令和6年09月26日中野区議会決算特別委員会区民分科会

委員御指摘のとおり、ベトナムの方、またミャンマーの方というのは急激な伸びを見せているのかなというふうにございます。それぞれ理由が違うのかなというふうにとらまえてございますので、まずベトナムの方ですが、こちらは主には留学で来られている方が主な増要因であるというふうに捉えてございます。ただそれ以外に、技術、人文、また特定技能等での来日が増えているのかなと、滞在が増えているのかなと。一方で、ミャンマーにおきましては特定活動のほうが極端に伸びてございまして、こちらにつきましては推測ではございますが、ミャンマー国内の情勢不安を理由に、日本に在留を希望するミャンマーの方が出入国在留管理庁が緊急避難措置として特定活動の在留許可を認めているというふうに把握してございますので、そちらが多く影響しているものというふうに考えております。

そうしたどういった国籍のどういった方が増えているのかということによって、中野区のほうで外国人に対する配慮の仕方ですとか情報提供の仕方なんかにも――していくことが必要になっていくと思うところでありますので、その辺りについて――名前が変わったんですね。文化国際を扱っているほうの部署としっかりと情報共有などもしながらということが必要になると思うんですが、その辺というのは情報、そうしたデータとかの情報共有なんかはされているんでしょうか。

住民登録のある外国籍の方のデータというところは戸籍住民課で持ち合わせてございますので、適切な範囲で共有させていただいて、今後の施策のほうに、文化のほうで生かしていただきたいなというふうに考えております。

他に質疑ございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行いたします。 次に、決算説明書２０２ページから２０５ページ、事務事業４、マイナンバーカード交付について、質疑はございますか。

マイナンバーカード、現在の保有枚数と保有率が分かれば教えてください。

令和６年８月末現在でございます。保有枚数が２３万３,３１２枚、保有率では６９.２％となってございます。

最近の交付枚数とかは分かりますか。

令和５年度のマイナポイントの事業が９月末に終了しまして、それ以降、交付の枚数というのがかなり下がったというところで認識してございます。令和６年１月頃で申し上げますと、１,５００枚程度が１月当たりの交付枚数でございました。一方で、保険証の廃止等の影響によるものというふうに見込んでございますが、令和６年７月で２,１００枚余、８月におきましては２,５００枚余の交付を行ってございます。

保険証の廃止が近づいているので、これからも丁寧に増やす努力をしていっていただければと思います。よろしくお願いします。要望です。

要望ということで。

マイナンバーカード出張申請サポート業務委託のことで伺います。実際の事業の成果、これはたしか区役所のほうに来るのがちょっと大変というような方たちに、商店とかスーパーとか大きなところに行って受付をするというものだったというふうに思っているのですが、これの実際の成果というのはどの程度だったんでしょうか。

マイナンバーカードの普及促進ということで、商業施設等において交付申請のサポートをするということで昨年度行ってございます。商業施設等においては８回、計１６日、また、区指定箇所におきましては５日間実施してございます。主な開催場所としましては、島忠ホームズ中野本店、薬師あいロード商店街、あいロード広場、中野マルイ「四季の庭」、早稲田大学国際寮等での開催を行ってきてございます。 こちら実績なんですが、申請まで至ったものとしてはトータルで２６５件、また、マイナンバーカードの御説明を求められて回答等相談に応じたという実績が９４件、また、その場でのチラシの配布と声かけを行ったのが６１１件となってございます。

この件数というのは、実際に見込んでいた効果としてはどうなんでしょうか。

こちらのほうは、費用に対して効果という意味ではかなり薄かったのかなというふうに考えてございます。

今年度はもうやっていらっしゃらなかったかなとは思うのですが、今後は申請のサポートというところはどういった形で展開されるんでしょうか。

今年度から既に、これから実施するという形になりますが、より地域に近い場所でということを考えてございまして、今年度は新たに高齢者会館であったり区民活動センターへの出張の申請サポートというところで、区の職員が自ら行って行うということを検討して、実施を考えております。

商業施設で行ったということと、高齢者会館や区民活動センターで職員の方が行うというところで、ターゲットの違いであるとか実際やることの違いであるとか、どういった効果を見込んでそういうふうに変えられるんでしょうか。

昨年度実施しました商業施設等におきましては、やはり、より不特定多数の多くの方に目に触れる形での交付の勧奨を行いたいということの狙いを持って行ったものです。一方で、今年度は実際の地域の施設に行きまして、より利便性が高く、また職員が自ら勧奨を行うことで、より丁寧と申し上げますが、寄り添った対応が行えるのではないかということも考えまして高齢者会館等での実施を行うものです。

高齢者会館や区民活動センターというところになると、一定来る方も限られてくるのかなと思うのですが、実際に全体的に交付率の低い年代であるとか、どの辺の地域の方がちょっと申請が少ない、持っていらっしゃる率が少ないとか、その辺りは何かあるんでしょうか。

年代別の保有率というところは公式なものではなく、職員が集計を行っている中での数字でございますが、保有してございます。特に保有率が低い年代で申し上げますと、０歳から１９歳程度が６０％台後半、６８％から６９％程度となってございます。続いて特に低いのは、２０代の６３％という形になってございます。３０代につきましては８７％と一番高い年代層になってございます。高齢層におきましては、７０代が７８％、８０代が７５％、９０代が５９％程度というふうに捉えてございます。

そうすると、今後マイナンバーカードを使って手続をというようなことを進めていくということであれば、意外と保有率の低い２０代というところをターゲットにすると考えた場合に、高齢者会館であるとか区民活動センターでのサポートというところで足りるんでしょうか。

そちらについても昨年度検討を行ってございまして、マイナンバーカードを持たずに中野区に転入された方というのは、転入届の提出時に我々のほうで捉えることが可能ですので、私どものほうで転入手続を行っている中で交付の勧奨を行うという事業を今年度から開始してございます。

転入のときの交付の勧奨で手続が進んでいる方というのは、割合としては割と高い確率で申請に至っているのかどうかというのは分かりますか。

転入者に対しての割合で申し上げますと決して高くはないかもしれませんが、今年度の７月２６日より、こちらの当該事業開始してございまして、これまでに転入時の交付勧奨という形で９５件の実績がございます。

加入の勧奨を進めていくということであれば、やはり一番保有率が少ないけれども、例えば９５％以上の方たちにアプローチしていくということで、持っていただくということが現実的に可能なのかどうかということも考えた形の勧奨というのは必要なのかなと思うので、その辺りはさらに検討していただければと思います。 もう１点ちょっとお伺いしたいんですけれども、マイナンバーカードの実績のところで、マイナンバーカード等を利用した転入・転出処理というところで、あまり件数としては伸びていないのかな。転入・転出処理が令和３年度と比べると伸びてはいるんですけれども、昨年度と比べるとあまり年間の件数としては伸びていないのかなと思っているんですが、この辺りはもう手続的に割合として頭打ちというところなのか、これでできますよということがまだまだ周知されていないということなのか、どういうふうな形で分析されているでしょうか。

マイナンバーカード等を利用した転入・転出処理という、特例転入、特例転出という言い方をしてございますが、昨年度の、マイナンバーカードをお持ちの方の場合の手続の総件数になってございまして、こちらの中にマイナポータルでの転入・転出ワンストップの手続件数が含まれてございます。こちらのほうは令和４年度より開始されまして、そちらの利用の件数というのが大幅に伸びてきてございますので、今後まだ伸び代はあるのかなというふうに見込んでございます。

マイナンバーカードを使っての転入・転出手続のところで、どういったメリットがあるのかというのはあまり知られていないかなとも思うんですが、転入手続自体は必ず来庁というか窓口に来る必要があるというところは変わっていないかと思います。その中で、転入と転出のところでどういったメリットがあるのかというのを、またちょっと教えていただきたいんですが。

まず転出届につきましては、転入・転出ワンストップ手続を利用した場合には、スマートフォン等を活用することで来庁の手続が不要となります。転入手続に当たりましては、マイナンバーカードをお持ちいただくことで異動届等の記載不要で、来庁した際に既にワンストップ手続を行っていますということでお声がけを頂くことで、マイナンバーカードを御提出いただくのみで手続が可能となってございます。

そうすると、転出の場合は転出証明書というのを取りに来る必要がないので、マイナンバーカードを使った形での手続をすればできると。それがスマホとかに保存される形なのかどうなのかで、転入先に行ったときに窓口で、マイナンバーカードを使った形で転出証明しているので転入届をしたいということを申し出ればいいということになりますか。

委員御指摘のとおりでございます。

今後の繁忙期に向けてやはり周知を徹底されたほうがいいのかなと思うのですが、その辺りはどういうふうに考えていらっしゃるでしょうか。

その点の広報の重要性というところは私どもも捉えてございまして、昨年度、転入・転出ワンストップ手続に係るユーチューブ動画の公開であったりとか、中野区は２０代から３０代にかけての方の転入・転出が多いというところも認識してございますので、そういった年代に訴えかけるような形での広報を引き続き実施してまいりたいと考えております。

先ほど保有率、現在６９.２％ということですけど、マイナンバーカードの保有率なり交付枚数なりで何か目標は、前聞いたときは特にないと言っていたような気がするんですけど、目標数はあるんでしたっけ。

区独自では特に定めてはございませんが、国のほうの施策では１００％を目指すというところになってございますので、区としても１００％を目指して取り組んでいくものというふうに考えてございます。

保有率ですけど、ここ数年でどういうふうに推移してきたのか教えていただけますか。

マイナンバーカードの保有率でございますが、令和２年度２９％、令和３年度４２.５％、令和４年度５６.７％、令和５年度末で６８.３％、令和６年８月末時点で６９.２％となってございます。

令和４年度から令和５年度にかけてマイナポイントの影響で先ほど伸びたということで、かなり伸びたとは思うんですが、ここ最近の伸びが止まっているということですけど、何か要因はありますか。

委員御指摘のとおり、例えばなんですけれども、令和６年４月以降、区の交付窓口では８月末時点で９,６３６枚の交付を行ってございます。先ほど御紹介したとおり、令和５年度末のマイナンバーカードの保有率でいきますと６８.３％、これが８月末時点で６９.２％という状況でございます。中野区のざっくりの率でございますが、およそ３,０００枚交付すると１％程度上がってくるであろうというところが、９,０００枚交付しても０.９％の保有率の伸びというところが現状でございます。こちらのところにつきましては、主にまず一つ、マイナンバーカード交付後の転出が多くなっていると見込まれること、またカードの有効期限の満了に伴う再発行といったところも交付枚数の中に含まれてきているものというふうに考えてございます。

中野区は本当に転入・転出が多い区ということで、私たちも選挙をやりながら実感しているところなんですけれども、特に若い人が入ってきては出て行きというふうな状況で、せっかく交付しても保有率は伸びないという、何かすごくもどかしい状況になっているんだと思います。そこを若い人にそれでも交付していくということで考えると、２０代で持っている人がやっぱり少し少ないということですから、そこら辺で何かやるということで。 先ほど、転入のときの交付の勧奨を９月２６日から行っているということだったんですけど、これは転入のときの全員に確実に行えるのでしょうか。

まず、日付のほうをすみません、私のほうの御紹介が誤ったのかなと思いますが、７月２６日より開始させていただいてございます。こちらなんですが、必ずしもマイナンバーカード未保有の方を全員というところは難しいかなと。特に週明けなんかは非常に窓口の混雑、先ほども様々御議論いただいておりましたが、そういった際にこちらのほうまで行ってしまうとといったところもございますので、窓口の状況なんかを見ながら適宜適切に声をかけていくというところで考えております。

声かけの範囲にとどまっているという状況かなと思うんですが、何か工夫していただければと思います。 先ほど、昨年度、令和５年度に商業施設で行った１６回のサポート業務委託の効果がちょっと薄かったというお話がありましたけど、１,５００万円の予算というか、予算は１,８００万円ぐらいでしたかね。１,５００万円使って２６５人の方にマイナンバーカードを持たせたというのがどうなのかなとか思いますし、全体から言えば、マイナンバーカード交付関連業務というのに関しては４,５００万円の予算がかかっている。 サポート業務委託というのは、何か特定財源とかが入っているものなんでしたっけ。

