でございますが、こちらの利用率が５.４％であったことからも、今後認知されていくことで伸びていくものと見込んでおります。また、キャッシュレス決済の日常生活の浸透も鑑みまして、全地域事務所にキャッシュレス決済対応レジの導入を行う方向で引き続き検討を進めていきたいと考えております。 最後に、今後予定しているスケジュールでございます。令和７年６月に調達を開始し、同年１１月に全地域事務所にキャッシュレス決済対応レジを配備したいと考えてございます。 御報告は以上となります。

ただいまの報告に対し質疑はございますか。

確認なんですけれども、キャッシュレスで決済されると、手数料はどういうふうになるのでしょうか。

決済手数料については、区においても当然かかってくるものとなります。利用するキャッシュレス決済手段によって異なってまいりますが、おおむね１件当たり３％程度の手数料が必要になっております。

本庁舎のほうの利用者は３５％と、大分増えているように見えるんですけれども、これはやはり需要があるからと思います。地域事務所はまだ始まったばかりなので少ないのかなと読み取れるんですけれども、利用者の声などは聞いているのでしょうか。

まず本庁舎におきましては、セミセルフレジに変えたことからも、利用者の方からの声というのは直接聞きづらいという状況ではございますが、やはりコード決済の対応と、私どもの見込みよりクレジットカードの利用が非常に多く、ここら辺について好評を頂いているというふうに考えてございます。一方で地域事務所についてでございますが、利用される方の傾向としましても地域の方々、そういった方が多いことから、使えるというところを認知頂ければ継続して使っていただけるのかなというふうに考えております。

先日も分科会でお話ししたんですけど、この地域事務所のキャッシュレスについても本庁舎と一緒で、「ナカペイ」についての導入の検討はいつ頃を考えているのでしょうか。

今後のスケジュールにもありますけれども、令和７年１１月にレジ配備と記載してございます。そういった状況を踏まえながら、令和８年度以降導入できるように検討を進めていく、そういうふうに考えてございます。

区側としても、「ナカペイ」導入を区の事業者に強く求めているところでありますので、強く求めている区がいち早く入れるべきだと思います。これは要望としておきます。

地域事務所でのキャッシュレス決済の推移ということで、庁舎で使っていたものを地域事務所３か所に移しましたよと。南中野、東部、野方地域事務所とある中で、地域的な要件ですとか取扱い件数からいくと、野方地域事務所より鷺宮地域事務所のほうが多いんじゃないかなと思うんですが、野方地域事務所にされた理由は何でしょう。

利用件数でいきますと、委員御指摘のとおり、確かに鷺宮地域事務所のほうが多いんですが、カウンターの縦幅と申しますか、設置場所の問題で、鷺宮地域事務所においては設置が難しいというところがございましたので、経費をかけずに設置が可能な野方地域事務所を選んだという経緯がございます。

そうしますと、今後のスケジュールは基本的に全地域事務所でのというようなことを書かれているんですけれども、スペースの問題が解消したのか、それとも機種が異なることで対応できるのか、どちらなんでしょう。

現状の区での検討状況でございますが、設置するレジは、地域事務所におきましてはセミセルフレジではなくキャッシュレス対応の対面型のレジをということで考えてございます。またこちらについては、セミセルフレジ等に比較しまして省スペースで設置できるものと考えてございますので、現在私どもが検討しているレジであれば、全地域事務所、工事費等をかけずに設置が可能になろうというふうに見込んでございます。

今地域事務所に置いてあるものも旧庁舎で使っていたキャッシュレス対応レジで対面式のものですよね。それが、鷺宮地域事務所はちょっと置けないかもしれないということなので、次のときには違うものを検討して、置けるものを検討するという理解でよろしいですか。

委員御指摘のとおり、全く同じものではなく、新たに導入を考えてございますので、省スペース、そういった製品を導入前提に検討しております。

先ほど「ナカペイ」での支払いもというお話があったんですけれども、地域事務所の場合は、証明書手数料だけではなくて、税だとか国民健康保険だとかの収納金も扱っているかと思うんですけれども、租税公課は「ナカペイ」では支払えないんじゃないかと思うんですが、その辺りの区分けというのはどのような形でお考えでしょうか。

委員おっしゃるとおりで、租税公課の支払いは、経済循環というところからすると支払えないというところになります。

そうしますと、窓口で「ナカペイ」でも支払えますよというようなお知らせをするときに、やはり払えるもの、払えないものというのを明確にされないと、地域事務所は税も払えて国民健康保険も払えて、証明書も取ったから一緒にというふうにお考えになる方が多いんじゃないかなと思いますので、その辺は明確に分かるような形をされたほうがいいかと思うんですけれども、その辺の対策は何かお考えですか。

委員御指摘のとおり、地域事務所ではクレジットカード払い等ができない税の収納もございます。そういった点については、しっかり窓口に掲示するなどして、利用される方が不便のないように広報にしっかり努めていきたいと考えております。

今回、新たに地域事務所に設置されていく対面型のレジということですけれども、現在南中野、東部、野方地域事務所で先行導入していますけれども、この中で区役所と違うのはコード決済ができる、できないがあるのかなと思うところではありますけれども、今後、地域事務所でのコード決済についても、今回だけに限らず、今後どのように考えているのかあれば教えてください。

現在、地域事務所に試行的に設置しておりますレジにつきましては、旧庁舎で使っておりましたレジで、コード決済等に対応していないという事情がございます。地域事務所につきましては、現庁舎に設置しておりますセミセルフレジ同様のキャッシュレス手段については対応していくものと考えてございます。

他に質疑ございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本報告について終了いたします。 次に、５番、鷺宮小学校跡地を活用した複合施設の整備についての報告を求めます。

鷺宮小学校跡地を活用した複合施設の整備について御報告します。（資料７）本件につきましては、関連する常任委員会であります総務委員会、厚生委員会、子ども文教委員会と重複報告となります。 鷺宮小学校跡地については、中野区区有施設整備計画において、複合施設を整備することとなっております。鷺宮小学校跡地に整備する複合施設に整備予定している施設につきましては、１番、整備予定施設を御覧いただければと存じます。なお区民委員会での所管は（６）の鷺宮地域事務所となります。 次に、２番、整備スケジュールですが、来年度に敷地の測量を実施するとともに、複合施設に必要な機能検討を行ってまいります。その後、上鷺幼稚園の仮園舎としての活用が終了します令和１３年度以降に既存校舎の解体工事及び複合施設の建設工事に着工できるよう進めてまいります。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対し質疑はございますか。

鷺宮小学校跡地に複合施設を入れるということで、鷺宮地域事務所について事業を拡充して鷺宮の利用する方が便利になるとか、そういう構想とか何かありましたら教えてください。

複合施設として入っていくというところを現状検討しているところですが、機能そのものについてはこれから検討していくものになってございます。今委員から御指摘ありましたとおり、区民の方の利便性、そういったものは十分に考慮に入れながら検討に参加していきたいと思います。

ぜひ検討していただければと思います。複合施設に高齢者会館など高齢者の方が来るような施設も入りますが、地域事務所としてマイナンバーカードの促進などで何か連携してできるとか考えがあったら教えてください。

複合施設になるということで、今委員から御指摘のありましたマイナンバーカードの交付の体制の強化、そういったものも十分に考えられるものと思いますので、その時々の需要に合わせまして、部内で展開できるような形の体制になっていきたいというふうに考えております。

上鷺宮、鷺宮地域は中野区役所に一番遠い地域だと認識しておりますので、ぜひ地域の方々に便利な施設を作っていただけたらと思います。これは要望とします。よろしくお願いします。

地域事務所、多くは戸籍住民課の関係の証明を取るとか、そういったことなどが多いと思うんですけれども、現状、区内５か所の地域事務所と区内４か所のすこやか福祉センター、両方で福祉の手続で書類を出すこともできたかと思います。現状はすこやか福祉センターと地域事務所は違う場所にあることが多いかと思うんですけれども、その辺り、福祉関係の手続に関しては役割分担が新たに生じるのか、あるいはどちらでもできる形になるのでしょうか。

委員御指摘のありました福祉の窓口と地域の手続の窓口といった点でございますが、施設の配置の関係で結果そうなったということではございますが、南部すこやか福祉センターと南中野地域事務所といった事例もございます。鷺宮のこの複合施設につきましても、計画等についてはこれからになりますので、そういった中で何かできることはあるのかといったところは検討しながら進めていきたいと。ただ具体的に何かこういった計画があるといったものは、現時点ではございません。

そうした全体的な調整であるとか、あるいは建物全体の管理とかというのは、区民部戸籍住民課のほうなのか、恐らくほかのところかなと思うんですけれども、全体を所管するところはどこなのか、調整役はどこが果たすのかを教えていただけますでしょうか。

現段階では資産管理活用課を中心に検討が進められております。

他に質疑ございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本報告について終了いたします。 次に、６番、住民基本台帳に関する事務及び地方税等に関する事務に係る特定個人情報保護評価書の一部変更に係るパブリック・コメント手続の結果についての報告を求めます。

それでは、住民基本台帳に関する事務及び地方税に関する事務に係る特定個人情報保護評価書の一部変更に係るパブリック・コメント手続の結果について御報告いたします。（資料８） 住民基本台帳事務及び税務事務におけます個人番号の利用に関し、住民情報システムの標準化に伴い、特定個人情報を取り扱う事務において使用するシステムのデータの保管場所が庁内のサーバーからガバメントクラウドへ変更となることから、特定個人情報保護評価書の一部を変更いたしました。本報告は、その素案について令和６年８月２８日の区民委員会での御報告のとおり、パブリック・コメント手続を実施いたしましたので、結果を報告するものでございます。 案件名は記載のとおりでございます。こちらにつきましては、本年８月２９日から９月２７日まで意見募集を実施いたしましたが、提出された意見はなかったため、素案からの変更点はございません。 今後の予定でございますが、１１月に開催される区の個人情報保護審議会に諮問し、第三者点検を受けた後に評価書を確定し、国の個人情報保護委員会に提出の上、公表いたします。 報告は以上でございます。

