令和6年06月21日中野区議会総務委員会（第2回定例会）

定足数に達しましたので、総務委員会を開会します。 （午後１時００分） 本日はお手元の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように決定します。 なお、審査に当たっては、５時を目途に進め、３時頃に休憩を取りたいと思いますので、御協力をお願いします。 それでは、議事に入ります。 昨日に引き続きまして、所管事項の報告を受けたいと思います。 初めに１番、令和５年度の契約実績（高額案件）についての報告を求めます。

それでは、令和５年度の契約実績（高額案件）につきまして御報告いたします。（資料２） こちらは例年、第２回定例会におきまして、前年度の１年間における高額の契約実績を御報告しているものでございます。 まず、契約の種別ごとの実績数を記載してございます。令和５年度における契約金額５,０００万円以上の工事請負契約、委託契約、賃貸借契約の件数、また、契約金額１,０００万円以上の物品購入の契約件数でございます。上から順番に、工事請負契約が４３件、委託８１件、賃貸借１０件、物品購入２７件で、合計すると１６１件の契約件数でございました。 次ページ以降に、契約案件ごとの件名や契約額等を記載しておりますので、お読み取りいただければと思います。 簡単ではございますが、御報告は以上です。

ただいまの報告に対して質疑はございませんか。

御報告ありがとうございました。毎年のことなんですけれども、令和４年度については何件で、今年との増減について、どのように分析されておられますか。

令和４年度の実績につきましては、合計すると１１８件でございました。内訳としては、工事請負契約が３０件、委託が７５件、賃貸借が３件、物品購入が１０件、軒並みどの項目も上がっている、そんな令和５年度の状況でございました。要因としましては、令和５年度は新庁舎への移転というものもございまして、物品購入でございますとか工事というもの、また、鷺の杜小学校新校舎建築等もございまして、件数というものが増えている、そのような分析をしてございます。

ちょっとお伺いをします。７／８ページの賃貸借についてなんですけども、４番のＭｉｃｒｏｓｏｆｔ３６５関連ライセンス等の使用ということで、これ、１年間で９,２００万円という読み方でまずいいんでしょうかね。

ＭＳ３６５のライセンスというのは別途、事前に契約してございまして、こちらは追加の使用分のライセンスとなってございます。１年間ではなく、複数年度の契約年数が含まれているものでございます。

ちょっと私の中でまだ理解ができていないんですね。ＭＳ３６５ライセンス等の使用で１年間、契約が令和５年７月１２日、工期、終期が令和６年３月３１日となっているので、これは１年間かなというふうに思ってみたんですね。まず、それが１点目。二つ目がライセンス等の、ライセンスを含んでいるもの、それが主なのかなと思ったら、等のほうの話を今されたのかなと思うので、もう一度分かりやすく説明してもらってもいいですか。

こちらのライセンスの部分でございますが、工期については終期が令和６年３月３１日となってございます。ただ、こちらは長期継続契約ですかね、その先も見越しての契約となってございまして、ちょっと確認をさせてください。申し訳ございません。

保留ですね。

物品購入のところで、８ページ目の新庁舎関連のところがあるじゃないですか。ここで、２１番からかな、ずっと株式会社清和ビジネスさんって続いていますよね。これってバラバラに入札をされたんですか。それとも入札自体は一括だったんですか。

こちらは、契約としてはそれぞれバラバラで発注し、決定しているものでございます。

たまたま同じところが落とされたと見ればいいんですかね。

一般競争入札という形でほかの事業者も参加しているものでございまして、価格競争の結果、こちらが受託しているものでございます。

とはいえ、一応仕様は示す、だから仕様でかなりあれしたのかな、バラバラな商品が入ってくるのもどうかなという気はしているんですよ。そこら辺は仕様の段階で調整をされたということですか。

それぞれ必要な、参考物品という形でお示ししている中で、その中からチョイスしていただいて納入いただいている、そういったものでございます。

メーカーについてはバラバラ入ってきているんですかね。それとも、結果的に統一されたような形なんですかね。例えばこういう机とか椅子とかという什器。

契約の手続においては参考製品をお示ししている中で、契約締結後、事業者との確認の中で、所管との間で納入物品については決めていただいているものでございます。

よく分かんないですけど、だって、入札の段階で物品を指定しているんじゃないんですか。それとも、入札で決まった後に、例えばどのメーカーの椅子にしようかというのを決めていったということですか。例えばですよ。

入札の時点では区が求めているものを例示して、お示ししているものでございます。そちらの機能を満たしているものを発注所管と事業者と確認の上、納入物品は最終的に決めていただいているものでございます。

それは通常のやり方なんですか、例えば学校とか、いろんなところがありますよね。学校等も同じようなやり方をとられる。

製品、物によって違うというところはございますが、このやり方自体は一般的なものと捉えております。

例えば机とか椅子というものに絞ったとしたら、どうですか。

机であるとか椅子というところで、大きさなり、形状なり、規格というものは示させていただいて、製品を指定する理由たるものが明確にあるものに限っては、あらかじめ物を指定させていただく、そういったものでございます。

だから、製品を指定する理由が明らかにある場合とそうでいない場合と、どちらが一般的なんですか。

製品を指定しないものが一般的でございます。

じゃさっきの質問に戻りますけど、学校等でも特に製品の指定はない。要するに入札で、こういうタイプの椅子、こういうタイプの机ですよ、学校に限らず、区のほかの施設とかでもそうですよということになって、それを例えばすこやか福祉センターだったらすこやか福祉センターの所管が、子ども家庭センターだったら子ども家庭センターがそれぞれ、その中のどのメーカーのどの商品にしていくというのを選ぶということですか。

例えば学校というお話、委員から今お話がありましたけれど、学校の商品でございますとＪＩＳ規格に合ったものというところの条件というものは変わらないものでございますが、その中で複数選べる商品については選択していただく、そういった形になろうかと思います。各発注所管の中でそちらの部分は考え、検討いただいたものを契約のほうに挙げていただいている、前提としてはそのようなものでございます。

要は、聞いて驚いちゃったんですけど、それって危険じゃないですか。だって、公平な入札を期しましたよという形になる。ただ、いわゆるこの株式会社清和ビジネスさんとかというのは、ここの会社名を具体的に挙げて、資料に載っていますからね、申し訳ないんですけど、メーカーじゃないですよね。例えばモニターを置きます。モニターが幾つかあります。ここにもモニターってありますよね。ヤマダデンキさんもメーカーじゃないですよね。そういうところに、入札としては一般的なのかもしれませんけども、例えばサイズはこういう形で、こういう形式のモニターを。所管が、そのモニターのメーカーを決めるということになると、それは危機管理上のリスクが生じませんか。危機管理、どうですか。だって、特定のメーカーが優遇されるようなことになる可能性だってあるわけでしょう。ないと思いますけどね、今回に限ってはないと思いますけど、でも、それってリスクが高いんじゃないかなって思うんですけど。いや、そうだと思ってなくて伺っていたんですけど、別なことを聞こうと思って。どうですか。防災危機管理担当として、どう御認識をお持ちかというのをお尋ねしているんですけど。

もしメーカーを指定するということになれば、それは入札としては成り立たないのかなというふうには認識してございますので、こういった製品の仕様に応じてメーカーは幾つもあるという中での競争性が働くものというふうに認識してございます。

ごめんなさい、ちょっと答弁が分からなかったです。確かに入札の際にメーカー指定はできないですよ。ただ、入札が終わって、じゃここと取引しますよ。所管がメーカーも含め商品を決めてくださいよというところには、要するにリスクは発生しないんだろうかと思うんですけど。だって、さっき所管が決められると言っていましたよ。

委員会を休憩します。 （午後１時１４分）

委員会を再開します。 （午後１時１８分）

先ほどの私の答弁の中で訂正させていただきたい部分がありますので、申し上げます。物品購入の際、一般的には参考製品という形で、区が仕様の中で幾つか機能を満たす商品として例示しているものでございます。その中で、受注者が決められた金額の中で納品いただくものを決めていただくものでございます。ただ、そのほかのやり方として、あらかじめ区が示す参考製品以外にも、区が求める仕様、規格を満たしていると受注者が判断するもの、そういったものがあるといった際に、手挙げした事業者にあらかじめこういった製品でもいいかというような申出を受けて、その上で区がそちら、同等機能を有すると判断した場合は、あらかじめお示ししている参考製品のほかにも、そちらであっても問題ないとするものが一般的な仕切りといいますか、仕組みで入札はやらせていただいております。

ということは、参考製品というのは、あくまでも区側が決める、決めた上で入札をやる。入札をやった後に、参考製品の中のどれを納入するかということについては、一旦は受注者側が決めると。ここまで間違いないですね。その上で、参考製品以外のものでも同等の性能を有するものがありますよということを受注者側が、例えばこういう商品どうですかと言ってきた場合に、それが同等のものかどうか、適当かどうかというのをジャッジするのは、それは所管だ、こういう理解でいいんですか。

発注元である、契約課としても確認をした上で、事業所管とともに、それが同等機能であるかどうかの確認をしていきます。

分かりました。何でお尋ねしたのかというと、例えば庁舎の場合、これぐらいの規模の場合って、特定のメーカーさんにこの庁舎内のオフィスレイアウトについてのコンサルを受けているわけですよね。私は、できることであれば、そこのメーカーさんの商品でそろうのは避けたほうがいいんじゃないかなと、区のイメージとして。ただ、結果として、そうなっていないようなところがあるのかなという気がしていて、それって、でも公平に入札をしているわけだから、結果としてそれはそれでやむを得ないと思ったんですけど、さっきみたいな答えが返ってきちゃうと、それはまずいなと思ったので、それはちょっと説明が不足していらっしゃったという理解でいいわけですね。それを承知しました。 その上で、このワークラウンジ・コミュニケーションラウンジ用備品の購入ってあるじゃないですか。これは具体的にどういったものですか。

こちらは各階のワークラウンジ・コミュニケーションラウンジと称しているエリアの机等、そういった備品等の購入でございます。

ワークラウンジってどこですか。ごめんなさい、分かんなくて。コミュニケーションラウンジって、例えばここで言うと廊下を出たところですよね。ワークラウンジって、どこになるんですか。

各フロア、執務エリアにございます、中央部分に主にあるんですけれども、そこでの打合せスペース等のエリアのことをワークラウンジというふうに称してございます。

分かりました。コミュニケーションラウンジってありますよね。ちょっとそれるかもしれないんですが、あそこの自動販売機、あれも入札ですか。

コミュニケーションラウンジの自動販売機は別途、貸付契約をしております。

行政財産の貸付けですよね。それを入札で行われたということですよね。最近、お菓子が置いてあるんですけど、これは入札ですか。

あれは職員互助会が主体となっているので、私のほうで答えさせていただきます。あちらは区が福利厚生の目的で互助会に対して貸し付けるということで、無償の貸付けになってございます。

それはどういうきっかけで置かれたんですか。互助会ということは、職員から声が上がったとか、そういうことなんですか。

働き方の改革というか、職員にとってそういった働きやすい空間ということの一つとして、新区役所整備課のほうで様々な視察に行ったときに、ああいった置き菓子サービスみたいなものを導入しているという自治体があったので、それが導入できないかというふうなところで提案がございました。当初は、すごくもっと大きなものだとか、あるいは電源を使うだとか、お弁当を置くだとか、そういったスペースを取るものだったので、本来的には施設使用料を取って入札でということじゃないかということで議論をしていたんですけれども、互助会の目的の中でできないかというので提案がございまして、互助会で議論して、最低限のものであれば互助会の中でできるのではないかということで今回の結論に至ったところでございます。

ちょっとよく分からない。施設使用料を本来であれば取るべきだけど互助会でできないか、ここがつながらないんですよ。施設使用料を取ったほうがいいんじゃないですか。だって、特定のメーカーは利益を上げるわけだから、施設使用料を取るというほうが役所としての当然のスタンスじゃないかと思うんですけど、互助会からスタートしているのではなくて、じゃ互助会でやるようにしましょうかというふうになったというのがよく分かんないんですけど、どうして施設使用料でやらなかったんですか。そうすれば少なからず、電子レンジの上とはいえ、あのスペースって区民の財産なわけですよ。そこを使って一定の企業が利益を上げるということに対して、区側だって、ちゃんとそれ相応の使用料を取って区民に還元をするというふうにされるのが当然じゃないかと思うんですが、どうして互助会という判断になったんですか。

新区役所整備課のほうで視察に行った際に、ほかの自治体では無償で貸し付けているような事例ということでありました。置き菓子サービスが基本的に無償で貸し付けるビジネスモデルということで、そのような提案があったんですけれども、どのような形でそれが実現できるのかといったときに、職員互助会に関する条例というものがございまして、互助会の運営に必要な範囲であれば無償で使用させることができるというものがございましたので、互助会としても職員にとって利益になることだろうというような判断をして、必要最小限のレベルで今回の形でやるというような結論に至ったというものでございます。

