令和6年06月19日中野区議会区民委員会（第2回定例会）

それでは、定足数に達しましたので、区民委員会を開会いたします。 （午後１時００分） 初めに、本日は、議会広報番組再編集のため、株式会社ジェイコム東京から撮影の許可を求める申出がありますが、これを許可するに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように決定いたします。 次に、本定例会における審査日程及び３日間の割り振りについて協議したいので、委員会を暫時休憩いたします。 （午後１時００分）

委員会を再開します。 （午後１時００分） 本定例会における委員会の審査日程についてお諮りいたします。 お手元の審査日程（案）（資料１）に沿い、１日目は議案の審査、所管事項の報告の７番までを行い、２日目は残りの所管事項の報告等を行い、３日目は進行状況を見て、改めて御相談したいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように進めます。 なお、審査は５時を目途に進め、３時頃休憩を取りたいと思いますので、御協力をお願いいたします。 それでは、議事に入ります。 議案の審査を行います。 第５０号議案及び第５１号議案は、ともに補正予算の関係分ですので、一括して議題に供したいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、第５０号議案、令和６年度中野区一般会計補正予算（関係分）、第５１号議案、令和６年度中野区国民健康保険事業特別会計補正予算（関係分）を一括して議題に供します。 これらの議案は総務委員会に付託されておりますが、区民委員会の関係分について当委員会で審査し、賛成多数となった意見があれば、総務委員会に申し送ることとなっておりますので、御承知おきください。 それでは、理事者の補足説明を求めます。

それでは、第５０号議案につきまして、区民部文化振興・多文化共生推進課所管分につきまして補足説明をいたします。 恐れ入りますが、補正予算説明書の３６ページ、３７ページの債務負担行為調書をお開きください。 まず、一番上の旧中野刑務所正門移築・修復工事につきまして、賃金水準及び物価水準の変動に伴い、複数年度にまたがります当該修復工事に係る工事費を増額し、契約変更を行う必要がございますことから、債務負担行為を設定するものでございます。 続きまして、その次のところ、旧中野刑務所正門移築・修復工事監理業務委託につきましても、賃金水準等の変動に伴いまして、複数年度にまたがる本業務委託に係る委託料を増額し、変更契約を行う必要があることから、債務負担行為を設定するものです。 私からの補足説明は以上となります。

それでは、第５１号議案、令和６年度中野区国民健康保険事業特別会計補正予算につきまして、関係分の補足説明をいたします。 議案の４２ページと４３ページをお開きください。歳入歳出予算総括で御説明をいたします。 当会計につきましては、歳入歳出ともに１,８３３万円を増額するものでございます。補正後の予算額は３５１億２３３万円となってございます。 ４６ページ、４７ページをお開きください。歳出の内容について御説明いたします。 １款国保運営費、１項国保運営費、２目資格賦課費でございます。これは被保険者への加入者情報等の送付に係る経費でございまして、１,８３３万円を増額いたします。補正後の予算額は、６,７３２万８,０００円となってございます。 戻りまして４４ページ、４５ページをお開きください。歳入の内容につきまして御説明いたします。 被保険者への加入者情報等の送付に伴い、国及び都からそれぞれ補助がございますので、まず３款国庫支出金につきまして、社会保障・税番号制度システム整備費等補助金といたしまして、９５５万５,０００円を増額いたします。また、４款都支出金につきまして、保険給付費等交付金としまして、８７７万５,０００円を増額いたします。 補足説明につきましては以上でございます。 よろしく御審査の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。

それでは、これより本件に対する質疑を行います。質疑はございますか。

すみません。被保険者への加入者情報等の送付のほうに関して伺います。 これは、保険者として、やりませんという意思表示は可能なんでしょうか。

保険者としてのやりませんという意思表示ですけれども、技術的助言に当たりますので、可能かどうかと問われましたら、可能ではございます。

可能であるということは、この通知を出すことについての目的、国の意図は分かるんですけれども、保険者として本当にこれだけの事務をまた負担してやる必要があるのかどうかということについては、どのようにお考えでしょうか。

保険者といたしましては、マイナ保険証の利用促進、そういった周知広報も含めて、今回行ってまいります。また、安心してマイナンバーカードを保険証として利用していただくために必要な措置というふうに考えておりますので、私どもとしては、保険者としては必要だというふうに考えてございます。

そうしますと、この経費をかけて通知は送付をするということを決定されているということだとは思うのですが、これ自体、例えば通知の内容について、実際、今マイナ保険証の利用率、国民健康保険に限らずですけれども、かなり利用率としては低い。まだ１０％にもいっていないというか、５％、６％、高くてそのぐらいのところをいっているんだと思うんですけれども、１点、もう国民健康保険証の場合は現在有効のものがこの１２月ではなくて来年まで有効期限があるという点と、実質的にマイナンバーカードを取得することが困難な方たちがいらっしゃるということを踏まえると、これを送る、この通知にプラスして、例えば現行の届いている保険証についてはまだ有効期限がありますよということですとか、マイナンバーカードをどうしても取得できない方については資格確認証が行きますよということを併せて付記するということは可能なんでしょうか。

委員おっしゃるとおり、１２月に保険証、新規発行等は廃止になりますけれども、来年度まで有効な保険証を今、国民健康保険の皆さんお持ちでいらっしゃいます。そういった意味で、まだ有効な保険証があるということについて周知すること、こちらについては、同封する案内チラシの中で説明をしてまいります。また、資格確認証、こういった帳票が別に用意されるということについても、その周知の中で伝えていくというふうに考えてございます。

同封のチラシ自体は、そもそもは多分マイナンバー保険証のことに関するお知らせなんだとは思うんですけれども、そもそも今回の加入者情報を送る通知本体のほうに、保険証がまだ有効、期間中は使えますよということであるとか、マイナ保険証が、マイナンバーカードを取得できない方についてはということを追記するというか、付記するということはできないんでしょうか。何かひな形が示されていて、そのとおりにやらないといけないというようなこととかあるんでしょうか。

通知のひな形というのが、国のほうから示されております。その通知のひな形につきましては、変更は基本的にできないということになっております。ただ、通知の裏面などを使って補足説明をするということは可能というふうに聞いておりますので、委員の意見も踏まえまして、どのような形で分かりやすく案内していくのか、これについては今後さらに検討をしてまいりたいと思います。

今回は、国庫と都の支出金で基本的には全部賄えるということになっていて、自治体、保険者の意思で追記をした場合に補助対象にならないというようなことはないというふうに考えていてよろしいんでしょうか。

補助対象として国と都からそれぞれ補助金が出ますが、特別に別の何か追加で送付をするだとか、そういったことをしない限り全額補助対象になるという予定になってございます。

そうしましたら、ぜひこの通知が届いたことによって、逆に被保険者の方が混乱しないような形での案内というのをしていただければと思います。これは要望で。

まず今回、歳出のほうを見ますと、国民健康保険事業特別会計のほうですね。役務費と委託費になっていまして、委託費のほうが３３０万円の増となっていますけど、この委託に関しては、新たな委託をお願いするのか、あるいは既存の委託事業者に仕事の増分の分だけ委託料が増えるということなのか、教えてください。

この委託につきましては、新たな委託業者のほうにお願いをしていく予定です。

あと加えて、区の職員のほう、直接職員の人件費は恐らく国のほうでは見てくれないかと思うんですけれども、区のほうでこれを行うに当たって、超過勤務などの増が生じたりですとか、仕事の負担が増えたりですとか、そのようなことはどのような状況か、分かれば教えてください。

区の職員の人件費ですが、もちろん補助対象のほうにはなりません。超過勤務が発生するかどうかということでございますけれども、通常こういった事業はやっておらず、単年度の事業になりますので、当然、局面、局面において超過勤務が必要になってまいります。そのような状況です。

また、今回のこれを行うに当たって、超過勤務が生じるということですけれども、他の部署からの応援などを頼んだりする予定があるのか、あるいは課の中だけで賄えそうなのかどうか、教えてください。

加入者情報のお知らせを送付する時期、こちらは１０月中旬ということになりますが、このときはほかの通知の発送時期などとは重なっていないというところもございまして、超過勤務の対応で、課内の対応で可能であると、このように考えてございます。

新しいことですので、特に何か生じた場合に、人手が足りないことがないような形で、また超過勤務に関しても、増え過ぎることによって職員のほうの体調に不調が生じたりとかというのがない形で進めていただければと思います。 また、国からのその分は見てもらえないということですけれども、これもやはり今回単発のものでありますけれども、今後負担があまり過剰になるようであれば、国に求めるなど、そういうことも検討していっていただければと要望をしておきます。 それから、別の観点からですけども、今回マイナンバーカードのほうとのひも付けを進めていく中で、医師がいる医療機関であるとか、薬局などはかなりマイナンバーの対応が進んでいるようなんですけども、整体ですとか柔道整復師等々に関しましては、なかなか普及が進んでいない話も聞きますけども、その辺りは一定状況を把握していますでしょうか。

石坂委員がおっしゃったのは、はり・きゅう・あんま・マッサージ、それから柔道整復、そういったところの施術所の関係かなというふうに思いますが、こちらがどのくらい進捗がされているかどうか、つまりカードリーダーが設置されているかどうか、そういったところでマイナ保険証が使えるわけですけれども、その進捗具合については公表された情報がございません。私のほうでも探してみましたけれども、それは見当たりません。 また、この情報におきましては、基本的には中野区国民健康保険以外の、後期高齢者医療もそうですし、社会保険、共済保険、協会けんぽ、そういったところも対象になってくる話になりますので、基本的には私どものところだけで、その利用割合などをお答えできるような中身ではないかなというふうに思っております。

ありがとうございます。ただ１００％ではないだろうなというところである中で、やはりそうした対応していないところを利用される区民の方もいる。また、マイナンバーカードをそもそも作っていない人もいるというところがある中で、その場合の資格情報の証明で対応するという話がこれまでも出ていますけども、やはりその辺り、今回この事業を進めるに当たって、通知を区民に送る際に、マイナンバーカードを持っていない人ですとか、あるいは使っているかかりつけというか、かかるはり・きゅう・あんま、柔道整復等のところで対応していない場合というのは、こういう方法がありますよという情報の配慮をするべきだと思いますが、その辺はどうなんでしょうか。

こちらは資格情報のお知らせというもので、要はマイナ保険証を持っていらっしゃる方が、その施術所に行ったときに、この情報は読み取りができないから、見えますよというようなことで資格情報のお知らせを提示するという、そういった流れになっていきます。そのことにつきましては、今後、詳細がまだ国のほうから示し切られていませんので、どのような形で周知広報していくのか、そういったところについては、今回の通知では間に合わないと思いますので、別途周知の方法については、国等の通知などを待ちながら検討を進めてまいりたいと思います。

もしかしたら聞いたかもしれないんですが、今の国民健康保険事業特別会計のところで、これはゼロから７４歳だと思うんですが、対象者が何人で何世帯というのは聞いていないですよね。お願いします。

対象は約７万２,０００人です。それから、送る世帯ですけども、５万８,０００世帯と、このようになってございます。

こういう通知が行きますと、やはり私たちもいろいろどうなのかというふうに聞かれる場合もありますし、いろいろ把握はしておきたいなと思うんですけども。国民健康保険の加入者以外の方々、後期高齢者医療とか各社会保険という方々も、マイナ保険証の確認がそれぞれ国から行くんだと思うんですけれども。ほかの健康保険に入られている方々の、そういった通知がいつ頃行くという情報は、何か把握されていますでしょうか。

委員お尋ねの、まず後期高齢者医療でございますが、７月中旬に、こちらはマイナンバーの下４桁がついたお知らせを送るというような情報を得てございます。そのほか、社会保険、健康組合やそのほかの保険ですが、これにつきましては、３月から１０月までの間です。この年の３月から１０月までの間に送ってもらいたいというような通知が流れているだけで、どこの保険者がどの時期に送るかまでは、私どものほうでは把握をしてございません。

この通知が来て、しっかり読む方はいいと思うんですけれども、やはり文字がだっと書いてあって、もう読めない、読んでも意味が分からないという人がたくさんいると思うんですが、質問できるようなコールセンターであるとか、また広報の仕方で、ほかにも、通知以外のところで何か考えられているのか、そういったところを教えていただけますか。

周知の仕方でございますけれども、コールセンターは、今のところ、予定はしてございません。通常の委託の電話のところにつながることになっておりますので、そちらで対応を考えてございます。 もう一つ、通知以外の広報手段ということでございますが、こちらについては、ホームページの充実、それから中野区報、９月５日号でも広報をしてまいりたいというふうに考えてございます。できるだけ丁寧に分かりやすく、図なども用いながら説明をしていくということをやっていきたいかなというふうに考えてございます。

これに限らず、質問が来た場合には、よくある質問とか、多い質問がありましたら、そういったことも積極的に随時広報していただきたいなと思っていますし、利便性とかそういったことで必要性はあるんですけど、不安を感じていらっしゃる方はすごく多いということは私も感じていますので、必要以上に不安を感じることがないように、ぜひしっかりと周知をしていただきたいと思いますので、要望としておきます。