ただいまの報告に対し質疑はございますか。

私は、パブリック・コメントをする前に、かなり分かりにくいものであるから分かりやすくしないと区民の方から多分反応ないですよということを指摘させていただきましたが、結果ゼロというところであります。区民からしたときに、それこそ分かりにくくしておいて意見が欲しくないんじゃないか、余計なこと言われたくないんじゃないかみたいに思われかねないような実施と結果になってしまったかなと思うんです。担当はいかがお考えでしょうか。

確かに、この報告書自体を読み解くには非常に大変難しいものだったかと思います。ただ概要も含めて、変更点につきましては簡単に御説明しており、その中で特に意見がなかったものかなということで承知しております。

パブリック・コメントは数が出しやすくというか、出やすくというか、その辺しっかりとしていただくこと、また区民にこういうパブリック・コメントにぜひ声を寄せてくださいということを、積極的に発信をして、一定数を上げていくということが必要かなと思うところです。件数が上がらないから区民は何も考えていないんだというふうに捉えてしまうのもどうかなと思うところですので、やはり今後も様々なパブリック・コメントをする機会があると思いますけれども、分かりやすい説明と、あと始めた後の途中でも件数が増えていないなとか、全く来ていないなということであれば、どうすれば出してもらえるんだろうということを考えながら発信に心がけていただくことが必要であると考えますが、いかがでしょうか。

確かに委員おっしゃるとおり、広く多くの方々にこういうことをやっていますということを周知することは大切だと思いますので、いろいろな媒体を含めて周知徹底していきたいと思ってございます。

他に質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本報告について終了いたします。 次に、７番、国民健康保険証及び後期高齢者医療保険証の廃止と廃止後の取扱い等についての報告を求めます。

それでは、国民健康保険証及び後期高齢者医療保険証の廃止と廃止後の取扱い等につきまして御報告申し上げます。（資料９） 国民健康保険法及び高齢者の医療の確保に関する法律の改正により、健康保険証の発行は令和６年１２月１日までとなり、１２月２日以降は健康保険証の利用登録をされたマイナンバーカード、通称マイナ保険証で保険証利用を基本とする仕組みとなります。健康保険証の廃止及び廃止後の取扱いなど、次のとおりとなってございます。 まず、項番１、健康保険証の廃止でございます。中野区国民健康保険証及び東京都後期高齢者医療保険証の発行は令和６年１２月１日までとなります。なお、令和６年１２月２日時点で発行済みの健康保険証は最大１年間有効とする経過措置が設けられているため、１２月２日以降も健康保険証に記載されている有効期限まで使用可能です。ただし、住所や自己負担割合など健康保険証の記載事項に変更があった場合には使えなくなります。 次に、項番２です。令和６年１２月２日以降の対応でございます。令和６年１２月２日以降、中野区国民健康保険または東京都後期高齢者医療保険に新たに加入される方、また資格情報が変更になった方、紛失や汚損などにより従来の健康保険証が使えなくなった方には、資格確認書または資格情報のお知らせを交付します。なお、資格情報のお知らせの名称ですが、国民健康保険法施行規則などが一部改正され、資格情報通知書が正式名称となります。資格確認書につきましては、マイナ保険証または有効な健康保険証のいずれもお持ちでいない方に、カード型の資格確認書を交付します。資格確認書を医療機関等の窓口で提示することで、これまでの健康保険証と同じように受診できます。 次に、資格情報のお知らせについてですが、マイナ保険証をお持ちの方には御自身の資格情報を確認できる資格情報のお知らせを交付します。こちらはＡ４サイズです。これによりマイナ保険証と資格情報のお知らせの両方を医療機関の窓口で提示することで、カードリーダーがない医療機関や故障中などでカードリーダーが使えない場合でも受診ができます。資料の次のページにイメージ図を添付いたしましたので御確認ください。 なお、イメージ図のすぐ下、米印にございますとおり、令和６年９月２６日付の厚生労働省の事務連絡が届きまして、後期高齢者医療保険において、資格確認書の職権交付に係る暫定的な運用が示されました。それによりますと、後期高齢者医療保険に限り、令和６年１２月２日以降の新規加入者などは令和７年８月の年次更新までの間、マイナ保険証の保有の有無に関わらず資格確認書を職権交付する旨の運用が示されております。資格確認書または資格情報のお知らせを交付する運用を変更する内容となっておりますので、東京都後期高齢者医療広域連合では厚生労働省に対し詳細を確認中とのことです。 進みまして、項番３、中野区国民健康保険証及び東京都後期高齢者医療保険証の有効期限などでございます。１２月２日時点で発行済みの各保険証の有効期限は、先ほど申し上げたとおり、経過措置がありまして、国民健康保険は令和７年９月３０日、後期高齢者医療保険は令和７年７月３１日となります。国民健康保険、後期高齢者医療のどちらにおいても、上期期限が、有効期限が切れる前にマイナ保険証をお持ちでいない方には、資格確認書、マイナ保険証をお持ちの方には資格情報のお知らせをいずれも申請頂くことなく交付する予定です。こちらも参考にスケジュールを添付いたしましたので御確認ください。 次に、項番４、マイナ保険証利用登録の解除でございます。既にマイナ保険証の利用登録をされている方が利用登録の解除を希望する場合には、加入する医療保険者に申請することで解除できるようになります。申請が必要で、申請の受付開始日は、中野区国民健康保険は令和６年１０月２８日を予定しております。なお、東京都後期高齢者医療保険では、受付開始日は現時点では未定とのことです。 最後に項番５として今後の主な予定をまとめました。令和６年１２月２日に健康保険証を廃止した後、保険証の有効期限が切れる前に、令和７年７月には後期高齢者医療の加入者に、令和７年９月には国民健康保険の加入者に資格確認書または資格情報のお知らせを一斉に交付する運用としております。後ほどお読み取りいただければと思います。 私からの説明は以上となります。

ただいまの報告に対し質疑はございますか。

２ページ目のイメージ図のマイナ保険証を持っているけれども、健康保険証と利用をひも付けていない。ここで、はい、いいえとあるんですけど、マイナ保険証を持って健康保険証に登録していない方の割合など分かったら教えてください。

現在、中野区の国民健康保険の利用登録の割合なんですけれども、７月の時点で４０％台となってございます。

登録している方が４０％ということでいいですか。ということは、６０％の方が登録していないということなんですけれども、これ、分からなくてそのままにしている方がかなり多くいると予想するんですけれども、今後そういった方への救済措置というか、アプローチを何か考えていたら教えてください。

若い年齢層の方はお医者さんにかからないということもありまして、利用登録の割合が低いところも想定されるところです。今後様々な機会を通じまして、マイナ保険証を利用するメリットについて被保険者に伝えていくということが大切だと考えております。

私自身も近所の方に、マイナンバーカードは持っているけど、保険証をどうすればいいのか分からないということで、お家に行って教えたこともあるので、そういった方も必ずいると思うので、今後もよろしくお願いいたします。 あと、マイナ保険証を持っていない方で、何もしていないと、登録していないと、保険証が切れると資格確認書が送られてくると思うんですけれども、この資格確認書が送られてくるというのは、よく分からないから登録していないという方もいると思うので、そういった方にもぜひマイナンバーカードのメリット、良さを教えて普及するように頑張ってください。要望としておきます。

まず廃止日以降の対応で、資格確認書の交付というところで、有効期間は１年でしたか２年でしたか。

廃止日以降の有効期間は２年間になります。

今の保険証とあまり変わりがないなと改めて思うんですけれども、この２年間というのは、今後も２年間なのか変動があり得るのか、今の状況は分かりますか。

現在のところ２年間を予定してございます。今後２年間かどうかというところにつきましては未定となってございます。

そうすると、次は２年ではないかもしれないという可能性はあるという理解でよろしいんでしょうか。

次が２年かどうか、そこについても未定ということでございます。

仮にこれが、例えば１年というふうになった場合に、今までの保険証を発行する通知を送っていたということよりも倍に、経費も含めてかかってくるようになるかと、マイナ保険証へのひも付け率というか、普及率によりますけれども、この辺りは何か事務負担みたいなところで国なりに求めていくということはお考えでしょうか。

１年にすれば、利用率に応じてですけれども、増えるというようなことは、想定はされますけれども、そのような状況を国民健康保険、後期高齢者医療とも想定はしてございません。したがいまして、事務負担が増えることを材料に要望していくということは、今のところは考えていないという状況でございます。

この資格確認書というのも現行の健康保険証と同じように簡易書留で送る予定ですか。

後期高齢者医療のほうは、資格確認書、簡易書留での送付を予定しております。国民健康保険につきましては、特定記録郵便での送付を今のところ想定しております。

いずれにしても、郵送料もかなり上がっていると。どのくらいの率でというところもありますし、マイナ保険証を持った方についても資格情報のお知らせというのを、例えば更新のたびに送っていくようになると、経費と手間がやはりかかってくるものになるのかなと思うんですけれども、資格情報のお知らせというものは、今回切り替わるときだけになるんでしょうか。

資格情報のお知らせにつきましては、今回切り替わるときのみの発送になります。

この先、ちょっとどうなるか分からないというところはあるかと思うんですけれども、予算を立てる段階では常に１年先の話を見ていかなければいけないわけなので、実際のマイナ保険証への結びつけられている率というところもちょっと考えて、やはり事務負担なり経費の負担が大きくなるというところであれば、これも含めて事務負担の軽減というところを保険者としては求めていくべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。