国のマイナンバーカード事務費補助金の対象となってございます。

どのぐらい入っているんですか。

１０分の１０でございます。

分かりました。であるならば、しっかり国の目標をやっているわけですから、こういった事業というのをやっていってもいいのかなと思いますけど、これは今度、令和６年、区民活動センターとか高齢者会館に行くということで職員が回るということは、それに対してはそういった国からの国費とかは入ってくるんですか。

職員の人件費につきましては時間外勤務手当は対象となりますが、通常の給料分についてはそういった補助の対象になってございません。

すごくいいことだと思うんですけど、職員に回っていただいて感覚をつかんでいただいたり、密接にそうやってコミュニケーションを取っていただけるとすばらしいと思うんですが、かなり負担にもなると思うんですけど、その効果を上げていくためにどんな工夫をされるのでしょうか。

まずやっぱり一つ大事なのは、先ほども御指摘いただいたかと思いますが、こういったことをやっているということをとにかく知っていただくことというのが何よりも大切であるというふうに考えてございます。今年度、これから高齢者会館、地域事務所、あと年末にかけて高齢者施設に希望を募って行っていくというようなところも、行っていきたいと考えております。 これらの実績も踏まえながら来年度以降どのように取り組んでいくかというのは、予算編成も踏まえてこれから検討していきたいと考えております。

職員の方がふだん行かないというか、ふだん接しない高齢者区民の方にも接していただいて、それを感覚で知っていくということがすごく重要だと思いますので、マイナンバーカードの申請数にこだわらず、ぜひコミュニケーションを取っていただいてやっていただけるとありがたいと思いますし。私は特別養護老人ホームとかそういうところに入居されている方は、ほとんどスタッフの方にいろいろ任せていますから、マイナンバーカードがそれほど活用されないんですけど、お元気な動かれている高齢者の方、老人クラブとか、または高齢者会館にデイサービス等で通われている方とか、そういったところは口コミでも広がっていくと思いますので、ぜひそういったところにターゲットを当ててやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

今、委員からも御指摘ございましたが、昨年度、商業施設等で実施しまして、今年度、またターゲットを絞ったような形で高齢者会館であったり、高齢者施設というところで行われてきてございますが、一方であまり成果が出ているとは――これからの部分ございますが、あります。来年度以降、これからの検討ではございますが、例えばもう施設の類型等に縛られず区のほうに御相談を頂ければ、例えばそちらがデイケアとかそういったところであっても、町会、商店会とかであっても、または民間の企業等も考えられると思うんですが、ある一定以上の人数のまとめての御要望があれば、日程調整等をさせていただいて伺うといったような事業展開も一つの選択肢になるのかなというふうに考えてございます。 これからの実績も踏まえて、来年度に向けての事業展開、繰り返しになりますが検討していきたいというふうに考えております。

来年度はナカペイも広げていくということですから、そういったコラボでやっていただくというのもいいのかなと思いますけど、その辺いかがでしょうか、御担当。

今話がありました例えば高齢者会館なんかは、今年１０月に私たちも回らせていただきます。区民活動センターなんかも回らせていただきます。同じような動きというところもあったりしますし、各課が連携しながらそういった取組を進めていくというのは非常に大事だなというふうに考えておりますので、区としてもそういったことを検討してしっかり進めていきたいと思っています。

今し方、他の委員の質問の中で、マイナンバーカードの交付について、枚数の目標はないという話ではありましたけれども、転出もそうですけれどもそれ以外の、中野区役所の特に２階フロアで四つのない＋１でしたか――を進めていく上では、やはりマイナンバーカードが普及することによってかなり進む部分がとてもあると思うんですけれども、その辺りを考えたときに、マイナンバーカードそのものの交付もそうですけど、マイナンバーカードを使った形での目標というものを立てていくことが重要かと思うのですが、その辺の認識はいかがでしょうか。

マイナンバーカードの活用といった場合には、転入・転出の手続のみならず、今年度中に保険証の廃止、また免許証との統合、来年度以降は在留カード等の取組も既に公表されてございます。また、令和８年度には新マイナンバーカードについて切り替えを順次行っていくといった国の広報もございますので、それらと併せまして、そういったところの展開は図っていきたいというふうに考えております。

そういうふうに進めていく中で、やはり高齢者会館を皮切りにやっていくという話ですとか、甲田委員の質問に出ている中で、ほかの高齢者施設もという話がありましたけれども、高齢者だけではなくて障害者の施設もですし、あとは中野区の大学ですとか日本語学校等に通われている学生さん、特に早稲田大学なんかですと留学生と日本人が住んでいる寮がありますので、そういったところなんかでも取組を進めていくべくコンタクトを取って、交付の機会をつくっていくとかということが必要になってくると思いますが、その辺はいかがお考えでしょうか。

先ほど甲田委員の御質問に対しても御答弁させていただきましたが、昨年度、今年度につきましてはターゲットを絞った形での交付の勧奨というところを行ってきました。来年度以降ですが、今年度の事業の成果も踏まえながら、そういった施設であったり企業であったりの類型に縛られない形で。一方で、そうしますと何でもかんでもむやみにというところは人員の問題もございますので、区と日程調整が可能なような形での交付の勧奨という形は考えられるのかなと思いますので、引き続き検討を進めていきたいと思います。

他に質疑ございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、進行いたします。 次に、決算説明書２０４ページから２０７ページ、事務事業５、証明について、質疑はございますか。

１点だけ。証明書発行用の偽造防止用紙印刷というのが、執行残がかなり大きいんですけど、これはなぜこのようなことになったのか教えてください。

こちらは例年、年度当初におよそ年間３回程度の納品機会を設けて発注を行ってきたものです。昨年度につきましては新庁舎移転も控えていましたことから、区のほうの戸籍住民課が所掌します収納であったり管理スペース等の精査も行ってございます。その中でかなり在庫が積み上がっていたというところもございまして、新庁舎はかなりスペースも限られているというところが事前に情報もございましたので、そういったところに合わせまして年間１回のみの発注に落としましたことから、こういった形での不用額ということになってございます。

執行段階で見直しされたというところはよかったかなと思うのですが、新庁舎の移転というのはもう数年前から分かっていたことで、積算をしたときには分かっていたことだと思うんです。というところから考えると、やはり積算時に棚卸しというか在庫のチェックをして、どれくらい持っていけるのかというところは精査しておいていただいたほうがよかったのではないかと思うんですが、今後はその辺はどのように進めていかれるんでしょうか。

まず昨年度におきましては、実際保有しているというところの認識の枚数と、実際に引越しの準備に係りまして、その点がどうかと思うんですが、私どもが想定以上に在庫が積み上がっていたという状況が現実でございます。今回既に移転してきまして、１回の発注での格納できる物量等も把握ができてございますので、令和７年度の予算編成以降につきましては、しっかりそういったものを反映した予算にしてまいりたいというふうに考えております。

消耗品であっても、物品管理規則の中での規定がきちんとあるかと思いますので、それに準じる形で在庫の確認というのはしていただきたいなと思います。 もう１点なんですけれども、事業実績のほうで、戸籍の広域交付、３月から開始なので僅か１か月間でこれだけの件数だったのかなというと、かなりの件数なのかなと思うんですけれども、その辺りの受け止めと現段階での状況というのはいかがでしょうか。

戸籍の広域交付についての実績でございますが、まず今、委員御指摘いただいたとおり、令和５年度の実績といたしましては、令和６年３月、１か月分のみでございます。こちらはかなり私どもの想定を超えた交付の申請でございましたのでインパクトがあったといいますか、そういったところの受け止めをしてございます。 今年度に入ってからでございますが、令和６年８月末時点で、広域交付に係る部分の交付申請１万件を越してきております。ただ、中野区におきましては、戸籍の広域交付を原則事前の予約制という形で取らせていただいておりますので、１週間程度の準備期間を職員側が持つことができたりといったところもある中では、比較的スムーズな対応をできているのかなというふうに考えております。 また、戸籍の広域交付に関しましては特徴としまして、相続であったり、またちょっと数としては少ないんですけれど、いわゆる家計図を作成したいといった御要望でいらっしゃる方が多いことから、こちらの件数そのものでいきますと１万件以上出してはいるんですが、お一人の方が一度に７枚、８枚御申請に至るケースも多いので、窓口そのものはそこまで逼迫しているものではないというふうに認識しております。

この部分に関して、主要施策の成果の７２ページと区民部の事業概要の１９ページのところで伺います。事業概要のほうを見ますと、区役所本庁舎での証明書の発行の数が、令和３年度が３７万１,９１４件、翌年が３５万１,６９３件、令和５年度が３３万１,２２４件と数が下がっている。一方で、主要施策の成果の７２ページのコンビニ交付の枚数は、令和３年度が７万３,０３１枚、令和４年度が９万９,４３９枚、令和５年度が１３万８,０６９枚という形で増えています。 こちらの主要施策の成果のほうにも有効性として書いている文章として、計画値には届かなかったが利用は増えている、普及してきているということが書かれておりますけれども、これというのはマイナンバーカードの交付数にも伴って増えていくものであり、またこれによって利便性がすごく高まっているところでもあると思うんですけれども、実際これによって行政の中の業務時間の圧縮ですとかその辺にも役立っているというんですか、人の手間が少なくなった分、効率性が上がっているというふうに見てよいのでしょうか。

委員御指摘のとおり、こういったツールの活用が進むことで、逆に職員の負担というところは減ってきているものというふうに考えております。

さらに進めていく上で、先般も区民委員会のほうで報告されていますけれども、実際に同じようなシステムで役所の中で発行できる、その経験をしてもらって、さらにコンビニ交付につなげるようにしていくという話がありましたけれども、それをさらに進めていくためには利用者がコンビニでどんなところにつまずいているのかというのが、なかなか役所の中とコンビニだと分からないところが、今回新たなシステムを入れていく中で分かるようになっていくと思います。しっかりそれに関して、どういうところでつまずくのかですとか、そうしたところをしっかりと把握をした上で、その後の改善に生かしていくことが重要だと思いますけれども、そういう形でのさらなる普及を進めていくことはいかがお考えでしょうか。

今、委員御指摘の新たに導入を検討しているツールというところは、これから区のほうから御提案させていただく予定というふうに考えてございますが、先般、閉会中の委員会でも御報告させていただいたとおりコンビニと同様の画面遷移で操作ができる一方で、区の委託の事業者の窓口に設置することから操作の御案内をできるというところが利点かなというふうに捉えております。また、直接やり取りをしながらという形になりますので、問合せを受けた項目につきましては随時記録することで、操作案内の見直しであったり、コンビニ交付の御案内等の中で不明点やよく出てくる疑問点などを解消できるような形にはしていきたいというふうに考えております。

先ほど印刷費の残のところですけど、今回、新庁舎引越しに当たって在庫を見たらこういうことで、定期的に買っていたものが買わなくてよくなったということは先ほどもあったように、その判断はいいと思うんですけど、でもやっぱりその前までずっと何も考えずに買っていたのかなというふうにも思ってしまうんです。 ちょっと戻って申し訳ないんですけれど、マイナンバーカードのほうでも、これは違うか、下の段は違いますね。ほかの部署でもそういったことは結構あったんじゃないのかなと思ったりもして、特に答えていただこうということじゃないんですが、私たちも引越しをいろいろ捨てましたし、はたと考えたら、定期的に買っていたんだけど在庫があったねというのがかなりあったのかなというふうに思ったりもして、そういう状況は全庁的にあったのかなというのが今ちょっとふと思ったんですけど、そうではないですか。ここだけの話ですか。

すみません。他の課の状況までについては私のほうでの把握はございませんが、戸籍住民課の例で申し上げますと、先ほど証明のところでの証明書用偽造防止用紙印刷費の残というところで御指摘を頂戴しましたが、その他の事務費、消耗品費等の執行残も令和５年度についてはかなり例年に比べて多くなっているといったところは実績としてございます。こちらは本当に全般的に、移転に当たって在庫等の一斉の総点検を行った結果、例年買っていたものが思ったより在庫が積み上がっていた等の理由がかなりの部分を占めているというところは実情でございますので、そういったところは今後、まず特に戸籍住民課としましては、次年度以降の購入等についてしっかり見直しを図って予算の適正化を行っていきたいというふうに考えております。