これを長くやってもしようがないので、これで終わりますけど、それはおかしいですよね。だって、今の話を聞いていると、どうすれば無償にできるかというところからスタートしているじゃないですか。職員の福利厚生からスタートしているわけじゃないじゃないですか。だって、有償であろうが、無償であろうが、職員は同じ便益を得られるわけですよね。無償だったら安くなるのかな。そこはよく分かんないんですけど。互助会としてはそこからスタートをすべきであって、無償にするために互助会というものの規約を使ったというのはどうかと思いますよ。その手法については、よくよくもう一度御検討されたほうが、場合によっては適切な使い方じゃないんじゃないかなというふうに見られてしまうこともあり得るので。 もう一つ、１階にコンビニがあるわけなんですよ。昔の庁舎と違って、昔の庁舎って前の庁舎もありましたよ。でも、その昔、役所の売店ってそんなに、ああいうお菓子とか充実していなかったかもしれないとか、そういうこともあれば、一つの職員の福利厚生のためにという考え方もあるかもしれませんけど、こっちは無償で貸し出していますよと。同じような商品を扱っているコンビニは有償で貸し付けていますよ。これは役所のスタンスが疑われるんじゃないかなと思ってしまうので、今さら契約を云々ということはあれかもしれませんけど、期限があるんでしょうから、期限の更新のタイミングで、もう一度議論をされたほうがいいんじゃないかと思いますけど、どうですか。

その議論もございまして、本来的には１階の入札のときに抱き合わせで、各階の置き菓子サービスというところもセットで入札をして、そこも含めてということが最適だという話も互助会でもありまして、次の更新のときには、そういった形が最適なのではないかというふうに提案をしていきたいなというふうに思っています。

先ほどの答弁保留しておりました小林委員の御質問にお答えします。先ほどのライセンスですけど、ＭＳ３６５のライセンスは単年度の入札で決まってまいります。まず昨年度は、テストとして４月から２００ライセンスを買ってやっておりました。その後、全員分ということで、開発というか、設定も含めまして、７月から３月まで約３,０００ライセンスの購入がありました。初めはテストとして約２００ライセンスを購入していたので、追加分というような書き方をさせていただいているところでございます。ＭＳ３６５を普通に使うだけではなくて、電話のライセンスというのもございまして、その分は１月から３月まで入っているというところになります。ＭＳ３６５のライセンスは、１ライセンス当たり約３,０００円弱、月額ですね、電話に関しては５６０円程度になります。ライセンスは毎年度、先ほどとも重複になりますけど、毎年度の歳入で入札というふうに今後もなっていくという形になります。

ありがとうございます。確認ですけれども、ということは、この賃貸借の４番にあるところの９,２００万円強のうち、契約が令和５年７月１２日から工期、終期が令和６年３月３１日というのは、去年の４月に契約した分のほかに、追加として、３,０００ライセンスを追加した分ですよと。その中には電話のライセンスも入っています。ただし、電話については、１月から３月というのは令和６年の１月から３月分ということになるんですかね。そうすると今年、令和６年度、４月から令和７年３月３１日までの令和６年度は、見込みとしてどのくらいになるものなんですか。

およそになりますけれども、１億５,４００万円程度です。

毎年かかっていく経常経費ということになるんですかね。３,０００ライセンスというのは、ちょっと分かんないんですけども、職員、多めに仮に２,０００人として、３,０００ライセンスというのはどういうものなんでしょうか。

職員に加えまして、あと、会計年度任用職員もございます。それから、一部ですけれども、委託事業者でも電話をとったりする方もいらっしゃいますので、その分のライセンスも含めて購入しているところでございます。

７ページのほうに戻りますけれども、そうすると追加分というのは、新庁舎に移る前から職員全員の皆さんと会計年度任用職員などの皆さんが、全員これをライセンスとして使っていた使用料、さっき追加分ということでしたから、電話も含めて、これって令和６年度５月７日以降に庁舎移転する前から今と同じような状況で行っていたという意味ですか。

まずは７月から購入していますけれども、設定や何やらという作業のために７月から、早めに買っております。全職員が昔のグループウェアからＭＳ３６５に変わったのは１１月から、研修とか始めていました。パソコンが、主な職員は古いパソコンのままでしたので、電話のほうは新しい新庁舎になってからです。１月から３月というのは、それこそまた電話の設定というか、開発というか、そういうものをするために購入したということになります。

そうすると、セッティング料と言うのか分からないけれども、そういうものも含めて、それから本来の直接使っている期間以前のものも含めて、この追加の中に入っている。そうすると、この追加以外の部分というのは、追加が９,２００万円強、それ以外の部分というのはどのくらいあるんですかというのは聞けるのかな。

このＭＳ３６５のライセンスに関しましては、今先ほどお伝えしたもので昨年の分と考えていただいてよろしいかと思っております。なので、ほかに追加というものはないのかなというふうに考えております。

分かりました。ＭＳ３６５を導入して、人件費の削減とか、仕事量の削減とか、ワーク・ライフ・バランスという話が先行しているんですけども、費用にしてみれば相当な費用が、金額が毎年毎年、それに見合うのかどうか分かりませんけれども、大きく関わっている。決してＭＳ３６５を導入することが悪いということや、お金がかかるということが悪いということを言っているわけではないんですけれども、それに見合うしっかりとした、昨日も報告の中で人材育成に関わること、職員のことに関わることがありましたけれども、しっかりとそこに転換ができないと、せっかく高額な経常経費のかかるものを導入しても、１億５,０００万円って相当な人件費ですよねということを考えても、なかなかこの導入効果というのが見えてこない。しかも、去年の今頃出していただいた資料には、電話であれば２分も３分もかかっちゃうのを４５秒でできますよとか、３０秒でできますよなんていう比較表も出していただいたこともありますので、賃貸借契約がこういうふうに行われているというのを改めて見たときに、しっかりと人事政策にフィードバックできるような新庁舎の業務をお願いしたいなと思います。それでなくても、先般の一般質問でも、新庁舎に関わって様々な、ひと月余りですけれども課題が生じている、区長は全くありません、図られているという言葉で濁されてしまいましたけれども、実際現場では幾つか課題が起こって、問題点が起こっているわけで、そういったことも含めると、このライセンスを入れたことがしっかりと機能しているのかどうかという見直しと検証と、そして業務に、職員お一人お一人の業務の中にどうフィードバックされているのか、そして人材育成に関わって、どんな効果がこれによって得られているのかというところまでしっかりと検証をしていただきたい。それは以前の答弁で、総務部でしっかりと全体の検証をされていく、また総括をしていくということでしたので、行政評価をしていくということでもありましたので、しっかりお願いをしたいという要望を、総務部長が前回お答えいただいたので、そこを求めて、総務部長の思いをお聞きしたいと思います。

ＭＳ３６５、それに限らず、様々な行政効率を上げるための、新庁舎移転を契機としました取組を進めているところでございます。私どもとしますと、新しい働き方によります効果といったものをきちっと今後検証していくということでお約束もさせていただいております。まだ２か月足らずというところでございますので、もう少しお時間を頂くということにはなろうかと思いますけれども、そういった今御指摘の効果ですとか、業務へどういったことで反映をしていけるかといったこともしっかりと庁内で議論をいたしまして、また議会のほうにもお示ししたいと考えてございます。

他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了します。 次に２番、予定価格５千万円以上の工事請負契約の入札結果についての報告を求めます。

それでは、予定価格５千万円以上の工事請負契約の入札結果につきまして御報告いたします。（資料３） こちらは定例会ごとに、前回報告からこれまでに契約に至りました案件について御報告しているものでございます。 令和６年２月１７日から令和６年５月３１日までの入札結果につきましては、表に記載した３件でございました。 次ページ以降には、工事概要や入札経過を記載してございますので、お読み取りいただければと思います。 簡単ではございますが、御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対して質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了します。 次に３番、中野区公契約条例の適用状況及び令和６年度中野区公契約審議会の開催予定についての報告を求めます。

それでは、中野区公契約条例の適用状況及び令和６年度中野区公契約審議会の開催予定につきまして御報告いたします。（資料４） １番、本条例の令和６年６月１日現在の適用件数でございます。工事又は製造の請負契約でその予定価格が１億８千万円以上のものは、６月１日時点で昨年度から引き続く工事７件、続いて２番、工事又は製造以外の請負契約及び業務委託契約のうち、その予定価格が１千万円以上でかつ規則で定めるものが７２件、３番、指定管理協定が２０件、合計９９件が対象となっております。 続きまして、２番、公契約条例の遵守状況の確認方法でございます。労働報酬が下限額以上支払われているか、労働時間の管理等が適切に行われているかなど、公契約条例の遵守状況につきましては、受注者及び指定管理者からの報告を受け、確認をしております。なお、労働条件等について公契約条例が遵守されていない場合は、労働者等は区または受注者等に申し出ることができるものでございます。 なお、３番にて、労働条件等の遵守がされていない場合の区への申出件数を記載してございますが、昨年度、申出はございませんでした。 最後に、４番、今年度の中野区公契約審議会の開催予定でございます。８月の第１回審議会において諮問を行い、来年度に適用する労働報酬下限額等の審議を行い、１２月に答申を受ける予定でございます。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告について質疑はございませんか。

公契約についてということなのでお聞きしたいんですけど、まず２番目の公契約条例の遵守ということで、労働報酬の支払いとか、労働時間の管理というのはありますけれども、受注者、請負をされた方々が当初の金額で受けられた、その中でこの間、物価高騰などによって賃金の上昇があったかもしれないんですけれども、ちなみに今回のそれぞれの物件については、賃金の上昇というのはまずこの間あったのでしょうか、

賃金の上昇ということでございますと、例えば東京都の最低賃金で申しますと、昨年度中は９月まで１,０７２円だったものが１０月から１,１１３円になってございます。こちらの金額が現在も引き続いているものでございます。公契約条例に関する労働報酬下限額につきましては、昨年度中は１,１７３円ということでございまして、東京都の上がった後の最低賃金より上回る金額、これが年度中継続して維持できたものと考えてございます。

分かりました。この公契約条例に基づいて行う労働環境の改善によって、その分のしわ寄せが資材などに行っているというようなことの確認はされているのでしょうか。

今委員のお話は工事の部分ということでございますかね。

もう１回言いますね、今短くして言ったので。公契約条例によって施行されてから受注された物件で、賃金の上昇もある中で、賃金にかかる報酬の状況だとか労働時間というものは管理をされて、それに基づいてきちっと支払いがされているのかなと。そして先ほどの賃金については、東京都で示している下限額よりも、中野区のほうではきちっと支払われていますよと。しかしながら、請負金額は決まっているので、請負金額でそこを遵守しようとしたときに、どこかにしわ寄せが来ると。そうしたものが今度、資機材、例えばさっきのことではないんですけれども、資材などを購入する場合に、そこにしわ寄せが行っているかどうかということの確認は、この公契約条例の中ではできるんでしょうか。ごめんなさい、さっき短くして言ってしまったので、こういうことを聞きたい。

まず前提として、公契約条例の適用の委託工事に当たっては、労働報酬下限額という制度があること、また、請負金額の中で区が定める仕様に基づいたことを行っていただくこと、この条件を理解していただいた上で受注・受託しているものと考えています。その中で、最終的には、委託であれば最終的な完了の確認、工事においても検査、そういったもので工事後の、受託後の最終的な状況というものは確認していくものと考えております。公契約条例適用案件の報告という形で、委員おっしゃる資機材への影響というものを確認するというものではございませんが、最終的な履行確認というところで、そういったものはできているものと考えております。

今の一番最後のところなんですけれども、どこかにしわ寄せが行くとなると、資機材へのどうしても圧縮を図っていかないと、人件費、労働報酬ですよね、そこをきちっと守っていく、時間、予定時間よりも長かった、それをきちっと報酬として払わなければならないというふうになってくると、どこかが圧縮されていくとなると、これまで、そのひずみがいろいろあったとは思いますけれども、そこを一つきちっと決めてしまうと、どこかに影響をされる、それが資機材に行っている。なので、本来の資機材の予定価格よりも、そこに圧縮された影響が、要するにメーカーというか、下請事業者というか、ちょっと分かりませんけども、そういったところにも行っていると思われるので、そういったところをきちっと確認をしながら、そういったことがある場合については、全体の請負契約が決まっているからということではなくて、しっかりとした見直し、請負金額の見直しということにも影響してくる場合もあると思いますので、その辺は契約、これは施設課が一番どうしても、土木、造園などが金額的には大きなところかなというふうに思いますけれども、しっかりと別の角度でも見ていただくということが大事だと思いますので、要望としておきますけれども、お願いします。

３のところで、労働条件等の遵守がされていない場合の区への申出はゼロということなんですけれども、２番のところにあって、上段のところでの受注者及び指定管理者からの報告による確認ということと、労働者側からの申出ということで二つあると思うんですけれども、下段のところの申出のほうがゼロ件ということなんですけれども、報告のほうでもそれはなかったということの理解でよろしいんでしょうか。

委員おっしゃる部分ですね、受託者、受注者からの報告というものは全て受けてございまして、そちらでおいてもそういった申出はなかったものでございます。

昨年の、たしか決算の分科会のときだったと思うんですけれども、この条例ができて、できただけではなくて、労働者側にどう周知するのかというところで、ほかの自治体なんかではポスターとか、労働者に直接、あなたの自治体でこういうものができましたよということを周知している。中野でもポスターなどを検討しているということだったと思います。ポスターは作成をされたというふうには聞いているんですけれども、労働者側への周知という意味では、この間どういうものがされてきたのかというところを伺いたいと思います。