今回の補助金というのは、マイナンバーと各種情報とのひも付け誤りがあったということから付いている予算かなというふうには思うんですけれども。先ほども御答弁の中で、マイナ保険証の周知とともに、利用者の方への安心感というんですかね、安心して使ってもらえるようにというような御答弁がありましたけれども、この下４桁を送ることによって、果たして安心感につながるのかなというところでは、やはりどうしても疑問を持たざるを得ないところなんですけれども。その辺り、御担当としてはどんなふうにお考えでしょうか。 この通知を送ることによって、区民の方のひも付け誤り、そもそも手入力ミスによって起こっていますよね、というところで、その安心感につながるのかという部分が、ちょっとすみません、分かりかねるところがあるんですけれども、いかがでしょうか。

下４桁の通知を送ることの意味としては、安心を得ていただくということです。この通知の効果ということで申し上げますと、その通知の中身に、下４桁の数字とその隣にその被保険者の方の名前が並列、併記されています。そうした表記のされ方をしていますので、誰か別の方のひも付けがされているということではないんだなということを確認することができます。そういったところで御安心いただけるという効果がありますので、下４桁のほうを送るというのは意義のあることだというふうに考えてございます。

ちょっと苦しい御答弁かなと、感じざるを得ないですけれども、ありがとうございました。 先ほどの質疑の中でもちょっとあったかと思うんですが、今回のこの事業というんでしょうか、発送については、現在のところ、やらないと言っている自治体はないという認識でよかったですか。やらない自治体というのはどこかあるかとか、把握されていますでしょうか。

５月の中旬くらいに２３区のほうでアンケートの結果が下りてまいりました。特別区においては、やらないという自治体はないというふうに聞いております。他の自治体においては、情報が手元にございませんので分かりません。

どこの自治体もやるということで、当区においてもということなのかなとは思うんですけれども。そもそもすみません、今回のこの事務連絡と言えばいいんですかね、国からの通知と言うんでしょうか、それというのはいつ来たんでしょうか。

令和６年１月９日です。

では、今年早々に国は届いていたということなんですけれども。１０月末までに発送はするということになっていて、これからということなんですけれども。６月頃、毎年、たしか国民健康保険料の賦課通知書というのが送付されてきているかと思うんですけれども。例えばなんですけれども、こういったものと一緒に送ることで、少なくとも郵送料であるとか、かなり軽減はされたんじゃないかなというふうに思う部分もあるんですが、６月に例えば発送することはできなかったのかどうか。その辺の検討はされたのかとかといったことはどうでしょうか。

通知が届いた１月９日以降、確かにそういったお声もあるかなというところで検討をいたしましたが、まず、令和６年６月の送付の当初の賦課通知です。こちらがその機会ということで、それ以外には見当たらなかったのですが、この通知の作成、発送委託というのが、契約をお願いするわけなんですけれども、国の通知の時点では、既にその契約を締結済みでございました。定型の通知書に追加刷り込みは不可能であること、それから文書１枚を追加することになると、令和６年度の債務負担行為の変更だとか、それから予算の不足が発生してしまうといったことから、同封は断念せざるを得ないかなというふうに考えた次第です。

もろもろそういったことはあるかと思うんですけれども、もちろん中野区だけでない、全国、民間も含めてということであれば、このための予算というのは、本当に非常に大きな予算だろうなというふうに思いますので、これは国から下りてきたものですのでというところではあるんですけれども。我が会派の幹事長からも一般質問で質問したかとは思うんですけれども、国と地方の関係、対等で協力関係にあるというところでは、やっぱり自治体としての係る部分の負担であるとか、そういったところはしっかりと国にも意見なり上げていっていただきたいなというふうに思います。 私からも気になっていることは、さっき武田委員からも出たんですけれども、私の周りでも、実は１２月でもう保険証を使えなくなるのと聞かれる機会がやっぱりあるんですね。使えなくなると思っていらっしゃる方もいるので、その辺りのことについては、しっかりとそうではないということ、有効期限まで使える、それで資格確認証が送られてきますよ、それでマイナ保険証がなくても医療機関にはかかれますよということがはっきりと分かるように、広報のほうは周知等お願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

先ほどひも付け誤りのことで不安があるというお話が出たと思うんですけども、改めて御質問ですけど、ひも付け誤りの全体の割合と、中野区で何件、ひも付け誤りがあったか、数字を確認させてください。

中野区でのひも付け誤りの例は、国民健康保険、後期高齢者医療、ともに０件という状況でございます。全国では、最新の情報では、約９,０００件程度の誤りが見つかったという、デジタル政策室のほうからの公表がありました。割合が今そらんじることができませんけれども、０.００幾つというような少ない数字だというふうに記憶してございます。

もし可能でしたら、そういったことも中野区に送付するんであれば、中野区ではひも付け誤りがありませんでしたなど加えれば、マイナンバーカードの保険証の信頼感も上がるのかなと思ったので、質問させていただきました。

もう１点だけ。国民健康保険の加入者の割合からいくと、外国人の方の割合というのは相当数いらっしゃるのかなと思うんですが、外国人の方に向けた通知の配慮というのは何かをされますでしょうか。

今回お送りする通知の中で、外国語の表記を併記するというのは、紙面の都合もありまして厳しいかなと考えております。今後、外国の方にも分かるような形での表現、どういったことができるかにつきましては、まだ検討をしておりませんので、そこについては検討を進めてまいりたいというふうに思います。

あと、この通知書を出すに当たっては、例えばこれに限らずなんですけれども、外国人相談窓口、せっかくつくられているので、外国人相談窓口のほうに事前に情報提供されるであるとか、国際交流協会のほうに連絡をして、こういうものが行くので、何かしら御相談があった場合はというようなことを事前に協議をされるというようなことは御予定されていますか。

外国人相談窓口、国際交流協会というお話がございました。こちらについては、今は情報提供はしておりません。これについては、どのような扱いにするかというところは、持ち帰り検討させていただきたいと思います。

そうですね、加えて、やはり総合案内のところでも、この通知のことはどこに行けばいいんでしょうかというようなことが来た場合、何がどこから出ているのかということを受付の方が御存じないと適切な案内ができないかと思いますので、その辺りも庁内できちんと、何かしら今までと違ったものを出すときというのは、事前に打合せをしていただきたいなというふうに思います。これは要望で。

ちょっと今の武田委員の質問で、外国人の方の対応で、紙面の関係でというふうに今おっしゃったんですけど、今はスマホでＱＲコードを読むということもできますので、例えばホームページに誘導するなりして、外国語対応したものを載せておくということが可能だと思うんですけど、そういったことは考える予定はないんでしょうか。

甲田委員おっしゃるとおり、ＱＲコードの活用によってホームページにつなぐというのは、一つの有効な手段かなというふうに思います。その先に、外国語での表記、そういったところができるかどうかという別の課題もございます。その辺りを含めて、どのようなところまでできるか、こちらも検討をしていきたいと思います。

他に質疑はございますか。 ちょっと委員会を休憩します。 （午後１時３１分）

再開いたします。 （午後１時３３分）

他に質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、質疑を終結いたします。 次に、総務委員会に申し送る意見についてですが、第５０号議案及び第５１号議案の計２件について、一括してお聞きしたいと思いますが、意見はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、第５０号議案及び第５１号議案について、意見なしとして総務委員会に申し送ることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように決定いたします。 以上で第５０号議案、令和６年度中野区一般会計補正予算（関係分）、第５１号議案、令和６年度中野区国民健康保険事業特別会計補正予算（関係分）の審査を終了いたします。 次に、所管事項の報告を受けます。 まず初めに、１、中野区基本計画の進捗状況について報告を求めます。

それでは、中野区基本計画の進捗状況について御報告いたします。（資料２）本報告は、全ての常任委員会において共通の資料により御報告するものでございます。 区では、中野区基本計画の計画期間の後期に当たる令和５年度から令和７年度の取組を具体化した中野区実施計画を策定し、後期の取組を着実に進めております。つきましては、中野区基本計画の進捗状況について御報告させていただきます。 まず１、中野区基本計画の進捗状況についてでございます。（１）施策の成果指標の進捗状況については、基本目標ごとの進捗区分の個数をお示ししております。別紙で各指標の現状値と進捗区分の詳細をお示ししております。 それでは、区民部所管の成果指標について御説明いたします。別紙のほうを御覧ください。 別紙、施策の成果指標進捗状況一覧の１ページ目、基本目標１の施策の２、施策６から２ページ目の施策９が区民部所管の成果指標になります。２０２５年度目標値を達成している指標が２件、◎が２件、基本計画策定時の値から現状値が向上している指標、○が５件、基本計画策定時の値から現状値が低下している△マークのものが、指標が３件となります。 現状値が低下している指標についてでございますが、ＳＮＳで発信された地域資源情報のインプレッション数については、投稿が表示された回数になりますが、基本計画策定時においては１１２万件であったものが、現状値では４２万９０４件となっております。また、区内民営事業者数については減少しております。一方、区内従業者数は増加しております。さらに、買物やサービス等利用のため、商店街へ週１日以上行く人の割合については、基本計画策定時から増減しながら、ほぼ横ばいで推移している状況となっております。 続きまして、７ページを御覧ください。基本目標３の施策４１、「区内において様々な学習機会が充実している」と感じる区民の割合が、区民部所管の生活指標となります。この指標につきましては、基本計画策定時の値から現状値が向上しております。 以上が区民部所管と説明となります。

引き続き、環境部の所管の指標につきまして御説明をいたします。 別紙、施策の生活指標進捗状況一覧の９ページ、基本目標４の施策５１から施策５３が環境部の所管の指標となります。基本計画策定時の値から現状値が向上している指標が４件、基本計画策定時の値から現状値が低下している指標が１件、測定年度到達前により測定不可の指標が１件となります。 現状値が低下している指標につきましては、みどりの豊かさに対する区民の満足度について、基本計画策定時、６３.６％から０.８ポイント低下しまして、６２.８％となってございます。また、緑被率、みどり率につきましては、測定年度到達前により、測定不可の指標となります。 以上が環境部所管の説明となります。

それでは、かがみ文にお戻りください。 （２）政策・施策に基づく主な事業の進捗状況については、基本目標ごとの進捗区分の個数をお示ししております。進捗区分が●の事業につきましては、次のページ、２、主な事業の進捗状況における変更等の理由において、変更等の理由を記載してございます。区民部所管では、基本目標１、人と人がつながり、新たな活力が生み出されるまちのうち、海外友好都市交流事業について、事業展開の内容を変更して実施しました。 以上が区民部所管の事業の説明となります。

引き続き、環境部の所管の事業につきまして御説明いたします。 環境部所管の事業につきましては、基本目標４、安全・安心で住み続けたくなる持続可能なまちに該当しまして、進捗はすべて○、実施した事業となります。 中野区基本計画の進捗状況についての御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対し質疑はございますか。

９分の２ページの一番上、ＳＮＳで発信した地域資源情報のインプレッション数ですが、２０２０年度から桁違いに減っているのはどんな事情があるのでしょうか。

こちらにつきましては、もともと区の公式Ｘですとか、昔で言うとツイッターですけども、こういったものとフェイスブックのところを一応インプレッション数というところでカウントしていたところでございまして、年々、何というか、地域資源の情報発信につきましては、そちらのほうで減っていたというのが現状でございます。

情報の発信数そのものが減ったということですか。

ここで言っているのは、ＳＮＳで発信した地域資源情報のインプレッション数ですので、もともとそこにインプレッションが返ってくるということは、発信している母数も減っていたというところで把握しているところでございます。

このデータの取り方なんですけど、発信の数が増えればインプレッション数も増えていくはずで、何というか、経年の変化を追っていくに当たり、適正なデータの取り方じゃないような気がするんです。例えば、ある年は１００件の情報を発信して、ある年は２００件の情報を発信していれば、２００件の情報を発信したときのほうがインプレッション数は増えるに決まっているわけで、だから、何というか、母数もよく分からないでインプレッション数だけを示されてもあまり参考にならないなと思うんですが、その辺りのデータの取り方に関していかがでしょうか。

委員おっしゃるとおり、発信数が少なければ、当然それに対する反響というものもそこで変動するのかなというふうには思っておりますが、それ、発信数につきましては、その年度、年度でやっぱり異なってきますので、それ自体の、何というんですか、ここでの成果指標としての捉え方としては間違っていないというふうに考えております。 一方で、今年度からなんですけども、こういったやっぱり魅力あるＳＮＳを活用した発信につきましては、一度ちょっと運用を停止しておりました「まるっと中野」のＸですとか、インスタグラムを私のほうで発信できるように、また１階の区民交流スペース等の企画運営している事業者のほうにも協力を得まして、随時発信ができるような形での改善を図って、今後魅力ある情報発信をしていくような形での強化を図っているところでございます。

非常に桁違いに減っているので、その辺りをちゃんと分析していただきたいなと思います。 あとは、発信の数ではなく、率みたいなものがもし図れるようでしたら、それで今後データを測っていっていただければなと要望をしておきます。

今の小宮山委員と同じところで、魅力的な地域資源の発掘、発信のところ、ＳＮＳのインプレッション数のところですけれども、これは今後の考え方として、今数の話が出ましたけれども、担当としては数を増やしていくことで増やすという方法もありますし、あと内容なんですよね。区民が欲しい内容、あるいは見てみようと思えるような質というんですかね、そこを上げていくという方法もありますけども。担当としては数のほうを増やしていくということで考えているということなのか、あるいは質とかの見直しとかも考えていくのか、教えてください。