今特に聞きませんけど、各課でそういうことがあるのかどうかよく考えていただきたいと思います。小銭の単位じゃないので、やはり予算、それが積み上がっていくと相当なことになるかもしれませんし、今後もないとは限りませんので、定期的にやっていることをしっかり考えていただくということが大事だと思います。予算編成に当たってぜひ考えていただきたいと思いますので、要望としておきます。

要望ということで。他に質疑ございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、休憩いたします。 （午後２時５９分）

分科会を再開いたします。 （午後３時２０分） 進行します。決算説明書２０６ページから２０７ページ、事務事業６、地域事務所について、質疑はございますか。

１点だけ、昨年度も伺ったんですけれども、収納金収集運搬委託、これは当然、運転手さんとか燃料代の高騰とかというところで、事業者がすごく苦労するところではないのかなと思うんですが、決算数字がまた下がっているんですよね。実際に、事業者の努力というのはあるのかもしれないんですが、どういう状況でこれが落ちているという傾向になっているのか、ちょっと世間一般の状況と違うので、教えていただけますか。

昨年度も御質問を頂戴しまして、近しい御回答にはなろうかと思いますが、こちらはまず、入札の結果ですので、具体的になぜ下がったのかというところを区のほうでは把握してございません。ただ、推測ではございますが、収納金の収集運搬委託というのは、中野区の地域事務所を回るだけではなく、１回の収集の中で金融機関であったり商店等であったりを同時に回っているのではないかなというところで区としては推測をしてございます。そういった中では、１回の収集の中で同時にこなしていけるところがあるというような企業側の努力によって、結果、経費が抑えられているというところで推測してございます。

そうすると、これは、年によって、例えば落札したところといいますか、札を入れに来たところというのが、関連する近隣区なり区内でのほかの収集がなかったりすると、単価、契約金額も上がってくる可能性があるということで、見積りを取ったときの予算額で要求をしているということでよろしいんですか。

実際に令和５年度の予算編成時におきましても、３社の見積りを取りまして予算のほうを編成してございます。そういった際には、当然、現在の予算の額といったところで見積りのほうも出てきたものでございますので、それは恐らくですが、先ほどのお話ですが、同一のルート等がない中での個別の算定だったのかなというふうに推測をしてございます。ですので、委員御指摘のとおり、今後そういったところが見込まれないと事業者が判断したようなケースにおいては、予算の中には収まるというふうに考えてございますが、経費そのものが年度ごとの事情によって変わってくるということは考えられるものとして予算の編成は行っております。

他に質疑ございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行いたします。 続いて、同じく決算説明書２０６ページから２０７ページ、３目税務費、事務事業１、税務管理について、質疑ございますでしょうか。

税務管理の中で、地方税共同機構分担金というものの金額がかなり上がっているのかなと思うんですけれども、この分担金の中身と上がった原因というのを教えていただけますか。

地方税共同機構分担金につきましては、地方税共同機構というのが、インターネットを利用した地方税の手続の電子化システム、いわゆるｅＬＴＡＸの管理運営をやっている組織でございます。今、地方税の電子化の推進というものを進めておりまして、電子申告をできる税目の追加であったり、通知の電子化などを進めるために、システム開発費が増えているために、この負担金も併せて増えているものでございます。この内訳ですが、大きなところで言うと、電子申告等関係費負担金が１,３６７万７,０００円、国税連携関係費負担金が１６８万６,０００円、経由機関業務関係費負担金が４９万８,０００円などとなってございます。

そうしますと、これはどんどん電子で申告ができるというようなことになっていったときに、またさらに項目が増えてくると、分担金も増えてくるということになりますか。

項目が増えるものと併せて、やはり電子化するというか、それに伴う容量の増加でしたり、サーバー容量などを増やすことも必要となりますので、それに伴い増加すると考えてございます。

電子化を進めることによって区の事務の中で変わってくるところというのは、効果はどういったことがあるんでしょうか。

電子化を進めることによって、これまで例えば紙で届いていた他自治体からの確定申告書だったりというものが電子化されますし、自治体間でやり取りをしていた確定申告書、給与支払報告書なども電子化となりますので、それに伴って紙での扱いが減るというところがございます。

区の税務課に事業主たちが給与支払報告書を上げてきたりするものも電子化されていくということになりますか。

委員おっしゃるとおり、電子となってございます。

そうすると、今後なんですけれども、例えば区のほうから住民税は幾らですよという賦課通知のようなものというのも電子になっていくような流れになっているんでしょうか。

今年度から希望する事業者向けには電子の通知を送っておりますし、今後そのようなものが増えていくと考えてございます。

事業主が希望する場合なんですけれども、受け取る側にも、この電子の内容を受け取ることができるという仕組みがないと受け取れないのか、普通にメールとか何かで取ること、インターネットとかから引っ張ってくることができるのか、どういう感じなんでしょうか。

事業者自体にはやはりシステム改修が必要で、これが受け取れるものが必要となります。その先の個人の方、事業者さんが個人に宛てるものについては、メールアドレスへ送るものになるので、個人では特に何か必要となるものではございません。

そうすると、手続をするにしても、賦課通知をもらうにしても、特別徴収のものであれば、事業者が会社のほうでそれを受け取れるシステムを持っていないと受け取ることができないので、その部分については相変わらず紙で来るというところは変わらないと。システムの負担というのはかなり高額になってくるのかなと思うんですが、その辺りを導入しようとしている事業者さんに国のほうなりなんなり、これを進めているところが支援するというような仕組みというのはあったりするんでしょうか。

そのようなものがあるとは聞いてございません。

そうすると、改修ができるところについては電子化はしていけるんだけれども、受け取り手にシステムがなければ受け取ることができないから、そこは紙のままになるというところで、区の税務課としては、電子でできる部分と紙でやる部分というのは一定程度残っていくという理解でよろしいですか。

少なからず、紙がゼロになることはないのかなと考えてございます。

電子化するということについて分担金がどんどん上がっていくというところの中で、結局、受け取り手のほうに電子で送ることができないというような状態を改善できないかということを国に求めていくということは可能ですか。

国も含めてこのような電子化を進めておりますので、地方自治体としてこれを進めるためにも、一体となってどのようなことができるのかというところは、求めていくことも含めて、２３区というか、特別区も含めて検討はできるところなのかなと考えております。

手続的なところで、最後の出口でどうしてもやはり紙が必要になってしまうとか、そこのネックがシステム改修をしていかないといけないというところであれば、そこに資力を傾けられないところがいつまでもできないということになるのかなと思うので、全体を進めるというところでは、そういった事業者への支援みたいなことを要望していただければと思います。要望で。

今の武田委員の質問の中で、システム関係のお金が増えているという話がありましたけれども、システムあるいは人件費をコストとしたり、実際、それに伴って区税収入、都税収入が入ってくるわけですけれども、区としてはそれを徴収するわけですけれども、決算特別委員会資料の区民７を見ますと、税収１,０００円当たりの課税コストのほうが、令和元年度から比べたときに、これまでは年々下がっていたものが、令和４年度から令和５年度にかけて、過去５年間では初めて上がったという形になっていますけれども、まず確認のため、これの原因を教えてください。

今回、令和５年度でコストが上がった要因としましては、大きく人件費とシステム関係経費の増が一因であると考えてございます。人件費としては約３９０万円、システム関係費としては約８６０万円ほど上がっていますので、どうしてもそこが反映されてしまったのかなと考えてございます。

このシステムは滞納整理関係のシステムとかも入っているわけですけれども、コストとしてはそこがあるわけですけれども、入ってくる分としても、伸び率が令和４年度であれば対前年比１０５.８％という形で５.８％分増えている。ただ、令和４年度から令和５年度にかけては、若干増えていますけれども、増えている分が０.７％ですね、１００.７％ですので０.７％だけ伸びている形になっています。システムでお金がかかるようになってくるというところでありますけれども、逆に言うと、今後、そのシステムを活用していく中で、どこまでかはありますけれども、区税収入とかに関して、収入額をちゃんと上げていくという形でカバーできそうなものなのかどうなのかというお見込みはありますでしょうか。

システム改修は、今回、システム標準化もございまして、必要な経費だということは考えてございます。それも含めて、それをカバーするために収入、税収を増やすということではありませんが、適正な課税をして、きちんと収めていただけるものは収めていただく、取るものは取るというところは努めてまいりたいと考えてございます。

もちろん一定程度上がってくると、なかなかそこから上がりにくくなるものだとは思いますけれども、ただ、適切に、もちろん無理くりというわけではないですけれども、いろんなシステムがよくなっていく中で、それに見合う形で収納率もしっかりと上がり、しっかりと徴収されていく状態が進むことを要望いたします。

他に質疑ございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行いたします。 次に、決算説明書２０６ページから２０９ページ、事務事業２、課税について、質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

進行いたします。 次に、決算説明書２０８ページから２０９ページ、事務事業３、納税について、質疑ございますか。

納税のところで、昨年度は区外転出者の状況調査業務委託というものが載っていて、令和５年度から予算としては計上されていなくて、ただ、今年の第２回定例会の債権管理の報告の中では、取組として区外転出者の滞納対策に取り組みますということをおっしゃっていたかと思うんですが、この廃止をした理由というのと、それ以外、どういった形で今やられているのかを教えてください。

令和４年度までやっていた区外転出者の状況調査業務委託につきましては、これは債権回収会社へ委託して地方での訪問催告を行っているものでございました。これにつきましては、かかっている費用と歳入というところがなかなか見合うところがないというところで、令和５年度からはなくしたものでございます。今年度、これに代わって強化しているところというのは、区外転出者に対して実情照会といって、課税状況の照会を早期にすることによって、早めの給与収入であったり収入のあるなしを判断しているものでございます。

その照会というのは、転出先の自治体のほうに電話なり文書なりで確認して状況を把握して、督促を送るであるとか、差押えができる状況であれば差押えの手続を取っていくということをされているということでしょうか。

書面なりで照会しまして、所得があれば、給与収入だったりがあればその情報を頂きますし、もし非課税であれば、その情報を頂いて執行停止にするなどの取組を行っているものでございます。

税の話だけではなく、後でもちょっと伺いたいなと思うんですけれども、メッセージ配信サービス経費というものが国民健康保険ですとか後期高齢者医療でも出てくるんですが、この辺りは、委託する内容としては同じものなのかなという思い、考え方があって、これ自体は契約は１本でやられているのか、それぞれ別々にやられているのか、どちらでしょうか。

メッセージ配信サービスにつきましては１本の契約でやっております。ただ、預貯金照会電子サービスについては、それぞれでやっているものでございます。

預貯金照会電子サービスについては、それぞれでやっているというのは特に理由はあるんでしょうか。

税務課と保険医療課にはなりますが、プランが異なりますので、それぞれで契約しているものでございます。

プランが異なるというのは、例えば１本の契約書の中で、Ａプラン、Ｂプランというものをまとめて１本で契約するということは不可能ということで別々に立てているということなんでしょうか。

別々になっているものを１本にすることができないかといえば、できる仕組みにはなっております。

ここはやはり、一つは事務の効率化ということを考えたときに、一つの契約でできるものであれば、１本で契約をしていただいて事務量を減らすということが必要なのではないかなというふうに思います。 もう１点は、事務量もそうなんですけれども、契約の仕方によっては、契約総体の件数が大きければ１件当たりの単価が減るというようなことも、物によってはあるのではないかなと思いますので、その辺りはどうなんでしょうか。

定額制と従量制という二つのプランがありまして、国民健康保険のほうについては従量制のプランを取っています。件数が伸びてくれば１件当たりの単価が相対的に下がっていくというようなイメージになっていて、定額制のほうがお得ということも考えられるかなというところはあります。そこにつきましては、来年度以降、定額制のほうに移行していく方向で、内部で検討をしているところでございます。

できれば、まとめていけるものはまとめていただいて、事務効率化を図っていただきたいなというのが１点。それと、ここで得られた情報というのは、違う債権間、少なくとも強制徴収公債権間では共有できるものなんでしょうか。