労働者側への周知というところで、今年度は新たな取組として、各事業者を経由してというところでございますが、それぞれの労働者の方に、手元に行き渡るカードタイプの周知のアイテムを作成しました。そちらにＱＲコードも載ってございまして、公契約条例の制度の内容であるとか、今定められている労働報酬下限額が幾らなのか、また、それが守られていない場合にどういう手立てができるのか、そういったものが確認できるページに飛ぶ、そういったＱＲコードを付けさせていただいております。

そうすると、カードタイプのものがきちんと、基本的には渡っているということでよろしいんですか。

区から受注者さんに契約書をお渡しする際に、そのカードをお渡ししているものでございます。もし不足があれば、また区に申し出いただく、またホームページ等でも取得ができる状況になっていますので、御活用くださいというような御案内はさせていただいております。

いろんな形で周知するということが大事だと思います。申出がないことが、０件ということがいいことではなくて、きちんと周知された上で、それがちゃんと把握された上で、結果的にそれがないということが大事だと思いますので、今年度はそういう形で、新たな周知の方法で取り組まれていると今伺って少し安心したので、ぜひそこは引き続きお願いしたいと、これは要望しておきます。

他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了します。 次に４番、中野区入札監視委員会委員の委嘱についての報告を求めます。

それでは、中野区入札監視委員会委員の委嘱について御報告申し上げます。（資料５） こちらは中野区入札監視委員会委員の任期の満了に伴い、中野区入札監視委員会条例第３条に基づき、委員の委嘱を行ったものでございます。 今回委嘱しました委員の氏名等は記載のとおりでございます。３人の委員につきましては再任でございます。 委嘱期間は令和６年６月１日から令和８年５月３１日まで、任期は２年でございます。 ４番、委嘱内容につきましては記載のとおりです。 報告は以上でございます。

ただいまの報告に対して質疑はございませんか。

改めて確認で教えてください。この３名の委嘱した委員の方、全員再任となっていますけど、何回目の再任なのかというか、何年ぐらい委員をそれぞれされているのか教えてください。

まず武藤博己さんが今回で７期目になります。上野真裕さんが４期目、三浦隆さんが２期目となってございます。

それぞれ、多分問題ないと思うので年齢も聞いていいですか。

正しい年齢については今現在承知してございません。

別にこの人たちに何か含んでいるとか、そういうことじゃなくて、この方がどういう方か分からないんですけど、７期もやられているということは１４年ですかね。それだけ優秀・有能な方なんだろうとは思うんですけど、年齢も、お幾つかどうか分からないんですが、やっぱりある程度元気な方にしっかりと精力的に取り組んでいただくことも必要だと思って、２期４年、４期８年くらいまでは範囲かなと思うんですけど、別にこの人に恨みがあるわけでも何でもなくて、７期１４年、同じ方というのはちょっとどうかなと。いろんな切り口から、いろんな勉強された方から、委員として中野区の行政を見ていただくことも必要かなと思うので、ちょっと一人の方に長くやっていただき過ぎているように、７期１４年というと思うんですけど、いかがでしょうかね。

委員おっしゃるとおり、務めていただいている期数、そこを見ていくと、長い期間務めていただいているのは事実、私も感じてございます。一方、この間、中野区の契約の様々、改善であるとか取組というものも毎年度、毎年見ていただいている、そういったことも事実でございます。今年度、この委員の皆さんに、入札監視委員会を通して入札不調というものを未然に防ぐ取組というものを深掘りして考えていきたいなと考えております。そうしたときに、この委員の皆さんの知見であるとか、これまでの中野区の取組、そういったものを総合的に判断して、いいアドバイスであるとか助言というものを頂けるのではないか、私はそう感じてございます。

もちろんおっしゃるような点もあろうかと思うんですが、ここで年齢をお聞きしたのは、実年齢が何歳かで、どんな優秀・有能な方でも、ある程度年齢がいくといろいろ衰えてくるじゃないですか。それで７０代なのか、８０代なのか、まさか９０代なのか、それを聞きたかったんですが、一人の方にあまり長い期数をお願いすることもどうかなということもきちんと踏まえて、今回もちろん反対しませんけれども、今後の委嘱について考えていただきたいと思いますが、いかがですか。

委員の選任に当たっては、委員おっしゃるような視点も踏まえ、総合的にこれからも考えていきたいと感じています。

他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了します。 次に５番、入札・契約制度の改善に向けた取組についての報告を求めます。

それでは、入札・契約制度の改善に向けた取組につきまして御報告いたします。（資料６） 入札・契約手続に当たっては、地方自治法等の各種関係法令を遵守のもと、公正性、透明性、経済性の確保を原則として厳正に実施しております。一方、国からは、公共工事の円滑施工や品質確保に向けた取組や契約関係書類の電子化など、対策のさらなる充実も求められているところです。こうしたことを受け、中野区においても社会動向に応じた見直しを適切に行うことにより、入札契約制度の改善に取り組んでいきます。 主な取組として、１番、工事着工資金の調達需要への対応、工事請負契約においては、工事資材の購入や労働者の確保等に伴う着工資金として、契約金額の４割を超えない範囲で工事代金を前払いできる旨が地方自治法施行規則に定められています。これを受け、中野区においても工事請負契約の前払金の額は契約金額の４割としておりますが、４億円の上限額を設定しているため、小・中学校等の大規模な新築工事における資金需要に十分に応えられていない状況でございます。物価高騰下における請負業者の資金繰りを支援し、公共工事の受注機会や下請企業等への早期の支払いを確実に確保していくため、工事前払金の上限額を見直ししていきます。 見直し内容としましては、現状、工事前払金は契約金額の４割、上限４億円、工事が半分以上進捗した際に支払いできる中間前払金においては契約金額の２割、上限額２億円としておりますが、見直し後は、前払金においては上限額６億円に、中間前払金においては上限額３億円に引上げをしていきます。 見直し後の上限金額につきましては、本年９月以降に報告する工事請負契約から適用していく予定でございます。 続いての取組として、２番、電子手続のさらなる推進、契約事務のうち紙文書によるものとしている契約書については、電子契約サービスを導入することにより、順次、電子化を進めてまいります。今後は、さらに以下の手続においても電子化を進め、業務の効率化や区・受注者双方の負担軽減を図ってまいります。 報告は以上でございます。

ただいまの報告に対して質疑はございませんか。

入札・契約制度の改善に向けてということで、一般質問でも昨今、受注者の方々が前払金として受け取る、前渡金として受け取る金額が非常に低いので、特に今、学校工事などでは４０億円、５０億円、また、それ以上になってきているケースもある中で、地方自治法や中野区の要綱によって、これまで４億円が上限で、かつ４０％でした、４割の中でということがありましたけれども、特にこの２、３年、物価高騰の中で受注したものの、人員の確保や資材の確保という意味では非常に大変な思いをされてきていた方々がいらっしゃったので、この上限の見直しをされたということは非常にいいことなのかなというふうに思います。 その上で聞きたいんですけれども、今回は４億円を６億円というふうに２億円の、上限を２億円上げました。一般質問でもしましたけれども、２３区においては数区が上限の撤廃をしている、要するに上限がなくしているというところもありますけれども、それが何区ぐらいあって、撤廃をされている地域の何か事情がもし分かったら教えていただけますか。

上限額を撤廃している区でございますが、現時点で５区が既に撤廃してございます。そのうち２区においては平成２０年度、２１年度に撤廃をしていまして、その契機というのがリーマンショック、そのときの事業者支援という形で上限額を撤廃したと聞いてございます。残りの３区につきましては、令和４年度以降撤廃という形で対応してございまして、いずれも資材高騰に対応するもの、そういったものと聞いてございます。

ありがとうございます。リーマンショック、それから資材高騰という中で撤廃をしたという区があります。中野区は撤廃をしないで金額を上げたというのは、どういった選択があったんでしょうか。

事業者支援、今回の物価高騰下における対応として、撤廃も含めて検討、見直しをしてきたところでございます。その中で、中野区の工事、年間１２０件程度発注しているものでございますが、その多くが予定価格としては、金額の規模感としては１５億円を下回るものがそのほとんどでございます。そうした状況も鑑みまして、上限額６億円というのは、金額としては１５億円程度の工事になりますが、引き上げることによって多くの事業者さんを支援できる、そういったことも見えていますので、一つラインとしてはこの金額でよいのかなと考えております。

もう一つ、撤廃をした場合にはという選択を仮に、今回は２億円上げることになっていますけど、撤廃をしたときの弊害はありますか。

例えば、直ちに撤廃ということになりますと、当初考えていたお金が先んじて必要になってくることになります。そうすると、そのお金をどのように工面するかというところで、基金の取崩しであるとか、新たな起債を発行すると、そういったものが考えられる中で、追加の起債を発行する場合は新たな追加の利払いも発生してくる、また、基金を早めに取り崩す形になりますと基金の運用益が多少、遺失利益として見込まれると。そのほか、学校建築において、多くのお金が国庫負担金という形で国から入ってくるものでございますが、その場合、竣工年度と竣工前年度に区が支払った金額が国庫負担金の対象となるというスキームの中で、契約初年度、前払金という年度に多額を支出してしまうと、そこが国庫負担金の対象にならない、そういったケースもある中で、撤廃ではなく上限額の見直しという判断をしてきたものでございます。

ありがとうございます。まず１点目は、区財政に関わる全体的な影響が出てくる、それは財政負担も大きくなってくるし、それから債権的にも大きなものが場合によっては出てくるというふうなことと、それから後段の部分では、撤廃をしてしまうことによって国庫支出金からの、全体から見るわけではないので、前渡金によって大きな金額が支払われていれば竣工までの直前２年間について見られる国庫支出金が抑えられてしまうので、むしろ区にとってはマイナスになるということから上限額は決めていたほうがいい、そして今回は１５億円以下が多いので、１５億円の４０％というと６億円に相当するので、その中で決めたということになるということで、そういう理解でいいわけですかね、まず。

委員おっしゃるとおりです。

その上で、今回６億円ということですけれども、確認なんですけれども、前渡金はありますよね。中間払いもありますよね。中間払いは、これって上限が決まっているんですか。進捗状況に応じてなんですか。

工事の半分が経過した後にお支払いできる仕組みとして中間前払金というものがございますが、こちらは上限が決まっております。契約金額の２割というものが地方自治法施行規則で敷かれているルールでございまして、その中で決めている上限額というのは、現状、中野区は２億円でございますが、こちらを今回の見直しによって３億円に引き上げる考えでございます。

ありがとうございます。この中間払いは複数あるということでいいんですか。１回だけじゃないですよね。

こちらの中間前払金自体は、工事期間中の１回のみになります。ただ、工事に当たって出来高払いという別の支払い方法もございまして、そちらか中間前払金か、どちらか約款上選択する形になるんですけれど、多くの場合が部分払いという形で、建物の１階部分が出来上がったときに完成検査してお支払い、またその次のステージでお支払いという、何回かに分けてお支払いする、そういったものを事業者は選択している場合が多いです。

ありがとうございました。前払金と中間前払金で、あと最終で、３回に分けてやる場合もあるし、それから前払金はあるけれども、出来高払いで行っていく、複数回、最後支払いまでの間にあるという場合もあるということで、どちらかというと複数回で支払うことを要望する、特に大きな学校建築などについてはそういう方が多いということなんですかね。そうすると、今回これを引き上げたことによって、今年９月以降の公告案件からということですけれども、今年度何件ぐらい、今年度予定している案件でこれに該当するようなものって、大分出てくるんでしょうか。

区で既に年間の工事発注予定というものを公表してございますが、そうしたものから拾っていくと６件見込まれております。

これで最後にしますけれども、物価高騰の折、非常に請負事業者さんにとっても、すごく見直しをされたことによって、より受注しやすくなるというか、工事の予定を計画しやすくなってくるかなというふうに思うところです。なので、様々な受注形態があるとは思いますけれども、しっかりと、先ほどの公契約もそうですけれども、事業者さんを守っていくという、請負事業者を守っていくというところもしっかりと今後も見ながら進めていっていただきたいなというふうに要望して終わります。

他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了します。 次に６番、令和５年度中野区職員倫理条例の運営状況の報告についての報告を求めます。

それでは私から、令和５年度中野区倫理条例の運営状況の報告について御報告いたします。（資料７） 本報告につきましては、中野区職員倫理条例第１１条の規定により、公益通報及び不当要求行為の運営状況を報告するものでございます。 項番２、報告内容といたしましては、倫理条例第６条の公益通報は１件になります。 公益通報の概要になりますが、令和４年秋頃から令和５年３月まで、１名の職員が地方公務員法第３５条に規定されている職務専念義務に違反して欠勤を繰り返していたという通報になります。 続いて、法令遵守審査会の報告の概要になります。本件通報は違法と指摘できる事実はないと思料され、出勤簿上でも各月、年次有給休暇、病気休暇の処理は適正に行われていたことを確認いたしました。 続いて、区長が講じた措置の概要になります。所属部長に対して、職場の職務遂行に混乱が生じないよう、組織内における情報共有や職員の協力体制等について、管理職員のマネジメントについて徹底することを指示いたしました。 続きまして、倫理条例第８条の不当要求行為は０件でございます。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対して質疑はございませんか。 休憩します。 （午後２時１０分）