質のお話でございますけども、当然、数と、プラスして見てもらえるような内容にする。ただ、やはりこういうＳＮＳですので、情報量は限られておりますので、その辺は我々のほうで適宜、何というんですか、そういった情報発信として適切かどうかを判断しながらやっていければなというところで考えているところでございます。

ワードの使い方ですとか、あるいは写真の使い方ですとか、何か引きつける工夫なども図りながら進めていっていただければと思います。これは要望としておきます。 それから、同じページのところの商店街の活性化のところ、にぎわい空間創出のところがやはり下がっているということですけども、こちらは商店街、週に１回以上行く人の割合という形で測っていますけど、これについては原因要因など、何かしら把握をされているんでしょうか。

今頂きました、買物やサービス等利用のために商店街へ週１回行く人の割合というところでございますけれども、こちら、ポイントが下がってしまっている要因といたしましては、２０２０年度、こちらはコロナ禍でありまして、自宅近郊で過ごす人や在宅ワークの普及から商店街での外出というのが増えたのかなというような要因は分析しております。２０２２年度、減少しておりますけれども、こちらにつきましては、今宅配サービスなどのインターネット、そういったようなものも普及しておりまして、区民の行動というのも多少変わってきているというふうに分析してございます。

そうした社会的な背景が変わってきている、環境が変わってきているところでありますけれども、やはりこの目標を達成するためには、社会的な変化に対応できるように商店街をサポートしていくということも必要になってくると思うんですけども、その辺り、担当はいかがお考えでしょうか。

委員おっしゃるとおりでございまして、区といたしましては、商店街に人を呼び込むということを大切にしていきたいと思っております。例えばですけれども、デジタル地域通貨事業をこちらとしては開始いたします。店舗の開拓と併せまして、ユーザーの獲得もしながら、商店街各個店に関しては身近に感じてもらえるように店舗開拓を進めていく。また、商店街の魅力的なイベントなんかも組み合わせながら付加価値を高めていき、商店街に人を呼び込んでいきたいと、そういうふうに考えてございます。

そういう形でやっていただくですとか、あるいは商店街の魅力のあるお店ですとか、魅力ある商品を増やしていくということなども今後いろいろと考えられると思います。いかに情報発信していくのかと思いますので、その辺も工夫しながら進めていっていただけたらなと思いますので、お願いいたします。 それから、環境部のほうの９ページのほうですね、すみません。９ページの施策の５３のほう、「みどりの保全と創出の推進」、この①②ですね。みどりの豊かさに対する区民の満足度が低下しているというところと、あと、緑被率、みどり率に関しては、まだ途中であるので数字は出せないということではありますけれども、これ、満足度が下がっているということに関して、こうやって、統計的にはもちろんこの到達のところまで見ないと緑比率やみどり率は出ないと思うんですけれども。ただ、所管の把握している範囲で、中野区のみどりが減っているということはないのかどうなのかとか、あるいは数字は出せないけれども、目標に向かって増えているであろうとかということを何かしら把握されていたりとかするんでしょうか。

このみどりの緑比率、みどり率ということでございますが、最後に実施したのが約四、五年前ということで、この間調査してございませんので、詳細のデータは持ってございませんが、現在みどりの基本計画の策定、今２０１９年度から１０か年の計画の折り返し地点でございまして、今度改定に向けて来年以降作業を進める中で、区内の緑比率ですとかみどり率、航空写真をとるなどして、そういった状況については今後把握していきたいと思ってございますので、現状どうなっているかというと、分析がちょっとできていないというところでございます。

現状は分からないということでありますけど、目標に向かって進んでいる途中ではあるというところかなと思う中で、ただそうした中で、やはりみどりの豊かさに対する満足度が下がってしまっているというのはなぜだろうと思うところではあります。例えば、実際に見かけるみどりの量が減っていない、あるいは若干増えていたとしても、やはりみどりに接する機会が少ないですとか、あるいは区が様々に広報で発信する情報の中でみどりに関するものが少なければ、やはりみどりが少ない印象を持たれる方が多くなってしまうと思うんですけれども、その辺りの、区民の方が中野区のみどりに接せられたなとか、中野区にこんなみどりがあるんだなということを知れるような機会というのをやはり工夫することもできると思いますが、その点、いかがお考えでしょうか。

みどりの推進につきましては、様々なイベントを行ったりとか、区民の方のみどりを育てるための助成制度を行ってございまして、そういったことも通じて、区民の方が、他区に比べてそれほど多くないというところがございますが、中野区にはこういったみどりがある。みどりを育てることによって環境ですとか、あと二酸化炭素排出抑制、そういった様々な、防災的な機能もありますけれども、そういったことにみどりが役立つと。そういった意識を区民の中にさらに醸成していきたいなというふうに考えてございます。

他に質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本報告について終了いたします。 次に、２番、施設予約・利用ルールの見直し案についての区民意見募集の実施結果についての報告を求めます。

それでは、施設予約・利用ルールの見直し案についての区民意見募集の実施結果について御報告いたします。（資料３）本報告は、総務委員会を除く各常任委員会において共通の資料により御報告するものでございます。 施設予約システムについては、区の文化施設、スポーツ施設及び公園多目的運動場など、現在のシステム導入施設に加えて、区民活動センター、高齢者会館、ふれあいの家及び産業振興センターを新たにシステム対象施設として検討しております。また、既存の施設利用者のみならず、全ての利用者に利用しやすく、分かりやすい予約ができることを目指し、施設予約ルールの標準化と合わせて再構築の検討を進めております。 このたび３月に実施した施設予約利用ルールの見直し案に関わる区民意見募集の実施結果がまとまりましたので、概要を御報告いたします。 まず、意見募集の対象者は施設利用者及び区民となっております。意見募集の回答方法は、LoGoフォームへの入力及びアンケート用紙の提出による回答方法となっております。意見募集実施期間は、令和６年３月１日から同月２８日までで、集計結果としては回答数が９８７件となりました。アンケートの回答及び集計結果の概要は、別紙のとおりとなってございます。 別紙により、主なポイントを説明させていただきます。 年齢構成としましては、２０代、８０代までの幅広い年齢層が施設を利用している状況が読み取れます。また、主に利用されている施設としては、もみじ山文化センターなどの文化施設や総合体育館、区民活動センターが挙げられております。主な活動内容としましては、集会、会議やスポーツ・武道、音楽・文化等の幅広い活動が行われるということがうかがえます。見直しを期待する項目としては、施設予約システムの導入施設の拡充や、オンラインによる様々な手続や支払いが完結できるようにしてほしいといった声が多く寄せられております。区民活動センターなどのシステム端末導入施設への対応が急がれるほか、オンラインによりいつでもどこでも手続が進められるよう利便性の向上が求められていることが把握できました。 本意見募集の結果を踏まえて、より使いやすい予約システムの再構築と、再構築に当たって必要となる予約ルールの見直しの検討を進めます。また、高齢者にとってオンラインは使いづらいとの御意見もあったことを踏まえ、システム操作に不慣れな高齢者の方々への対応も併せて検討してまいります。 改めてかがみ文にお戻りください。 最後に、今後の予定でございます。令和７年１月からシステム再構築の設計業務を開始していく予定でございますが、それに先立ち、設計作業の前提となる施設予約利用ルールの見直しを進めます。本意見募集の結果を踏まえた再構築の検討内容及び施設予約利用ルールの見直しの内容については、改めて適切な時期に区民や利用団体へ周知を行う予定です。令和７年度中に必要となる関係条例等の改正を行った上で、新システムの運用を開始していく予定となってございます。 報告は以上でございます。

ただいまの報告に対して質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、本報告について終了いたします。 次に、３番、区を被告とする訴訟の提起についての報告を求めます。

それでは、区を被告とする訴訟の提起について御報告をさせていただきます。（資料４）本報告につきましては、４月２５日に開催されました総務委員会との重複報告となります。 恐れ入りますが、お手元の資料を御覧ください。 事件名は、非公開決定処分・裁決取消請求事件。当事者は原告、川崎市民、被告、中野区でございます。事案の概要につきましては、４にございますが、原告が、妻の提出しました住民基本台帳事務における支援措置申出書に関する書面について情報公開請求をいたしました。住民基本台帳事務における支援措置というものは、配偶者からの暴力、ストーカー行為などの被害者の方が市区町村に対してＤＶ等支援措置を申し出た場合に、申出の相手となる者からの住民票の写しの交付等の請求申出があっても、これを拒否する措置が講じられるといった制度でございます。そして、支援措置申出書について、原告が情報公開請求をしたところ、中野区長が非公開決定をし、また非公開決定の処分について原告が審査請求をしたところ、中野区長が棄却する裁決をしたことから、原告がこれらの処分及び裁決は違法であると主張し、その取消しを求めるものでございます。 原告の請求の趣旨につきましては、５に記載のとおり、中野区長が原告に対し行った本件処分並びに本件裁決を取り消す。また、訴訟費用は被告の負担とするというものでございます。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対し質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、本報告について終了いたします。 次に、４番、令和５年度までの区債権の状況と令和６年度における収入率向上に向けた取組についての報告を求めます。

ただいまより令和５年度までの区債権の状況と令和６年度における収入率向上に向けた取組について御報告いたします。（資料５）本報告は、当委員会のほか、総務委員会及び厚生委員会におきましても、共通の資料により所管事項を御報告するものでございます。 区では、中野区の債権の管理に関する条例の規定に基づきまして、債権の適正な管理に努め、収入率向上に向けた取組を進めてきたところでございます。このたび、区債権のこれまでの状況と、令和６年度における収入率向上に向けた取組を取りまとめましたので御報告いたします。 まず１、令和５年度までの区全体の未収金についてでございます。区全体の収入未済額は、令和５年度で約４４億円となり、令和４年度からほぼ横ばいとなっております。一方、不納欠損額につきましては、特に国民健康保険料について減少が大きく、令和４年度と比較いたしまして約１億５,０００万円減少いたしております。 続きまして、２、各債権の状況についてでございます。まず、（１）主要３債権（特別区民税、国民健康保険料及び介護保険料）についてでございます。主要３債権の令和５年度の収入未済額は約３１億円で、令和４年度と比較すると約１億円減少いたしました。また、不納欠損額につきましても約１億６,０００万円減少してございます。 ２ページからは各債権の状況でございます。当委員会所管事項に関する債権について御説明いたします。 ア、特別区民税についてでございます。収入未済額は約７億８,０００万円、令和４年度から約８,５００万円減少いたしております。収入率は９７.７％で０.３ポイント上昇、不納欠損額は約８,５００万円で、８５０万円ほど減少してございます。 現状についてでございます。収入率は年々上昇してございます。その要因といたしましては、滞納整理専門員の活用による高額滞納者の減少や、滞納処分の早期着手が挙げられ、差押え件数も令和５年度は４,１１８件と、令和４年度と比較いたしまして約５００件ほど増えてございます。 課題といたしましては、現年の調定額や納税義務者数の増加に伴って滞納者も増加傾向にございますので、業務の効率化や体制強化が必要と考えてございます。 これまでの主な取組といたしましては、滞納整理専門員を活用した専門的な滞納整理など、記載のとおりでございます。 令和６年度の主な取組といたしましては、目標収入率は０.２ポイント増の９７.９％といたしまして、区外滞納者に対する滞納処分を強化するために課税状況照会を早期に行うことや、財産調査を効率化して滞納処分件数の増加を図ってまいります。

続きまして、イ、国民健康保険料の御説明に入らせていただきます。 表４を御覧ください。令和５年度は、収入未済額は約２１億８,０００万円、令和４年度から約３,０００万円減少しました。収入率は７５.１％で０.４ポイントの上昇、不納欠損額は約７億５,０００万円で、約１億２千６百万円の減少となっております。 現状でございますが、現年度分の収入未済額の減少と新たな滞納繰越の抑制を目標に、現年度未納分への早期対処や口座振替納付の獲得推進などを実施しております。その結果、滞納繰越分の収入率は減少したものの、現年度分の収入率は上昇し、全体の滞納繰越額は減少いたしました。 課題といたしましては、滞納整理業務の効率化、収納方法の利便性の向上、外国人への働きかけなど、債権管理体制のさらなる強化が必要と考えております。 これまでの主な取組でございますが、催告センターの開設による効率的な催告や財産調査の実施など、記載のとおりとなってございます。 令和６年度の主な取組といたしましては、目標収入率７７.８％としまして、催告センターを通年稼働するほか、納付相談員の採用による滞納整理の職員体制の強化、口座振替の勧奨強化、ネパール・ベトナム語による督促状発送直後の納付案内などにも取り組んでいくというふうに考えてございます。 次に、４ページ（２）のその他の債権に移らせていただきます。 区の債権には、主要３債権以外にも、後期高齢者医療保険料などの強制徴収できる公債権と、生活保護費過年度過払金返還金などの強制徴収できない公債権がございます。また、公債権以外には、各種福祉資金貸付金返還金などの私債権がございます。これらの主要３債権を除く公債権と私債権の令和５年度の収入未済額の合計は約１３億円となっており、不納欠損の額は約１億２,０００万円でございました。 収入未済額及び不納欠損額が大きいもののうち、当委員会所管事項に関する後期高齢者医療保険料の詳細につきまして御説明いたします。 それでは、ア、後期高齢者医療保険料の表７を御覧ください。 令和５年度は収入未済額は約７,５００万円、令和４年度から約８９０万円増加しました。収入率は０.２ポイント減の９８.３％、不納欠損額は約１,５００万円で約１６０万円の増加となっております。現状でございますが、被保険者数が増加する中、低所得者の増加や年金から天引きする納付者の減少により、普通徴収による納付者が増えているため、現年分保険料の安定的な収入確保は難しくなっております。このため、課題といたしましては、納付書払いの方に対し、口座振替の加入勧奨を積極的に行い、収納を確保していくとともに、高額滞納及び徴収困難案件につきましては効率的・効果的な処理を行うための徴収体制の構築が必要であると考えております。 これまでの主な取組は記載のとおりになりますが、令和５年度は④にありますとおり、催告センターでの後期高齢者医療保険料の取扱いを開始し、電話催告、文書催告、訪問催告を行いました。令和６年度の主な取組といたしましては、目標収入率を９８.４％とし、令和５年度においても口座振替の加入促進、督促状、催告書を発送しての納付相談などのほか、催告センターで新たに財産調査も実施するなど、各取組を進めてまいります。 御報告は以上となります。