まず、まとめて契約できるかどうかというところですが、今、来年度の予算について中身を検討しているところです。一緒に一体化すれば、年間で８万４,０００円ほど安くなるという見積りは入手できております。ただ、まとめて契約をすることによって、得られた情報をどのように振り分けていくかという別の問題も事務処理として出てくるというふうになっておりまして、その辺りを併せて検討して、くっつけるかくっつけないかというところ、そこについてはまだ検討中という状況でございます。

特に財産調査みたいに当たるものであるとかそういったものの情報の共有というのは、総務省の通知でも公債権間の中では可能だというふうな技術的助言があったかと思いますので、なるべく活用していただける方向で検討していただければと思いますが、いかがでしょうか。

まず、３料の一元化というような意味合いの部分で、実際に財産の調査をした情報については、既に令和４年度途中、それから介護保険については遅れてですけれども、また共有をしていきたいというふうに考えております。税についても、必要な情報をお互いに国民健康保険と税のほうで共有していくということは大事な視点だと思いますので、しっかり、やれるところはやっていきたいというふうに考えています。

できれば、その情報を徴収だけに使うということではなくて、執行停止も含めて徴収が困難だという方たちに対しても、共有することによって、滞納者の方たちへの支援というかフォローというのをできるような仕組みをつくっていっていただきたいと思うのですが、その辺りはいかがでしょうか。

執行停止につきましても、その情報をお互いに共有する仕組みはあります。というのは、システムの中で閲覧をする体制というのはあるんですけれども、そこを十分に、例えば税務課とその情報をうまく活用していくかどうかというようなところになると、客層というか生活困難な方というところで考えますと、国民健康保険よりも、どちらかというと残りの後期高齢者医療や介護保険、そういったところとの親和性が高いかなと思います。執行停止について特段の共有というようなことはそもそもやっておりませんので、それについてどういうふうなやり口があるのか、そこについては検討課題かなというふうに思います。

改めて、先日の総括質疑で会派の浦野委員が質問させていただいたかと思いますが、生活保護の受給というところがほぼ決まっているという状況の中で督促が来るということであるとか、それも複数の債権から督促が来るということは、やはりなくしていくべきだというふうに思いますので、ぜひ積極的に検討していただきたいと思います。要望で。

主要施策の成果の２４ページと決算特別委員会資料の区民１１のところを使って質問させていただきます。主要施策の成果２４ページのほうに、滞納者に係る調査の早期着手によって、滞納繰越者の数がかなり減っています。令和３年度実績で１万２,８６９人だったものが令和４年度は１万１,６１１人に減り、令和５年度は１万４５８人という形になっています。一方で、区民１１のほうを見ますと、差押件数、こちらが令和元年度から令和５年度にかけて２,２７９件、３,１８４件、３,５０８件、４,０８８件、４,６４２件という形で増えているところが気になるところではあります。これはやはり、払えない方で悪質な方は、差押えはもちろんあると思うんですけれども、課税が困難な状態、生活の状況からして納税が困難な状況の方に対しての分割納付ですとか猶予などの御相談につながっている件数とか、そうしたものはどういった変化があるのかなどを教えてください。

相談件数自体は減少しているのが分かっています。ただ、納税相談件数で言うと令和５年は３万２,２９７件ですが、令和４年は３万３,５３３件、令和３年は３万６,１１０件となっておりますので、だんだん減っている。ただ、それが納税相談、分割だったりという内訳までは取っておりませんので、なかなかそこの増減というところまでは把握できていない状況でございます。

そこはしっかりとつなげて、そういう形で、本人が可能な形で考えていっていただければと思います。そこはぜひ、可能であれば数も取っていってほしいなと思うところです。また、場合によっては、そもそも生活が成り立っていないよという場合であれば、そこについてはほかの部署になりますけれども、生活援護課のほうの中野くらしサポートであるとか、あるいは生活保護のほうにつないでいくということも、やはりとても大切になってくると思いますけれども、その辺り、つなぐということに関してどんな認識をお持ちか教えてください。

納税相談に来られた方につきましては、生活状況だったり、あとは借入れの状況などを丁寧に聞き取っております。それの内容に合わせまして、どこの相談がふさわしいのか、こちらで御紹介をして、くらしサポートも含めて御案内を差し上げているところでございますので、一概に対応しているわけではなく、それぞれに合わせた御相談先を紹介しているところでございます。

他に質疑ございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行いたします。 続いて、決算説明書、同じく２０８ページから２０９ページ、事務事業４、収納について、質疑ございますでしょうか。

収納の部分で、まず、還付金について伺いたいのですが、令和３年度から令和４年度というのは数字がちょっと上がっていて、税収好調というところから見ると、また還付金は上がってくるのかなと思ったんですけれども、ちょっと下がっていて、これはどういった傾向なのかというのがお分かりであれば。

この還付加算金というのは年度によってそれぞれでございます。例えば令和５年で言うと、一番多いのが住民税の還付、次いで控除不足額ですが、人数としてはその順ですが、金額としてもこうですが、１人当たりの額で言うと、住民税だと６万９,０００円、控除不足額だと２万５,０００円でした。それが令和４年のものにつきましては、住民税としては１人当たり５万６,０００円、控除不足額は３万９,０００円と、やはり大きく、それぞれの年度によって金額が異なりますので、なかなか何があって増えた、何があって減ったというところが一概に言えないのが、この還付金というところでございまして、見込みも含めて難しいものがあるものでございます。

昨年度の決算値での還付金が減っているというところは、少なくとも２３区共通なのか、本当に区によってばらばらなのかというのはお分かりになりますか。

これは区によってそれぞれだと思っております。

この中で影響として考えられるのは株式譲渡のことなのかなと思うんですが、そこは、認識は間違っていないでしょうか。

委員おっしゃるとおり、そのお金の特別徴収額から引き切れなかったものが所得割から引かれるものになりますので、重複されたものが所得割から引かれるものなので、そこが増えるとやはり増えてくるのかなというところでございます。

もう１点、Ｗｅｂ口座振替サービスのことをちょっと伺いたいんですが、これもやはり、例えば３料、保険料なんかも同じ項目が出てくるという中では、これは契約というのはどのような形になっているんでしょうか。

これは幾つかの所管が使っておりますが、それぞれの契約でございます。

これについては一本化をしていくというような方針というのは今のところないということなんでしょうか。

これにつきましては、今のところ特段のメリットというものが見込めないため、それぞれで契約していく予定でございます。

同じところでやっているところで、メッセージ配信サービスなんかは１本でやっていると。メリットというところでは、やはり伝票の量を減らすとか契約を１本にしていくというところでは、そういう御説明があって、幾つか契約を１本にしていたものもあったかなと思うんですけれども、そこには当たらないということなんでしょうか。

所管の数があまり多くなければ、事務の手間も含めて一本化でもよろしいのかなと思いますが、割と多く使っているものになりますので、あまり多くの課を一本化すると、それぞれの事務の手間というところも増えてきますので、どちらがメリットがあるか、まとめたほうがいいのかそれぞれが契約したほうがいいのか、どちらにメリットがあるのかというところを比べて、今の状態ではそれぞれの所管で契約しているというものでございます。

目安というのはあるんでしょうか。債権といいますか、手続できるものが何項目だったりすると事務が軽減するんだけれども、何項目以上になってくると大変になってくるというような。

そこに何かの基準があるというわけではありませんが、二、三であれば、感覚的にはまだそれほど取りまとめは難しくないのかとは思いますが、七、八をまとめるのはやはり難しくなってくるのかなという個人的な感想です。

改めて複数の課で同じようなことをやっている場合については、どういった形でやるのが事務改善につながるのかというところは、改めて検討していただきたいなと思います。これは要望で。

他に質疑ございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行いたします。 次に、決算説明書２１０ページから２１１ページ、事務事業５、諸税について、質疑はございますでしょうか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行いたします。 続いて、２項保険医療費、１目保険医療費、決算説明書２１２ページから２１３ページ、事務事業１、保険医療関係人件費等について、質疑ございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行いたします。 次に、決算説明書２１２ページから２１５ページ、事務事業２、後期高齢者医療、こちらについて質疑はございますか。

後期高齢のほうで、前回だったかな、債権の御報告があったときかと思うんですけれども、後期高齢の保険料を年金徴収するのにちょっとタイムラグがあるというお話があって、国民健康保険から後期高齢者医療に移行するときに、自動的に徴収を移行できるような形に働きかけはできませんかということを質疑させていただいて、その後、後期高齢者医療の広域のほうでそういった申入れをしているというお話を伺ったんですが、進展とかはありますでしょうか。

後期高齢者医療への申入れの後の返答というのは、特に今のところない状態です。ただ、私どものほうでも内部で調べているところでございまして、例えば国民健康保険の申込書に、後期高齢者医療になっても、切り替わっても、一緒に、申込書に書いてあるその内容を引き継いでくれというような形で依頼書を兼用することができないかというところを調べてみたんですけれども、申込みの依頼書を提出する先のみずほ銀行ですね、そちらのほうでは、別々に様式を持ち込んでもらわないと対応できないと、そのような返答をもらっているところでございまして、今、少し手詰まり感かなというような状況になっているところです。

年金の特別徴収を引き続き引いてほしいというような申込みというのは、みずほ銀行に出すんですか。年金事務所ではなく。

口座振替の件については、特別徴収のない部分ですね、年金が絡まない部分については、みずほのほうに出します。

前回伺ったのは、年金特別徴収の方が、国民健康保険が終了して年齢到達で後期高齢者医療に移ったときに、１回、特別徴収のデータが消える。そこで改めて年金事務所のほうに特別徴収、年金からの引き落としの申請をしないといけない。そのタイムラグがあるので、そこで普通徴収になってしまう。それをなるべく口座引き落としにしてもらってという対応をされているというのは伺ったんですけれども、そもそも引き落とすのは年金から引き落とすので、国民健康保険で引き落としているデータを、もともとの保険が後期高齢者医療に変わりますよ、金額は幾らになりますよというところを連携して、タイムラグが出ないようにする方法はないのでしょうかというところで伺って、そのことについて検討されているというふうに聞いていたのですが、そこは違いましたか。

私が少し早合点をしまして、年金機構の話とは別に、みずほ銀行のところの御説明を差し上げたわけですけれども、特別徴収については年金機構での手続がクリアできないと、そういった口座情報の引継ぎというのはやはり難しいところですので、より困難だというふうに認識しております。

引き落とす側は年金機構、厚生労働省なので、そこはやはり制度改正を求めるというところをやっていただいて、必ずしも徴収をすることだけがいいとは思いませんけれども、少なくともそこで手続が、引き落とされるものだと思っていたんだけれども落ちていないということになって、納付書が来て収めなければいけないということであるとか、口座の振替の手続をしますと。長くても半年ぐらいのことなのかなと思うんですけれども、そのためにわざわざ数か月の引き落としをしなければいけないとかということを、やはり少しでも手間を減らすためにどういった改善ができるかというところは求めていっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

制度の違いということですので、なかなか、求めていくことはもちろんやっていこうかなというふうに思いますが、実現できるかどうかというところについては、今のところは厳しい面が多いかなというふうに考えております。

結局所管は、年金は国で、特別徴収をするのも国ですよね。保険料のデータを出すのは、どちらにしても区が出すわけですよね。なので、そこはやはり、これは中野区だけの話ではないと思うので、いろいろなところで、区長会なり担当課長会なりというところを通じて、一つは実際の被保険者の負担軽減というところと、もう一つは年金事務所としても煩雑になると思うんですよね。１回特別徴収していました、落ちました、もう１回、同じ方の特別徴収の申請があって、やりますと。二度手間になるわけなので、そこの事務改善を、国のほうにとってもというか、年金事務所のほうにとっても、やはり負担が減るだろうというところで持っていっていただきたいなと。それによって区のほうも、わざわざその間の口座の振替のことをしなければいけないとかそういった負担がなくなってくると思うので、それはぜひ積極的にやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

制度間の違いということで、要望というか働きかけですね、そういったところについては機を捉えてやってまいりたいと思います。

他に質疑ございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行いたします。 続いて、決算説明書２１４ページから２１５ページ、事務事業３、国民年金について、質疑はございますでしょうか。