委員おっしゃるとおり、健康保険証１種類というところから２種類に、資格確認書、資格情報のお知らせということで増えるというところでもあります。また、その選別も必要になってくるというところですので、そういった業務量、事務が増える分については、確かに負担が増えるところです。そういった点の要望、必要に応じて検討してまいりたいと思います。

保険証がなくなってマイナ保険証でやりますよ。医療機関から国民健康保険の情報が、機械のトラブルがあって読み取れないということの問合せというのは、今、実際、国民健康保険の給付のほうに来ていらっしゃいますか。

医療機関のほうで読み取れないというお問合せ、医療機関のほうからはあまり多くは来ていないというふうに聞いております。

新聞報道の範囲でしか分からないんですけれども、医療機関でのトラブルは減っていないというようなものも見ますので、実際に使う方が増えてくるとトラブルが増えてくる可能性もちょっとあるのかなと思うんですけれども、その辺りの対応というのもちょっとお考えになっていたほうがよろしいかなとは思うんですが、いかがでしょうか。

例えば医療機関でマイナ保険証を読み取れないというようなときに、区としてできることといえば、まずは医療機関からの問合せに対して、その状況の問合せに対する答えをするということになりますけれども、件数がもし増えるような兆候、そういった様子が見えるようであれば、事務料も含めて今後の対応について検討してまいりたいと思います。

国民健康保険に加入をするときに、既に社会保険からの切り替わりの方だったりすると、マイナ保険証を持っていたりというところもあるかと思うんですけど、国外からの転入者、外国人の方の場合、住民登録自体が初めてで、マイナンバーカード自体も作るのが初めてということになってくるかと思うんですけど、そのタイムラグみたいなところで、資格確認書をお出しになるのか、そこはマイナンバーカードを作るという前提であれば資格情報のお知らせというものになるのか、最初マイナンバーカードが手元に来るまでの間は資格確認書を一旦交付するという形になるのか、どういうふうな形になるんでしょう。

確かにマイナンバーカードが手元に届いてひも付けをするまで一定の時間がかかるということになります。その間、医療をどうしても受けなきゃいけないという状況も当然想定されます。その場合については、一旦資格確認書の交付をするというような弾力的な運用が必要かなと思います。

特に中野区の場合は、日本語学校に通われる生徒さんたちが春と秋にかなりの数いらっしゃって、予約制で住民登録をされていたかと思うので、そのときにやはり連動して、一緒に国民健康保険の手続、保険証の手続もできるような対応というのは作っておいたほうがいいのではないかなと思うんですが、その辺りはいかがでしょう。

委員御指摘のような工夫ができないかどうか、中で確認をしてまいりたいと思います。

休憩いたします。 （午後３時０２分）

再開いたします。 （午後３時２４分）

先ほどの武田委員からの質疑の中で、私の答弁の中身について一部訂正をさせていただきたいと思います。 資格情報のお知らせにつきまして、有効期限の御質疑がありました。これについて、１回目は２年間ということなんですけれども、２回目以降の有効期限は何年間かというところにつきまして、後期高齢者医療につきましてなんですけれども、こちら２年間ということで、内部での、課長会レベルでの検討がされていると。ただ正式な通知は届いていないのでまだ決定はしていないと、このような状況だということを修正させていただきます。

資格情報のお知らせは、そうすると後期高齢者医療については２年間で、２年間ずつずっと出てくるという理解ですか。１回限りで終わりではないということですか。

資格情報のお知らせを一斉に交付するのは基本的に１回限りですけれども、有効期限につきまして、定めるかということになりますと、後期高齢者医療においては２年間ということが内部で検討されているということでございます。国民健康保険につきましては、１回限りで有効期限なしという形になります。基本的にそういう状況でございます。

さっきお伺いしたのは、通知を送る手間とか経費ということを考えたときに、資格確認書は一応基本的には２年間だけれども、今後２年間かどうかはちょっと分からないと。１年更新ということになってくると、ざっくり考えても少し経費も手間も増えるんじゃないかと。その手間や経費についてはやはりきちんと国に求めていくべきじゃないかというお話をしたのと、資格情報のお知らせというのは、マイナ保険証を持っている方についてのお知らせですよね。それについては、今回発行する１回だけですというお話だったんだけれども、後期高齢者医療については２年間有効のものが、今回送るのは１回だけれども、後期高齢者医療の方については２年間有効の資格情報のお知らせで、国民健康保険の人は有効期限がないというお話だったんですけれども、もともと何でこんな情報を、マイナ保険証があるのにもう１個病院に一緒に持って行ってねということ自体、非常に無駄だなと思うんですけど、後期高齢者医療の方は、２年が過ぎた後というのはそれがもう全くないと。国民健康保険の人は有効期限がないですよということは、そこはよく意味が分からないんですけど、なぜそうなのか。特に後期高齢者医療の方より国民健康保険の方のほうが、社会保険に変わったりということで入れ替わりが多いんじゃないかなと思うんですけど、それで有効期限がない、それを持っていてどうするのかなと思うんですが、その辺りはどうなんでしょう。

確かに委員おっしゃるとおり、国民健康保険のほうが、変更事項が発生することが多いかなと思います。そういったケースの場合に、資格情報のお知らせの記載事項が変わったときには、それは改めて発行するという仕組みは、随時の発行ということではあるということでございます。後期高齢者医療については、先ほど申し上げましたけれども、次の資格情報のお知らせ、１回目交付いたしますけれども、そのときにまず２年間の有効期限が今のところ内部で検討されておりまして、恐らくそうなるだろう。ただ、次のとき以降の有効期間が２年間かどうか、そこら辺まではまだ決まっていないというところでございます。

そうすると、後期高齢者医療の方については、２年たったらまた何か出るかもしれないという、今まで保険証が送られていたのと同じようなタイミングで、マイナ保険証を持っていない人は資格確認書が行くし、持っている人は資格情報の証明書が出るという理解でいいんでしょうか。

後期高齢者医療におきましては、その２つのセットが同じようなタイミングで出ていくというようなことが、次回の更新のときには恐らく想定されると。それ以降についてはまだ分からないという形だと思います。

かえって煩雑になっているようにしかちょっと思えなくて、そこに経費も手間も余計にかかるというところでは、この有効性というのが本当にどこにあるんでしょうというのは疑問ですし、送られてきた人も混乱するのではないかと思いますので、この辺については、混乱が起きないような周知をしていただくというのと合わせて、事務の改善というのを求めていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。

混乱が起きないための丁寧な広報、こちらについては様々な機会を通じて工夫してまいりたいというふうに思います。また、事務が煩雑になることの事務負担の増というのも当然考えられるところですので、よくよく整理をしていただきたいという旨につきましては、例えば後期高齢者医療の課長会だとか、そういったところの機会を通じまして伝えてまいりたいと思います。

煩雑になるのは多分事務だけじゃなくて、いろいろなものが送られてくる側の方たちからしてみても、今度来たこれは何だろうということになるかと思うので、その辺がやはり分かるような形にしていただきたい。幾らお知らせをしても、結局いろいろなものが来て何が何だか分からない。同じような封筒で同じようなものが送られてくるけど、これは一体何なんだということに多分なっていくんだろうなと思いますので、そこについては根本的に便利になるということが建前な制度のはずなので、そこについて事務改善を国に求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

事務の改善すべきところについては、しっかりと区として意見を述べていくような機会を活用したいと思います。

２点くらいですけど、まず、今マイナ保険証を登録している区民が４割くらいだと先ほどありましたけれども、持っていらっしゃる方が、マイナ保険証を持ち歩くことが今少ないのかな、ひも付けをしていてマイナ保険証は持っているんだけど、そのマイナンバーカード自体を持ち歩きたくないという方々がやはりかなりいらっしゃるような肌感覚です。そうすると、医療機関に行ったときに忘れていたりとか、突然出先で行かなくちゃならなくなった場合に持っていない。従来の保険証だったら持っていたかもしれないんですけど、マイナンバーカードになった途端、なぜか持っていないということが起きると思うんですが、ここにカードリーダーが使えない場合とか故障中の場合は、資格情報申立書を書いて、資格情報のお知らせの両方を提示することで、医療機関で受診ができる。要はそこで、窓口負担は３割とかになる。１０割払わなくてもよくなるということだと思うんですけど、そういった忘れた場合とか持っていないというときに、こういったことで受診ができるようになるという理解をしてもよろしいんでしょうか。

マイナ保険証を持ち歩かずに、例えば忘れてしまったとかも含めてというようなシーンですけれども、現行の保険証でも、保険証を忘れて医療機関の窓口に来てしまった場合は、一旦１０割を払って、その後払戻しを受けるという仕組みになります。マイナ保険証においても、もし忘れてしまったということであるならば、そういった対応にならざるを得ないというのが仕組みとなってございます。

そうであるならば、マイナンバーカードを携行するということが、いろいろ誤解はあると思います。クレジットカードとか運転免許証とか従来の健康保険証であれば持ち歩くのに、マイナンバーカードは持ち歩きたくないというのは誤解もあるのかなと思いますので、そういった誤解というところで持ち歩かないのであれば、携行できるような形を取れるような広報みたいなことが必要なのかなと思いますが、その点はいかがお考えでしょうか。

マイナンバーカードの安全性というところのお話かなと思います。持ち歩いたところ、例えば落っことしてしまったというようなときに、その情報が即座に読み取れるのかどうかといえば、読み取れないような仕組みになっている。そういったところも併せ持って、マイナンバーカードを持ち歩いてもそういった事故、そういったところでのリスクはないんだよというところを合わせて広報していくということは大事かなというふうに思います。