ただいまの報告に対して質疑はございますか。

まず、２ページと３ページのところで、特別区民税と国民健康保険料のところの中で、課題としていることですとか、その取組の中で、国民健康保険料に関しては、外国人の人への働きかけなどの取組をというところがありますけども、税に関してはその記載はないんですけども、税のほうは、国民健康保険料ほど外国人の方に関してそうしたことが生じていないのかというところが気になるところです。 先日、少し前ですね、外国人の方から、区税の手続が分からないと言われて、それで国際交流協会（ＡＮＩＣ）のほうのホームページを見ますと、税の申告の書類の作成なども手伝ってもらえるということなので、そちらを紹介したことがあったんですけども、その辺りというのは、税に関しては、外国人の方に関してはどうなんでしょうか。

税に関しましては、特段外国語バージョンというものは、ネパール語とか、第３の言語の御案内だったり、そういう御案内というものは特段は作っておりませんが、ホームページには、区税の申告のページがございまして、多言語対応しておりますので、そちらの御案内をしているというところでございます。

そうした案内をすることで足りているという状況である、少なくとも外国人の方がそれで困っていない状況であると、担当のほうは状況を把握されているという理解でよろしいんでしょうか。

特段困っていないというところでは聞いておりませんが、そういう状況がありましたら御案内をしているという状況でございます。

特に国際交流協会でそうしたサポートなども、先ほど述べたようにしているので、場合によっては、そちらのほうと、何でしょうね、外国人の方はこんなことが困りがちだということなどもそちらでは把握していると思いますので、場合によっては情報共有などを進めるなどを考えていっていただけたらなと思います。 あとそれから、後期高齢者医療保険料のほうですね。ページ数のほうが５ページですかね。特別徴収から普通徴収への切替え対象者が増えている。要は、年金の所得が減っている方が増えているというところでもあるのかなということ。あとは、取組の中で、令和６年度は、納付勧奨を行うとともに、所得が低く納付困難な方には保険料減免制度の周知により未収金の発生を抑制するとありますけども、これに関しては、所得が低く納付困難な方として減免制度を使われる方の人数というのがどの程度増えているのか、もし分かれれば教えてください。

特別徴収の必要な方ということですけれども、こちらですが、令和４年度と令和５年度を比較いたしますと、特別徴収の割合、人数の方が令和４年度については１万１,５１３人、令和５年度については１万１,５７６人なんです。被保険者自体が増えていますので、率で参考に申し上げますと、令和４年度３２.０３％に対し、３１.５６％ということで減少をしております。

という形で、特別徴収の方が減っている。それで普通徴収が増えているということですけども、それで普通徴収になった方というのは、要は保険料減免制度の対象になる方も中にはいらっしゃるということだと思うんですけども、保険料減免制度につながっている方、減免制度を利用されている方の人数というのは、推移とか把握されていますでしょうか。

この結果、減免制度に結び付いた方ということですけれども、近年、東日本大震災の減免のほうの適用はございましたが、こちらについての適用はここ数年ないというような状況でございます。

それから、そうした形で困られている方が増えているだろう中で、実際に困っていらっしゃる方、特にもちろん保険料のことだけではなくて、そういう方って生活全般困っている可能性が高いと思われる中で、部署は異なりますけども、それこそ生活援護課がやっている生活サポートですとか、場合によっては生活保護につないでいくなんていうことも必要になると思いますけど、その辺りというのは、制度の網にこぼれてしまう方がいないようにつなぐことができているんでしょうか。

納付相談の機会に、そういった生活状況を把握する機会がございます。そうした中で中野くらしサポート、こちらのほうに案内することは、相談の中身によって適切にやってございます。

２ページの特別区民税とそれから国民健康保険料のほうについて伺います。 課題の中で、税のほうは、昨年度までは滞納者の記述のところに、多数を占める少額滞納者への対応を強化する対応をというようなことを課題として挙げられていて、今年度については、少額滞納という言葉がなくなっているんですけれども、これは少額滞納者の方への対応というのは、一定程度、何かしら効果があったということで、少額滞納に限らずということなのか、少額滞納は手がついていないんだけれども、さらに高額滞納者が増えてきたということなんでしょうか。どちらでしょうか。

今回、少額滞納者というところの記述はなくしましたが、実際の実人数としては減少はしています。ただし、割合としては増えてはおります。なので、滞納者全体としての対応を、少額滞納者も含めて進めているというところでございます。

そうすると、少額滞納者の方についても、特段かなり減ったということではなくて、それ以外に、例えば高額の滞納者であるとか――中額とは言わないのか――滞納者の割合というのが少額滞納、今までの大きな課題で多数を占めていたという少額滞納者だけではなくて、高額滞納の方も一定数増えてきているということでしょうか。

高額滞納者が増えているというよりは、納税義務者数が増えていますので、全般的に滞納義務者数、滞納者数が増えているというところで、少額滞納者も含めて滞納者への対応を行っているというものでございます。

そうすると、理解としては、今まで多数を占めていたという少額滞納だけではないところで、全体的に滞納者数としては増えてきているという理解でよろしいですか。

全体としては増えているところで対応している。ただ、割合としては、５万円以下の滞納者の割合としては微増傾向にはございます。

５万円以下の少額の滞納者の方は、減少傾向とおっしゃいましたか。

絶対数としては減っていますが、割合としては増えているというところでございます。

この少額滞納というものの捉え方なんですけれども、基本的にもともと課税額が低い方たちなのか、それとももともとはある程度の金額がかかっていて、一度には払い切れないということで、少し分割をして納付しているというところでの滞納なのか。普通徴収であるとか特別徴収で、途中の期で引けなくなったということで少額滞納になっているのか、どの辺りなんでしょうか。

この滞納者の滞納額、５万円以下というのはあくまでも滞納金額ですので、もともとの所得が多くてかかっている方もいらっしゃいます。ほぼほぼ支払ったけれど、５万円以下の納税額が残っている方もいらっしゃいますし、もともとの税額が少なくて５万円以下という方もいらっしゃいますので、様々でございます。

その辺りの方というのは、大体同じ方が毎年度、この５万円以下という滞納のところでずっと出てきているのか、人の入れ替わりというのは結構あるのか、どういう傾向なんでしょうか。

中野区という特性からして、やはり転出入が大きいので、同じ方々というよりは入れ替わりという、同じぐらいの金額の方が入れ替わりでいるという形でございます。

次に、国民健康保険料のほうなんですけれども、国民健康保険については、もともとの制度上の課題が大きいというのはちょっと置いておいて、不納欠損の金額というのは、昨年度の報告の中でも減少はしているというような報告ではあるんですけれども、金額としての累積の数字は減少しているのかもしれないんですが、そもそも加入者が減っている、調定額も落ちているんではないかと思うんですが、その中で不納欠損になっている金額というよりは割合、払えていなくて落としている割合というのに減少はあるんでしょうか。

委員おっしゃるとおり、不納欠損の額は減少していますが、不納欠損の割合というお尋ねです。こちらについては、令和４年度の不納欠損のところが、こちらが１２％くらいになります。それから、令和５年度におきましては、ちょっと計算が今、電卓をたたかないと駄目なんですけれども、割合は増えているという形になります。不納欠損の割合は、調定額に比べて不納欠損の割合ということで言いますと、増えているという形になります。

そうしますと、やはりちょっと分析の仕方もあるかと思うんですが、対策を打つに当たって、どういった層の対策を取らなければいけないのかということを考えると、国民健康保険は、予算のときの要求資料で、執行停止が増えているということを考えると、不納欠損の額というのは、額が上がるというよりはやはり払えないという方たちが一定数増えていく、保険料も上がっているというふうに考えれば、この数字は上がっていくのではないかなというふうに思うんですが、その辺りで対応策といいますか、何か考えていらっしゃることはありますか。

執行停止のところの御質問がありましたけれども、不納欠損との関係となりますけれども、対策としては、相談の中で生活状況を丁寧に聞き、執行停止にできるような生活状況の方については、確実に執行停止の処分のほうにつなげていくというようなことは、当然行っていく必要があろうかなというふうに考えてございます。

先ほど石坂委員のお話にもありましたけれども、やはりもう払えない状況にあるという方たちに対してどのような対策を取っていくのかというところは、次の報告のところで債権管理体制のことがありますので、そこでまた改めてちょっと伺いたいと思います。 それから、後期高齢者医療保険料についてなんですけれども、４ページ、こちらは当然といいますか、年々、年齢到達によって７５歳以上の方が増えてくれば後期高齢者医療の対象の方は増えてくる。一方で、特別徴収ができなくなっていく、年金からの引き落としができなくなってくる方たちが増えているというところでは、理由としては大きく二つあると思うんですが、一つは、金額的に、年金の金額もそれほど上がらない中で保険料が高くなっていくということで、引き落としができなくなっているというケース。もう一つは、これ中野区だけの現象ではないと思うので、何かしら政策というものが打てないものかと思っているんですが、国民健康保険料を年金で天引きをされている方たちというのは、自動的に後期高齢者医療になったときに年金から天引きされなくて、タイムラグが生まれると思うんですが、その辺りをちょっと御説明いただけますか。

国民健康保険から天引きされている方、後期高齢者の医療の制度のほうに移りますと、委員おっしゃるとおりタイムラグが発生いたします。その間におきましては、改めて口座振替加入の手続きが必要な仕組みになっております。

通常の、一般の方たちは、多分その仕組みはほとんどの方が御存じなくて、年金から天引きされていれば、自動的に健康保険が国民健康保険から後期高齢者医療になったところで自動的に引かれるのではないかと思っていらっしゃるのではないかと。ただ１回、国民健康保険の引き落としは終了をして、改めて御自分で特別徴収の申請をしない限り年金から引き落とされないということになるかと思うんですね。この手間を保険に加入している方たちに負わせるのではなくて、これは個人の問題とか保険者間の問題ということではなくて、年金の制度と健康保険、市町村との間でできることではないかと思うので、ここが自動的にスムーズに切り替えができるような、年齢到達はもう分かっているので、そういった仕組みというのを検討していくことはできないでしょうか。

保険者がもちろん違うというところ、それから制度も異なるということですので、今のところ、後期高齢者医療にはそういった手続が必要だというふうに聞いております。実際、各区のほうで検討会というのが開かれた際にも、この議論を私は参加して聞いてきたことがございますけれども、なかなか有効な手だてがないなというような議論をしてまいったところです。そういったところではなかなか厳しい状況なのかなというふうに現状では捉えております。

大きく省庁で考えれば、厚生労働省の管轄の話であって、年金自体は基本的に国が直轄してやっている。実際やっているのは日本年金機構ですけれども、そこに自治体は国民健康保険の保険料のデータを渡す、申請があった時点で後期高齢者医療のほうの金額というのを渡して引き落としが始まるという仕組みになっているので、そこを制度として漏れがないようにしていけないか。結局わざわざ引き落としの申請をしなければいけない。その間に納付書が届いて、何で年金から落ちていないんだろうということに対する対応であるとか、わざわざ口座の振替の手続をしなければいけない。併せて、年金のほうの引き落としの手続もしなければいけないというような手間を解消するということによって、一つは滞納を防ぐということも、必ずしも取ることだけがいいとは思いませんけれども、滞納を防ぐということにもつながって、そこにかかる労力というのも削れていくんじゃないかと思うんですね。そういったことを制度として検討していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

現行の枠組みの中で、なかなかできないこともあるかなというふうに認識してございます。制度としての御検討ということですけれども、できること、できないことをしっかりと把握をいたしまして、可能なものについては対応をしてまいりたいし、できないものは厳しいかなと、そういったような状況にあると考えております。

事務改善ということも含めて、それからやはり債権を圧縮していくということも含めて、一つの自治体でできる話だとは思っていませんので、検討を進めていただきたいなと思います。これは要望で。