この部分に関連して、決算特別委員会資料の区民２９のところで伺っていきますけれども、区民２９の資料自体はＡＩ多言語通訳システムの利用状況ですね、こちらのほうの３ページ目のところで、利用件数が多い部署名が入っているわけですけれども、特に保険医療課に関してはタブレットを使った三者間通訳も機械通訳も件数が多い。ここはもちろん国民健康保険と国民年金、両方を扱っている部署ではありますけれども、両方合わせて、全部合わせた形だと、機械通訳のほうは３２１件で全体の１７.７％を占めていて、タブレットを使った三者間通訳のほうは２４２件で全体の５７.２％ですから、半分以上がこちらで使われているという形ですけれども、まず、国民年金の業務に関してはどういったニーズがあり、どの程度使われているのかを教えてください。

資料の保険医療課のほとんどが国民年金の窓口でもって通訳をしているものでございます。国民健康保険におきましては、タブレット、三者間通訳ですね、そちらの機械を委託のほうで、自前で、ポケトークというものですけれども、そちらで用意しておりまして、そちらの対応がメインになっております。ほぼ国民年金で使われている、そういう状況です。

どういった場合に使われているですとか、傾向というんですかね、あれば教えてください。

国外転入の外国人の方、国民年金の加入や免除の相談が一番多いものになっております。また、退職に伴って厚生年金からの切替え、こういったところでも使われているところです。

三者間通訳でタブレットを使うわけですけれども、それのときに各部の配備状況を見ますと、特に保険医療課のほうでは２台設置されているという形ですけれども、とはいえ、ほかの全体の件数が、５９台のうち２台がそちらの部署にあるという形ですけれども、使われる件数が圧倒的に多いわけですけれども、２台で足りているのか、あるいは待ち時間とかが生じてしまうことがあるのか教えてください。

国民年金の窓口のすぐそばに配備させていただいておりまして、今のところ、この台数で足りないというような声は届いておりません。

他に質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行いたします。 次に、同じく決算説明書２１４ページから２１５ページ、事務事業４、国民健康保険事業特別会計繰出金について、質疑はございますか。

こちらの部分に関しまして、監査からの意見書ですね、令和５年度中野区各会計歳入歳出決算審査意見書、これは中野区監査委員がつくっているものですけれども、こちらの１９ページのところ、繰出金に関して、一般会計全体の話から始まっていて、「繰出金は、１８.２％、１９億円の増、１２５億円と大幅な増になっている。増要因は国民健康保険事業特別会計への繰出金であり、東京都への納付金の増によることが主であるが、大幅な増加について要因を分析し、動向を注視されたい」という指摘が入っています。動向は今後注視していくということですけれども、要因分析が求められていることについて、どのような状況なのか、既に分析をある程度行っているのかとか、今後行うのかとかを教えてください。

納付金については、必要な医療給付費をベースに東京都が算出し提示していくものです。医療が高度化したりだとか、被保険者が高年齢化する中にあって上昇傾向にありますが、１人当たりの医療費の単価は今後、そういった意味では増えていきます。一方で、被保険者の数は減っていくというような状況もありますので、これらの増減のバランス次第によって、都全体の医療給付費というのが変わってくると。そういった中で、なかなか予測は難しいところではございますが、区として独自にやるということではなく、都全体の医療費の動向、そこについての情報収集に努めてまいりたいというふうに思います。

特に国民健康保険に関しては抜けていく方もいらっしゃる、数が減る部分もあるわけですけれども、抜けていく方というのは後期高齢者医療のほうに入っていくわけで、ぜひ後期高齢者医療も含めながら注視していただけますよう要望いたします。

産前産後保険料繰出金について、中身を教えてください。

これは、令和６年１月に開始しました産前産後の保険料の免除の仕組みでございます。こちらについて、令和５年度の決算は１４６万５,７３４円ということになってございます。こちらは、保険料の免除の総額がどのくらいになるかというところを国のほうに交付申請いたしまして、その予測数値、そちらでもって繰り出しをしたものでございます。

この金額で何人くらい免除をしたんでしょうか。

この金額で見積もった数字というのは１２０人ということで交付申請をしておりますが、これは実は、制度が始まる前に申請した額になっております。ということでして、実際に免除の申請があった件数というのは、この金額とはリンクしないのですが、別に把握をしております。その件数なんですけれども、１月から３月までの件数といたしまして、６３件分申請がありました。

そうしますと、令和５年度は３か月分ということなんですけれども、令和６年度以降は年度を通してということになろうかと思いますが、その辺の件数についてはどんなふうに予想されていますか。

年間につきましては、当初予算額で一月当たり２５人分。今、一月２１人分でしたので、実績が。そこまで伸びるかどうかはちょっと分かりませんけれども、おおよそ今年度ベースの予算が立てられているんじゃないかなというふうに思っております。

他に質疑ございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行いたします。 次に、決算説明書２１６ページから２１７ページ、事務事業５、後期高齢者医療特別会計繰出金についての質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

では、進行いたします。 続いて、同じく２１６ページから２１７ページ、事務事業６、高額療養費資金等貸付金についての質疑はございますか。

こちら、利用者ゼロということだと思うのですが、この要因というのはどのように考えていらっしゃるでしょうか。

利用者ゼロということの要因ですけれども、高額療養費について、限度額適用認定証という制度が十分に浸透しておりまして、そちらの制度を使いますと自己負担分だけで窓口の負担が収まるというような仕組みになってございますので、この貸付金の利用申請というのは、そういった意味でニーズがほぼなくなってきているのかなというふうに考えてございます。

それは限度額認定の中で収まって払えているということなのか、貸付けがそもそも大変ということなのか、どうなんでしょうか。

貸付けの仕組み自体が制度の手続として難しいからやらないということではなくて、委員おっしゃるとおり、自己負担の限度額のところまでの払いで済むように、限度額適用認定証のほうでカバーができているからと、そういうふうに認識しております。

そうすると、限度額認定を使う中で、医療費が払えなくて困っている、病院に払う分が払えなくて困っているんだけどというようなところでの御相談は、基本的には国民健康保険、後期高齢者医療のほうにはないという認識でよろしいんでしょうか。

かつては、そういう申請があった時期が続いていたんですけれども、限度額適用認定証が浸透するにつれ、どんどん減っていきまして、ここ数年間は申請がないということになっております。

数年間申請がないという状況ですと、この予算、この金額を計上しておく必要があるのか、科目存置みたいな形では駄目なのかというのはどうなんでしょうか。

委員御指摘のとおり、この貸付金制度そのものの存続について、数年間の様子を見て検討をしていくというような答弁を過去にもしたことがございます。他区でのニーズなども改めて確認をしまして、中野区における、この制度の存続の必要性について、そこについては、繰り返しになりますが、検討してまいりたいと思います。

他に質疑ございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行いたします。 続きまして、３項産業振興費、１目産業振興費、決算説明書２１８ページから２１９ページ、事務事業１、産業振興関係人件費等について、質疑はございますか。

こちらの中で時間外勤務手当のところで伺いますけれども、時間外勤務手当が、過去の同資料を見たときに、令和３年度が５９０万７６７円、令和４年度が７６９万６,４１０円、令和５年度が１,１２９万５,３３９円に増えていますけれども、この理由が分かれば教えてください。

今御案内いただいたとおり、年々、超過勤務手当は上がってございます。といいますのは、事業者支援を中心に物価高騰対策もございまして、昨年度に関しましては、産業振興方針の策定、それに伴いまして各種見直しに尽力させていただきました。勤労者サービスセンターしかり、産学連携しかり、あと、デジタル地域通貨、ポイント還元事業等々を実施させていただいて前に進めさせていただいたといったところで、こういった残業が、超過勤務手当が増えているのかなというふうに分析してございます。

人数に深く入ると総務委員会のほうになっちゃうからあれですけれども、金額的には、それこそ１人雇えるぐらいの金額なのかなと思うところでもありますので、やはりこうした傾向が続くのであれば人を増やしていくし、こうした傾向が一時的なものであれば、まあそれはというところであると思うんですけれども、この傾向というのは今後続く見込みとか、何かしらはあるんでしょうか。

やはり業務は年々複雑化、本当に多様化しております。事業者ニーズも。迅速に対応していくというのが必要です。そこで、職員を増やせばそれで対応が済むのかというと、またそこは別の問題かと思ってございます。一方で、やはり産業振興課をはじめ区全体として事務改善も必要だと思っています。抜本的な事務改善を今年度進めさせていただいて、この辺りは必ず減らしていきたいというふうに考えてございます。

他に質疑ございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行いたします。 続いて、同じく決算説明書２１８ページから２１９ページ、事務事業２、産業総務について、質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

進行いたします。 続いて、決算説明書２１８ページから２２３ページ、事務事業３、産業について、質疑はございますか。

上から順番に伺います。昨年度まで、区内産業ＰＲ事業というのが何項目か──その前提で、すみません、去年、例を挙げて指摘させていただいた決算説明書の記載の方法を修正していただいてありがとうございます。見やすくなったのではないかと思います。 昨年の決算の中で、区内産業ＰＲ事業ということで何項目かあったかと思うのですが、それは、ビジネスフェア出展補助というのと産業サポートブックの作成委託というものに集約したということでよろしいでしょうか。

令和５年度予算の際に見直しの項目として、まず挙げさせていただいたところでございます。改めてになりますけれども、令和４年度まで実施しておりました区内産業ＰＲ事業というのは、東京都が主催する産業交流展への出展の補助、そして、出展に向けてよりよい成果を上げるための講習会の実施、産業サポートブックの作成、こういったものをトータルで委託していたものでございますので、令和４年度決算に記載があったものでございます。一方で、講習会の実施なんかは、産業振興センターでありましたり、例えば地域活性化連携協定を結んでいます西武信用金庫のほうでやったりとか、多々ございますので、そういったセミナーを活用させていただければというところで、今回はビジネスフェアと、委員御案内のとおり産業サポートブック、この２本を残させていただいた見直しをさせていただいたといったところでございます。

次に、産業経済融資の関連なんですけれども、前年度と比べても、増えたり減ったりとんとんだったりというところで、今の物価高騰だったりとか経済状況とかをいろいろ考えたときに、融資というもの自体について、今の所管としての実績に対する評価とか、今後どういうふうにされていきたいかというものがあれば、教えてください。

融資の御案内、今お話がございました。令和５年度の予算をまず見込んだときには、まだコロナ禍の影響が一定ある中での見込みという一方、活動再開というところも視野に入れ、融資金額も一定伸びるであろうというふうに分析していたところはございます。ただ、一方で、コロナ禍の状況の中で、今御案内がありましたように、物価高騰、燃料価格の高騰等々がありまして、事業者も融資を活用するというところまで至らなかったというので、今お話にはなかったですけれども、執行残もかなり出てしまっている状況というのは、少し見込み差が出てしまったのかなというふうに思ってございます。 融資に関しては、今後これを伸ばすというよりも、借換えというのが今後進んでくる。要は、新型コロナのときに低金利の融資を借りて今返せない方たちがいらっしゃる。そういった人たちが借り換えていくというところがございますので、借換え融資が一定伸びていくのではないかということで、今年度、令和６年度も新しく借換え策を設けさせていただきましたし、融資に頼らない抜本的な改革、経営力強化、そういったようなものがやはり中小企業は課題であるということも、アンケート調査でも分かっていますので、融資と併用しつつ、そういった経営改善みたいなところを区としては強化していくべきだと、そういうふうに考えてございます。

今お話しいただいた、例えば借換え対策で、今年度から強化をされている中で、確実に手応えがあるなというようなものとかはありますか。

今、借換え融資のお申込みも既に頂いているところでございます。一方で、まだ周知が行き届いていなくて、想定よりも件数が来ていないというところがございます。その辺りに関しましては、やはり金融機関さんが一番、中小企業とのお付き合いがありますので、そういったところを中心に周知していかないと、そういった借換えもうまく活用していけない、そういうふうに思ってございます。