そういった広報と合わせて、いろいろな流れもよく分かるように広報していただきたいと思うんですが、あともう１点、国民健康保険の加入とか転入手続のときに、マイナ保険証のひも付けをされていない方に対して、窓口でこの資格確認書を自動的に渡すことになっているのか、それとマイナンバーカードを持っている方であれば、ひも付けの手続をその場で支援することが必要なのではないかと思うんですけれども、そういった点はいかがお考えでしょうか。

国民健康保険の新規加入、社会保険から入ってきたとか、それから転入のシーンがありますが、そういった場合、マイナンバーカードのひも付け、そこについては、届出をしたときにひも付けていないのであれば資格確認書の交付を、届出していただいたときにその場でするという仕組みになっております。あとは、ひも付けをしていない方への支援というお話がございました。マイナンバーカードの交付の支援窓口が近くにございますので、そちらでお手伝いすることもできますので、そこでの御案内や、例えばホームページのリンク先などでの分かりやすい動画の提供、そういったところを御案内することによって支援ができるかなというふうに考えております。

御案内するというところで、かなり窓口の方の負担もあるかなと思いますので、その御案内の仕方もチラシを渡すなり、例えばデジタルサイネージじゃなくて、何かありますよね。デジタル掲示板、ああいったところも利用するなどして、この期間はしっかりと分かりやすい御案内に努めていただきたいと思いますので要望としておきます。

最初に確認として伺いますけれども、資格情報のお知らせのほうを送る際、他自治体ですとか民間の健康保険組合のほうなどでサンプルの画像を見ますと、切り取ってマイナンバーカードとセットできるカードサイズの部分がくっついているような形のデザインになっていますけれども、中野区の場合もそうなるのかまず教えてください。

資格情報のお知らせの右下の隅のほうに切取りの可能な欄がありまして、そちらは小さなサイズになっておりますので、例えばお財布などに入れて持ち歩くことができるような便利な工夫をしてございます。

今の保険証もそうですけれども、ビニールのカードサイズのケースがありますが、あそこにマイナンバーカードが一緒に入るイメージのサイズ感でいいんですか。

ぴったり同じサイズかどうかはちょっと測っていないので分からないんですが、ほぼ今の健康保険証と同じような大きさと考えていただければ結構です。

資格情報のお知らせは１回送る形のものということでありますけれども、これは、紛失したときの再発行は窓口に行けばできるものなんでしょうか。

資格情報のお知らせを紛失した場合ということでございますね。再発行は可能でございます。

業務の仕方というか、区民のサービスを考えたときに、マイナンバーカードは１０年間の期限があるものであったり、紛失して再発行する方もいたりすると思います。特になくしたとき、一緒にセットしていたものをなくしたときに、マイナンバーカードの再発行には多分行くと思うんですよ。ただそのときに、この資格確認書も一緒に入っていた場合、なくしちゃっていることになりますので、そのときに、マイナンバーカードを紛失して再発行する窓口の中で、資格情報のお知らせも一緒に紛失していないかどうか区民の方に聞いてあげる。必要であれば、そちらの窓口に促してあげるということがやはり住民サービスとして必要だと思うんです。その辺りの連携というか、そっちに誘導してもらうことなども内部で必要と思いますが、いかがお考えでしょうか。

マイナンバーカードをなくされた方が区役所に来られて、そのときに一緒に資格確認書もなくしちゃったよというようなお申出があった場合につきましては、すぐはすのほうに国民健康保険の窓口がございます。そういったところを戸籍住民課のほうからは御案内頂くという流れになろうかと思います。

戸籍住民課のほうでなくされたというふうに区民の方が自分で申し出た場合はいいんです。なくしたときは皆さん慌てていますので、やはりマイナンバーカードをなくされた方に対して、申出がなくても、一緒になくされていませんかという声かけなどはぜひしていただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。

戸籍住民課と保険医療課の窓口間においては、こういった事例だけでなく、様々連携してきていますので、そういったものについても検討を一緒にしていきたいと思います。

まず、マイナ保険証を読み取るカードリーダーがまだない医療機関なり、あと薬局もそうでしたか、というのは区内にどれくらいありますか。

医療機関、薬局合わせまして、現在９０％以上はもう既に機械が導入されているというふうに聞いてございます。件数については、今把握はしてございません。

９０％以上というのは９割ということ、かなり整備はされているとは思うんですが、９０％の前半なのか中盤なのか、その辺りもう少し数字は出ていますか。９０％台の前半なのかとか後半なのかというのは、そこまでは出ていませんか。

正確な数字は今持ち合わせてございませんが、９０％半ばくらいまでには近づいている、そういうような状況かなというふうに聞いてございます。

それを踏まえましてというか、資料の最後のページになりますが、登録の解除について幾つかお尋ねしたいんですけれども、マイナ保険証をひも付けるときは、たしかマイナポータルでできるんですよね。ただ、この登録解除というのは、マイナポータルではできないということでしょうか。

登録の解除については、保険者に申請をする必要があります。したがって、マイナポータルでの登録解除はできません。

その解除の方法については、区役所の窓口に行く必要があるということでよろしいですか。

マイナ保険証の利用登録の解除は、区役所の窓口に行く必要がございます。

そうしますと、１０月２８日からその申請が始まるということですけれども、これ、実際、申請から解除までというのは、期間としてはどれくらいを見ればよろしいんでしょうか。その場で解除ができるのかどうかということです。

その月に受け付けた利用解除の申請を、その月の月末分ということでまとめて、その情報を別のシステムのほうに移し替えます。その手続をするのにちょうどまた１か月かかりますので、翌々月には利用登録が解除された状態になっていると、そのようなスケジュールです。

そうしますと、例えば月の初めに申請に行ったとすると、その翌月の末に解除ができるということなので約２か月かかるという理解でよろしいですか。月の初めにもしも申請に行った場合には。

月の初めに来た方がいたとして、その分を月末にやりますので、確かにその方は余計に１か月かかっているという状態になります。

そうですよね。そうしますと、その間というのは、マイナ保険証は従来どおりというのか、申請前と同じように使用はできるということで、まずよろしいですか。

マイナ保険証の情報はまだ書き換わっておりませんので、利用可能です。

解除ができましたというのはどういう形でお知らせというか、当事者の方に分かるんでしょうか。

御自身でマイナポータルの画面、もしくは例えばセブン銀行のところだとか、医療機関に行ったとき、そういった様々な機会で、使えるかどうかというところは確認する機会があるかなと思います。ただ、プッシュ型の通知が届くかどうかというところまでは、ごめんなさい、今私は把握してございません。

今日は使えるのかどうか分からないまま行くよりは、できたんだなというふうに分かったほうがよりいいかなとは思いますので、そういうお知らせの方法は、プッシュ型で可能ならばぜひやっていただきたい。それはでも、区がやることではないんですか。区でできることですか。

区というか、保険者ですね。保険者から連絡をするというような仕組みにはなっておりませんので、基本的には御自身で確認をしていただくということになります。

そうすると、申請から解除までの間がありますよね。マイナ保険証を持ってはいるけれども、紙の保険証をなくしたといった方も、多分数は少ないかもしれないんですけれども、いらっしゃるかとは思うんですけれども、そういう方がカードリーダーのない医療機関に、例えば行った場合というのはどういうふうになるんでしょうか。

まずは紙の保険証、今の保険証を医療機関に行く前に再発行してもらわないといけません。それで受けていただくということと、前の保険証の利用解除については、それはまた別の、その仕組みを解除するというだけの話になりますので、直接は関係性がないかなというふうに思います。

分かりました。ほかの委員の方からも結構いろいろな質問が出ていたかと思うんですけれども、やはり非常に複雑であるというのは、多分皆さん共通の思いかなというふうに思います。私も区民の方と話していても、説明をするにも非常に分かりにくかったり、こういう場合はどうするんですかと聞かれると、いろいろなケースが出てきたときに分からないことも多かったりしますので、やはり窓口なり、せっかくいらした機会ですので、そういうときには分かりやすいインフォメーションに努めていただきたいと思います。よろしくお願いします。要望です。

今の細野委員の質疑を聞いていて、マイナ保険証の利用登録の解除を申請した段階で、１２月２日以降であれば資格確認書を申請して交付されるということじゃないんですか。

１２月２日以降であれば、利用登録の解除申請をしに来られた窓口で、申請することなく資格確認書は交付いたします。

そうすると、わざわざ解除のお知らせを待つまでもなく、それを使えばよいという理解でいいですか。

委員のおっしゃるとおり、その知らせがなくても資格確認書を使えばお医者さんにかかれるという形になります。

マイナ保険証に登録しているからといって、あえてカードリーダーを、解除ができるまで使えるかもということをしなくても、解除の届出を出した段階で資格確認書がもらえるわけだから、その資格確認書で受診をすることには問題はないという理解でいいんですよね。

委員の御認識のとおりでございます。

細野委員の質問の中で、医療機関、薬局で９０％台という話がありましたけれども、本年の４月から予約システムが導入された柔道整復のほうですとか鍼灸、あんまなどの普及率は低いんじゃないかと思うんですが、その辺はどうなんでしょうか。

鍼灸、マッサージ、それから柔道整復、そういった施術所につきましては普及が遅れているのは委員のおっしゃるとおり確かです。こちらの普及率について、国から統計のようなものはもらえておりませんので、普及率については、現状、私どもでも把握できていないという状況でございます。

普及率が低い可能性があるとしたときに、やはりそうしたところに行くときは、マイナ保険証だけじゃなくて、ちゃんとお知らせのほうも合わせて持っていくように注意喚起するということも、やはり状況を見て必要になってくる可能性があるのかなと思いますけれども、その辺いかがでしょうか。

今、読み取り機械をどんどん普及させている最中でございますので、その普及率にもよりますが、そういうことが比較的鍼灸、マッサージ、それから柔道整復などでは起こりがちだというところについて丁寧に説明を、例えばホームページなどでも触れておきたいかなというふうに思います。