ちょっと今の税のところの滞納者数とか、割合とか、私もまだよく分からないところなんですが、ここで聞いていると時間もたってしまうので。一つだけ、今回の国民健康保険のほうで、催告センターにおけるネパール語、ベトナム語による納付案内について、督促状発送直後の早期においても実施するというのがありまして、督促状とかって来ると、やはり払いたくてもなかなか生活が厳しい方とか、督促状と催告状の意味が分かっていなかったり、そういう方に限って結構ちゃんと読まないで、見て見ぬふりじゃないけれども、そういうふうになってしまって、でも分割の相談に意を決して行ってみた。けれども、また納付書が来て、それが何のことだか分からないというような、そういうちょっとこんがらがった御相談もよく受けるんですけれども。例えばそういう納付書が来たときに、すぐにプッシュ型で口頭で説明していただける御案内があればとてもいいことだなと思いまして、これは外国人に限らず、そういうことは必要だなというふうに思っているんですけれども。今現状どういうふうにやられているのか、教えていただければと思います。

資料の３ページのところに、令和６年度の主な取組というところで書いてあります、催告センターにおけるネパール語やベトナム語による納付案内というところの記載がございます。現状、督促状、催告書、それぞれ送るに当たって、外国語の方にも分かりやすいようにということで、案内は、併せて分かりやすい日本語というような形で、例えばチラシの半ピラだとか、そういったものを足したりしながら説明をするとか、そういった工夫をしてまいったところです。届いた後に、これが何の意味だかよく分からないという方、確かにいらっしゃるかなと思います。そういったところでは、例えば封筒の記載の仕方、この中身は何ですよというようなところが、開けてくださいだとか、そういう、まずはとにかく開けてもらうということが必要で、開けてもらってから、また解説を分かりやすい日本語でだとか、そういうふうに段階を踏んで、例えば封筒の中身や封筒を工夫してみる。そういったことは現状としてはやっているところ。それから、督促状発送直後においても、電話をかけていこうというようなところの、そういった取組もやっていこうというふうに、こちらのほうに記載させていただきました。

先ほども言いましたけれども、外国人に限らず、こういった取組、できるだけ丁寧にすることで解消できるものも結構あるのではないかなと感じていますので、プッシュ型で丁寧なお知らせ、また本当に人の血の通ったような言葉で分かりやすく伝えるということをぜひ心がけていただきたいなと思いますので、要望としておきます。

他に質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、本報告について終了いたします。 次に、５番、債権管理体制の強化についての報告を求めます。

それでは、債権管理体制の強化について御報告いたします。（資料６） 本報告は、当委員会のほか、総務委員会及び厚生委員会におきましても、共通の資料により所管事項を御報告するものでございます。 今般、中野区構造改革実行プログラムで掲げている債権管理体制の強化につきまして、債権管理一元化及び生活再建を視野に入れた支援につきまして検討を行ってまいりましたので、検討結果と今後の取組につきまして御報告いたします。 まず１、債権管理一元化の進捗状況についてでございます。住民税と国民健康保険料の債権管理一元化につきましては、滞納者の生活再建を図るために、税の情報は必要不可欠であるため、情報共有を引き続き実施していくとともに、新庁舎への移転に伴いまして窓口が同じフロアになったことから、スムーズな案内の実施により利便性の向上を図っております。 一方で、徴収上、使える手段や減免基準などが大きく異なることや、国民健康保険料の滞納整理では、住民税と比較いたしまして、当面の生活困窮、保険給付への配慮が必要となるなど、債権ごとの性質の違いがあること、他区の状況を見ますと、住民税と国民健康保険料を一元化したことにより収入額が減少し一元化を廃止した区があることなどから、徴収につきましては一元化を見送ることといたします。 国民健康保険料、後期高齢者医療保険料及び介護保険料の３料の債権管理一元化につきましては、債権の性質が類似している点が多いことに加えまして、３料の滞納者の重複状況を踏まえて一元化を進めることで、区民に対する統一的な対応の実施及び債権管理事務の効率化を図ってまいります。 ３料一元化の実施に向けましては、令和５年度に３料一元化ＰＴを設置し、令和６年度からの３料一元化の順次実施に向けまして、財産調査一本化及び照会結果の共有方法などの課題整理を行ってまいります。令和７年度以降は、今後予定されているシステムの標準化を踏まえまして、３料一元化システムの構築を行ってまいります。そのほかの債権管理一元化につきましても、課題を整理し、引き続き検討してまいります。 次に２、各債権所管課のスキルアップについてでございます。適正な債権管理に取り組むために必要な対応などを記載したマニュアルなどの作成や研修の実施によりまして、債権管理に関する職員のスキルアップを図ってまいります。 最後に３、生活困窮者支援についてでございます。令和５年度は各債権の窓口におきまして、職員が滞納者に対して統一的な納付相談を行うため、生活再建に関係する相談窓口をキーワードごとに記載した相談先一覧表を作成いたしました。令和６年度は、各債権窓口間における聞き取り内容の情報共有方法について検討を行っていくなど、さらなる連携の強化を図ってまいります。 御報告は以上です。

ただいまの報告に対して質疑はございますか。

先ほどの件に引き続き、基本的には生活困窮の方たちへどのようにつないでいくのかというところを中心にちょっと伺いたいと思うんですが、もともとのお話が出てから、これはここの所管だけのお話ではないですけれども、何年たってまだ検討しているのかというぐらい、本当にやる気があるのかということを問いたいぐらいの進捗状況だなというふうに思っています。 第１回定例会のときに各所管の窓口にリストを配って、相談がそのリストに応じて相談内容に応じた先を振り分けていくというお話があったんですけれども、先日会派の議員に相談があったケースでは、最近のケースで、国民健康保険と介護保険、どちらの窓口でも払ってくださいということしか言われなかったと。払ってくださいという話だけで、どうすればいいんだ、払えないということで相談があった結果、結果的には生活保護が必要な方だったということで、生活保護の窓口に御案内をしたということがあります。現実がこういう状況なんですね。フロアが同じになったところで、対応が行き届いているのかということも含めて、現状、今の中野区の中では、先ほど滞納者、税のほうも滞納者が少額滞納だけではなく増えているというお話がありました。国民健康保険については、実際不納欠損の割合としては増えていると。執行停止の件数も増えていると。今回、補正予算のほうで上がっている、前年度は所得割があった、定額給付金の対象にならなかった所得割があった関係で。ただ、今年度は均等割以下になったために定額給付金の対象になったという方たちの補正予算が上程されているかと思うんですけれども、その世帯数、対象数を見ても、６,５００世帯というふうに増えているということを考えると、税のほうで対応している中で、生活困窮者がなかなかいないとか、国民健康保険だと見受けられない、払ってくださいという対応だけでは、区民の困りごとに対応できていないというふうに考えているんですが、この点についてが、まだこれから検討というところについては、債権管理対策会議の中などでは、どういうふうにしていこうというふうに思っていらっしゃるのかということをお聞きしたいと思うのですが、どうでしょうか。 すみません。ちょっとお聞きの仕方を変えます。 住民税と国民健康保険の債権管理の一元化というところで、債権の性質ごとの違いであるとか、他区の状況を踏まえて、一元化についてはやらないと。滞納の相談については、これから先、まだ検討をしていくと。納付相談については検討していくというような方向で、やはり進捗がとても遅い。やる気がないとしか思えないというのが率直な印象です。 加えて、先ほど御報告があった中で、税は全般的に少額滞納だけではない方たちが増えているという御報告がありました。そうすると、生活に困っていて払えなくなっているという方たちも一定増えているのではないかと。特に税においては、今般の補正予算で計上されている定額給付金、昨年度は所得割があったために対応にならなかった方たちについて、新たに対応するということでの対象者の方たちがたしか６,５００世帯という数字で上がっていたかと思います。この点では、税も払えなくなって、生活がちょっと困窮してしまっているのではないかという方が一定数いらっしゃるであろうと。その中で、やはり生活困窮の人たちをどのように支えていくのかという視点で、まず一元化というのはあったというふうに考えているのですが、そこがどうしてこういう整理になったのかを教えていただけますか。

そうですね、まずは、債権管理の一元化ということで考えたときには、事務処理の効率化というところで徴収効率を上げていくというのが一つ大きな視点でありました。そこの点において、債権ごとの性質が異なるということや、他区の状況などから踏まえて、これを一緒くたに一元化するということの効率性の観点からすると乏しいのかなというところの整理があったというのが前提にあります。 もう一つは、生活困窮者支援というところですが、確かに生活困窮されている方が、国民健康保険の窓口や介護保険の窓口、税の窓口、ばらばらに来られたケースにおいては、そのたびに説明をしてというようなところは、区民の方に御負担をかけているところだという認識は持ち合わせております。そういったところから、今回、相談先一覧表ということをキーワードにしたもので作りまして、まずはつなぐ仕組みというのを各窓口のほうで醸成していこうと、ここからスタートしていって、その先、受け取った側のくらしサポートやほかの窓口もありますが、そこでどう総合的に、困窮されている方に対して対応していくのかというところについて、また別の議論になってくるのかなというふうに思っています。まずは手を差し伸べられるところ、仕組みとしての相談先一覧表といったところで、手を打ち始めたというふうにお考えいただければというふうに思います。

ちょっと分けて伺います。 先ほど一元化は、徴収効率の観点で見送りをするというふうにおっしゃられましたが、例えばほかの事例で言えば、新庁舎で言えば、発券機の対応であるとか、様々なところで所管で同じようなことをやることについては、一括で契約をして、そのほうがスケールメリットがあると。それから、所管ごとに伝票を切らなくてもいいということではスケールメリットがあるというお話で一本化をしていると。一方で、債権の対応については、性質が違うからというようなお話だったんですけれども、実際に督促を出していく、それから税務調査をかけていくであるとか、所得調査をかけていく。いらっしゃるかどうかの調査をかけていくということについては、どこの所管であっても、どの債権であっても、やることは同じだと思うんですね。それについて、各所管でばらばら契約をしていくと。時期も違って、契約も違ってということになっていくということが、どこが効率的だという判断をされたのか、お答えいただけますか。

ちょっと委員会を休憩します。 （午後２時３８分）

委員会を再開します。 （午後２時３９分）

効率化という部分の話ですけれども、今回、料と税という性質の異なる部分を一本化しようというこれまでの検討については、難しかろうというところで整理をしました。料というものの中では、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料ということ、また介護保険料、そこについては、引き続き性質が同様のものでございますので、そこについては引き続き検討も進めていくということで今回整理したところで、大きな方向の変更としては、税と料というところについての考え方を今回改めて整理したというところでございます。

確かに、料と税というところで性質の違いというところでは、一番大きいのは時効が２年と５年というところの違いはあるかと思うんですね。もともと減免の制度だったりというところはあるんですけれども、ただ、大きなくくりで言えば、この間、第１回定例会でも質問しましたけれども、強制徴収公債権というところで、やるべきことは基本的には同じだと思っています。対象者の違いであるとかというところもあるかと思うんですけれども、一方で、実際にその方たちに、対象者の方たちにどうアプローチをしていくかといった場合に、例えば国民健康保険で執行停止がかかったと。執行停止がかかったということは、支払うことがもう困難な状態であるということを一旦中野区として判断をしているにもかかわらず、そこで連携が取れていないということは、税は税で払ってくださいということをするであるとか、ほかの債権では払ってくださいということをするということにつながるわけですよ。区の姿勢として一貫をしていないということも含めて、情報を共有して、払えないと言っている方たちに対してフォローをしていくためにも必要ではないですかというのが大前提だったと思うんですけれども、その辺りはどのように検討されたんでしょうか。

考え方としては、委員おっしゃるとおりなんですが、実際現場サイドのほうで、料に関する知識、経験、そして税に関しての知識、経験、全て広範に網羅的に把握しながら対応するということも、委員おっしゃることを進めるのに前提になってくると思います。なかなか実際面、そういったことの対応の難しさはございます。 では、どういうふうに整理したらいいかというところで、これまで試行錯誤してきたわけなんですが、実際他区の例なんかを見ても、やはりそこの限界点、職員のカバーできる範囲というところも大きく影響しているところもあって、実際徴収率なんかが下がっている例もありました。ということを諸々検討した結果、今回の結論になってきたというところでございます。

徴収率が下がってきたところもあるということですが、この報告を見る限り、２３区の中で６区やっていると。その中の１区が徴収率が減ったということで判断をされていると。ほかのものであれば、ほかの区もやっていますよ、何区もやっていますよということがあっても、検討します、他の自治体の事例を検討しますというふうにおっしゃっているんですが、この場合は、１区がそういう状況だったというだけで、なぜやらないという判断をされたんでしょうか。

１区というところを捉えて判断をしただけではなくて、総合的に中野区の場合、当てはめた場合、実施した場合にどう職員のほうで対応ができるかというところも検討したところです。ですので、委員おっしゃるところももちろんございます。他区の状況を見れば、数的に効率が悪くなったところが少ないんじゃないかというところはございますけれども、その点については、この間検討した結果というところでございます。

今のお話を伺っていると、検討する方向は効率がよかったところの話は検討の素材に入れていなかったのではないかというふうに聞こえてしまうんですけれども、やらないことありきで資料を集めて検討されたんではないかというふうに聞こえるのですが。例えばですけれども、内閣府のほうが、もともとは債権管理についてもう何年も前から、一元管理であるとか、生活困窮の方たちへの支援というのを研究テーマとして掲げて、実際に実施している自治体の例なんかも挙げた資料なんかもあったかと思うんですね。その辺りで、実際に成功していって、それを続けていっているというところの自治体というのが、今回検証されるに当たって参照されたんでしょうか。