委員長を再開します。 （午後２時１３分） 他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、本報告について終了します。 次に７番、中野区政のＢＣＰ（中野区業務継続計画）の改定についての報告を求めます。

それでは、中野区政のＢＣＰの改定について御報告いたします。（資料８） なお、本報告につきましては、今定例会中の危機管理対策等調査特別委員会におきましても御報告する予定となっております。 項番１、改定の背景になります。新型コロナウイルス感染症の流行、新庁舎移転、また都が示した首都直下地震等の東京の被害想定が公表され、区は地域防災計画を改定したところでもあります。区政を取り巻く状況の大きな変化に対応するため、本計画を改定するものになります。 項番２、主な改定内容として、第１編はＢＣＰ全体の基本的な考え方となります。内閣府の手引きを参考に、計画の対象組織を明確化しております。 次に、第２編、震災編の主な改定内容でございます。１点目は業務継続計画の発動・解除する時期を明記、２点目は首都直下地震による東京の被害想定に基づき、区の被害想定を修正、３点目は職員の参集予測を修正、４点目は非常時優先業務の区分の細分化を行い、統一的な基準に見直しを図っております。最後に、新庁舎移転後の各種ライフライン等の修正を行っております。 続いて、第３編、新型インフルエンザ等編の主な改定内容でございます。１点目は業務継続計画の適用対象とする感染症を明記、２点目は業務継続計画の発動・解除する時期を明記、３点目は非常時優先業務の見直しとして、現在の組織・事務に合わせた修正を行い、また、委託との調整について明記してございます。 項番３になります。中野区政のＢＣＰの改定版は別添を添付しております。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告について質疑はございませんか。

先日一般質問でさせていただいたんですけど、新庁舎に移った中では、Ｊアラートとかが鳴って、ミサイルが来たときには地下に職員が逃げるというのが想定されるかなと思うんですけど、この冊子の中でそれに該当するようなところってあるんですか。それ以外でも、大地震が起こったときにどう避難するかみたいな。

今委員の御指摘の部分になりますが、ページで言いますと６７ページになります。６７ページの総務部が行う継続の必要性の高い通常業務の中にございまして、こちらの中にナンバー８になります。国民保護事態対応として、武力抗議等への対応としまして、こちらのほうで対応するということになります。

これで具体的に何をするかというのは、また別添資料があったりするんですか。

これらの掲載されている業務の中身につきましては、各個別マニュアルのほうを策定しておりまして、そちらのほうで具体的な内容について明記しているものでございます。

まず一つ目、裏面のところにあるインフルエンザ関係のところでの適用対象とする感染症について明記ってあるんですけれども、これは具体的に、今回の新型コロナウイルス感染症もあるんでしょうけど、新たに今までと違う概念での感染症、コロナ禍を経て、新たな感染症対策で増えたものとか、その辺はあるんでしょうか。

新型コロナウイルス感染症を踏まえまして改定している部分につきましては、新たな感染症を８９ページのほうに明記しておりまして、こちらのほうに指定する感染症について明記のほうしてございます。感染症法第６条第７項に規定する新型インフルエンザ等感染症、あと感染症法第６条８項に規定する指定感染症、感染症法第６条の第９項に規定する新感染症という内容でございます。

強毒性の鳥インフルエンザとか、あの辺が一時ちょっと収まってきたんですけど、ここに来てまた、日本ではないですけども、人への感染とかという話が出てきた中で、その辺とかの新しい考え方というのは反映されているんでしょうかというか、既にその辺を含めて網羅されているんでしょうか。教えてください。

その辺はもう加味されているということでよろしいんですね。あと、東京都とか内閣府の、その辺のＢＣＰ関連の関連するものを参考にされて改定されているということなんですけれども、私、何度か質問している大災害についての、富士山の噴火についてということで、東京都が本来きちっと指針を出すべきところが、なかなかその辺が、明確な指針が定まっていないやにも聞いているんですけども、この辺の富士山火山噴火対策についてのＢＣＰというのが、降灰とか、いわゆる電磁関係の障害とか、全く普段の災害と違う視点での災害も出てくると思うんですけど、その辺に関するＢＣＰというのは新たに展開されているということでいいんでしょうか。

富士山の降灰に関する対策につきましては、中野区の地域防災計画のほうで明記のほうしてございまして、ただ、具体的な対応策については、東京都のほうがまだ具体的な部分を示しておりませんので、それを踏まえまして対応のほうを検討してまいりたいと思います。

都の指針を参考にというのも一つですし、随分私、質疑したことがありますけども、鹿児島県の桜島という一つの参考にできる自治体の取組事例がありますので、その辺を先取りして、中野区として独自に、というのは住宅密集であったりとか、インフラの脆弱性とかを考えたときとか、あるいは河川も中野は結構ありますので、その辺で灰による形、あるいは降灰したときの対応が具体的にどうするのか、雨が降って固まるとか、そういうこともあるでしょうし、その辺は早め早めに中野としても独自に検討していただきたいと思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。

今委員のほうからありました他自治体の先進事例等も踏まえながら、中野区としても検討のほうを進めてまいりたいと思います。

御報告ありがとうございます。非常時の業務継続という意味で非常に大事な取組で、庁舎が新しくなったとか、東京都の被害想定が新しくなったとかというだけじゃなくて、いろいろ細かいところも詰めて計画化してきていただいているんだなというふうに思うんですが、そうするとちょっと気になってくるのが、例えば３２ページにありますけど、非常時優先業務、３時間以内に着手すべき業務が３８あると書いてあります。次に４２ページを見ると、３時間以内に参集できる職員は４８２人ですと書いてあります。そうすると、３時間以内にやらないといけない３８の業務は４８２人でできるのかとか、そこまで分析がされているのか。それとも、取りあえず現状としては、実際参集できるのはこのくらいの人数でしょうという数字の出し方、必要な業務はこのくらいの業務でしょうという出し方、それぞれ独自で出していらっしゃるのか、その辺りはいかがなんでしょうか。

委員の御指摘のとおり、３２ページに載っている非常時優先業務、３時間以内に行うべき業務というのが３８業務ございまして、あと、また参集状況というところで人数、なかなか難しいのではないかという意見でございますが、参集状況につきましては、東京都の参集の条件を基に厳しい条件を設定しております。４０ページに記載がございまして、そちらのほうで参集の条件を設定しているところでございます。各災害対策部の参集状況というのも、ここにはまだ落とし込めてはないんですけれども、それによってもなかなか厳しい状況があると認識しております。その中で、限られた人数で対応するというところもございますし、あと、今後受援計画というところで、それぞれで必要な人数というものを内容とともに作成していく予定になってございます。そちらのほうで改めて明確にしていきたいと思っております。

そこが詰められていないのが問題だということが言いたいわけじゃなくて、こうやって精緻に見ていくと次々新しい課題が出てきて、それを一つひとつクリアしていくことで災害への備えって強くなっていくんだろうなと思っているんです。なので、現状はこれはこれでいいと思うんですけれども、今後いろいろ考えないといけないところもあるかなと思っています。特に、今おっしゃっていた東京都の参集の条件って、３９ページのところですかね、書いていただいている、冬の夕方１８時、お休みの日ということなんですかね――で想定されているようですけれども、能登半島地震って元旦ですからね、全然条件がまた変わっちゃいますし、例えば夏休み、お盆の時期だったら、また条件が違ってくる。そうすると参集の人数も、これよりは多分ちょっと減っちゃうんだろうな。そうすると３時間以内にやらないといけない３８の非常時優先業務、この中でも優先順位をつけていかないといけないとかというふうに、どんどん精緻化されていくといいなと思ってお伺いをしているんですけれども、改めてその点、御答弁いただけますでしょうか。

今後、精緻に計画をしっかり立てていけるように検討してまいりたいと思います。

このＢＣＰの改定、今はこの中でいろいろ国からも求められた優先順位に基づいて取組をされていると思うんですけれども、別添の中野区政のＢＣＰという分厚いこれの例えば３ページとか、いろいろなところにポンチ絵、全体、基本的な考え方とかも出ていたりするんですけれども、この中に国民保護法が位置付けられていないんですね。例えば鳥取県の鳥取県庁業務継続計画ＢＣＰの概要についてというのを見ると、地域防災計画と横並びで、国民保護計画が並列して書いてあって、その両方にＢＣＰを対応していかなければいけないということがきちんと書かれているんです。簡単に言えば、個別業務継続計画（震災編）と同じように、例えば運悪く中野にミサイルが着弾したようなときの想定で、ミサイル事態編とか、こういうものも今後つくっていかなければいけない、そういう認識、それから今後の取組の方針というのはありますか、

委員のほうから国民保護計画についてのＢＣＰへの記載についてというところでございますが、こちらのほうで、６７ページに書かれているとおり、国民保護事態対応というところでは具体的な対応については、中野区に国民保護計画というのがございまして、そちらに基づいて、あと、こちらのＢＣＰにある個別のマニュアルに基づいて対応していきたいと思っております。

個別の、ここについてやらなきゃいけないよという列記の中にあるんじゃなくて、地域防災計画と同等に、国民保護計画の中の自治体の責務であるところの中野区の計画、これも震災と、言葉は悪いけど戦災と同じように区民には犠牲が出て、区民の財産が棄損されて、いろいろなことが起きる、それに対して区は対応しなきゃいけない、これは責務として法律で定められていますから、これまではいろいろな経緯の中で、なかなか取り組みづらいこともあったかもしれないんですが、きちんと昨今の近隣諸国の状況も踏まえて、ちゃんと備えていかなければいけないということで、もうちょっときちんと全体の中で位置付けて取り組む必要があると思いますよということを鳥取県の例などを例示しながら申し上げているんですけど、いかがですか。

国民保護計画への位置付けにつきまして、中野区地域防災計画と国民保護計画というのも関連の計画としてございますので、こちらのＢＣＰの位置付けについても検討してまいりたいと思います。

ありがとうございます。少なくとも３ページの全体のフローチャートの中に、他県のようにちゃんと国民保護計画でもこの中の一つ、位置付けがしっかりと書いてあるということが必要だと思うので、よろしくお願いします。

他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了します。 続きまして、８番、災害時における協定の締結についての報告を求めます。

それでは、災害時における協定の締結について御報告いたします。（資料９） なお、本報告につきましては、今定例会中の危機管理対策等調査特別委員会におきましても御報告する予定となっております。 先に項番２になります。協定締結先については、東日本電信電話株式会社でございます。 項番１、目的でございます。区は、中野区内で災害が発生した場合に、情報等の相互連携強化によって通信障害等の早期復旧活動を実現し、国民生活の早期安定を図るなど、地域のさらなる防災力を高めることを目的しております。 項番３、主な協定内容でございます。１点目、災害時の情報連携、２点目、通信障害時の緊急対応として避難所等への通信サービスの提供、３点目、情報連絡員の派遣、４点目、ドローンを活用した被災状況把握、最後に啓開作業として復旧作業の障害となる樹木、土砂の除去等となってございます。 第２回定例会での議会報告後、協定締結を行ってまいりたいと考えております。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対して質疑はございませんか。

ドローンを活用した被災状況把握に関しては、以前一般質問で、三多摩のほうの市と連携して、そっちで練習して、そっちだったらＤＩＤでという、ドローンを上げちゃいけない地域に含まれていないので、そっちで練習して災害時に区職員が上げるような体制とかというのを提案させていただいたんですけど、実際、答弁の中でもあったんですけども、災対本部を立ち上げたら防災関係の職員はそっちに全部入っちゃって、ドローンを上げるような余裕がないから、それに準ずるポジションのところが、または普段防災に、危機管理に所属していない職員に練習をさせないといけないみたいな、こういった問題点があるなという結論で、前に進まなかったなというのがあったんですけど、この協定によってドローンを活用した被災状況把握というのができるなら、それは非常に理想的な状況だなと思ってはいるんですけど、規模感みたいなところがちょっと見えないんですけど、今のところで分かっていることがあれば教えてください。

ドローンの飛行に関しまして、まだ協定前になりまして、詳細については今後詰めていくことになります。今想定されている内容としますと、ＮＴＴ東日本が持っている、中野区内で新井と野方に自社ビルがありまして、そこの上空からＮＴＴ東日本が、そこに操縦士が来まして、そこで上空を飛ばして、被災状況を確認したものをデータとして中野区に提供するといったものを想定しております。

台数とか、その辺はまだ全然分かっていないというところですかね。ここだけじゃなくて、もっといろんなところにもそういう協定をやったほうがいいのか、この１社で、混乱を防ぐためには逆にＮＴＴさんにお任せしちゃっていいのかなとか、もっとさらに連携を深めたほうがいいのかなとか、そういったのが、１台ずつしか上げませんというと情報収集に時間がかかっちゃうかなみたいな、実際、知り合いが能登半島の災害のときに行ったけど、エリアごとに、市ごとに行ったりとかしていましたけど、結局、情報がその後集めるのが大変になっちゃって、被害状況を把握するのに、それぞれでやり方、フォーマットが若干違うということで、情報収集がそこでちょっと大変だったみたいな話も聞いたりもしているので、その辺の情報をどこかドローン部隊のヘッドクオーターをつくるなり、何かできればいいんでしょうけど、そういったイメージがないと、せっかく撮ってもらっても使いこなせないというような事態にならないような体制を検討していただきたいなと思うんですけど、御見解はいかがでしょうか。