他に質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本報告について終了いたします。 次に、８番、中野区デジタル地域通貨「ナカペイ」を活用したコミュニティポイントの考え方等についての報告を求めます。

私からは、中野区デジタル地域通貨「ナカペイ」を活用したコミュニティポイントの考え方などについて御報告させていただきます。（資料１０）なお、本報告については関連する厚生委員会においても同様の資料を用いて報告させていただいております。 それではお手元の資料を御覧ください。区では本年１１月からデジタル地域通貨事業を開始いたします。このたび、次年度からの「ナカペイ」と連動したコミュニティポイント導入の考え方、今後の展開等を整理いたしましたので御報告いたします。 まず、初めに図１を御覧ください。デジタル地域通貨事業のイメージと期待される効果を整理しております。ステップ１につきましては、地域通貨の導入等現在取組を進めており、次年度からはステップ２としてコミュニティポイントを導入し、ＳＷＣを推進するに当たりウエルビーイングを図ることを示しているものでございます。 次に、１、コミュニティポイントの導入に向けて、（１）基本的な考え方でございますが、区の政策課題への対応とポイント付与・利用に適した事業や取組に「ナカペイ」を活用いたします。恐れ入りますが、２ページを御覧ください。テーマは、スマートウェルネスシティの推進。コミュニティポイント導入の目的でございますが、特に、区民の心身の健康の増進とコミュニティの活性化に向けて行動変容を促すことを主たる目的として、この一環として、区民の利便性向上を図る、事務効率化と財政負担の軽減を図り、施設使用料などの支払いや区の給付事業において「ナカペイ」を活用させていただきます。期待される効果でございますが、ＳＷＣを推進するツールとして見直し・改善を図りながら、実効性の高い施策や事業を実施することで、健康増進・健康寿命の延伸や社会参画と幸福度を高め、ひいては医療・介護費の適正化につなげていきたいと考えてございます。コミュニティポイント検討の視点・導入の条件としましては、これまでもお伝えさせていただいておりますが、他自治体の実績、定量的なデータ、効果を図れるものなど、期待した条件に照らして導入してまいります。次に、コミュニティポイント検討の方法でございますが、現在プロジェクトチームを設置しておりますが、さらに地域の関係団体や事業者などステークホルダーの参画を得ながら検討を進めていきたいと考えてございます。その他でございます。コミュニティポイントの導入を進めていく上で、利用者を増やし、将来的には日常生活に欠かせないアプリとしていくことも検討してまいります。 ２、コミュニティポイント導入を検討する事業でございます。効果や影響、技術面、財政負担などを加味し、令和７年度におきましては、記載にあります歩こうポイントなどの記載事業に、恐れ入りますが、３ページを御覧ください。令和８年度以降につきましては、記載にあるものを中心に、視点・条件等を踏まえて広げてまいりたいと考えてございます。（３）参考として、他自治体の先行事例を記載してございますので、こちらも後ほど御覧ください。 ３番、検証と見直しでございますが、コミュニティポイントにつきましては、収集したデータを活用し、効果の分析や評価を行い、それらを踏まえた見直しを行うとともに、産学官連携によるデータ分析などに努めてまいりたいと考えてございます。 ４、その他でございます。３ページから４ページにまたぎまして、Ｔｏｋｙｏ Ｔｏｋｙｏ Ｐｏｉｎｔの検討状況についてまとめてございますが、８月の委員会でお示しさせていただいた内容をまとめさせていただいているものでございます。引き続き東京都に対しまして、情報、意見交換に努め、「ナカペイ」との連携や今後導入するコミュニティポイントとの連動ができるよう要請してまいります。（２）スマートウェルネスシティの推進につきましては、別途全庁的に検討し取組を進めてまいります。 ５、今後の予定でございます。１１月には中野区デジタル地域通貨事業を開始いたします。その後、区議会第４回定例会、第１回定例会常任委員会におきまして、令和７年度の中野区デジタル地域通貨事業及び同事業に係るコミュニティポイントについて報告をさせていただき、令和７年１０月からコミュニティポイントを開始し、令和８年度以降にはコミュニティポイントの拡大を図っていく予定でございます。最後になりますが、参考資料といたしまして、デジタル地域通貨事業の実施概要、利用方法をまとめておりますので、こちらにつきましては後ほど御確認いただければと思います。 報告は以上でございます。

ただいまの報告に対し質疑はございますか。

今回コミュニティポイントの対象とする政策課題がスマートウェルネスシティということで出てきたんですけれども、恐らく歩こうポイントみたいなものはやりやすい、使いやすい、分かりやすい、理解しやすいし受けがいいということで、それは理解するんですが、ただ中野区がこれまでスマートウェルネスシティ、健康増進にそこまで力を入れていた区かと言えば、必ずしもそうじゃないような気がするんです。先に歩こうポイント的なものがあって、そこから逆算してテーマを作ったんじゃないかなという気がちょっとしているんですが、どこからスマートウェルネスシティが出てきたのかなということを聞かせてください。

今回、スマートウェルネスシティにつきましては、関連する厚生委員会でも御報告させていただいているところでございますが、区としても従前よりこの取組について推進しているところでございますが、改めて厚生委員会のほうでスマートウェルネスシティの必要性については報告させていただいているところでございます。

今後力を入れていくということで。あと３ページの（２）今後導入を検討する事業の中に、区民が主体となって開催する公益活動的なものがあまり含まれていないように見えるんです。例えば区民が主体となって開催する公益活動の中には、区としての政策課題を解決に導くような、例えば無料塾であったり、子ども食堂であったり、そういったものが含まれるわけで、区民の公益活動の活性化をすることは、区の行政課題の解決に結びつく場合も多いと、あるいは親子の事業であったりもそうですし、そういった区民が主体となって活動する公益活動に対するポイントの付与的なことがあまり検討されていないのは残念だなと思うんですが、その点いかがでしょうか。

委員おっしゃる視点は非常に重要だと思っていまして、一方で、かなりそういった関係者の方とかステークホルダーの方との調整もしっかりしていきながら、その点しっかり検討していきたいと思ってございます。

別紙の資料の２ページ目の下のその他で、「ナカペイ」のしくみ上、利用できる地域や店舗、期間を限定することができるとありますが、これは、この計画だと何年度からできる予定になっているのでしょうか。

こちらは、仕組み上、今も例えば店舗を絞ったりとか、そういった抽出みたいなものはできるようになってございます。

コミュニティポイントの導入というのがまたあると思うんですけれども、これも各地域、例えば鷺宮の地域でこういったイベントをやるのでこれを付与したいとか、そういう地域ごとの提案で付加することはできるのでしょうか。

先ほどのステークホルダーの方とか商店街の方とは意見交換を重ねたいですが、そういったことは、委員おっしゃるとおりできます。

まず「ナカペイ」スタートを切ったんですけれども、本格的な運用はこのスマートウェルネスシティというか、ここからだと思いますので、ぜひ頑張ってください。

コミュニティポイントの導入のところで、テーマとしてスマートウェルネスシティの推進というふうにあるんですけど、これは当面がスマートウェルネスシティであって、何年後かに見直しをしていったときに、違う大きな政策目標が出ていったときは、これは変えていくということがあるんでしょうか。

今回ＰＴでも議論を様々させていただく中で、スマートウェルネスシティをテーマにすることによってかなり包含できる部分はあるのではないかということで、このテーマで行かしていただきたいというふうに考えてございます。

スマートウェルネスシティ自体は、基本的に取りまとめの所管というのは地域支えあい推進部という理解でよろしいですか。

委員おっしゃるとおりでございます。

そうしますと、ポイントになっていくものとしては、スマートウェルネスシティを実施する上で地域支えあい推進部が、特に力を入れていくというものがやはり上がってくるとは限らないという感じですかね。

こちらにつきましては、スマートウェルネスシティ、まさに全庁的に進めるものでございますので、地域支えあい推進部に限るというものではございません。

来年度に向けて検討中の事業というところで、１番上に歩こうポイントというのがあるんですけど、これ既に今民間でも歩いてポイントがたまって活用できますというような宣伝をたくさんやっているかと思うんですけど、そことの差別化というか、違いというのは何でしょう。

先ほど武井委員の御質問の中にも、一部エリアを区切ってという話がありましたけれども、区といたしましては、例えば商店街でチャレンジ戦略事業をやってございます。商店街のイベントと組み合わせをして、商店街に行っていただく。参加のきっかけにしていただく。ただ単に期間を限らず歩きましょうではなく、その期間を限定したりエリアを特定してやっていくということで差別化を図りながら、商店街に対してもメリットのあるような形であったりとか、御利用される方もそれが参加のきっかけにつながるような形を作っていきたいと思っています。

そうすると、この歩こうポイントは、少なくとも来年度については、単にどこか歩いてポイントがたまりましたよということではなくて、予定されているイベントの中に参加をして、例えばまち巡りをするというようなことについてポイントがついていくというような理解でいいですか。

次年度につきましては、まず健康施策というところで、歩いて、エリアを限ってというのもやりますし、やはりデータを取っていくというのが非常に重要だと思ってございますので、そういった意味で期間を区切ってみたりとか、試しながら実施したいというふうに考えてございます。

直接所管のことではないと思うのでちょっと答えづらかったらいいんですけど、令和８年度以降検討しているものの中で公共交通利用ポイントというのがあって、ここで想定しているのは電車とかバスなのかな。どっちかというとバスなのかなというのもあって、ちょっとほかのものと系統が違うなというように思うんです。ほかのものは区が実施するイベントへの参加であるとか、例えば環境ポイントであれば、リサイクルをしたらポイントがもらえるということになるのかなと思うので、公共交通利用ポイントというのはどんなイメージなのか教えていただけますか。