借換えでしたか、ちょっと中身は正確に覚えていないんですけれども、西武信用金庫さんと何か協定を結ばれていたかなと思うんですが、その辺りはどうなんでしょうか。

西武信用金庫とは今年の４月に、スタートアップ等々を含めて地域経済の活性化ということで連携協定を結ばせていただきました。なので、西武信用金庫様とは意見交換をしながら、様々、経営課題とかそういったところもやっておりますし、先ほどの融資とか経営改善、様々な話になりますと、西武信用金庫もしかり、ほかの金融機関──今、融資先は６３金融機関を結んでいるんですけれども、そういったところとも意見交換をしながら制度周知なんかも図っていくというのが大事かなというふうに思っています。

区内の９割方は中小企業というところもあるので、区内の事業者さんたちが使いやすかったりとか相談に来やすいという体制を整えていただければなと思います。 ちょっと下のほうに行って、伝統工芸振興事業助成金というものがあるのですが、これは、年に１回やっていらっしゃる伝統工芸展、その補助みたいなものなのでしょうか。

委員御案内のとおりです。

伝統工芸は産業といえば産業なのかなとも思うのですが、一方で、伝統的な工芸ということなので、文化にも寄っているところがあるのかなというような思いがしています。例えば多文化のほうとかで、シティプロモーションのほうでやられている次世代への育成というところでの体験の機会だったりとか、文化として継承していく、保存していくというようなところに寄せた政策みたいなものというか事業みたいなものというのは、何か御検討されているでしょうか。

今、委員から御指摘があったとおり、伝統工芸に関しましては、文化的要素も非常に大きいかなと思っていまして、現在、１階のほうでもいろいろ展示をさせていただいたり、昨年、ウェリントンから学生がこちらに来たときに江戸切子の体験なんかをしてもらうような機会を設けたり、そういったところでの活用もしてきているところですので、今後そういったところも含めまして、支援の在り方について一緒に考えていければなというふうに思っております。

ぜひ広めていただくためにも、やはりＺＥＲＯホールのところでやっていらっしゃるというだけではなくて、やはり日頃から、１階にも確かに展示はしてあるなと思って見ていたんですけれども、何かしらいろんな方が見る機会とか触れる機会というのがあるようにしていただけると、よりよいのかなと思いますので、これはぜひ進めていただきたいなというふうに思っています。 それと、産業振興センターの利用実績なんですけれども、ここには利用件数、利用人員というふうな形で書いてあるのですが、目的外利用も含めたところでの実際の稼働率というのは全体的にどうなのかなと。高いのか、低くて手を入れたほうがいいという状況なのかというのを教えていただけますか。

稼働率に関しましては、前回もお話をさせていただいたかなというふうに思ってございますけれども、一定御紹介させていただきますと、令和５年度の実績でございますけれども、例えば地下にあります多目的ホールでございますけれども、全体で３割、３０.９％でございます。一方、会議室というところでございますけれども、大会議室で５割程度になってございます。ほかの会議室でも６８％と、７割弱といったような稼働状況になっています。一方で、体育室につきましては、個人利用もございますので、割合が非常に高くて、９割を超える実績となってございます。

これは特に、多目的ホールの利用率としてはちょっと低いのかなと思っています。あと、会議室なんかについても、時間帯によって、例えば土日だったりとか夜間なんかは結構埋まっているんだけれども、平日の昼間が空いているために稼働率として落ちているということなのか、全般的に数字として低いということなのか。場所的には、かなりいい条件の場所なのかなと思うので、その辺りはいかがなんでしょうか。

立地のお話を頂きました。立地としては非常にいい場所にあると思っております。中野駅の南口から歩いて５分程度の場所にありますので、場所としては非常にいい。その中で使用上の問題というところで、設備の問題が一つ、古いといったところがあるのと、やはり目的外で言いますと、区民活動センターもあります。桃園区民活動センターであったりとか。そちらのほうが割と安価な金額でお借りできるのかなというふうに認識しておりまして、目的外の方たちはそちらを活動の場所として利用しているのかなと。一方で、区としては、やはりそこを中小企業の拠点にしていきたいというふうに考えていますので、やはり中小企業の皆さんが使いやすいようにしていく改善が必要かなと。例えば団体登録制度というところが、今、全て同一に行っていますけれども、本来、目的内でございますので、そういった制度の改正とかというのも視野に入れながら、やはり施設の稼働率が高い、低いというのはありますけれども、一定、稼働率をしっかり上げていく、よく使われる施設にしていきたいというふうに思っています。

前回、設備的なところで言えば、Ｗｉ－Ｆｉの環境がないというところは、なかなか、特に事業をやられている方たちが使うというところでは厳しいのかなというのがあって、その辺りで何か。そうは言っても、建て替えを控えている施設なので大きな改善をするというところにはいかないかなと思うんですが、何かしら設備改善なりをされる御予定というのはどうなんでしょうか。

こちらも前回の御答弁と同じになりますけれども、やはりＷｉ－Ｆｉ環境というのは必須だと考えてございます。財政状況等々があると思いますが、区といたしましても、やはりＷｉ－Ｆｉの整備ということはきっちりして、利用しやすい環境をつくっていく、そういうふうに考えてございます。

せっかくの施設なので、財産なので、なるべく活用できるような形にしていただければ。 最後、１点だけ伺いたいんですが、勤労者サービスセンターの加入状況というところが年々落ちているというところの中でも、また１００社ぐらいですかね、１００事業所ぐらい減っているというところでは、この傾向と対策というのは具体的にどのようなことをお考えでしょうか。

委員御案内のとおり、やはり年々加入が減っている状況があると。それに伴って経営も不安定な形があったということで、見直しを今かけております。そういった点で、まず一つは、産業振興センターの指定事業として組み込み、経営支援と合わせた形でしっかりＰＲをしていく。人材確保に当たって福利構成というのはすごく重要な課題でありますし、重要なものだと考えておりますので、産業振興センターの指定事業にしていって利用者を獲得していくという形が一つです。あと、広報も、定期的にホームページでありましたりＳＮＳを使いまして発信はしているところではありますが、指定管理事業に組み込んでいくという形もありますので、もう少し効果的な広報というのが何かということをきちっと検討していきまして、中小企業の方たち、必要な方たちに届くような形をしっかり検討していきたいと思っています。

特に福利厚生の部分というのは、福利厚生がすごく充実していた事業所とかに勤めていた方というのは、転職をしたときに、あれ、こんなにないのかというような戸惑いはあるかと思うんですけれども、もともとあまりなかったりすると、福利厚生がこれだけありますよと言っても、なかなかイメージができないんじゃないかというふうには思います。その辺り、ここに入ることによって福利厚生とはどういうことで、どういったことが受けられてという、享受できるものが何なのかということを本当に丁寧に伝えていっていただければなと思います。要望で。

伝統工芸展ですけれども、この事業のスケール感として、例年だとなかのＺＥＲＯでずっと開催していますけれども、区役所の１階あたりでもスケール感として開催できるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

区役所１階での開催も検討しているところでございます。

別件で、アニメコンテンツを活用した他自治体等との連携事業、これは毎年、費用対効果とかがよくないんじゃないかということを伺っています。今年はプリキュアショーをやりました。今年というか昨年度ですね。プリキュアショーをやって、セントラルパークカンファレンスで５０組・５０組、１組最大４名までを招いてやりました。つまり、最大人数にして４００人。このショーを開催するのに、この年度の詳しいコストは聞いていないんですが、恐らく例年だと２００万円弱ぐらい、プリキュアショーを開催するのにかかっているのではないかと思います。２００万円をかけて４００人ということですから、１人当たりにならすと、多分５,０００円ぐらいのコストをかけて開催したのではないかと思います。お手元に資料があったらコストについて伺いたいのですが、資料はありますでしょうか。

こちらの各イベントですけれども、プリキュアは東映さんですので、こちらについても大体２００万円ぐらい、おおむね１８０万円の経費がかかっているものと認識しております。

最大４００人ですけれども、４００人来たとも限らないので、ざっと１人当たり５,０００円ぐらいのコストがかかっているんだと思います。世の中で一般的にといいますか営利事業として、いろんなところでもないですけれども、プリキュアショーが世の中で開催されていますけれども、それは大体４,０００円ぐらいで見られちゃうんですよね。中野区は５,０００円かけてプリキュアショーに招待しているのに、世の中、ほかのところに行くと、４,０００円出せばプリキュアショーを見られちゃう。これはどういうことなのかなと思うんです。 さらに、セントラルパークカンファレンスの地下１階ホールで開催しましたが、最大の収容人数が５００人ぐらいなんですね。なかのＺＥＲＯの大ホールでやれば１,２００人ぐらい入れて、何でなかのＺＥＲＯの……。ステージの上でやることは全く一緒ですから。それによってもしかしたら料金が変わってくるかもしれないですけれども、ステージの上でやることは全く一緒なのに、なんでわざわざ狭くて、しかも会場料金も、なかのＺＥＲＯ大ホールのほうが人数も多く入るし、安いんですよ。どう考えても……。しかも、スケジュールだって前々からある程度決まっているわけですから、なかのＺＥＲＯ大ホールでやればいいのに、なんでわざわざ狭くて高いところでやったのかなというのは非常に疑問に思うんです。今年度はその辺りを解消していただけるようですが、今年度はどうされるんですか。

今年度につきましては、中野区役所のナカノバを活用して行います。アニメイベントを通じまして、中野区役所での１階ですとか、６階シェアノマですとか、こういったところを使って各イベントを開催する予定となってございます。

この事業は中野区が単独でやっているわけではないんです。なので、区のコントロールがなかなか効かないところもあると聞いていますけれども、さりとて７００万円を区は出しているわけですから、ちゃんとコントロールを効かせて、例年、コストパフォーマンスが非常に悪いと私は考えていますので、１人当たりに換算するとえらい金額がかかっていますので、その辺りもきちんと考えながら、今後の事業をやっていっていただきたいと要望しておきます。

この箇所に関して、決算特別委員会資料のほうの総務１１と総務４のところで伺いますけれども、総務１１のところで、中野区基本企画における施策の成果指標のうち計画策定時から低下した指標及び関連する主な事業というものがありまして、この中で、区内民営事業所数（経済センサス基礎調査、活動調査）というところの中で、計画策定時が１万２,０６８件だった。１万２,５００件に増やしていく目標だったものが結果的に１万１,９６２件に減ってしまっている状況にあるというところがあります。 また、総務の資料４のほうですと、中野区基本計画における主な取組事業の予算・決算状況（前年度）、こちらの３ページのところで、空き店舗活用の促進が予算・決算ともゼロになっています。これは、執行しなかったのではなくて、ゼロ予算で何かできた事業があったということかなと思うところではありますけれども、事業所数を増やすことや空き店舗をなくしていくことについて、どのような取組を行っているのか教えてください。

まず、区内事業所数の状況でございますけれども、こちらの調査元でございますけれども、毎年行っている調査のものではないという認識を持ってございます。それで、調査を行われたときが、コロナ禍の状況によりまして、どうしても倒産というのも一定あったかと思うんですけれども、企業の統廃合ですね、そういったようなものも行われてきて、事業者数としては一定ちょっと減ってしまったという状況があったのかなというふうに分析しているところでございます。ただ、一方で、中野区産業振興方針を作成いたしまして、今ある企業をいかに経営改善しながら維持していくのか、そして、中野スタートアップといいますか、やはりまちとしては、起業・創業というところをしっかり力を入れていきたいというところで先日も御答弁させていただきましたが、総合教育なんかも力を入れながら、事業者数を増やしていければというところがまずございます。 そして、空き店舗活用につきましては、やはり東京都との連携が非常に重要になってくると思っていまして、東京都のほうで空き店舗ナビみたいなものを掲載していまして広報していますので、中野区のホームページにもそういったものは載せさせていただいています。また、東京都の制度にはなりますけれども、コンサルタント派遣みたいなものも、連続講座で派遣できるようなものもあったりいたします。あと、区としては、基本計画の中では、予算としてゼロという形で記載させていただきましたが、商店街優遇融資というものもありますので、そういったものをうまく広報させていただいて、うまく使っていただきながら、空き店舗の解消といいますか、商店街であればにぎわい形成を図っていきたいと考えてございます。