ドローンの飛行に関しましては、先ほどＮＴＴの自社ビルの２か所ということだったんですけど、今後の例えば展開としては、区有施設であれば災害時に区が許可すれば飛ばせるということも聞いておりますので、区有施設の安全なところから何か所かポイントをつくって飛ばしていくというところでも検討していきたいと思います。まずは２か所のところで、いろいろ訓練等の中で確認をしていって、災害対応に生かせるようにしていきたいと思っております。

確認させていただきたいんですけど、これはＮＴＴ東日本さんから連絡を頂いた話が進んだということなんですかね。区のほうからなんですか。何か経緯が見えなくて、教えてください。

こちらの経緯に関しましては、ＮＴＴ東日本のほうで防災訓練のほうを実施しておりまして、そちらに参加した際に協定についてというところで話もありまして、双方で話をしてきた形になります。

ＮＴＴ東日本さんは、ほかの自治体とでもいろいろやっていらっしゃった経緯があるんですか。協定内容のところで、１とか、例えば５の啓開作業なんていうのは、いざ発災した際はこれまでもやっていることという理解でいいんですか。協定を結んでいなくてもやっていらっしゃいましたよね。

ＮＴＴ東日本につきましては、地域防災計画の中で、指定公共機関というところで東京電力とか東京ガスも含めて、災害時に公共性のあるというところで、協定ではなく公共機関として位置付けられています。その中で、例えばリエゾンの派遣ですとか、情報の収集、お互いに収集するというところでは既に防災計画上定められておりまして、その地域防災計画に基づいて、いざ有事のときにお互いに連携して、細かいところ、細部まで詰めていきましょうというところでの協定になっております。１番につきましては、情報連携というところでは、それぞれの被災状況について情報を共有するというところでは既に防災計画上入っております。ただ、啓開作業につきましては、地域防災計画上にはうたわれていなくて、その中でそれぞれの瓦礫とか土砂とか発生した場合に、ＮＴＴ東日本も啓開作業として作業車も出ますし、区としても協定先と結んでおりますので、お互いに出ますので、お互いの所有物について協力して撤去しましょうというのがこちらの協定の内容になってございます。

そうすると、啓開作業については、これまではＮＴＴさんが独自でやっていらっしゃったけど、区も出せるようになったという理解でいいんですか。

もともと、例えば区のほうでも災害時に瓦礫等発生しましたら各協定を結んでいる防災協力会とか、いろいろございますので、そういうところで資機材のショベルカーの提供であるとか、そういったところでもともと想定はされているところでございます。ただ、ＮＴＴ東日本の例えば電柱とかが倒れているとかといったときに、ＮＴＴに許可を取らないとなかなか撤去とかできない部分を、そこの連絡を取らずにお互いにお互いのものを協力しながら撤去するという内容になってございます。

よく分かりました。よりスムーズになるんだなというのがイメージがつきました。（２）の通信障害時の緊急対応（避難所等への通信サービスの提供）、これはちょっと新しいなと思ったんですけれども、詳しくもう少し御説明いただけますか。

２番の通信障害時の緊急対応、避難所等への通信サービスの提供としまして、こちらのほうは新しい内容となってございまして、通信途絶があった場合にＮＴＴ東日本から避難所用にＷｉ－Ｆｉの設備でありますとか、あと、衛星電話が使えるように、そういった設備を提供してくれるといったものでございます。

そうすると、避難所の中で避難所運営会議の皆さんが連絡を、要は避難所に避難されてきた地域住民の方も使えるサービスという理解でよろしいですか。

委員のおっしゃるとおりでございます。

他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了します。 次に９番、防災フェアなかの２０２４の実施についての報告を求めます。

防災フェアなかの２０２４の実施について報告させていただきます。（資料１０） なお、本件につきましては、本定例会中の危機管理対策等調査特別委員会との重複報告でございます。 １の目的につきましては、昨年同様、普段防災訓練に参加したことがない方や、参加する機会を得られなかった区民等に対して、参加のきっかけとなる機会を提供し、訓練を体験していただくことで防災意識の向上と地域防災訓練への参加を促進して、地域防災力の向上を図ることであり、昨年初めて開催いたしまして、今年で２回目となるものでございます。 ２の実施日は、令和６年９月１日（日曜日）９時３０分から１３時までであり、区民が参加しやすいよう昨年の平日開催から日曜日の開催といたしました。 ３の実施場所ですが、中野四季の森公園をはじめ、中野区役所新庁舎１階スペースを有効に活用したレイアウトを現在検討しているところでございます。 ４の参加予定機関は記載のとおりであり、昨年と同様、日頃から連携している中野・野方両消防署及び両警察署との共催でございます。今年は公益社団法人日本非常食推進機構、織田調理師専門学校により、区民の備蓄率向上を図るための非常食の提供や、東京都総合防災部による感震ブレーカーの普及啓発を目的とした展示コーナーなど、新たな企画を検討・調整しているところでございます。 ５の実施内容でございますが、裏面を御覧ください。参加団体と現在調整中の内容が記載されております。 御説明は以上でございます。

ただいまの報告に対して質疑はございませんか。

報告ありがとうございました。目的で、防災のフェアという形で、フェスのような形で、ここに記載のあるとおり、今までそういうことに関わっていなかった方に関わっていただくというのは非常にいいことだと思うんですよ。その目的、ゴールとしては防災意識の向上と地域防災訓練の参加を促進というところに向けているというところは分かるんですけども、地域防災訓練の参加を促進という、具体的につながっていくものがどういうところをもってしてつながっていくのかとか、その辺のもくろみというか、その辺はあるんでしょうか。

当日は広報ブースにおいて啓発を実施いたしまして、防災普及啓発資料を配布しながら参加方法を説明いたしまして、地域の訓練の参加促進を図る予定でございます。また、地震体験やＡＲ災害体験、避難所資機材操作訓練などにおいて参加者に実際に体験してもらい、身をもって事前準備が重要であり、日頃から訓練に参加することの大切さを感じていただくことで、地域訓練の参加を促したいと考えております。

あと、実際にイベント参加で充実して帰っていただくというのも分かるんですけれども、まさにここに書いてあるとおり、実は災害が起きたときは各地域で助け合うこともあるし、協力し合うこともあって、いかにそこに新しい、例えば若い世代も、あるいは近年移り住んだ新しい住民の方も溶け込んでやっていかなきゃいけないといったときに、地域の防災訓練に参加してみると、場合によってはいつも同じメンバーの方がやっているというのが固定化していることもあるわけですよ。そうすると、前に私、質疑したことがあるんですけど、いわゆる新しい方を、あるいは子育て世代を呼び込むようなポイント制であったりとか、おもちゃ交換であったりとか、そういう何か一つ工夫を凝らして地域に新しい方が行けるような、そういうものにつながっていくような、前段でというか、そこにしていくようなものも今後、この回というんじゃなくて、今後の課題としてぜひ取り入れていただきたいと思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。

今委員御指摘のとおり、若者世代が参加しやすいように、また、自分の命は自分で守るということが全区民に伝わるような形で、景品の交換ですとか、そういったことも、今回の防災フェアではスタンプラリーを設けまして、コーナーを回った方に、アンケートに答えていただいた方に対して景品を交換するというような形で昨年から実施しておりますので、今年もまた継続して普及啓発してまいりたいと考えております。

ぜひそういう取組を、そこの防災フェアでやっていただくということがまず第一なんでしょうけど、願わくはその次に、それが地域の人たちも、じゃうちの地域もそういうことをやって、新しい人を呼び込んでもらおうよというのを防災危機管理課だけで取り組める話じゃないと思うんですけど、地域に展開できるような工夫も、町会関係の団体とかを含めて、ぜひ啓発というか、啓蒙というか、していただくようにぜひお願いしたいと思います。 それと、もう一つだけ、そういうフェアの方向性は別として、いわゆる災害に対して自宅避難の重要性についての啓発というんですかね、結局は避難所においてもトイレの問題が全てじゃないかと思うぐらい重要だと思っていまして、その辺をきちっとクローズアップするような、ここのフェアもそうですし、いざ地域での万が一のときの避難所での展開についても、その辺がきちっとみんなに意識して気づいていただけるような、そういうところにつながるような取組もしていただきたいと思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。

今委員御指摘のとおり、在宅避難の重要性、それから能登半島地震で判明といいますか、改めて分かりましたトイレの大切さということを、今回の防災フェアに限らず、地域の訓練、または防災体験デーというのもやっております。広く普及してまいりたいと考えております。

ぜひ、補正予算でも便袋を大量にという、そういうことをもくろんでの話だと思いますので、ぜひお願いします。そして、地域のところにそのもくろみが展開できるように、ぜひよろしくお願いします。

広報ブースで、それぞれの地域の防災訓練への参加方法みたいなことを周知されるということだったんですが、具体的な日程みたいなものというのは、例えばお住まいのところが分かったら、いついつというようなこともお伝えになられるということなんですか。

現在受け付けている地域の防災訓練につきましては、ホームページで公開しても構わないよと、計画の段階で、分かった段階については防災危機管理課のホームページで公表しているところでございます。こういった現在、現時点で公表して大丈夫なものについては公表していきたいなと考えております。

そうではなくて、この防災フェアに参加をされた方が、そこにアクセスしやすくするようにしたほうがいいと思うんですよ。例えばＱＲコードをつくっておくとか、何かしらの工夫をしていただいて、皆さん自分の地域がいつあるのという情報が、回覧板で回ってきたり云々というのはあるのかもしれませんけども、なかなか思い立ったときに、改めてうちの地域は１０月なんだとかというふうになったほうが強く意識を持てるのかなと思うんですけど、そういう工夫をされてはどうでしょう。

地域の方がその地域の訓練に参加できるような取組を今後検討してまいりたいと考えております。

いや、今後検討じゃなくて、ぜひこの２０２４の防災フェアから何かしらスタートしていただければと思います。それと、以前一般質問だったかな、総括質疑だったかな――でお尋ねをした臨時災害放送局だったかな、これについて、防災訓練のとき等々で活用・検討しますというような御答弁だったと思うんですが、今回はフェアなのでちょっと趣旨が違うかもしれませんが、こちらのほうは検討が進んでいますか。

現在、委員が御指摘いただきました臨時災害放送局につきましては、現在情報収集をしているところでございまして、今回のフェアについては出展はしないんですけれども、今回の総合防災訓練でできるかどうかというのを現在検討しているところでございます。

御報告ありがとうございました。防災訓練、特に子育て世代や外国人等にアプローチするということなんですけれども、それぞれ、どういうアプローチで周知というか、御案内というか、誘客するように今取り組まれているんでしょうか。

現在チラシを作成中でございまして、７月上旬の町会連合会の役員会と常任理事会にて説明させていただいて、町会の回覧板にてまず周知をする予定でございます。また、外国人につきましては、国際交流協会を通じて同じポスターのやさしい日本語版を作成しまして、日本語学校や外国人コミュニティへ配布して周知をする予定でございます。

子育て世代のほうが長会連合会の総会ですか。それは、要は回覧だったり、掲示板に貼ってくださいという依頼ということですか。それのみですか。

現在は回覧板で考えております。

ちょっと薄くないですかね。もう少し子育て世代って、それだとなかなかアプローチが届かないままなんじゃないのかなと思いましたので、もう少し学校さんに配布をお願いするですとか、いろいろやりようはあると思うので、ぜひそっちの教育委員会とも連携を取り合いながら進めていっていただければなと思うんです。それから当日、外国の方が多数いらっしゃったとして、要はどこに何がという、分かるような形ですか、例えば交流ができるような、言葉の壁をどうクリアしていくのかというところが課題だと思うんですけど、何か皆さんのほうで考えられていることはありますか。

現在はやさしい日本語版の啓発資料にて周知することや、避難所多言語ボードの展示を検討しており、外国の方が来ても理解できるような取組を考えております。

当日現場に来られた外国人の方が、我々向けというか、招かれているな、学べるな、楽しそうだなと思えるような、要は入ったときに、例えば外国人ボランティアが、スタッフがいらっしゃったりとか、そういう状況のほうがいいんじゃないのかなというのが、一例ですよ、そういうような取組を考えられた方がいいんじゃないかなと思いました。例えば中野区のこの新庁舎から外国人窓口ができましたけれども、その方々が職務として、そういうことはなかなか今現状、契約上難しいのかもしれませんけれども、できるかどうか、ちょっと見に行こうかとか、そういうふうな触れ合いというか、地域住民のニーズとかも探る上でも、直接外国の方々とそういった庁外のイベントでも触れ合うほうがきっかけとしていいんじゃないのかなと思いましたので、ぜひそういったところも検討していただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。

現在外国人の対応につきましては、国際交流協会を通じまして、どのようにしていくかということを検討しているところでございます。今委員御指摘のとおり、外国人が楽しめるような、来られてもすぐ理解できるような取組について今後検討してまいりたいと思います。