詳細につきましては、また改めて具体化をした段階で御説明させていただきますが、やはりＳＷＣの視点を考えると、外出きっかけで、そのときに公共交通というのは非常に重要なツールだと考えてございますので、そういったところと連携が必要だというふうに捉えて、区としてはこのように記載させていただきました。

そうすると、外出きっかけ、あとは環境施策的にも公共交通を利用してくださいと勧めているところがあるかと思うので、例えばバスに、やり方はちょっと分からないですけど、バスに乗った回数でポイントがつくとかというようなイメージでもない。

これはまた所管部と詰めていく必要がありますけれども、例えば何かのイベントに参加する際に公共交通を使っていただいたりとか、いろいろな組合せが必要だと思っていますので、その辺りは十分慎重に練っていきたいというふうに考えてございます。

スマートウェルネスシティのことに関して、地域支えあい推進部のほうが多分大きなウエートを占めているところであると思うんですけれども、「ナカペイ」について、若者とか中年層に対しては、スマートでおしゃれな感じの打ち出し方はとても有効であると思うんですけれども、一方で御高齢の方、特に令和７年度導入に向けてという形の中で、始まるのが歩こうポイントと高齢者会館事業と高齢者の健康増進・介護予防という形である中で、スマートウェルネスシティって高齢者の方には何なのというところも、特に高齢者の方々は片仮名のものとアルファベットのものは分かりにくいというところもあったりします。広告の打ち方というか、周知の仕方を考えたときに、歩こうポイントとか、その辺は分かりやすくていいんですけれども、スマートウェルネスシティを説明なく使ってしまうと、かえってなじんでもらえにくくなってしまう面がある気がするので、その辺の工夫なども考えていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

政策課題としても非常に大きいものですし、やはり区民の皆さんにこのＳＷＣというものを浸透させていきたいというふうに思っていますので、所管部と連携しながら区としては広報をしっかりやりながら丁寧に進めていきたいと考えてございます。

そのようにしていただけたらと思います。 それから別紙の２ページのところで、利用方法（１）の⑦にポイントの有効期限という話がありまして、プレミアム分は７月３１日まで、チャージ分は令和７年１２月３１日までという形で分かりやすい表記ですけれども、ホームページ上の表記のほうが、利用期間２０２４年１１月１日から２０２５年３月３１日と書いていて、その下に米印で、御自身でチャージした金額は２０２５年１２月３１日まで御利用いただけますとなっている中で、この告知の仕方をされている中で、２０２５年３月３１日までに自分がチャージした分も全部使い切ることができないと自分は買えないのねと思ってしまっている方が実際いるような感じなんですけれども、この辺りの表記の仕方は工夫ができるかと思うんですが、いかがでしょうか。

やはり御利用者の皆さんにとって分かりやすい表現というのは重要ですので、しっかりその辺り、改善できる部分はしっかりしていきたいと思っています。

「ナカペイ」の仕組みについては、いろいろとこれまで質疑してきましたし、私も周りの区民の方にかなり宣伝をして今頑張って広げようとしておりますので、応援していますけれども、ただこの中身、コミュニティポイントというのがとても難しいなというので、先ほど石坂委員のほうからもあったように、やはりスマートウェルネスシティというのは、私もずっと議会でも取り上げてはきたんですけど、普通に家族とかに言うと、どういう意味か全然分からないと。健康なまちというのは分かるけど、スマートは何を指しているのと言われてしまったりとか、やはりもうちょっと分かりやすく、分かりやすい言葉に置き換えるキャッチが必要じゃないかなというのは思います。 それとポイントの考え方ですけれども、先ほどいろいろ導入を検討する事業という中に事例が載っていますけれども、私自身は、これまでポイントをもしやるのであれば、多くのステークホルダーをつけていくことも大事ですが、区民がこれをやろうという気にさせるには、一つはお得感、あとは達成感と、それから全体感かなというふうにずっと思ってきました。お得感は、ポイントがたまっていって何かに使えれば生活の糧になったりとか、すごくいいと思うんですけれども、達成感というところに関しては、歩こうポイントはただ歩けば、努力で積み重なっていくものだと思うんですが、そこに、この成果を上げたらこのポイントがつきますよというものもあると思います。なので、達成感のところは２種類あるのかなというふうにも思いますので、それが、努力すれば何でも、成果が上がらなくても努力によって積み上げてもらえるというのも大事だと思いますけど、成果が出て初めて、これが全体感につながると思うんですが、２ページ目にも載っている「これらにより軽減された財政負担分を区民に還元する」というのが期待される効果だ、目指す効果だというふうにうたっているのであれば、還元するのが、どういうふうに還元されていくかということも含めて示していったほうがいいんじゃないかなというふうに思っています。例えば、防災訓練への参加ポイントというのがあるんですけど、これだとちょっと弱いかなと思っているのは、防災訓練に参加した人が多くなったことで、防災力が中野区は向上するのかというところにちゃんと結びついているかどうかというのが見える形にしていただきたいというふうに思います。あとは地域支えあい推進部もそうですけれども、例えば町会自治会に加入している人が増えたとか、そういう目に見える効果が分かるようなものがあると、自分自身がそれほど大した取組ができていなかったとしても、中野区全体がよくなるんだったら協力したいねというふうに思ってくれる区民も、というよりもそっちのほうが多いんじゃないかなというふうに私は思っていて、あとは環境関連に関しても、エコという意味で一人ひとりの取組は小さいかもしれないんですけど、やはりそれが積み上がっていくと区財政に大きな影響を与えていく。特にごみ問題はすごくいいんではないかなと私は思っていまして、先日総括質疑でも不法投棄の問題を取り上げましたけれども、不法投棄に関して、やはり区の政策として不法投棄にどれだけのお金を使っているかとか、どれだけの区民が通報しているか、その件数すら把握していない状況です。なので、そういったことを大きな視点で考えて、区民が今悩んでいること、困っていることをこうやって解決していくので皆さん協力してくださいというふうに呼びかける中でポイント制度がありますよというふうな組立てをぜひしていただきたいなというふうに思っています。まだまだ検討中だと思うので、そういった視点から、全体感も含めて検討がされているのかどうかちょっと不安なので、その辺、今どういうことなのか伺えればと思います。

今委員に言っていただいた視点は、区としても非常に重要だと思っていまして、そういった視点で議論を進めているところでございますし、今後も進めていくべきだと思ってございます。また、達成感であったり、目に見える形というところがどのように表現できるかというところはありますけれども、例えば今回記載に載せさせていただいています介護予防に係る実証実験の関係も、健康になったらポイントをあげましょうというような、そういったことも可能かなというふうに思っていますので、そういった視点で取組を今後注力してまいりたいというふうに考えてございます。

介護のことに関しては、健康になると言っても、やはり年を取っていけばどうしても病気になることもあるでしょうし、介護度が、認定が下がれば事業所に対して評価とか昔ありましたけど、それだとなかなかやる気にならなかったりという場合もありますので、その辺の兼ね合いはうまく取っていただければなというふうに思っています。とにかく分かりやすいものを、たくさん広げるというよりは一つひとつやっていく。また、分かりやすいスローガン、キャッチみたいなものが、全庁的にも、職員の方々も一つになれるような、テーマはあるんですけど、方向性みたいなものがもう少し色濃く出るような御検討をぜひお願いしたいと思います。要望としておきます。

コミュニティポイントの導入に向けての基本的な考え方に、区の政策課題への対応ですよ、でめくって２ページの上のところに対象とする政策課題は、スマートウェルネスシティの推進ですよと書いているんですよね。すなわちこのコミュニティポイントで言いますと、例えば地域でボランティアをしたのが対象になるのかなと考えるんですけれども、それは東京都のほうのポイントでというふうに書いていると思うんですよ、資料では。Ｔｏｋｙｏ Ｔｏｋｙｏ Ｐｏｉｎｔでは社会的意義のある活動へ付与しますよ。だから、中野区のこの「ナカペイ」を使ってのコミュニティポイントに関しては、あくまでスマートウェルネスシティの理念の下それを対象にする、そういう考えですか。

先ほども活動に対するものが出ておりましたけれども、スマートウェルネスシティを進めていく上に当たっては、活動に対するポイントというのも、熟考していく必要はありますけれども、必要不可欠かなというふうには捉えております。一方で、今回資料に載せさせていただいたＴｏｋｙｏ Ｔｏｋｙｏ Ｐｏｉｎｔにつきましては、Ｔｏｋｙｏ Ｔｏｋｙｏ Ｐｏｉｎｔの検討状況という形でお示しをさせていただいているものでございます。それとうまく連動を図ってはいきたいというふうに考えておりますが、こちらのほうにコミュニティポイントの一部の部分を任せるとか、そういったようなものでお示しさせているものではございません。

ちょっと整理をしたいので、要するに今区として考えているのは、２ページ目の（２）テーマ（対象とする政策課題）「スマートウェルネスシティの推進」この理念の下の取組が対象となる、そういう理解でいいですか。

委員おっしゃるとおりです。

それでちょっと教えていただきたいんですけれども、このスマートウェルネスシティの理念を見るといろいろ書いていますよね。都市交通のことも書いている。公園の整備も書いている。要するに健康づくりの中で、それから治安のよさなんかも書いているんですよね。夜歩けるようにと、結構幅広い考えなのかなと思うんですけれども、他方、防災訓練とエコのところがスマートウェルネスシティにどういうふうに関連しているのかちょっと教えてください。

防災訓練につきましても、例えば外国人住民の方が住みやすい環境を作っていくとか、そういった視点もございますので、ＳＷＣに包含されるというふうに区としては認識してございます。