委員会を休憩します。 （午後２時４４分）

再開します。 （午後２時４５分）

それも含めて諸々検討した結果、やはり生活困難を訴える場合も含めると、税と国民健康保険ではもちろん性質が違うんですけれども、やはり生活困難のほうに引きずられていってしまって、税のほうも執行停止率が多くなって収入率が下がるという例が多いので、今回徴収に関しては、税と国民健康保険を含めまして、料は別々にしたというものでございます。

ちょっと生活困窮の支援のほうに引きずられて税の徴収が落ちたという判断自体に、ちょっと疑問を感じます。全く別のものだと思います。徴収は徴収できちんと行っていくというのが自治体の本来業務だと思いますし、払えるのに払わない方たちに対してはしっかり取っていただくというのが本筋だと思いますので、これはきちんとやっていただく。その上で、様々な調査をした結果、支払うことがどうも困難だねと、生活に破綻を来しているんではないかと思われる方たちは、生活を再建するための支援の窓口につなぐということも行政の役割なんではないですかというところでの話だと思うんですね。それが生活困窮の支援に引きずられるので税の徴収が落ちたというのは、税の徴収の仕方にも問題があったんではないかということを逆に考えるべきで、そうならないようにしていくためにどういうふうにしていくのかということが、本来自治体として、行政として考えていくべきことではないでしょうか。

実際問題、本来あるべき姿は、もちろん税と国民健康保険はそれぞれ執行停止の状況が違う、基準が違うので、それぞれの執行停止の基準に合わせて執行停止をするべきなんですが、一緒に、一元化した自治体の例を見ると、やはりそれぞれ別々の基準で執行停止などをすることは実務的に難しいので、どちらかの基準に合わさざるを得なかった結果、税の収入率が下がってしまったという実態を確認したので、なかなか中野区として、同じような一元化の徴収を取り入れるのは難しいのではないかということで判断いたしたものでございます。

執行停止という一つの事務処理というか、手続だけで見てやるということではないのではないかと思います。そこについては、改めて全体像を見て、本来、債権管理の業務というものがどういうものなのか、そこに法定の中で入ってきている生活が困難な人たちについての停止の業務であるとか、そういったものが法定の中でありつつ、さらにそこに入ってこない方たちで、困っているよという人たちをどのように支援に結びつけていくのかというのが、行政の債権管理の役割ではないかという視点からすると、執行停止の基準によって徴収率が落ちたということで一緒にやりませんという話というのは、きちんとした検討がされていないというふうにしか思えないです。 改めて、やはりどのようにやっていけばいいのか、徴収については徴収ということできちんと債権管理をやっていくというのは、自治体の歳入の確保の大原則だと思いますので、それはきちんとやる上で、どのように払えない方たち、その払えないということを言い出せなかったりとか、そこに行って相談をする暇がない方たち、その中から、その世帯の背景にある困難をどうやって発見をして、それを支援に結びつけていくのか、それが本来の自治体の役割ではないですかということから申し上げています。 生活困窮者支援については、リストを作って適切な所管につながるようにするというお話でしたけれども、実際に国民健康保険と介護保険の窓口では、払ってくださいと、どうやったら払えますかという相談だけだったと。本当に困っているということが言い出せずに、このままでは暮らせないという御相談を会派の議員がお受けして、生活保護につながったという例が直近でありました。 今の経済状況、格差が広がっている中では、これからまた検討します、職員のスキルアップをしていきますというようなときではないと思うんですね。この点については改めて検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

先ほど保健医療課長が申し上げたように、この生活困窮者支援の対策で最終形というふうには考えておりませんし、今回、最初のステップとしてこういう一覧表を作り、そして窓口での対応というところがしっかり基本部分は押さえながら適切なところに流れるようにというところ、そして、くらしサポートとの連携というところをどう、また密に取っていくかというところについても、事例を重ねる中で、そこは中身をさらに考えていきたいというふうに考えてございます。 生活困窮者支援については、今言ったことも含めまして、引き続き強化というところ、また、どのような具体的な方策が立てられるかは、検討してまいりたいと思います。

長くなっているので、最後にしますが、検討しますというところの報告書が出てから、２年、３年、４年目ぐらいですかね。こんな年数を置いてどんどん延びていっているわけですよね。もともとのスタートというのは、新庁舎で相談窓口などを４階に一本化をしていくということの流れの中に入れていくということが前提だったんではないかと。新庁舎はもう出来上がっているわけです。それで、ここからまたさらに検討というと、本当にいつまで検討していて、やる気があるんでしょうかというふうにしか思えないので、これは本当に、もともとの今の認識を改めていただきたいと思います。

今の質疑を聞いていて、本当にそのとおりだなと思っちゃうんですけども。私もずっとこの生活困窮者支援について、議員になったときからずっと悩んできている問題ですが、この区民部のところで、なかなか全部解決できる問題ではないだろうなというふうには思います。相談窓口をキーワードごとに記載した相談先一覧表というのを作ったということで、これを多分見ながら案内をしてつなぐということなんでしょうけれども、つなぐということが結局、ただ窓口、あっち行ってくださいねというだけではつないだことにならなくて、先ほどちょっと督促状の話で言いましたけども、やはり生活困難な方、また税とか保険料を滞納されている方って、なかなかやはりその状況がうまく把握できていない方もすごく多くて、先ほどの例にありました国民健康保険の執行停止になっているにもかかわらず、税のほうもというふうになるということがどういうことなのかが、ちょっと本当に分からないという場合がありますので、これ本当に別の機会に提案したいなと思うんですけど、くらしサポートがやっぱりちょっとまだまだ中野区の中で、本当に総合的な生活困窮の支援のところ、受け止め切れていないなというのがすごく思います。 このキーワードというのが、払いたくても払えない。払えないんですということのキーワード、ほかにもあると思いますけども、そういうキーワードがあったら、全部くらしサポートがまず一旦受け止めてもらう。相談員さんが一旦受け止め――そこ、くらしサポートじゃなくてもいいと思うんですが、別途相談員をつくってもいいと思うんですけれども、そういった方にまず別途受け止めてもらって、そういう方々が通訳となってつないでいくというような仕組みを構築するべきではないかなと。そういうところまで、こういったことの中で考えられるのかどうか分かりませんけれども、検討していく必要があるんじゃないかなと思いますけれども。ちょっと答えづらいと思いますが、区民部の方々としてはどう思われますでしょうか。

今委員おっしゃられたように、受け止める部分ということの大切さは、我々としても認識するところでございます。違う話として、外国人の相談窓口もそういったいろんな背景がある中で、一つのところで受け止めて、そこを解きほぐしてということで設けた窓口でございますし、生活困窮というところでどのように区が、そういった一体として捉えて解決のほうに導いていけるか。そこはしっかり区全体の課題として受け止めて検討していきたいと思います。

ぜひ抜本的な問題として、やっぱりここに焦点を当てて、そこから取り組んでいくという姿勢で、ちょっともう一度検討をぜひしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

委員会を一時休憩します。 （午後２時５５分）

委員会を再開いたします。 （午後３時１８分）

今回、債権管理体制の強化ということで、今まで債権管理を一元化したいというふうな区の考え方から変更が出てきたのかなというふうに思っています。で、この債権の一元化に関しては、もう数年前から皆さんおっしゃっているんですよ。じゃ、特別区長会の調査研究機構でも、これ、債権管理業務における生活困窮者支援外国人対応を発表されているんですよ。けど、その中で、債権の一元化、これが必要なんですって書いているんですよ。その後、令和３年度、これは特別区の区長会の調査研究機構が令和２年度に発表されて、その後、令和３年度は構造改革、その中でも債権の一元化、必要なんだ。この構造改革というのは、基本構想・基本計画を下支えするもので、じゃ、区としては令和２年度からずっと債権の一元化が必要だっておっしゃっていたんですよね。この間、こういうふうに変わってきたところが、ちょっとなかなか理解できないんですよ。要するに、区の主要施策といいますか、構造改革のところにも書いて、一元化が必要。けど、実際、ちょっと一元化は難しいんですって、そこがちょっと理解できなくて、どう捉えたらいいのかな。じゃ、令和２年度からどういう議論して、今回の報告になっているのか、それが分からないんですよ。その辺をちょっともっと詳しく教えていただけますか。

今、委員おっしゃいましたように、構造改革という観点で捉え、区としては債権管理体制の強化ということを実際に項目に入れて取り組み、検討を今までしてまいりました。その中では、先ほどからお話に出ています債権管理の一元化というところと、低所得者に対しての対応というところが柱になっております。これまでの間、その二つの柱に関して、それぞれ検討を進めてきたわけです。 一元化については、先ほど申し上げたように、やはり主要債権の中では、税と料の性質の違いといったところが検討を進める中で大きく課題として出てきまして、今回整理したというところです。生活困窮の部分については、ここについては、これまでアセスメントシートの検討をしたりとか、様々な角度から検討もしてきたところなんですが、現時点で区としてこの方向で進むべきというところまでの到達地点には残念ながら達していないのが現状です。 先ほど来お話があったように、区民からすれば、生活困窮状態にあるものを一つの側面だけではなく多角的に解きほぐした状態を区が受け止めて生活再建ができるようにという形が必要だというふうには考えますし、それをどのように区全体として進めていくのがいいかというところについては時間がかかっているというところの御指摘もありましたけれども、今後そこの部分については検討をして、具体的な対策を立てられるようにしていきたいというふうに考えてございます。

いや、令和２年度に特別区長会の調査研究機構で、中野区として債権管理業務をどうするべきかというところで発表もされているんですよ。その後、構造改革でも、債権の一元管理が必要なんだとおっしゃっているんですよね。それからこの間、相当時間がたっておりますし、もっと言いますと、本来今回のところまで、当時にやっぱりしっかりと議論すべきであったんだろうというふうに思うんですよ。例えば債権の一元管理のところに、見てみると、先ほど部長のほうからは、税と料の性質の違いがあるとおっしゃっていましたよね。その点、ちょっと簡単に教えてください。

時効までの期間とか、制度的に異なる点がございます。そういったところが大きな違いですし、また、料の場合、国民健康保険の場合などは、やはり病気、けがになった場合、そういった場合に利用されるといったところの、その制度自体のもともとの必要性の部分のところも違っているというようなところがございまして、そういった違いが今後一体化するときにどう影響するか、進め方についてどう影響があるかというところを今まで検討してきたところです。

部長、それ、制度の違いで、時効が何年だとか、そんなのは昔からある仕組みなんですよ。当然、そういったことを理解した上で、やっぱり一元化だろうというふうなことをおっしゃられていたわけじゃないですか。３年、４年たって、やっぱり見直すよとなると、ちょっと僕が心配しているのが、これ、一定、皆さんが今様々な議論をして出してきたことですから、それはそれで理解しようとしているんですけれども、じゃ、この２年、３年、何だったのかであったりだとか、構造改革でうたったことはそんなに軽かったことなのかというふうな、政策をつくり上げていく、もしくは区のところで、債権の一元管理していくんだというところが、何の根拠で積み上げてきたのかって。じゃ、ほかにもそういうのがあるんですかというところが非常に心配になっているんですよ。いろいろ教えていただきますと、収納管理課なんかもあるわけでしょう。そういうことはやっぱりなかなか考え難いんですか。

そういった体制的なところについては、方向性が整理できた後に、どういった体制が効率的なのかという点で検討する話にはなってくると思います。現在の体制の中で工夫をするというところで、徴収の部分については、今進めていくというところで整理をしているところでございます。 また、生活再建のほうについては、先ほど申し上げたように、今後どのような区としての入り口の部分、そして連携を取る部分、体制を整えながら進めていくべきか。そこについては検討を進めようというところでございます。

僕、今、債権一元化に、ちょっとそちらに絞ってお尋ねしておりますので、生活困窮者の支援は支援でしっかりやっていただきたいんですけど。例えば、収納管理というのは一括してやることができるんですかとお聞きしたら、これから整理していくというふうなことをおっしゃっていましたけど、今日報告されているのは、十分に議論されて整理したものが出てこなきゃならないのに、今の答弁もどうなのかと思ってしまうんですよ。 じゃ、これ、何が課題なのかなって僕が想像するに、やっぱり債権が様々あって、そこをしっかりと、どこがその債権を管理するかというところができていないから、今までずっとそれができていなかったから、こういうふうな形になっていると思うんですね。じゃ、今、区としては、こういった債権の管理に関しては、債権対策会議というのがあるんですか。それはどういうふうに行われていて、どの程度開かれていますか。

債権管理対策会議についてお話ありました。おっしゃるように、債権に係る課題については、その会議で検討してございます。頻度としては、年５回という頻度で開催をしているところでございます。

僕、それが多いのか、少ないのか、分かりませんけれども、やっぱり年５回程度でどうやって債権一元管理できるのか、債権管理できるのかというのは、ちょっと気になるところです。 これ以上言っても仕方ないので、ちょっと気になるところをお尋ねしたいんですけれども、先ほど武田委員のほうから、強制徴収公債権のところのお話がありました。一方、区の債権は様々ありまして、非強制徴収公債権、私債権などもあります。例えば、法律的な知識も必要な中で、それぞれの所管に任せるのかというと、やっぱり一定、そちらのところはフォローしていく仕組みが必要だと思っているんです。例えば学童のおやつ代の未納、そちらも法律の知識を持って子ども教育部でやるのかというと、僕、厳しいと思うんですよ。様々な債権がありますよね。じゃ、その辺、今後どうフォローアップしていくんですか。この中に、「その他の債権管理の一元化」とも書いているんですよ。けど、これもずっと昔から言っているんですよ、ずっと。じゃ、今後どうしていくんですかと。また引き続き検討。これはどう考えていらっしゃいますか。部長が答えるのは厳しいのかも分かりませんけど。