この参加予定機関を見て、確かにいろいろあるんですけど、場所が四季の森公園と区役所ということで、これだけの参加者があると、場所的にはパンパンという感じなんですか。まだまだ展示者は、参加者を増やそうと思ったら増やせるような状況なんですか。

現在レイアウトについて検討しているところでございまして、今パンパンのような状態だと考えております。

四季の森公園ももっと大きく広くつくってほしかったなと１０年前に思っていたんですけど、とにかくこれでパンパンだということなんですが、今回の防災フェアの趣旨、目的が地域防災訓練の参加を促進することということであるならば、これでパンパンであれば、これで行くしかないのかなとも思うんですけど、例えば地域の方、こういうフェアに出ていろいろ、自分が何できるだろうというふうに考えたときに、こういう個別の体験をするのと同時に、例えば自分の地域に町会というのがあって、防災会というのがあって、自分だけ個人として活動、行動するだけでなく、日頃からちゃんと町会・防災会の一員として、地域の一員としてお手伝いや活動したほうがいいなというふうに思ってもらえるような、地域には町会があって、避難所の運営とかはそういうところの人が一生懸命頑張ってやっていますとか、区と地域の人の関わりみたいなものが分かるような展示というか、あるいは展示だけじゃなくて、参加したいですという人がどうしたら参加できますかねというふうに情報が得られるようなこととか、消防団さんの募集もここでやっていただいたり、そういうこともあったほうがいいのかなと。思いつきですけども、例えばこういうフェアに行って、災害の備え、うち全然していなかったなという人が、例えばここで防災リュックが買えるとか、そういう思いついたときに、どこかへ買いに行かなきゃじゃなくて、ここで思い切って何か調達できるようなことがあるといいかなとも思うし、エリアがパンパンだということなので諦めますけど、かつてどこかの防災フェアをやったときには、おうちが倒れたときに、自分の布団というか、ベッドのところだけ倒れ込んできても、そこの一角だけつぶれずに済むような、柱みたいなものを売っていたり、そういうものがあったり、いろいろ防災フェアをやったときに、何か問題意識を持った人が具体的にアクションできるものを展示したり、展示販売したりということもいろいろなフェアでやっているので、そういうこともできないかなと思ったんですが、パンパンでしたら今後の課題で結構です。何か御答弁があれば。

今委員の御指摘のとおり、来場者が自分で気づいて行動に移せるようなブースを今後いろいろ検討しながらブラッシュアップしていきたいと考えております。

前向きな答弁、ありがとうございます。

先ほど防災フェアなかのの中で、防災普及啓発資料を配布するようなことをおっしゃっていましたけど、今年度予算についている資料、新しく全戸配布する資料、そのことでよろしいですか。

今委員御指摘の全戸配布する防災普及啓発資料につきましては、この防災フェアでは今のところ間に合わないような状況でございます。Ａ２判で作成する予定なんですけれども、現在１校がもう少しで出来上がる状態で、それから防災リーダーの方に送付をして、意見を伺って、９月９日の週辺りから配れればなというふうに考えております。

残念ながら間に合わないということですけど、９月の防災の月間に合わせては間に合わせたいというところですね。この前、一般質問でもさせていただいたんですけど、その資料に関しては、このフェアでは配布されないということなんですけど、やっぱり行動変容というのが重要だなというところで、一般質問の中でも紹介させていただきましたけど、江戸川区は水害の際にほぼ９０％以上が水没してしまうような、荒川の堤防が破堤してしまうと江戸川区内にいちゃ駄目ですという強烈なハザードマップですね、メッセージがついたハザードマップ、中野区ではそんなことはないですけど、行動変容を起こすためには本当にそのぐらい、ある意味、脅しみたいなものが必要だったりするのかななんて思うので、そういった行動変容が起こるような資料にしていただきたいなと思っているわけですね。その中で、この前の一般質問で細野議員が流域治水みたいな話をして、実は僕が国土交通省で働いていたときにいた研究室が今それを主導してやっていたと後で知ったんですけど、そういう中で僕もその辺、触れないといけないななんて思っていたんですけど、細野議員はバケツでとか、一時期、天水尊という、雨水をためるような樽を普及していましたけど、結果的にあんまり普及せずに、その水を使って打ち水なんかしてくださいみたいなところまでセットでやっていたんですけど、なかなか普及はしなかったわけですね。都市部ではなかなか難しいなとは思うんですけども、例えば行動変容の中におきましては、洪水時にお風呂の水を流しちゃうと、下水は汚水と雨水は合流式ですから、すなわち洪水の手助けをしてしまうわけですから、そういったところをやってはいけないよみたいなことも、こういったフェアだったり、普及啓発の資料でやるだけでも少しは、洪水抑制というより洪水の一助になることを抑制できるなと思うんですけど、そういった意識改革をするようなフェアにしていただきたいなと思いますけども、御見解はいかがでしょうか。

委員御指摘のとおり、流域治水のお話が出ました。災害は震災だけじゃなく水災もございます。一人ひとりが気づいて行動に移すことが重要だと思いますので、そういった内容も含めて防災フェアでできたらなということで、検討してまいりたいと考えております。

他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了します。 委員会を休憩します。 （午後３時０５分）

委員長を再開します。 （午後３時２５分） １０番の第２次中野区地域情報化推進計画改定版の進捗状況等についての報告を求めます。

それでは、第２次中野区地域情報化推進計画改定版の進捗状況について御報告いたします。（資料１１） まず各取組の進捗状況についてですが、令和５年度においては、計画に掲げた１０５件の取組はスケジュールどおりに進んでいることを確認いたしました。詳細は別紙に示しておりますので、お読み取りください。 次に、成果指標の推移についてです。情報化の推進に向けた二つの目標を設定しております。 目標１は、ＩＣＴを活用した行政サービスの提供による区民の利便性向上と地域の活性化です。この目標に関連する指標は五つあります。 マイナンバーの交付率につきましては、令和５年度の記載としまして、国が令和５年５月より、それまでの交付率ではなく保有率を示すこととしたため、保有率を記載しております。参考までにですが、交付率としては７５.２％でした。昨年度より数値は上がっておりますが、国の目標とする１００％には届いていない状態でございます。 オンラインによる申請手続受付件数は、目標の１７０万件を上回り、約２００万件程度となっております。 地図情報に関する窓口及び電話等問い合わせ件数については、令和６年度より新庁舎になってから事業を開始したため、今後の推移を見守りたいと考えております。 区が特に力を入れていると感じる施策が「情報化の推進」である割合は、昨年度よりは上がりましたが、目標値には届いておりません。 区と連携してデジタルデバイドの解消に向けた取組を行う団体は３団体で、目標の４団体には届いておりません。 次のページを御覧ください。 目標２は、効率的で質の高い情報基盤の整備に関する区政運営の推進です。 この目標に関連する指標は五つございますが、そのうち、ＡＩ・ＲＰＡの活用による業務改善数、それからＩＣＴ資格の「ＩＴパスポート試験」取得者の二つは令和５年度の目標を達成しております。 本庁舎の執務室等で保有し、組織で共有している文書量は、目標には届きませんでしたが、令和４年度に比べて約２,０００ファイルメーターの削減を実現しております。 標準化システムへ移行した事業数に関しましては、目標としては令和５年度に１事業としておりました。こちらは当初、国が住民基本台帳を最初に標準化すると予定しておりましたが、国の基本方針等が大幅に遅れたことにより、現時点ではゼロとなっております。しかしながら、国の定める令和７年度末に向けましては、標準化・共通化が実現できるよう区では取組を進めております。 情報セキュリティ事故発生件数は、１０件発生いたしました。そのうち、ヒューマンエラーが８件、システム障害が２件ございました。 最後に、今後の予定でございます。第２次計画策定以来の社会状況の変化やデジタル技術の進展、それから国や都の動向を踏まえ、令和７年度に計画の改定を行います。 御報告は以上です。

ただいまの報告に対して質疑はございませんか。

目標２の本庁舎の執務室等で保有し、組織で共有している文書量が目標までいかなかった、かなり減ってはいますけれども、この目標まで至らなかった要因というか、厳密にいうと、どこが遅れているのかみたいなのがありましたら教えてください。

全庁的にかなりペーパーレスの進展がございまして、部で申しますと健康福祉部が大きい要因かなというふうに思ってございます。

それを改善するには、そんな一、二年では難しいというような状況なんですかね。いろいろと個人情報とかが絡んでいたり、国の求めるフォーマットとかがあって、なかなかペーパーレス化ができないとかあるのかもしれないですけど、その辺の多い理由が分かりましたら教えてください。

ただいま委員から御案内いただきましたように、やはり個人情報を扱うもので台帳関係のものなど、現時点ではペーパーレス化が難しい書類が多かったなという認識でございます。一方で、そちらについても電子化のペーパーレスによる事務の執行ということで、業務改善のほうしてございますので、今後は減ってくるといった見通しでございます。

進捗状況が全て予定どおり進んだということですよね。全て予定どおり進んだにもかかわらず、ほとんどが目標値に達していないという、このギャップはどういう分析をされているんですか。

委員が今御案内のとおり、今回この結果をもちまして進捗状況というところが、スケジュールどおり検討を今年はしました、導入しましたのような、スケジュールのような、スケジュールというところが強く出ている部分もございます。実際のところ、それが達成できたといっても成果指標、要するに効果が上がっていないようにも見えてくるところは反省点だと思っておりますので、来年の改定に向けて、全てというのはなかなか難しいですけれども、つながってくるような取組というか、考え方を盛り込んでいきたいというふうに考えております。

この進捗状況の示し方に課題があるのか、それとも成果指標に課題があるのかといったら、どっちなんですか。

まず進捗状況は進捗状況で必要かなというふうに思っております。今回改めて成果指標を見直したときに、やはりそことつながっていないなというふうに感じたところが何点かございました。例えば、区が特に力を入れていると感じる政策が「情報化の推進」である割合とかも、今回、新しい区役所に入ったのが令和６年度となりますが、そういうところも加味されていないのかなと。あとは、いろいろと指標の中でも情報セキュリティの事故発生件数というのが、目標がゼロなんですけれども、これ自体が実際にいいのかどうかというところもあると思いますので、そういうところも根本的に数字の取り方、それから目標の取り方というのも、進捗状況に結びついてくるように考えられるように今年考えていきたいというふうに考えております。

１点だけ、情報セキュリティ事故のところで、今御説明で、１０件のうちヒューマンエラーが８件で、システムエラーが２件という話がありました。昨年度が９件ということですけど、傾向としてどうなのかというのが一つと、あと、新庁舎でよりＩＴ化が進んだ中で、かといって慣れていなかったりとか、あるいはこういう情報セキュリティのファイアウォールというか、守るシステムをより向上させていて、今後はシステムエラーであったり、あるいはヒューマンエラーの方向性がより少なくなるとか、そういう見立てがあるのかとか、その辺だけ教えていただきたいんですが。

まず情報セキュリティ事故発生件数ですけれども、今回こちらの内容、９件と１０件というところ、内容を見たところ、例えばメールの送付ミスですとか、そういうちょっとしたミスのものもカウントしておりました。このカウントの仕方自体も今度見直さなければいけないなとは思っているんですけれども、よく情報セキュリティインシデントというと、組織でやっている業務だったり、仕事、プロジェクトだったりというのが大幅に危険にさらされるというところが示されるんですけれども、それにしてはちょっと小さいのかなと。あっていいことではないんですけれども、情報セキュリティインシデントというところの定義というものをもう一度改めて、その中で数字というものを取っていきたいというふうに感じております。また、昨年度と今年、あえて同じ基準で数字のほうは示しましたけれども、去年の場合はヒューマンエラーが８件、システムエラーが１件ということで、大きくはヒューマンエラーのほうが多いかなというふうに思っております。最近も個人情報保護審議会、全国の中でも今まで個人情報漏洩が一番多かったなんていうニュースもありまして、ヒューマンエラーが多いところもありますので、新しい区役所になったというよりも、これまでと同じように、さらに事故がないように取組を進めていく必要があるなというふうに感じております。

メールの送受信がカウントされているというのはちょっとびっくりしたんですけども、その辺の、先ほど平山委員もおっしゃっていたけど、チェックのポイントをどう考えていくかというのもありますし、逆にＡＩが今後普及していく中で、ＡＩを活用したことによるシステムであったり、あるいは逆に使われていっちゃう場合のことを考えた場合のリスクとか、その辺も今後指標というか、そういう中に入れていっていただきたいと思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。

そのようなことも中には検討していきたいと思います。今の時点で具体的にどのようなものというのは、言葉で表すことはちょっと難しいんですけれども、今後ＡＩを活用していくということはどんどん増えていくと思いますので、そのような内容も加味しながら計画のほうをつくっていきたいというふうに考えております。

御報告ありがとうございます。２点ぐらい伺いたいんですが、まずマイナンバーカードの交付率なんですが、これは交付率なんだけど、保有率に指標が変わりましたとあって、これは保有率のほうが低く出るんですかね。そこをちょっと教えてください。

こちら国のホームページにも記載があるんですけれども、一度交付したのに返還される方というのがいらっしゃるということで、今実際にどれだけの人が保有しているかというのを国が示したほうが現実的だということで、そのように決めたというふうに伺っております。