外国人の方が生活しやすい環境づくりというのもスマートウェルネスシティの中に入っている、そういう理解でいいですか。

委員御指摘のとおりでございます。

どうして整理させていただいたかと言いますと、やはりあれもこれもとなってくる中で、入り口というのは一定区の政策課題に対応して、それでスマートウェルネスシティを推進するんだというところが大切だと思いますので、あれもこれもとならないようにちょっと今確認をさせていただきました。他方、いろいろまた広げるなら検討していただきたいと思うんですけれども、それで、令和７年、令和８年で、様々なポイントを付与する事業が記されております。これは１ポイント１円みたいなイメージでいいのか、どういうふうな付与の仕方をするのか、まず教えてください。

これは事業によって変わってくると思っていますので、今後その辺り熟考をしっかりして、１ポイント幾らというのはしっかり考えていきたいと思ってございます。

令和７年度から導入していく中で、そのイメージはまだ示せないんですか。

今検討しているところでございまして、さらに検討を深めまして、予算の中できちっとお示しはさせていただきたいというふうに考えてございます。

予算の中で当然示されると思うんですけど、例えばこのポイントに関しては、来年度どの程度考えているというのは、中身には入りませんからね。その程度も今お答えできませんか。

今後の予定で、第４回定例会で案をお示しするようにしておりますので、そこで一定どの程度お示しができるかありますけれども、少しその点も網羅した形でお示しさせていただきたいと思います。

よく分かりました。このコミュニティポイントの必要な費用といいますか、付与する考え方であったり、費用というのは第４回定例会で示していただけるということで、このデジタル地域通貨「ナカペイ」とコミュニティポイントという取組の中で、常々僕は質問させていただいてきたんですけれども、デジタル地域通貨のプレミアム分というのは、リーマンショックのときに都の補助があって行ったりだとか、新型コロナで国庫補助があって行っているんですね。それが物価高騰だとか様々あって、中野区も一般財源を導入してこういったプレミアムの部分にも財政出動をしているところです。今年度も４億５,０００万円プレミアムを一般財源でやっているんですよね。じゃあ来年度からどういうふうにやっていくんだろうというのが非常に気になるんですよ。すなわち常に経常経費がかかってきて、このデジタル地域通貨の「ナカペイ」とコミュニティポイントを魅力あるものとして維持していこうと考えると、一定区の一般財源の財政出動が必要になってくるんですよね。そういうふうにお答えされているんです。そこは非常に心配しているんです。常に経常経費で必要になってくる。常に消費を喚起するために一般財源を導入しなければならないというのを非常に心配しておるんですけれども、このコミュニティポイントはそんなに費用はかからないのかなと思うんですが、一方でプレミアムの部分、「ナカペイ」の、非常に大きなものになってくるのかなと思っているんですけれども、これに関しては何年程度だとか、そういう考えは今持っているんですか。

今、プレミアムの部分につきましては、利用者の確保でありましたり、区内経済循環というところを踏まえますと、一定今回の、今年度の取組を踏まえた上でやはり検証はすべきだと考えてございますが、次年度も一定必要だというふうには認識してございます。その後につきましては、やはりこの仕組み、デジタル地域通貨はきちんと自立していく、コミュニティポイントをより高め自立していくというのも非常に重要ですので、財政支出については十分注意をしながら取組を進めていきたいというふうに考えてございます。

財政出動に関しましてはしっかりと状況を踏まえながらやっていくというのは当然なんですけれども、区として何年程度はプレミアムの支援を行っていきますよ。ひいては、数年後には、ある種コミュニティポイントと連動した形で自立してもらいたいだとか、そういう考えは今ありますか。

やはり一般財源の負担を考えますと、今回のプレミアムの状況でありましたり、利用者登録店舗、そういったところを総合的にしっかり見ていく必要性があると思います。なので、今の段階で区として何年間ということは言えませんが、次年度以降も一定このプレミアム事業についてはやる必要があるというふうに認識してございます。

なかなかお答えできないと思うんですけど、ずっとずっとプレミアムを売っていかなければならないんじゃないのかなという心配があるのでお聞きしているんです。担当さんも十分財政出動のところに関しては注意を払っていきたいとおっしゃっているのでもうお聞きしませんが、今日は。それと別紙のところで「ナカペイ」の報告がございます。９月２０日からダウンロードを開始して、それからプレミアムの部分も今販売中ですよね。状況というのは、今まだ途中なのでお答えしづらいんでしょうか。それとも現状ちょっと報告できるのか。

動きがある中であれですけれども、今現在、店舗で言いますと９４０店舗ほど申請していただいておりまして、ユーザーダウンロードにつきましては３万弱のユーザーの方に御登録頂いている状況です。

担当としてイメージされていたと思うんですけれども、それと比較して現状はどうですか。

当初想定していた形になってきているかなというふうに思っています。

質疑じゃないんですけど、１点だけお願いをしたいなと。今店舗の申請とユーザーの件数のお話があったんですけど、登録をすると、アンケートで登録してほしいお店を紹介してくださいというのがあって、あれはすごくいいなと思っているんですけど、あれ１回やるともうできないんですよね。あっ、あそこもと思ったときにできるような方法が何か、広げるためにもないのかなとちょっと思ったんですけど、どうなんですかね。

休憩いたします。 （午後４時２８分）

再開いたします。 （午後４時３０分）

アプリ上のお問合せの機能につきましては、多くの方から御意見を頂きたいというところもございますので、今は制限をかけておりますけれども、アプリでそういう広報をしっかりしまして、今二つまで記載ができますけれども、そういったところもしっかり広報していきたいというふうに考えてございます。

今回スタートのときに一人の人が何件もというよりは、転入してきて使う方もいらっしゃったりとか新しいお店もできてきたりということもあるかと思うので、定期的にやっていただけるといいかなと思うんですけど、その辺りはどうでしょうか。

まず、私たち今回頂いた御要望をもとに加盟店開拓をしていきたいと思っています。そうした状況も見ながら、そういった取組ができるかどうか、またしっかり検討していきたいと思っています。

先ほど酒井委員の質問にもありました、キャンペーンをいつまで打ち続けるのかという話がありましたけれども、キャンペーンのやり方は様々あると思っていて、区がやる場合もあれば、民間にやってもらうところもあるのかなと。例えば何店舗以上回って何円以上使ったら何円分の割引券をもらえますだとか、あるいはグッズが何かもらえますみたいな形だとか、そうしたものを民間とコラボしながらキャンペーンを打っていくという方法もあるのかなと思いますが、その辺のお考えはいかがでしょうか。

まず今年度については、こうやって区が軌道に乗せていくということが重要かなというふうに考えてございます。今後、委員の御指摘頂いた点もしっかり検討していきたいというふうに考えてございます。

他に質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、本報告について終了いたします。 次に、９番、中野区産業振興センターの指定管理者候補者の選定結果についての報告を求めます。

それでは、中野区産業振興センターの指定管理者候補者の選定結果について御報告させていただきます。（資料１１） 中野区産業振興センターにつきましては、令和７年度からの新たな指定管理者の公募をし、候補者を選定いたしましたので、その結果を御報告いたします。 １，選定の経過でございますが、７月に募集要項を発表、その後書類審査及びヒアリング審査を実施いたしました。２、応募状況でございますが、２事業体応募を頂きました。３、選定方法は、企画提案公募型事業者選定により設置いたしました選定委員会において指定管理者候補者を選定いたしました。４、選定結果でございます。第１交渉順位、中野区産業振興センターマネジメント共同事業体、代表団体は株式会社ＪＴＢ。構成団体はＡＬＳＯＫファシリティーズ株式会社。５、選定の理由でございます。施設の適正な管理・運営に加え、中小企業向け福利厚生事業や窓口サービスの向上と効率的な運営などについて具体的な提案がございました。併せて構成団体と共同した施設管理・運営における危機管理や災害時の対応を着実に実施できる体制が担保されているということが確認できましたことが選定理由でございます。６、指定期間は、令和７年４月１日からの５年間でございます。７、今後の予定でございますが、令和６年第４回定例会におきまして、指定管理者の指定に関する議案の提出をさせていただきたいと考えてございます。 報告は以上でございます。

ただいまの報告に対して質疑はございますか。

今、選定理由の中で、中小企業向け福利厚生や窓口サービス向上と効率的な運営など具体的な提案があったと書いてありましたけれども、もし分かるのであれば、福利厚生事業など、どんな提案があったのか教えていただけますか。

今、勤労者サービスセンターにおいて福利厚生事業を行ってございます。それを指定管理事業として引き継ぐものでございますが、ベネフィットワンを今年から導入したばかりでございます。やはりそれを着実に引き継いでいくことが大事ということで、そういったような御提案を頂きまして、ベネフィットワンと連携して実施すると。もう１点が、やはり、今、窓口に来ていただいているという課題がございました、中小企業経営者の皆様に。そういったものもオンライン申請で対応していきたいというふうに御提案いただきました。

中小企業向けの福利厚生事業は、以前もありましたけれども、としまえんがなくなってからガクッと減ったという印象がありますので、この代表団体はＪＴＢということなので、ぜひ旅行関連など、中小企業が喜ぶような福利厚生事業に力を入れていただけたらと思います。

こちらの使い勝手について、ときどき区民の方から要望を受けることがあります。例えば無料塾が、以前使えたのが使えなくなった、あるいは子どもだけの団体で体育館を借りようとしたら勤労者じゃないから駄目だと言われたとか、実際はどういうルールなのか分かりませんけれども。あるいは事務室におもちゃが置いてあって、それをお願いすると借りられるんです。でもその存在を知っている人はほとんどいないですし、産業振興センターになる以前は、１階の一時保育室にずっとそれが、倉庫に入れっ放しになっていて、誰でも自由に取り出して使えるような状態になっていたそうなんです。そういうのが今は事務所に置いてあって、知っている人しか借りられないような状態になっている。そういった区民からのいろいろな要望を受けまして、指定管理者が変わるこの機会に、区民からいろいろな意見を募ってみたらいかがかなと思うんです。過去に区民から、使い勝手とか利用方法について何か意見募集したことはありますか。