委員会を休憩します。 （午後３時３０分）

委員会を再開します。 （午後３時３０分）

すみません。ちょっとその他の非強制徴収公債権であったり、私債権であったりがちょっと所管外じゃないかというところで、区民部にはありませんか、非強制徴収公債権、私債権。

保険医療課の中では、例えば私債権がございます。医療費の不当利得、そういったところでは私債権が出てくると。それから非強制徴収公債権についても、該当はあります。幾つか、ほかのところでもあるんじゃないかなというふうに思います。

保険医療課だったら当然知識もありますし、そういった対応ができると思うんですけども、区民部の中でもほかにもあるんだろうと。では、それはどうやってフォローアップしていくんですか。 徴収して、それから滞納されたときに、そこから専門的な知識が必要になってきますよね。だから、そういったときに、それぞれの所管で任せていくのか、今後。この一文に、「債権を一元管理していきます」とあるんですよ。じゃ、そういう中で、それぞれの所管で任すのか、庁内の体制ってどういうふうにお考えなんですか。

そういった、要は、扱い数が少なかったり、常にあるという状態ではない課に関しては、企画部のほうで研修というところを実施しているのと、あとは未集金対策ＰＴというところの、実際の活動内容の中でそのフォローアップをするというところをしてございます。主は企画部のほうで、音頭を取っているところでございます。

もう最後にします。当時、やっぱり債権の一元管理しましょうよとおっしゃっていた、何と言えばいいんでしょうか、担当さんが、今回、債権の一元管理できませんというところが、僕ちょっと厳しいなと思っているんですよ。ですから、やっぱり庁内の、先ほども申し上げましたけど、政策といいますか、債権に関するところがちょっとやっぱりなかなかしっかりとした――何て言いましょうかね――ところがないところに問題があると思っているんですよ。だから、答弁は非常にきついなと僕は思っておりまして、よくよくこうなった経緯であったり、冒頭の特別区長会の調査研究機構での話は何だったのか、構造改革のときにおっしゃられたことは何だったのかというのは、ちょっとしっかり部の中で、もしくは部長でいいんだと思うんですけども、検証といいますか、顧みていただきたいなと思います。答弁あれば。

区として、大きな課題として取り上げて検討してきたものでございますし、これまでの検討の経過がありますけども、今時点の方向性の修正としては御説明した内容になってございます。一方で、引き続き検討をしていく必要のある部分が残されております。そこはしっかり検討してまいりたいと思います。

表面のところの下のほう、（２）の３料の債権管理一元化の中の最後の一行に、「区民に対する統一的な対応の実施及び債権管理事務の効率化を図る」というのがある中で、これ実際検討される中で、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料のほうと、あとは税のほうで、実際の職員何名分とか、何時間分の効率化が図られるかどうかとか、シミュレーション的なものとか想定しての検討とかというのはなされたんでしょうか。

（２）のところの、３料の債権管理一元化のところでの効率化というところの具体的な積算というお尋ねかと思います。ここに関しては、合理化がどれだけされるかだとか具体的な算出は、今の検討の段階では持ち合わせておりません。

ここは３料でございますので、特に税務課として一体的にやることは想定しておりませんので、算定はしてございません。

していないということで今の結果ですけども、やはり先ほど酒井委員のほうの質問を聞いていても、何か検討がどの程度なされたのかというところがすごく漠然としていて、今伺っても、その辺りがないままに検討を進めていたのかなというのはちょっとどうかなと思うところではあります。やはりその結果、するしないともかくとして、やはりそれはしっかりとこうした検討をする場合には、今回に限らずしっかりとしていただくべきだと思うんですけども、その辺り、部長としてどのように考えますでしょうか。

本日、様々御指摘も頂いておりますが、これらの課題については、方向性の再修正等の内容も含めておりますが、継続した大きな課題という認識はもちろん持ってございますので、具体的にどう今後進めるかについてはしっかり検討してまいりたいと思います。

他に質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、本報告について終了いたします。 次に、６番、なかの里・まち連携事業の見直しの考え方についての報告を求めます。

それでは、私からは、なかの里・まち連携事業の見直しの考え方について御報告いたします。（資料７） なかの里・まち連携事業は、開始から１５年が経過いたしましたが、この間、社会経済状況は大きく変化しております。こうした中、当事業は、物産展をはじめ継続して行われているものの、ルーティン化しており、体験交流はほとんど実施されておらず、当初掲げた目標を達成できている状態とは言い難い状態にございます。こうした状況を踏まえ、当事業を見直すことといたしましたので御報告いたします。 １、背景でございます。背景をかいつまんで御説明させていただきます。 なかの里・まち連携事業でございますけれども、目的は、それぞれが抱えている課題に対してお互いの強みを生かして弱みを補うことにより解決を目指す。また、民間活力を利用した様々な連携事業を実施するという目的の下に開始されたものでございます。そして、観光・体験交流、経済交流、環境交流を主要テーマとして定めております。一方で、この間、他自治体や民間企業との連携についても進展しており、連携協定も多く結ばれてきている状況にございます。 こうした中、中野区や連携自治体を取り巻く環境や社会状況は大きく変化しておりまして、それぞれが対応すべき課題も変わってきていると考えております。中野区においては、基本構想の改定、重点プロジェクトとして子育て先進区の実現を掲げる一方、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の長期化に伴い、特に子どもたちの体験が失われているなどの課題が明らかになってございます。他方、中野駅周辺の再整備の進展、また来街者も回復しており、まちの魅力と活力が向上している状況にございます。しかしながら、中小企業を取り巻く環境を見ると、全般として厳しい状況にあり、区においては中野区産業振興方針を策定し、取組を進めているところでございます。また、環境に関しましては、環境へ配慮する意識が定着しつつあるものの、地球温暖化による気候変動の影響が深刻になっており、２０２１年１０月に中野区ゼロカーボンシティを宣言し、環境への取組は新たな局面を迎えております。 恐れ入りますが、２ページ目を御覧ください。 なかの里・まち連携事業の現状と課題でございます。現在、連携自治体は５団体あり、主な実績は下の表に記載してございますので、御覧いただければと思います。区内事業者や区民が、当該事業の効果を享受できている状態とは言い難い状況にございます。 そうした中、主な課題について御説明をさせていただきます。 （１）観光・体験交流でございます。区民が訪れた際のサービス、特典や魅力が十分でなく利用が進んでいない。体験交流の実績は少なく、自治体によっては日帰りでの実施が難しい。また、宿泊が前提であると経費の負担が大きいほか、特に子どもを対象とする事業は参加のハードルが高い。一方で、子どもの体験は、行動変容と豊かな情操を育むことなどから、日帰りの機会を創出する必要があると考えてございます。 （２）経済交流でございます。地元事業者や区内事業者の参加が進まず、マッチングの場というふうにはなっておりません。一時開設しておりましたなかの里・まちアンテナショップについても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大時より中止の状況が続いてございます。また、中野区においては、連携自治体の紹介やイベント情報の発信として、区役所１階専用スペースとデジタルサイネージを設置するなど取組を進めておりますが、連携自治体におかれましては、中野区のイベント等の発信はあまりなされていない状況にございます。 （３）環境交流でございます。カーボンオフセットなどの事業につきましては、継続して行われ、なかのエコフェアなど連携自治体が参加している状況にございます。一方で、これ以上の自治体に広がっておらず、なかの里・まち連携事業が環境交流を行う前提として捉えられている、そういった嫌いがあると思ってございます。 恐れ入ります。３ページを御覧ください。 （４）その他連携自治体の意見でございます。中野区において、体験交流や経済交流の取組に力を入れ、工夫をするのであれば、当該自治体としても尽力をしたい。地方のまちとして将来への大きな不安を抱えており、中野区との交流は閉ざしたくないなどの既に御意見は頂いているところでございます。 ３、なかの里・まち連携事業の見直しの考え方についてでございます。 （１）主要テーマの再構築でございます。当該事業を区の政策課題に対応するものとし、主要テーマは、子どもたちの里・まち双方の体験交流とビジネスを生み出すための経済交流に重点を置くものといたします。連携自治体とは、このテーマの下に取組に注力したいと考えております。また、今後新たに連携する自治体がある場合には、この２点への理解と協力を必須の条件といたします。加えて、日帰りで行き来できることや施設利用やサービスにおける特典などを実施するなど、ビジネスマッチングへの意欲が高いことも加えて求めていきたいと思ってございます。さらに、政策面など、中野区との共通点や親和性があることなどを要件としていきたいと考えております。また、庁内にも、連携自治体での子どもの体験事業の企画・実施を促すとともに、連携自治体に対しては、中野のまちでの子どもの体験事業の企画・実施を促していきます。環境交流については、体験交流の一環として捉えていく一方、環境に関する新たな連携などにつきましては、環境基本計画の改定の中で検討を深めていきたいと考えてございます。 （２）他の協定との関係の整理でございます。区では、災害協定など、それぞれの目的の下、連携協定が結ばれているところでございます。なかの里・まち連携事業については、今後新たに協定を結ぶ場合には、環境に関する連携や防災に関する連携を引き続き促す一方、当事業と直接ひも付くものではないということを明確にしていくことを考えてございます。 （３）情報発信の強化でございます。連携自治体には、中野区に関する情報の発信頻度を高めることを働きかけていきたいと考えております。 （４）効果検証の実施についてでございます。なかの里・まち連携事業の効果検証を、毎年度自治体を交えて実施したいと考えてございます。 ４、今後の予定でございます。本年７月から８月にかけ、なかの里・まち連携事業の見直しを図りまして、その後当委員会に報告をさせていただきます。９月以降は各イベントを実施いたしますが、その際には、見直しを踏まえて経済交流や体験交流を意識した取組を工夫していきたいと考えてございます。令和７年４月から５月には、連携自治体と事業検証を実施したいと考えております。 報告は以上でございます。

ただいまの報告に対し質疑はございますか。

私、区議会議員１３年ぐらいやっていますけども、相手先の自治体に行ったことは、みなかみ町に中野の森を見に行こうとしてレンタカー借りて行ったんだけど、山奥で道に迷って遭難しそうになったんで引き返してきたと、それが１回あるだけです。どうして相手先の自治体にこんなに行かないのかなというふうに考えてみて、やっぱり中野区から行くとなると、うち車を持っていないんで、車代とか、あるいは電車代とか、そういった交通費と、あるいは宿泊する場合は宿泊が非常に大きなネックになる。向こうでどんな魅力的な何かイベントをやっていたとしても、結局、車借りて１日１万円泊まって、１回１人１万円で、何万円もやっぱりかかっちゃうのが、どうしても大きなネックになっちゃうと思うんです。 今回の資料の中で、あまり交通費に関しては、交通事情が担保できることって、一文しか触れられていませんけども、やっぱりその辺のものを、交通手段を区民にも何か安価なものを提供していくことがもしできれば、より身近になるのかなと思うんです。それで、どこかに車ないかなって考えてみると、土曜日、日曜日の区役所の地下に行くと、何十台も庁有車、区有車が余っているんですね、何十台も。あれを、産業振興課だけの力ではできないでしょうけども、どうにかして区民に１日３,０００円でもいいですよ、３,０００円だったら喜んで借りると思います。３,０００円で区民に貸し出して、相手先の自治体の３か所でスタンプを押したら３,０００円にしますとか、あるいは３か所で写真撮ってツイッターに上げたらオーケーにしますとか、そうやって、まずは一番のネックである交通手段を、庁有車のカーシェアリングという形でこれをやれば、脱炭素化にも結びつくことですから、環境課にも協力していただいて、何とか庁有車を区民に対してカーシェアリングとして貸し出すということを安く貸し出す。さらに連携先自治体に行く人には特に安く貸し出す。そういったことを、産業振興課だけでできる話ではないとは思うんですが、産業振興課が音頭を取ってやっていただけないかと思うんですが、いかがでしょうか。

委員が最初に御案内のありました、やはり、交通費、宿泊というのは大きな問題だと思ってございます。なかなかそれによって行く機会を失われている、なかなか行きづらいというような声、そういったものは聞いてございます。例えばで、今庁有車のお話がございましたが、委員がおっしゃっていただいたように、こちらだけでちょっとなかなかできるような問題というわけではないというところもございます。ただ一方で、連携自治体には、やはり区民の方が行きやすいように、そういった交通を担保していただく、例えばバスの補助をしているような自治体もあったりするんですね。少し前には、レンタカーに対する補助を行っていた自治体もございました。ただ、なかなか波及していかなかったという事情もあります。それはやはりお金の面で区民の皆さんに効果がちょっと薄かったのかなというところもありますので、そういった過去の事例、そしてこれからを踏まえて、まずは日帰りで行きやすい、行けるというところも大事にしていきたいんですけれども、今、連携自治体に関しては、そういったところも総合的に求めていきたいと考えてございます。