あのカードは期限みたいなのがありますよね。更新が必要なタイミングというのがあると思うんですが、期限が切れて更新されない場合というのは、この保有率という意味でいうと、どういうカウントになるんでしょうか。

そちらになりますと完全に期限が切れている状態になると思いますので、保有の中には入ってこないというふうに考えております。

そうすると、結構シビアな数字の出方をするのかなと思いますけれども、目標は１００％なんですが、この１００％の理由と、本当に１００％になると思いますかというところと、ちょっとお聞かせください。

こちらは、令和５年１００％というのは国が定めた目標で、そのまま書いているところがございます。現実的に今約７割弱というところの中野区の数字となっております。こちらに関しては、強制ではないというところもありますので何とも言えないところはあるのかなというふうに思っております。ただ、国としても大きい税金をかけているところで、国も今後国民健康保険証とのひも付けというところはやっていくと思いますので、区としてもその取組の中で進めていくというふうな位置付けで考えております。

私も基本的にはマイナンバー制度というか、いわゆる納税者番号的な仕組みというのは必要だろうと思っているし、こういったものが広がって行政手続が効率化され、課税も公平になり、必要な給付が受けられるようになりというのは大事だと思っているんですけど、他方でひも付け誤りみたいな、あまりにずさんなミスを見るとつくりたくないなという人が一定いるのも分かるので、１００％という目標があるからといって、健康保険証、マイナ保険証への切替えって医療現場で結構無理なことが行われているみたいな話も聞きますけど、そういったことはないようにしてほしいなというふうに思っているというのが、これは感想です。 もう一つ、進捗一覧のところを見ていたら、区民意識・実態調査は全面オンライン化を検討したんだけれども、当面それは目指さないことにしましたとあって、この経緯を教えていただけますか。

オンライン化につきましては、検討させてはいただいたんですけれども、やはり全ての方がオンラインに必ずしも対応できるわけでは現時点ではないのかなということで、今回に関しては見送らせていただいているということでございます。

オンライン対応できる人だけが回答できるとなると、ちょっと制度に問題が出るかなというところもあるんだと思います。基本的にはペーパーレス化、オンライン化していくのは大賛成なんですが、こういう事例ってあると思うんですよ。もう一つ例で言えば「おひるね」、子育て世帯向けに出している冊子、あれも若い世代だからオンラインでいいだろうみたいな、ちょっと雑な理解が一部あったようにも聞いているんですけれども、実際使っている人の声を聞くと、ああいうのはやっぱり紙で欲しいという声が強かったり、いろんな事情もそれぞれの所管であるんだと思うんですね。なので、デジタル化していくべきところはしていきつつ、こうやって立ち止まる部分も実は大事なんじゃないかなと思っていて、これはこれでいい判断だと私は思っているんですけれども、今後進めていくに当たって、そのバランスの取り方というか、デジタル化はやっていくけれども、やっぱり必要なところは残しておくという判断が必要になる部分もあると思うんですけれども、デジタル政策課として、そこをどうやってバランスというか、個々の判断とかをしていくお考えなのか、お聞かせいただければと思います。

今区民意識・実態調査と同じように、ＤＸというのはどんどん進んでいきますし、私たちも今までも取り組んでおりました。この後、電子申請とかもお話しさせていただくところはありますけれども、重要なのは全てデジタルになることでは当然なくて、どちらか選べる、いろんな方がいらっしゃるので、その時々で選べる選択肢を増やしていくことかなというふうに考えております。なので、何でもデジタルではなくて、例えば会議も、このように実際にお会いしてやるほうが効率がいいのかとか、それともウェブのほうが効率がいいのか、その時々で変わってくると思いますので、選択肢を増やしていくというようなところに着眼しながら進めていきたいというふうに考えております。

今回は第２次中野区地域情報化推進計画の改定版の進捗状況についてということであります。デジタル政策課のほうでこの報告をされるということで、この報告について細かいことをとやかくということはないんですけれども、改定版の前提、これで言うと計画についての前提になるんですけども、今年度から情報システム課がデジタル政策課になるということで、たしか令和６年１月の総務委員会のときにも組織について検討がなされたということでお伺いをしたところなんですけども、デジタル政策課、政策課と言うからには戦略がなければならないということもそのときに幾つか確認をさせていただいたところです。デジタル政策課という立場で、これまでのものの、今日は進捗状況なので、ただ、この後に幾つか利用状況だとか、進捗状況についてという御報告もありますけれども、デジタル政策課、当時は内部向けだというようなお話もありました、答弁もありました。それから、国や都のほうでもデジタルという言葉を使っているので、情報システムではなくてデジタルという名称を取り入れた政策課にするという答弁もありました。しかしながら、政策課と言うからには戦略がなければならない、その戦略について、今この計画の進捗状況を報告するに当たって、どのようにデジタル政策課では考えているのか、個々のというよりも政策課として、どういった戦略のもとにこの進捗状況を分析されているかについてお伺いしたいんですけど。

今回この中野区の計画においても、国のＤＸ計画とかそういうものを踏まえながら作成していったところでございます。ついこの間までは、この新しい区役所に向けて大きくＤＸを進めてきたというところがあると思います。一つの考えとしては、情報システム課というか、そういうものは道具屋というか、そういう意識の中でやってしまうところもあるとは思いますけれども、特に今後求められていくのは、先ほどもお話がありましたけれども、多額の投資もしましたし、ただの道具屋ではなくて、どういうふうに使っていくか、効率化していくか。当然ながら、それと効率化というのは基本計画、中野区が進めていく政策というところに基づいてやっていくと思いますので、今年、基本計画も改善に向けて動いていくと思います。それに合わせて私たちも骨子のほうを作成していくと思いますので、そのような中で考えながら進めていきたいというふうに考えております。

中野区全体としては基本構想があり、基本計画があり、そしてそれぞれの部署における様々な戦略、政策、施策があるわけで、そういった中できっちりと進めていかなければならないということがあり、ただ、スタートしたときには、政策課でありながら戦略がないというところがありました。先日の一般質問では、新たなデジタル課か分からないけど、何か新たな部署も設けるような組織体の話まで飛び出してもきていました。そういう中で、きちっと今デジタル政策課が担う役割と、それから今後肥大化していってしまうようなものではなくて、しっかりと新庁舎に来てできること、欲張り過ぎて、いろんなことを広げていくよりも、きっちりとまずこの新庁舎で行わなければならない政策、デジタル政策、そういったことをしっかりと見極めていかなければならないと思うんですよね。その上で、来年度、令和７年度の計画の改定を行うということであるので、その辺をしっかりとしながら、組織を肥大化して、どんどんデジタルにまつわるところだけ大きくしていくという組織体ではなくて、しっかりとその辺も考えていかないと、二つあったのを一つにしたのに、また二つ、三つにしていくような、そういった角度というのは今すべきことではないというふうに考えるので、そういった意味で来年の改定に向けては取り組んでほしいと思いますし、今そういったことについて必要なものなのかどうか、組織体としてね、どのように御担当としては考えていらっしゃるか、これは人事的な話になるのか、組織的な話になるのか分かんないんだけど、お聞きします。

今御案内のございましたように、デジタル政策といったところに抜き出して議論するということではなくて、全体の議論の中でデジタルですとか、それから業務改善、行政改革だとか、様々な視野を持って次の次期基本計画の策定に合わせた形で、全庁で議論を今後進めていかなければならないというふうに認識しておるところでございます。一方で、今御案内ありましたようにデジタルについても、先ほどデジタル政策課長のほうからお話しさせていただきましたが、ツールだけではなくて、今後どうやって使っていくかといったところにも着目しなければならないというふうなところは認識は同じでございますので、今後組織を検討していく中で様々な視野で多角的に検討を進めていくというふうに考えておるところでございます。

分かりました。組織がありきではないので、今年の１月の委員会で組織改正について報告があったときにそのことは言わせていただきました。しっかりと議論していかないと、ただ組織ばかり先につくって何もないような、つまりデジタル政策でありながら戦略がないというようなところもありますので、そういったところをしっかりと見極めながら、今やらなければならないこと、組織が先ではなくて、人が先ではなくて、変な目的が先ではなくて、しっかりとやりながら進んでほしいなというふうに思います。進捗状況の報告からは違う方向に話が行ってしまったんですけども、この後もデジタル政策課からの報告があるので、先に確認の意味でお聞きしたところでした。しっかりやってほしいという要望をして終わります。

他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了します。 次に１１番、令和５年度における電子手続の利用状況についての報告を求めます。

それでは、令和５年度における電子手続の利用状況についての御報告をさせていただきます。（資料１２） こちらは中野情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例第９条に基づき、電子手続の利用状況について毎年公表するものです。 まず、主に価格高騰支援給付金、それから中野サンプラザ閉館関連事業などについて新たに電子受付を行ったため、電子申請が可能な手続は５５５件となり、１３２件増加するとともに、電子受付件数も２０万３,１９０件増加いたしました。電子手続利用率も前年度の値を上回る結果となり、高水準を維持していると考えております。 次に、スマートフォンで申請が可能な手続の割合についてですが、令和５年には手続数が５５５件中５３０件がスマートフォンで申請可能となり、スマートフォンの対応率は９５.５％となりました。 次のページを御覧ください。システム別の電子手続利用状況です。たくさん書かせていただいておりますが、前年度と比べて大きく電子受付件数が増えている主な手続というのは、図書館システムが８万件程度、それから粗大ごみ受付システムが６万件程度と利用件数も上昇しております。 次のページを御覧ください。本件につきましては、令和６年６月２８日（金曜日）に中野区ホームページで公表する予定です。 最後に、電子手続の拡充についてになります。令和５年８月の閉会中総務委員会で御報告しましたとおり、東京電子自治体共同運営電子申請から民間電子申請サービスへの移行、これに関しましては順調に進んでおりまして、令和６年度末までにスケジュールどおり完了できる見込みでございます。今後も、さらに所管課へのヒアリング等を行い、区民サービスの向上や職員の事務の効率化に向けた電子手続の拡充を進めてまいりたいと考えております。 御報告は以上です。

ただいまの報告に対して質疑はございませんか。

１点だけ、先日、自分の子どもの保育園関係の資料、現況届を出すという際に、就労の何時から何時働いているという関連の書類を出すときに、基本的にエクセルが出てきただけでもありがたい、今までデジタルデータがＰＤＦしかないから、結局手書きでみたいなところから、どんどんエクセルで自分で入力、自分でというか、それに関しては所属する会社が入力して、印鑑もなくなったというので、最後の最後だけどうやっても、ＰＤＦ化した後にＰＤＦのエディタじゃないと丸つけられないような仕様になっていたので、結局エディタを使えない人は手書きで出すしかないみたいな仕様だったので、それは担当に言って直してもらったんですけど、そういうのがまだまだ幾つかあるのかなと思いますので、そういったところの指導をどうしていくか、それぞれでやっていくしかないんでしょうけど、全庁的にそういったところを見直しというか、細かいチェックをお願いしたいと思いますけども、いかがでしょうか。

今委員御案内のとおり、そういう部分がたくさんまだ散らばっていると思っております。また、例えば国の法令だったりというところが阻害要因になっていたり、これまでのシステムがファイルの上限があったりということでできていないものも今まではあったというふうに認識しております。実は半年ぐらい前に全庁に調査も行っておりますので、それを基にデジタル政策課の職員がヒアリングをして、阻害要因が本当にあるのかないのか、どういうところがネックになっているのかというのも聞きながら、もし現場が分かっていないときはアドバイスなどをしながら、今年度は特に力を入れて取り組んでいきたいというふうに考えております。

国を挙げてどうしようもない状況なので、言っても無駄だと思いますが、１回だけ言っておきますね。ＬＩＮＥはセキュリティ問題が解決するまで公の機関は使うべきではありません。御見解を伺います。

ＬＩＮＥの運用支援ツールを活用した手続につきましては、昨年の第２回定例会、それから今年の第１回定例会でも報告させていただいたとおりでございます。今年３月に起きましたＬＩＮＥの個人情報の保護の関係に関するニュースを受けまして、その事態を重く受け止めているということは一方事実としてあります。しかしながら、一方でＬＩＮＥの登録者数も増えている中で、情報発信のツール、それからこういった区政サービスの活用というところにおきましては非常に有効な活用ツールかなと思いますので、引き続きＬＩＮＥを活用したこういったツール、手続の拡充については行っていきたいというふうには思っております。

他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了します。 次に１２番、自治体情報システムの標準化・共通化の進捗状況についての報告を求めます。