今も区民の声みたいなものは毎年取るようには実はしているところではございます。そういったところは取るようにしています。一方で、ここは中小企業の経営支援の拠点という形がやはり第１目的、委員おっしゃるところは目的外利用の部分だとは思うんですけれども、そういった第１目的を大切にしながら区民の方の利便性を少しでも向上できるというような範囲で何らかの取組ができないか、しっかり研究というか、検討していきたいと思っています。

産業振興センターができてから何年か忘れてしまったんですけど、これまでの指定管理期間というのは何年だったでしょうか。

まず産業振興センターに変わりまして、今年で１１年目になります。

これまでの指定管理者の指定期間というのは、今回は５年間ということですけど、今まではどうだったんでしょうか。

大変失礼いたしました。前回は３年間でございました。今回は５年間とさせていただいております。

その変わった理由は何でしょうか。

区有施設整備計画におきまして、産業振興センター、旧商工会館への移転がございます。一方でその設計施工を考えますと、やはり５年間はこちらを使用するという形に少なくともなるというふうに判断いたしまして、５年間こちらを使用させていただきたいということで指定管理も募集させていただいた次第でございます。

旧商工会館の話はちょっとこちらでは承知していないのですが、旧商工会館に移るのが５年くらいというのをもう一度お願いできますか。

休憩いたします。 （午後４時３９分）

再開いたします。 （午後４時３９分）

大変申し訳ありません。設計施工の話を今させていただきましたが、そちらは訂正させていただきまして、指定管理者としてサービスと経営の安定化がやはり必要となってございます。その点を踏まえまして、今回５年間とさせていただいたものでございます。

サービスがよくなるということですけれども、全然違う話ですが、産業振興センターのホームページがありますよね。それも一新されるというふうに、会社が変わるということはこのホームページも変わるんですか。

今回、ホームページも改善していきたいというふうに考えてございます。

やはり経営とか、そういったことの拠点ですから、ホームページを充実させていただきたいなと思いますし、またこの拠点はちょっと古いんですけど、設備の面では何か問題があることはないんでしょうか。

この間も当委員会で御指摘頂いていますが、やはりＷｉ－Ｆｉ環境の問題でありましたり、設備面の問題がございますので、一定そういったところは課題として認識してございます。

これを機に、Ｗｉ－Ｆｉが設置されるとか、そういったことになるというふうな理解でよろしいですか。

Ｗｉ－Ｆｉは必要不可欠だと思ってございますので、設置したいというふうに考えてございます。

今回、指定管理者が今までと違うところになるというところで、これまでも区から、あるいは民間から民間へという形で指定管理者が新たに選ばれた際に、他の部署の話ではありますが、ただ中野区内の事例として、それまで相談していた話が次にちゃんと引き継がれていないであるとか、あるいはそれまで蓄積してきたスキルですとか、知見とか、そういったものがちゃんと次に生かされていないですとか、そうした声を区民の方から頂くことがありまして、やはりその辺りがしっかりと引継ぎというか、移行がスムーズにいき、区民が、いい意味で変わればいいんですけれども、ギャップを感じてしまうことがないようにしていく。それは引き継ぐ側、引き継がれる側がちゃんと責任を持って行っていただくように区のほうも見守ることが必要であると考えますが、その辺はいかがお考えでしょうか。

委員の御指摘のとおり、しっかり引継ぎはしていきたいと思ってございますので、十分期間を取って引き継いでまいりたいと考えております。

先ほど武井委員も聞いていらした選定理由のところで、具体的な提案があったというところでは、施設の有効活用・利用率の向上というところでは、具体的にどのような提案があったんでしょうか。

施設の予約に対してのオンラインという話はありました。一方で、それは、区のほうでオンライン予約システムを入れていきますので、そういったところで改善はできるかなというところと、区の認識と非常に近しいものがあったなというところがございまして、施設の有効活用という点ですと、設備の先ほどの話でありましたり、空間とか、明るさの話ももちろん出ていました。より施設が開かれた形で御利用しやすい環境というのを区と一緒に作っていきたいというふうな形で御提案を今回頂いているので、指定管理者のみで改善できる点というのは非常に少ないのかもしれませんが、同じ考え方を持っているというふうに認識してございます。

特に施設の適正な管理というところでは、構成団体の方は、施設管理のところでは結構プロフェッショナルなところも入っていらっしゃるのかなとは思うんですけど、２事業体しかなかったというところで、かなり差はついたんでしょうか。言える範囲、言えない。分かりました。２事業体しかなかったけれども、企画提案が、今回第１交渉権の対象としたところについて、全体的に得点がよかったという理解でよろしいですか。

委員おっしゃるとおりでございます。

休憩いたします。 （午後４時４４分）

再開いたします。 （午後４時４４分）

先ほど私のほうで旧商工会館の移転の話をしておりましたけれども、別で総務委員会でも今定例会で報告しているところもございます。先ほどの私の旧商工会館の話につきましては、答弁としては削除させていただければと思います。

まず２事業者が応募されていたということですよね。もう一社はどちらですか。

現指定管理者のテルウェル東日本になります。

テルウェル東日本は何年指定管理されましたか。

１１年間でございます。

今回の指定が５年で、その前は３年だったでしょう。１１年間テルウェル東日本がやっていたというのは３年と、あと８年なのか、ちょっとその辺り分かりやすく教えてください。

初めて指定管理をやったときが、まず３年からスタートいたしました。次に５年間やり、前回３年、計１１年ということになります。

当初選ばれたときは３年でというのもちょっとあるのかな。他方、施設の管理を安定して継続していただく中で５年とか、福祉施設だと１０年とか、そういうのがありますよね。５年にしました。その後３年にされてというところがちょっと分かりづらくて、それはどういうお考えですか。

休憩いたします。 （午後４時４６分）

再開いたします。 （午後４時４９分）

今回の指定管理事業から、勤労者の福利厚生事業というものも組み込ませていただきました。そういった点に加えまして、サービスと経営安定化、改善という視点も必要だというふうに考えてございまして５年間とさせていただいたものでございます。

そういった勤労者サービスセンターの機能を持つ中で長期的にやってもらいたいということだと思うんですけれども、他方、１１年間指定管理者としてやってきて、ノウハウがあって、要するに選定の際には長年やったところが非常に強いと言われているのも、指定管理者制度の中で指定管理者が変わらないところの、ある種弊害といいますか、その点どうなんだろうという指摘があるわけですよね。そのテルウェル東日本が１１年間のノウハウがあってもなかなか難しかったというところの理由は聞けますか。

今回、２事業体で行ったわけですけれども、新しく取り入れたこの中小企業向けの福利厚生事業というところの提案自体がよりよかったのがＪＴＢ、そして少し難しいといいますか、そういった評価があったのがテルウェル東日本というところはあるかなというふうに思います。

それはよく分かりました。そういたしますと、例えばテルウェル東日本がこの間３年間指定管理事業を行ってきました。選定される際には様々提案されたと思います。そういったものが３年間でどれくらい履行されているか、そういうところはどのようにチェックされていますか。それからどの程度履行されていたか教えてください。

テルウェル東日本につきましては、やはり３年前にプレゼンテーションをしておりまして、その後基本協定を結んでおります。毎年度取組の点検をするとともに、毎年度協定も結ぶ中で、双方で確認をしておりますので、向こうの提案に基づいて区としてもしっかり審議した上で確認が取れているのかなということは、一定成果としてはできているのかなというふうに考えてございます。

一定成果というのはどの程度ですか。指定をして、年間８,１００万円くらい指定管理料を支払っている中で、７０％がいいのか、いやいや区としては９０何％がいいのかとあると思うんですよ。その程度はお答えできますか。

例えばセミナー事業でありましたり、施設の管理でありましたり、そういったものにつきましては、計画に書かれたものを着実に実施はしていたという事実でございます。

あまり長くやりたくない。逆に、やられていなかった事業はどれくらいあるんですか。

施設の有効活用という視点では非常に難しかったのかなと考えております。

その程度ですね。分かりました。それがあって、公募の際にも施設の有効活用というのはあったのかなというふうにちょっと思います。 それで、指定管理料がこれまで８,０００万円程度だったかと思うんです。８,１００万円程度。勤労者サービスセンターの事業に関しては１,５００万円程度だったと思うんですね。単純にその２事業合わせて約１億円程度ですけれども、今回、指定管理料というのは今お答えできるんでしょうか。要するに財政効果はあったのか、それとも逆に、この福利厚生事業を手厚くしたいので増やしたんだとか、いろいろあろうかと思うんですよ。その辺最後に教えてください。

今回指定管理事業に組み込むことで、経営支援と一体的にできるというところのメリットがありますのと、あと提案もありましたけれども、窓口が、今三つ窓口がありますが、それを統合させて人件費コストを削減したいという話もございました。結論といたしますと、今までの指定管理料プラス勤労者サービスセンター、また物価高騰分を見定めながら適正な価格を予算でまた提案させていただきたいというふうに考えてございます。

別に中身に踏み込もうとしているんじゃないんです。今までよりも増えたのか減ったのかくらいはお答えできるんですか。答えられなかったらいいですよ。お答えはちょっと難しいということで、また予算審査のときにいろいろお尋ねしたいと思います。

他に質疑ございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、本報告については終了いたします。 この後の進め方について協議したいので、委員会を休憩いたします。 （午後４時５４分）

再開いたします。 （午後４時５５分） 本日はここまでとしたいと思いますが、それに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように決定いたします。 次回の委員会は、明日１０月８日（火曜日）午後１時から当委員会室で行うことを口頭をもって通告いたします。 各委員、理事者から何か発言はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本日の区民委員会を散会いたします。 （午後４時５５分）