統合してよくなっていくということであればいいことですし、また、産業が活発化して事業所が増えれば空き店舗も減っていくと思いますので、そこは相乗効果と思っていますので、進めていっていただけたらなと思います。 それから、決算説明書のほうに戻りますけれども、どこでも出張相談、こちらのほうが、令和４年度は８９万９,８００円だった歳出額が令和５年度に関しては１６６万９,８００円。件数も１９件から４４件へと、実績が２２１ページに出ていますけれども、増えています。これについてはどのような増要因があったのか教えてください。

まず、どこでも出張相談ですけれども、この事業は、場所が今までですと産業振興センターに来ていただいて、特定の時間、時間枠も５０分という形の御相談で、曜日によって中小企業の先生方も決まっております。一方で、どこでも出張相談というのは、時間も２時間の枠があり、その課題に対して得意分野の先生が行けるという形の事業スキームとなっています。件数としましても、増えてきた要因としては、ここに創業という枠を組み込ませていただきました。それによって、創業なので、まだ事業所がない方も、オンライン相談なんかも同時にやりましたので、そういったものが増えているというところがございます。なので、商工相談よりこちらのほうが非常にニーズが高くなってきているのかなと、そういうふうに分析しています。

実際に現地でお店の状況を見てもらいながらアドバイスをしてもらったりですとか、オンラインでとか様々な方法で、しかも専門性の強い方にやってもらえることのよさはすごくあるのかなと思うところですし、これは公務員ではなくて、民間、中小企業診断士会と一緒にやっていることですけれども、実際に来てくれる、それも重要なのかなというふうに感じていますので、ぜひ今後もしっかりと進めていっていただけたらと思いますし、ほかの部署にもいい形で、やはり行くことは効果があるんだということをアピールしていっていただけたらと思います。これは要望としておきます。

２１９ページの産業振興センター指定管理業務経費のところで、区民費のところのもみじ山文化センターであったり、野方区民ホール、なかの芸能小劇場に関しましては、指定管理料の業務経費の残というので不用額が出ているんですよ。他方、この産業振興センターに関しては予算どおりなんですよね。指定管理を行う場合において不用額が出る場合はどういうふうなことがあるんですか。

今、御案内がございましたとおり、産業振興センターに関しましては、不用額は今回一切出てございません。産業振興センターにつきましては不用額が出ていないもので、例えば事業の中で単価的な契約といいますか、仕様といいますか、それを結んでいるような場合には、実績に応じてというところはあったりとか、精算行為を伴うようなものについては、そういったような残額が出てくる可能性はあるのかなというふうに一般的には認識しております。

例えば電気代だとか光熱水費が見積りよりも増えた場合は区が払ってあげて、少なかった場合は返還したりもあると思うんですよ。それから、指定管理者の事業を行った際の収入がありますね。それも、区が見込んでいたものよりも多かった場合には返還されますか。光熱水費と、それから収入が増えた場合、それはどうなりますか。

産業振興センターも同様な仕組みを取り入れております。

ということは、全てにおいてぴったりだったということなのか、一定、その予算からの幅のところ、ずれのところは了としているのか、制度が分からないので教えていただきたい。

乖離が大きい場合、全体の中で組み込めない場合についてとか、あと、自主事業の収入が多かった場合については返還していただいているところでございますけれども、今年度につきましては、事業収入と支出についてのバランスというところがイコールということで、精算が今年度はなかったといったような形になります。

そうすると、区が考えていた光熱水費であったり収入であったり、これは予算と同額なんですよね。ぴったり合っているということなんですか。その辺りがちょっと分からない。ぴったり合うのかなと疑問を感じるんですよ。そうじゃなくて、多少の差額のところはお互いが飲み込んでいるとか、その辺りを教えてほしいんです。

今回、物価高騰分として光熱水費増も見込んでおりました。その辺りも、精算行為を行うまでもなく、イコールという表現をさせていただきますけれども、同額に近いものでしたので、今回、精算はなかったということでございます。

ですから、あくまでぴったりではなくて、同額程度だった中で、事業者さんからそこに関しての精算であったりとかがなかったという理解でいいですか。

委員おっしゃるとおりでございます。

じゃあ、逆に少なかった場合というのは区のほうで──要するに少なかった場合、区が積算したよりも指定管理料が、様々な費用がかからなかった場合も出てきますよね。光熱水費があまりかからなかった。もしくは収入が多くて返還金が出る場合があるじゃないですか。要するに、区に返還される場合。不用額が出る場合というのは、区はどのようにそれはチェックされているんですか。

こちらにつきましては、事前にお支払いをさせていただいているものです。当たり前ですけれども、実績報告という形で収支計算書を出していただいておりますので、そこに応じて、収入が多かった場合についての返還、そちらのほうは事務的に行うものになっております。ただ、今年度につきましては、先ほどお伝えしたとおり、イコールに近いものでしたので精算行為がなかったというものでございます。

他に質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行いたします。 次に、決算説明書２２２ページから２２５ページ、事務事業４、商業についての質疑はございますか。

データ活用による商業振興の推進事業の内容を説明してください。

こちらについて、まず、事業について御説明をさせていただきます。事業としては中野区商店街連合会が実施しているものに対して、区がチャレンジ戦略を活用して事業を実施しているものでございます。事業の概要といたしましては、中野区商店街連合会から中野駅周辺の再開発が進展する中で、来街者への影響というのを非常に商店街としても危惧している状況でありました。そこで、中野区商店街連合会から、中野サンプラザが閉館するタイミングの前後で人流の流れ、そういったものを調査したいといったような御意向があったものでございます。ですので、令和４年度の時限的、試行的な取組として、中野サンプラザ閉鎖前後の人流を分析するということになったものでございます。 分析の予定でございましたが、令和４年１１月から令和５年１月と令和５年１１月から令和６年１１月を対象とするもので、併せまして、中野駅周辺だけではなく西武新宿線沿線のまちづくりも進展しておりますので、そういった全体のところも人流分析をするといったようなもので御提案を頂いて、補助事業として実施したものでございます。

不用額が結構出ていますが、これはなぜでしょうか。

当初予定しておりましたのがＫＤＤＩのＧＰＳデータを活用した人流分析と、中野駅周辺に１０か所、定点カメラを設置する、そして人の流れを見ていくというものでございました。令和４年度の予算組みの後、令和５年度に入りまして、事業を実際に実施する段階で、中野区商店街連合会と、あと区と、中野区商店街連合会が委託しておりますＫＤＤＩとの間で詳細の詰めに入っていきました。その中で、ＫＤＤＩデータを活用した分析で、おおむねの人流の変化が捉えられるだろうということが、詰めていく中で分かったものでございます。また、西武新宿線沿線を含めた区内全駅で人流分析をする中で、中野駅だけやるのかというようなものもございましたので、その辺り、御協議を重ねていく中で、カメラを仮に設置しない場合は、ここで４００万円の節減ができると。加えまして、この分析をすることでプラス１００万円かかってきます。予算を提案させていただき、承認いただいたところではございますけれども、５００万円の事務削減ができるというところで執行見直しを行ったものでございます。

最初の人流データは、何に役立ったとか、今後何に役立つとか、そういうビジョンというのは取れたのでしょうか。

まず、中野区の商店街連合会の方につきましては、人流データを活用した分析、そういったものは初めてだっただろうというふうに認識してございます。３月に実績報告会を行いましたけれども、そういった来街者の推移とか年代、性別とか様々、あと、リピーター率なんかも分析が今回、人流データでできました。データの必要性、仮説を立てる、いわゆるＥＢＰＭ、そういったようなものを商店街の方々も非常に学んで、アンケートも取りましたけれども、御出席しておられた委員もいらっしゃるかと思いますけれども、非常に満足度は高かったのかなというふうに思っています。区といたしましても、非常にこういうものは大事なものだと考えておりまして、例えばですけれども、今年度につきましても産学間連携ということで人流データ分析をさせていただいて、事業としてもやらせていただいておりますので、そういった成果があったかなというふうに捉えております。

そうですね、こういったデータは、これからはいろいろ必要だと思います。先ほど小宮山委員も言っていましたが、費用対効果を見て、この先どうしていくかを決定して、安くなるとは思いますが、よろしくお願いします。 あと、下のほう、にぎわいフェスタ実行委員会補助金で不用額が出ていますけれども、これは去年、１日中止になったかと思うんですけれども、その影響とかでしょうか。

委員おっしゃるとおりでございます。

まず、商店街連合会事業補助金、これは昨年度５事業で、本年度は１０事業ということですけれども、中身を教えていただけますか。

こちらも令和５年度の時限的なものでございまして、通常に加えてプラスしたものを御紹介させていただきます。東京都迷惑防止条例、これの施行に伴いまして啓蒙ポスターの実施、区商連加盟の加入促進事業ということでパンフレットを作成いたしました。あと、心のバリアフリーですね、そういった講座を実施させていただきましたのと、人流データの講座を学んだり、キャッシュレス講習会、そういったものをやりましたので、こちらの５事業が例年に加えて増えたものでございます。

これというのは、商店街連合会の事業ですので、中野区商店街連合会のほうからこういった事業をやりたいということで要望があって、東京都か何かの補助も含めて区が事業化して補助を出すというような流れなんでしょうか。

まず、この事業でございますけれども、この事業自体は、今御案内したのは、区から商店街連合会に対する、いわゆる一般財源を使った補助になります。データ活用と、ここに載せております商店街キャッシュレス普及キャンペーン事業につきましては、東京都のチャレンジ戦略を活用した事業になりますので、区全額負担分ではない、そういった事業になります。

一般財源のみでやっているほうというのは、リクエストはあくまでも商店街連合会から、こういった事業をやりたいという、中身も全て……。何かメニューがあって選ぶんですか、それとも該当するものであれば何でもいいんですか。

毎年度、中野区商店街連合会のほうから御提案を受けまして、決定させていただいているものでございます。

先ほど言っていた商店街キャッシュレス普及キャンペーン事業、これは東京都の補助が入っているということですけれども、これの内容を御説明いただけますか。

こちらの事業につきましてですけれども、これまで経年で行ってきた、例えば令和４年度でございますが、鍋横大通商店会、ピンポイントで商店街さんのキャッシュレスを進めるということをやってきました。個別に手が挙がってこない状況の中で、区としてもキャッシュレスを推進していく。そうした中で、中野区商店街連合会が主催をしていただいて、広く商店街に声かけをしていただいて、商店街の中で、今回１０の商店街が手上げをしてくれたんですけれども、その人たちに向けて、まず店舗のキャッシュレス化を推進するという柱が一つ。もう一つは、消費者向けのキャッシュレスを推進するという、この２事業から構成されるものでございました。

消費者向けのキャッシュレスの普及に対しては何をやったんですか。

こちらにつきましては、先ほど１０の商店街とお伝えしましたが、１０の商店街でお買物を５００円分していただいた方には３,０００円分相当の返礼といいますか、そういったものをお渡しできる、抽選でしたけれども、できるような形で実施させていただきました。

３９６万円ということで、東京都の補助がかなり入っているからあれですけれども、効果はいかがだったんでしょうか。

まず、商店街のキャッシュレス化でございますけれども、こちらは、今御案内いただきました東京都の補助、もともと２分の１だったものが、１０分の９、商店街の補助金を獲得、直接補助でできました。そうした中で、２１店舗のキャッシュレス化、キャッシュレスをする店舗が生まれたといった成果が一つあったかなというふうに考えてございます。

２１店舗、多いのか少ないのかはちょっと分かりませんけれども、今、キャッシュレス化を進めるという中で、いろいろネックになっていることが結構小さい店舗なんかではあるかなと思います。決済手数料もそうですし、やり方がよく分からないとか、やってみればそんなに難しいことではないんでしょうけれども、そこをちょっと後押しするというような、やはりまだまだ必要なのかなと思いますけれども、どのようにしてやっていくおつもりでしょうか。キャッシュレス化は。

キャッシュレス化の推進に当たりましては、まさに委員おっしゃるとおりでございまして、手数料の問題と、あと、やり方というのが非常に課題なんだなというのは私たちも感じてございます。職員が地域を回らせていただいて、ナカペイの話なんですけれども、加盟店登録の補助もさせていただいています。要するに、データの代理入力をさせていただいている。今後につきましても、やはりスタートしてしばらくは、そういったような伴走的な支援を事業者ごとにさせていただかないと、うまくキャッシュレス化を回していくことができない。言うならば、混乱してしまう可能性もありますので、その辺りはきちっと注力してやっていきたいと、そういうふうに考えてございます。