それでは、自治体情報システムの標準化・共通化の進捗状況について御説明させていただきます。（資料１３） まず進捗状況ですが、標準化・共通化の対象となる事務につきましては、令和８年１月に一斉に区民サービスを開始できるよう準備を進めております。 次に移行困難システムについてですが、こちらは現行事業者の撤退や法改正の対応、それからＳＥ不足の影響などで、令和７年度までに標準準拠システムへの移行ができないと事業者がしたシステムのことでございます。区では、以下の四つのシステムが該当することが判明しております。これらのシステムにつきましては、現行事業者に対して、ほかのシステムとのデータの連携など必要な改修を行うという、それで区民サービスに影響のないように対応するということを確認しております。 次に経費でございます。取組を開始しました令和５年度から令和７年度まで、その間にかかる経費は全て足しますと１７億円程度と見込んでおります。このうち運用経費を除く１４億円程度が国のデジタル基盤改革支援補助金の対象となります。なお、当初、国はこの補助金の上限額を人口数に応じて設定しておりましたが、その後、標準準拠システムへの移行を円滑かつ安全に進めるため、上限額の見直しを行っております。 当区に対する補助金額につきましては、当初は３億１,５００万円と見込んでおりましたが、この見直しにより現在は１２億円強となっております。 最後にスケジュールについてでございます。令和７年１月、今年度につきましてはガバメントクラウドの構築を完了しまして、令和８年１月には標準準拠システムにて一斉に区民サービスを開始する予定でございます。 御報告は以上です。

ただいまの報告に対して質疑はございませんか。

御報告ありがとうございます。１点だけ教えてください。移行困難システムというのは、令和８年１月には間に合わないんだけれども、その後これも標準化をされていくわけですよね。それでいいですか。

委員おっしゃるとおりで、令和８年度以降に対応するというふうなことは聞いております。滞納整理支援システムに関しましては、今回この事業者が事業を撤退するということになりますので、ほかの事業者を探すことになりますけれども、標準化に関してはおっしゃるとおり、御認識のとおりということになります。

滞納整理支援システムは事業者を探し直す、残り三つは現行事業者にやってもらうんですか。

失礼いたしました、現状のお話を混ぜて御説明して大変申し訳ございません。現状ですと既存のベンダーでしかないんですが、令和８年度以降になりますと余力が出てくると思いますので、改善はされると考えてございます。大変申し訳ございません。

他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了します。 次に１３番、令和５年度各会計決算状況（速報値）についての報告を求めます。

令和５年度各会計決算状況（速報値）について御報告させていただきます。（資料１４） 令和５年度の出納は令和６年５月３１日をもって閉鎖をいたしました。これに伴いまして、令和５年度の各会計の決算の速報値をまとめましたので御報告させていただきます。 お手元の資料を御覧いただきたいと思います。金額の単位は１,０００円でございます。 一番上の一般会計でございます。まず歳入の総額は２,０４０億３２４万４,０００円、こちらは前年度と比較いたしまして、額といたしましては３４４億６,７２４万６,０００円、率にいたしまして２０.３％の増となりました。 次に歳出の総額でございますが、１,９８６億７,２９２万６,０００円、同じく前年度と比較をいたしまして３６３億３２６万７,０００円、２２.４％の増でございます。 歳入歳出の予算現額に対します収入率と執行率につきましては、一番右の備考欄を御覧いただきたいと思います。歳入の収入率が９７.３％、歳出の執行率は９４.８％でございました。 次に表の３行目、歳入歳出総額差引額でございますが、こちらは歳入総額から歳出の総額を差し引いたものでございまして、５３億３,０３１万８,０００円、全年度と比較をいたしまして１８億３,６０２万１,０００円の減となってございます。 同じく４行目でございます。翌年度へ繰越すべき財源、こちらが１８億４,３５９万５,０００円。 次の５行目、実質収支でございますが、こちらはこの表の中の３行目の歳入歳出総額差引額から４行目の数値でございます翌年度へ繰越すべき財源を差し引いたものでございまして、３４億８,６７２万３,０００円でございます。 最後に単年度収支でございますが、こちらは令和５年度の実質収支の金額から前年度の実質収支額を差し引いたものでございまして、マイナス２９億４,２８０万６,０００円となってございます。 一般会計につきましては以上でございます。 次の用地特別会計以下、四つの特別会計につきましても同様に速報値が出ておりますので、御確認をいただければと存じます。 私からの報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。

ただいまの報告に対して質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了します。 次に１４番、令和６年７月７日執行の東京都知事選挙及び東京都議会議員補欠選挙（中野区選挙区）の概要についての報告を求めます。 それでは、令和６年７月７日執行東京都知事選挙及び東京都議会議員補欠選挙（中野区選挙区）の概要につきまして、お手元の資料によりまして御報告いたします。（資料１５） １、選挙期日は、都知事選挙の告示が６月２０日、都議補欠選挙の告示が６月２８日、投票・開票は共に７月７日（日曜日）即日開票でございます。 ２、都議補欠選挙の選挙すべき議員の数は１人でございます。 ３、立候補予定者説明会は５月１８日に行いました。立候補受付は告示日の６月２８日に行います。 ４、期日前投票は、知事選が２１日から、都議補選が２９日からの開始となりまして、南部すこやか福祉センター、東部・江古田・野方・鷺宮区民活動センターの期日前投票所におきましては６月３０日から７月６日まで、両選挙について投票していただくことができます。 ５、投・開票関係では、４０か所の投票所のうち、庁舎移転や学校再編・改修工事に伴いまして、位置の変更となる投票所が４施設、名称の変更が３施設ございます。 開票は、総合体育館におきまして７月７日午後９時から開始予定でございます。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対して質疑はございませんか。

今いろいろな報道などでも取り上げられているようでありますけれども、今回の都知事選挙、立候補者は何人になったんですかね。 ５６人でございます。

それで事前に準備していた掲示板、これは何人分までの準備をしたんでしたっけ。 ４８面でございます。

立候補予定者説明会にも来なくて、当日来られても、当然掲示板というのは準備できなかったと思うんですけども、その上で一応確認でお聞きするんですけど、４８面という数字で掲示板を用意されたのはどういう想定だったんですかね。 この都知事選挙につきましては、東京都選挙管理委員会が管理・執行いたしますので、それまでの立候補の事前審査でありますとか、関係書類を受け取られた方々への直接東京都選挙管理委員会が聞き取りを行うなどをして予定の数を見込んだというふうに聞いてございます。

見込んだと聞いているという御答弁ということは、つまり東京都選挙管理委員会から各区市町村の選管は、４８面でお願いしますという数字を聞いて、それに基づいて同じ対応をしたということですかね。 各区市の選挙管理委員会で用意するポスター掲示場の規格につきましては、東京都選挙管理委員会のほうから指定がございました高さ３段のもの、あるいは４段のもので、４８面用意をするというものでございました。

それで４８面しか用意していなかったけれども、実際５６で、８人分ですか、掲示板に貼れない方については、ちょっと伝え聞いたところでは、自分たちでアクリル板か何かを用意して、それを掲示板にくっつけて貼るようにというような依頼なのか、指導なのか、要請なのかをされたやに伺っているんですけど、事実関係を教えてください。 今回、立候補の届けの場におきまして、候補者数が４８名を超えた時点におきまして、東京都選挙管理委員会の判断として、その超えた方につきましては、アクリル板あるいはクリアファイルなどをお渡しして、既存のポスター掲示場の下部もしくは側面もしくは上部のいずれかに場所を指定して、各自で候補者にそのクリアファイルを利用してポスターの掲示をしていただくということでお願いをしたというふうに聞いてございます。

つまりアクリル板、あるいはクリアファイルをそれぞれの選管が人数分、箇所数分用意したということなんですかね。 これにつきましては、東京都選挙管理委員会のほうで用意をして支給をしたということでございます。

その費用は東京都選挙管理委員会のほうで受けてくれて、中野区選挙管理委員会には負担はないという理解ですかね。 そのとおりでございます。

今吉田委員がお話しされたのの関連で伺いたいんですが、突然候補者が非常に多くなって、対応に苦慮されているところだと思うんです。今のクリアファイルなり、アクリル板なりという話なんですけれども、掲示板の上と左右と使うような形で、下もですかね、形でということで言われているようでありますが、中野区の場合は都議補選がありますよね。干渉してしまうようなことが起こり得ないのかどうかというのと、あと、クリアファイルみたいなもので１８日間ですか、梅雨の時期でというので、当該の候補者の方もそうなんですけれども、上下左右の他の候補者のポスターを隠してしまうような状況が発生し得るのではないかということが懸念をされるわけですね。この辺りについて中野区選挙管理委員会としての対応をどのようにお考えか、お伺いします。 まず東京都選挙管理委員会が各候補者に掲示をお願いした際に、都議会議員選挙が行われる自治体においては、その都議会議員選挙のポスターの掲示場にかぶらないようにしてくださいという注意事項がついてございます。しかしながら、今委員が懸念されておりますとおり、掲示をしていく過程の中で、他の候補者にかかっていくとか、あるいは場合によっては外れてしまうといったようなことが想定されます。この管理については具体的な指示はございませんでしたので、このことについても、しっかりと東京都選挙管理委員会としてもその課題は認識していただきたいということをお伝えしながら、各区の選挙管理委員会といたしましては、この選挙期間中におきまして、ポスター掲示場や各候補者のポスターが適正に掲示をされるという状態をしっかりと維持・管理していくことが必要だというふうに考えているところでございます。

ありがとうございます。現場がちゃんとなっているか見ていただきつつ、東京都選挙管理委員会に言うべきことは言っていただきつつということで御答弁いただきまして、それは心強くは思うんですけれども、もう１点心配は、はてこういう対応が、じゃ候補者の側から、これは不公平な対応だと。きちんと掲示板が用意されている候補者と、そうでない候補者がいて、私は不利益を被ったんだということで訴訟になるリスクもあるのかなと思っているんです。他方、中野区選挙管理委員会としては、東京都選挙管理委員会がこういう対応を決めたということにのっとってやっているわけで、昨日の生活保護の訴訟の話ではないですけれども、なかなか自分たちでいかんともしがたいところの責任を中野区選挙管理委員会として問われてしまうというリスクがどうもあるんじゃないかなということを心配しているんですが、その辺りはいかがでしょうか。 選挙につきましては公正・公平に行われるべきものというふうに考えてございます。そうした意味で、このポスター掲示場の設置、確保、運営におきましても、そうした公平性を確保していくことは大事なことだというふうに考えております。今回の対応につきましては、東京都選挙管理委員会としましては、これまでにもポスターを掲出する際には、上の段に掲示をされる方は、例えば脚立を用意していただいて掲示をしていただくといったような労力などがかかっていたものであり、今回のお願いをすることについても、このポスター掲出時の手間については、制度の目的を達成するために許容される範囲であるというふうに考えているというのが東京都選挙管理委員会としては出されております。しかしながら、最終的にこの選挙が終わった後に、例えば訴訟が起こされたときにどのような判断をされるのか、これにつきましては、やはり最終的には司法の判断になりますので、これにつきましては慎重にといいましょうか、この運用を適正に行っていくということは非常に気を使っていかなければならないというふうに考えております。

追加であと１問だけお聞きしたいんですが、今回は本当に異例な都知事選挙なんですけれども、こんなことも前代未聞だと思うんですが、わいせつな図画に当たるようなものを掲示板ポスターとして使用する候補者がいて、警察がその候補者に警告を行って、そのポスターを撤去しているということが報じられているんですね。中野区内でもそういう事例は実際に起きているんでしょうか。 私どもが把握している情報では、区内にそういったものが掲示されたということはないということでございます。

他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了します。 次に１５番、その他で、理事者から何か報告はございますか。

それでは、核実験に対する抗議について口頭により御報告いたします。 本年５月にアメリカ合衆国がネバタ州の核実験場で臨海前核実験を実施していたとの報道に接したところでございまして、５月２４日付でアメリカ合衆国として今後一切の核実験を行わないよう求める旨の抗議文書をバイデン大統領宛てに送付をいたしました。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対して質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了します。 その他、理事者から何か報告はございませんか。

それでは私からは、旧新山小学校跡地の活用につきまして、国との協議状況を口頭にて御報告させていただきます。 旧新山小学校跡地につきましては、現在南台小学校の改築に係る代替校舎として活用しているところでございますけれども、令和７年４月に南台小学校が新校舎に移転する予定でございます。旧新山小学校跡地８,３７４平米のうち、７,６１０平米につきましては国有地でございますけれども、国有地につきましては、国から通知されている用途以外では貸借または取得できないことになってございます。区といたしましては、令和７年度以降、当面の間、旧新山小学校跡地を書庫、倉庫、避難所及び投票所として活用することといたしまして、学校用途廃止後も引き続き賃貸借契約を継続する方向で国と協議を進めているところでございます。 将来的な活用方法につきましては、引き続き検討を行いまして、活用計画が定まった段階で取得手続を進めていく予定でございます。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対して質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了します。 以上で所管事項の報告を終了します。 次に、所管事務継続調査についてお諮りします。お手元の文書（資料１６）に記載された事項について、引き続き閉会中も調査を要するものと決することに御異議はございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議はありませんので、そのように決定します。 次に、審査日程のその他に入ります。 委員会を暫時休憩します。 （午後４時１６分）

委員長を再開します。 （午後４時２３分） 次回の日程についてお諮りします。休憩中に御協議いただきましたとおり、次回の日程につきましては８月３０日（金曜日）午前９時から開会することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように決定します。 また、次回の委員会で学習会を開催する場合は、委員外議員にも周知し、参加を呼びかけることにしたいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのように決定します。 以上で本日予定した日程は終了しますが、各委員、理事者から何か御発言はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本日の総務委員会を散会いたします。 （午後４時２４分）