ぜひよろしくお願いします。キャッシュレス以外にもいろいろ商店街と各店舗でお困り事は大変多いかと思います。商店街のほうでは、やはり高齢化で役員になる人がいない中で、いろんな補助があってお得なことがいっぱいあるんですけれども、補助金を獲得するような事務手続もなかなかできないというような現状があるということで、事務的な支援もぜひお願いしたいというような……。昔はイベントの補助ということでよかったのかもしれないんですけれども、そういったところに今シフトしてきているのかなと思いますので、何らかのそういった施策を考えていただきたいなと思うんですけれども、御見解を伺います。

区としても、非常にその辺りは課題だと思っています。やはり中小企業、そして商店街を取り巻く施策でありまして、東京都、国の事業というのは日々変化してございます。そこを一番熟知しているのが区の職員であるべきだと考えてございますので、区の職員がそういう制度をしっかり理解し、商店街に入り御説明をさせていただき、有効活用できるものは何なのかということを、まさにこれも伴走型の支援だとは思っていますけれども、そういったことをきっちりやらせていただきたいというふうに考えてございます。

ぜひよろしくお願いします。ちなみに、令和５年度、街路灯撤去とかがありますけれども、中野区商店街連合会加盟の商店街は幾つになったか分かりますか。

分科会を暫時休憩します。 （午後５時００分）

分科会を再開いたします。 （午後５時０１分）

商店街の会員数になりますけれども、令和５年現在１,８１６店舗になります。

２２５ページのキャッシュレス決済ポイント還元事業のところで伺いたいんですが、全体の傾向というのは第２回定例会で御報告を頂きました。その中で、キャッシュレスの課題というところでは、今度、使う側、登録をしていただく方側で４ペイを出してみたけれども、実際、２つ目のシーンに移行することというのがなかなか難しかったというお話があったかと思います。９月２０日からナカペイの登録が始まって、今のところの手応えがどうなのかなというところと、ナカペイに登録をしてもらうために、やはり何か策が必要なのかなというようなことがあれば。

すみません、今、手元に正確なあれがないんですけれども、おおむねで御説明させてください。今、おおむね１万人程度御登録いただいている状況でございます。

最初、９万が取りあえず当初の目標かなというところからいくと、１万人というのはペースとしてはいいペースだというところなのか、今後ちょっと落ち込みがあるのかなとか、どういう状況だと認識されていますか。

９月２０日に始まったところですので、１万というのは、私たちの想定どおりといいますか、想定を上回って、いいペースで進んでいるかなと。これから登録がどうしても、増えていっていただけるのは、やはり１０月１日のプレミアム開始の段階で皆さん御登録を実際やりますので、そこの段階かなと。また１１月以降、御登録もあるかと思いますが、まず１０月１日、そこで一気に増えてくるんじゃないかというふうに見込んでいます。

そうしますと、１０月１日以降のプレミアムのところの申込みの状況を見て、予想よりはちょっと下回っているかなといったときには、どういったことを何か対策としてお考えでしょうか。

そういった場合も想定してございます。やはり地域通貨を広報していくすべというものを、あらゆる手段、若い方向けにＳＮＳも使い、御高齢の方向けには個別の説明会なんかも１０月５日以降実施させていただいたりとか、あと、区報１０月５日号にも巻頭という形で載せさせていただきたいなというふうに思っていますので、そういった広報をしていくと確実に増えていくとは思っていますが、そこでまた減るというか増える状況がない場合にも、やはり広報に力を入れていく、届けていくということが必要だと考えていますので、そういった工夫はしっかりしていきたいと思ってございます。

今、１万人程度ということだったんですけれども、大体、年齢の分布みたいなものというのは出ていますか。それは分かっていますか。

大変申し訳ございません。今、そこまでの分析はできてございません。

やはり時間をかけて、それからかなりの経費をかけてやる事業なので、これについては確実に進めていけるようにしていただきたいなというふうに思っています。 ちょっと戻るんですが、データ活用による商業振興の推進というところで、先ほど武井委員の御質問もあったんですけれども、やっぱり執行残が大きいなと。このところでは、実際、実施に向けて必要性というのを執行段階で絞ったということで、先ほどのお話とちょっとかぶるんですけれども、執行段階で必要性というのを改めて確認していただくというのはすごく大事なことだなとは思うんですが、やはり予算積算の段階でのきちんとした詰めというものは必要なのかなと。所管だけの判断では、ここでいけるんじゃないかと積み上げていくものなので、担当の判断、そこに課長なり部長なりの判断があって、最終的に財政の判断があるんだとは思うんですけれども、その辺りのチェックの仕組みというものがちょっと弱くなっているのかなというのを感じるんですね。こういったことが、大きな額の執行残になってくればくるほど、ちょっと目立ってくるのかなと思いますので、その辺りはやはり積算のときの精度を上げていただくということと、事業の展望なりなんなりというのを精査していただきたいなと思うんですが、その辺りはどのようにお考えでしょうか。

委員おっしゃるとおりでございまして、今回、積算の甘さがあったというところは正直反省点だと思ってございます。一方で、執行段階で、最少の経費で済ませるということも大事なところですけれども、今後、次年度予算を積算していくときには、この反省を必ず生かさせていただきまして、精度の高い予算を提案させていただき、当たり前ですけれども、事業構築をしっかりした上で予算提案をさせていただく、そのように考えてございます。

先ほどと同じく決算特別委員会資料の総務４と総務１１を使って質問させていただきますけれども、まず総務１１のほう、区内民間事業所数、商店街へ週１回以上行く人について、中野区基本計画の目標に届く方向に向かわずに、むしろ悪化してしまって減ってしまっているというところがあります。それから、総務４のほうで、中野区基本計画における主な取組事業の予算・決算状況に関して、まちづくりと連携した商店街の活性化、これが予算・決算ともゼロとなっています。こちらについては、どのような取組をしているのか教えてください。

まず、商店街のところの分析について御説明をさせていただきます。商店街へ週１回以上行く割合については、こちらは２０２０年のデータが出ていたと思いますが、コロナ禍でありましたので、自宅近郊、在宅ワークというのが進んでいまして、商店街のお近く、御自宅のお近くで買物に行かれる方が増えたのかなというふうに分析しています。一方で、２０２２年度に入りますと、減少傾向に少しなっていますが、昨今あります宅配サービスでありましたり、インターネットサービス、そういったようなものも社会一般的に普及していますので、区民の行動というのは変わってきているのかなというふうに考えてございます。なので、これからまさに商店街へ人を呼び込んで、商店街振興をしていくということが区としては必要だというふうに思っています。例えばですけれども、デジタル地域通貨ナカペイ、こちらが始まりますので、商店街とうまくコラボさせていただいて、魅力ある商店街を知っていただく機会、そして通っていただく場所、商店街の魅力を高めていく、また、付加価値を高めていくということをしていく必要性があるのかなというふうに考えてございます。 それともう１点、まちづくりと連携したというところでございますけれども、先ほど空き店舗の話もございましたが、まちづくりとの連携は非常に重要なものでございまして、特に西武新宿線沿線、沼袋の区画街路４号線ですね、あそこにつきましては、地元の方々が百何十回を数える議論を重ねてこられているということで、区としてもそこに注力し、にぎわい形成なんかをしっかりしていきたいというふうに考えてございます。昨年度につきましては予算的措置というものがありませんでしたが、今年度につきましては、まちづくり推進部と連携しまして、リノベーションスクールといったような仕掛けでございますが、いわゆる担い手を育成していく、そして商店街の振興、にぎわい形成をしていくということに着実に取り組んでいければというふうに考えてございます。

新型コロナを挟んで人の行動変化がかなり出ている中、しっかりと人の状況、まちの状況を踏まえながら進めていっていただけたらと思います。 それから、先ほど甲田委員が質問したところでもありますけれども、決算説明書のほうに戻ります。２２３ページの商店街連合会事業補助金のところで、時限的な商店街からの要望に応えた事業の中の一つとして、心のバリアフリーに関する研修が含まれていました。特に心のバリアフリーに関しましては、障害者差別解消法の関係の中で不当な差別的取扱いの禁止ですとか、まさに今年度、２０２４年度から義務化された合理的配慮の提供義務なんかもあったりします。そうした内容を踏まえた内容になっているのかどうかということと、併せて、障害以外の心のバリアフリーについても取り扱われたものだったのか、あるいは障害に限定したものだったのか教えてください。

今回のセミナーにつきましては、ＮＰＯ法人のココロのバリアフリー計画というところに御講演いただきました。御講演いただいた方自身が、聞いている話になりますけれども、車椅子、障害といったところで、お店に入れないとかそういったような事案があったということで、そういうような構造、バリアフリー、言うならばバリアフリー以前のユニバーサルデザインというところを推進するということで御講演いただいたということで聞いてございます。

今回の取組が期間限定の取組という形で予算がついているということですけれども、特に障害者差別解消法は今後も当然あるものですので、中野区は小さい店舗なども多くて、なかなか対応に苦慮する場合も多いとは思うんですけれども、やはり買物やサービス利用において不当な差別的な取扱いの禁止ですとか合理的な配慮の提供がしっかりとできるように、今後も事業者に対して区のほうからも働きかけをしていくですとか、事業者から、こういう場合はどう対応したほうがいいんだろうかみたいな相談があったときには、所管の部署、あるいは障害専門の部署につなぐ、様々な方法があるかと思いますけれども、そこの対応を区のほうとして進めていっていただけたらと思いますけれども、いかがでしょうか。

障害者差別解消法につきましては、行政機関だけでなくて、民間事業者の不当な差別的取扱い、合理的配慮の提供というものが求められるものだというふうに区として認識してございます。そうしたところから、区では令和６年度、経営力強化事業というものを新たに実施させていただきまして、多様性への対応ということで、ユニバーサルデザイントイレとか、そういったものも改修できるように予算化させていただいております。そのような御相談を頂き、あまりにも専門性が高いものにつきましては関連する障害福祉課などとも御相談させていただきながら庁内で連携し、そういった個店の支援をしっかりしていきたいというふうに考えてございます。

すみません、さっき一つ聞き忘れたんですけれども、なかの里・まち新米フェアは、新庁舎になって、今年も開催するのでしょうか。

里・まちフェアにつきましては、１１月に実施したいというふうに考えてございます。

前回、旧庁舎のときは、新米を役所が買って、満点食堂に渡してそれを提供していただくみたいな感じだったんですけれども、満点食堂はお米を提供していただいた、消費者は特に割引とかもなく、そのまま購入したという、何か満点食堂だけがお米をもらって得したみたいな感じだったんですけれども、そんな感じでよろしいのでしょうか。

まず、この事業なんですけれども、やはり連携自治体の、東京では味わえない地産のお米というもの、新米を来庁者の方に味わっていただきたいというのが昨年度の実施の目的でございました。少し今年度のお話をさせていただきますけれども、今年度もそうした機会は大事にしたい一方、やっぱり地方には地方の特産品、郷土料理というものもありますので、お米と郷土料理をセットにしたような形で御提供をさせていただいて、来庁される方ではなくて、それを目的に来ていただけるようにＰＲもしていきたいと思っていますし、今回はイベントも重ねて、子ども向けイベントということで、俵おにぎりなんかをつくりながら、お子さんたちが味の違い、今、米不足なんて言っていますけれども、お米の大切さを学んでもらえるような機会、そういったものもトータルで考える委託にしたいと考えてございます。

他に質疑ございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑の途中ですが、５時を過ぎました。先ほど休憩中に協議させていただいたとおり、本日の審査はここまでとさせていただきまして、明日、２２６ページから残りの質疑を行うことに御異議ございませんでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように決定いたします。 以上で本日予定していた日程は終了しますが、委員、理事者から何か御発言はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次回の区民分科会は、明日、９月２７日（金曜日）午後１時から当委員会室にて開会することを口頭をもって通告いたします。 以上で本日の区民分科会を散会いたします。 （午後５時１７分）