今小宮山委員の中にもありましたが、連携自治体に行きやすいとか、一体どんなことがあるかということを質問したいんですけど。ここに「各自治体で特典等用意」というのが２ページの上に書いてあったのですけど、これって、具体的にどんなことが過去にあったのか、今分かるなら教えてください。

２ページ目に概要として載せさせていただいているものは一部でございまして、過去様々な取組は行われてございます。例えば、こちら、消費者モニターツアー、農業体験、まさに喜多方市につきましては、宿泊を伴って向こうで農業体験をしていって、中野区民の方はバスで行っていただいて、向こうで農泊じゃないですけど、そういったことを体験をセットでしていただく、観光もして帰ってくるといったようなものもございましたり、様々イベント、そういったような、向こうに行っての体験というのは農泊でありましたり、常陸太田市は、先ほど御紹介しました、特典というところであれば、日帰りで行くと５万円のバス代の補助、往復ですと１０万円の補助、あと自治体によっては、町民と同じような割引をしていただけるような、そういったような事業もあったり、そういったことは今も継続しているものもございます。

今のお話、初めて聞いたので、すごいなと思ったんですけども。中野区に数多く町会があると思うんですよ。町会も、かなり多くの町会が日帰りで旅行とかを企画して、皆さん頭を悩ませていると思うんです。僕自身も自分の町会の、今１か月以内にイベントを考えろと言われているところでありまして、一番やっぱりネックとなったのが、バスをチャーターしたときの交通手段とかなんですけども、そこに今言われたとおりに、５万円とか割引があって、行った先で何かイベントがあって、いいものがあって、それも割引があるというと、かなりアドバンテージにはなると思うので、各町会とかに、町会のイベント担当とかに周知すれば、かなり里・まち連携、今より進むんじゃないかなと思ったんですけども、どうでしょうか。

町会の皆様には、私のほうも毎年、産業振興課としても、そういったような宿泊ないしは体験ということで、行っていただけませんでしょうかということで、毎年御案内はさせていただいております。ただ、どういったものがあるということの情報の伝え方というところがいま一つだったかなと思いますので、そういった情報もお伝えしながら、プランの御紹介をしていきたいというふうに思ってございます。

ぜひ、皆さんに周知していただけたらと思います。僕も後で教えてください。

３点、お伺いします。２ページ目の現状と課題の中で、経済交流というところでは、マッチングの場となっていなくて、区内の団体なんかも参加がなかったというような記述もあるんですけれども、例えば、今後の検討として、区側の広げる対象としては、例えば観光協会であったりとか、未来プロジェクトといって、区内の事業者の若手を集めてだったか、やられていると思うんですが、その辺等の拡大というか、一緒にやっていくというようなお考えはありますか。

今、委員御案内いただきました中野未来プロジェクトでありましたり、そういったような区と関係のある企業さん、そういったところであったりとか、様々ネットワーク、そういったものを活用しながら、あと観光協会のお話もありました。そういった区の今ある資源といいますか、団体さんとうまくやっぱり連携をしながらお話をさせていただいて、ビジネスマッチングに向けては一つひとつ積み上げていく必要があるかなというふうに考えております。

せっかくやられている区内の事業というのを、結びつける形で拡大させていただけるといいかなというふうに思いますので、ぜひお願いをしたいと思います。 それと対象の自治体なんですけれども、特別参加ということで、今年の春先でしたか、物産展で、山梨県の丹波山村が見えていたかなと思うんですけれども、この特別参加をされた自治体さんというのは、拡大の対象になって検討を進めるということなんでしょうか。 それと、もしやられるということであれば、どういった点が対象になられたのかなというところが、教えていただける範囲で教えていただければ。

今回、新たにまず連携する自治体というところで書かせていただいたのは、４ページのところで、今後新たに連携する自治体ということで……（「４ページなんかないよ」と呼ぶ者あり）すみません、失礼しました。３ページでした。３ページに、日帰りでできる距離など、様々と記載してございます。今、御案内のありました、昨年度物産交流に試行的に御参加いただきました丹波山村は、中野区から日帰り可能な丹波山村でございますので、連携の可能性について検討をしているところでございます。

それと、３点目で、２ページ目の環境交流というところでは、一つ、文化・芸術の交流というところで、様々な体験の機会を子どもたちに幅広く保障していくということで、アウトリーチの形も含めていろいろな体験を提供していくというのがありましたので、ここについても、ぜひ環境学習という中で、環境問題にも、これから先の子どもたちに目を向けてもらいたいというところと、交流というところでは視野に入れていただきたいなというふうに思っていますが、その辺りの点が一つ。もう１点が、環境交流の中で林業体験というものも、例えば多摩山材なんかは使っていらっしゃると。多摩にも森林はあって、林業というのもやはり環境問題の一つとしては、ちょっと大きな問題としてあるのかなと。こういったところをターゲットにしていくことで、森林環境譲与税を活用した形での事業展開ということも検討できるんではないかと思っているのですが、この辺りはいかがでしょうか。

今、委員御案内にありました林業体験、多摩山材を今活用していますが、今後、また次期環境基本計画、その策定も今準備を進めているところでございますので、そういった視点も含めながら、どういったことができるかについては検討していきたいというふうに考えてございます。

ぜひ検討していただきたいなと。それと林業に限らずなんですけれども、農業体験であるとか、環境学習というところでは、様々な体験を子どもたちができるようにという、次世代を育成するというところも含めて、ぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、里・まち連携の中では、その辺りの、林業とか環境ということに限らず、何かお考えがあれば教えてください。

今御案内いただきました子どもの体験というところでありますと、先ほど文化・芸術等のお話もありましたけれども、そういったところも含めて、連携自治体とどういうことが企画できるのかということをしっかり議論しながら、そういったようなプランであったり、日帰りの体験であったり、体験の機会、交流の機会というのをしっかりつくっていきたいと考えております。

先日、海の体験授業なんかはかなりの人気があって、あっという間に締切りになってしまったということもありましたので、ぜひ子どもの体験の機会を増やしていくという事業は取り組んでいただければと思います。これは要望で。

まず、２ページのところのなかの里・まち連携事業の現状と課題という形で、区民が当該事業の効果を享受している状態と言い難い状況であるという形で、四角の欄内というか、枠内に様々な事業等々書いてありますけれども、その中のその他「伝統工芸展への相互連携」というところで、私も今年見に行ってきましたけども、みなかみのほうからも出展されていて、藍染めの体験などもできるようになっていたところではあるんですけども、これ、せっかく金土日でやっていることで、新型コロナ前なんかですと、４校ぐらいの学校が実際に伝統工芸展に来て、子どもたちがいろいろ体験してなんていうことができていたものが、今年は１校しかなかったという話を聞くところではあります。もちろん情報提供などはなされているんでしょうけど、やっぱりもっと学校のほうに来てもらう。それによって実際に体験してもらうという機会を増やしていけるように、働きかけなどもしていくべきだと思いますし、また会場についても、なかのＺＥＲＯに近い学校がというところなんかはありますけども、場所も、区役所の１階のほうの新たにできたスペースであるとか、そうした場所なども活用しながら、より多くの子どもたちが、できれば学校単位で来てもらうようなことなどの工夫ももっとできるのかなと思うんです。その辺り、いかがお考えでしょうか。

伝統工芸保存会の実施していただきました今回の件につきましては、定例校長会で私のほうも御説明をさせていただいて、趣旨も御説明させていただきました。ただ、なかなか今回、私も伺いましたが、１校の受入れにとどまってしまっているというところがありました。やはり伝統工芸保存会としての取組を、きっちり我々としてもＰＲしていく必要があると思ってございます。なので、そうした取組を、併せてあと区役所１階ですね、そういったところを使っていくことによって、より多くのお子様もはじめ、区民の方も見ていただける、そして通っていただける場所になっていくと思いますので、そういったところで開催ができるように調整をしっかり図っていきたいと、そういうふうに考えてございます。

しっかり工夫していただけたらと思います。 それから、子どもの交流として、もちろん向こうの里・まち連携の連携先で中野区ことを知ってもらう、あるいは中野で里・まち連携先のことを知るのもそうですけれども、先ほど話がありました日帰りで行ってくる。そこに関して、何年前だったかな、すみません、みなかみについては、当時無所属だったいながき議員と、あと館山のほうに、当時無所属の近藤議員が声をかけて、無所属の有志の議員で行ったことがあって、そのときにいろいろとうちわを作ったりだとか、体験をさせてもらったりなんてこともありました。やはりそういうのって、子どもたちにとってはとても貴重な体験になるなというふうに感じておりまして、例えば夏休みの時期ですと、例えば抽せんで格安で区が借り上げたバスで参加費を払って行けて、そこで、行った先で夏休みが終わった後に自由研究とか夏休みの工作みたいな感じで、課題の、行って作って来たものが持ち帰れて、学校でそれが提出できるというんですかね、そういう形でできることなんかも、やはり子どもたちが体験しようというモチベーションも高まっていくと思いますし、親御さんとしても行かせやすくなるのかなと思うんですね。その辺はいかがお考えでしょうか。

やはりお子様たちのそういった交流、経験というのは、資料でも書かせていただきましたが、非常に大切なものだと考えております。また、日帰りで行けるようなものを担保するということも大切でありますし、やはり安心・安全に行っていただける、そして経験をしていただいて、情操を育んでいくということは大事だと思っています。いい御提案をいただいたような形でできないかということも、庁内の連携を図りながら促していきたいと、そういうふうに考えてございます。

最後に、３ページ目の最後のほうで、効果検証の実施ということで、毎年連携自体を交えて実施するという形が上がっていますけども、ＰＤＣＡ、多分これは里・まち連携を始めた頃から、区としてはそれなりにはやっていたと思うんですけれども、今までどんな効果検証をしていて、今後どのように改めていくのかがあれば教えてください。

これまでの効果検証といいますか、これまでは毎年３月に全自治体の職員が集まりまして、中野区に来ていただいて、反省会といいますか、１年このようなことをやった、次年度はこういうことをやっていきましょうと、そういったような検証の場だったというふうに認識しております。これからはしっかり実際に１年間事業をやって、それが経済交流としてひも付いていったのか、体験にきちんとつながっているのか、そういったところを深く掘っていく必要があるかなと思っていますので、今回効果検証という言葉を使わせていただいています。

そのような形でやっていただくことで、やはり単に来年こうしましょうだけじゃなくて、今回こうだったということを振り返ることが、さらなる発展につながっていくと思いますので、そこはしっかりと行っていただくとともに、また何らかの形で報告していただけたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。

他に質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本報告について終了いたします。 次に、７番、中野区産業振興センターの指定管理者の募集についての報告を求めます。

それでは、中野区産業振興センターの指定管理者の募集について御報告いたします。（資料８） 中野区産業振興センターは、令和７年３月をもって現行の指定管理者の指定期間が満了いたします。一方、区は、令和６年２月に策定した中野区産業振興方針に基づき、中小企業に対する伴走型支援体制を構築するとともに、現在中野区勤労者サービスセンターが実施している福利厚生事業について、同事業の充実と効率化を図り、令和７年４月から区が担う予定でございます。こうした状況を踏まえ、令和７年４月からの新たな指定管理者を選定するため、中野区公の施設に係る指定管理者の指定手続に関する条例に基づき、事業者を募集いたします。 １、対象施設でございます。中野区産業振興センター。中野区中野二丁目１３番１４号。 ２、指定期間でございます。令和７年４月１日から令和１２年３月３１日までの５年間といたします。 ３、選定方式でございます。企画提案、公募型事業者選定方式により選定いたします。 ４、指定管理者が行う業務でございます。指定管理者は、中野区産業振興センター条例に基づき、中小企業者の経営支援等並びに施設の管理運営に係る事業を実施いたします。なお、今回の募集に当たっては、中野区勤労者サービスセンターの解散を見据え、福利厚生事業である給付事業を新たに指定事業といたします。これにより、中小企業の経営支援や施設の管理運営と福利厚生事業を一体的に運営することで効率性を高めるとともに、提供する福利厚生サービスを充実し、同サービスの利用会員の増加を図っていきたいと考えてございます。 ５、今後の予定でございます。本年７月に指定管理者候補者の募集を実施、１０月には指定管理者候補者を選定いたします。１１月区議会第４回定例会において、指定管理者の指定に関する議案を提出させていただきたいと考えてございます。その後、令和７年４月より指定管理者による業務を開始してまいります。 報告は以上でございます。

ただいまの報告に対し質疑はございますか。

何点か伺います。まず、この指定管理の産業振興センターなんですけれども、令和７年４月１日から５年間ということで、これは現状の産業振興センターが今後５年間はあの場所で使われるという前提ということでよろしいでしょうか

そのとおりでございます。

そうしますと、募集をするに当たって検討いただきたいなと思っているところがあるんですが、一つは、１階の利用の拡大といいますか、以前は飲食スペース、正面入って突き当たりの奥のところって、喫茶店か何かがあったかなと思っているのですけれども、現状はあまり使われていない形になっているというのと、入って左奥のギャラリーのような形で使えるところというのも、ほとんど使われている気配がないなと。館内全体的に暗いというところもあるのかもしれないんですけれども、この辺りについては改善提案のようなものというのを受けることは可能でしょうか。

今、委員の御指摘いただきました１階飲食スペース、イベントスペース、そして館内が暗いということは、私たちも非常に課題だと思ってございまして、１階につきましては、産業振興方針の中でもお示しさせていただいておりますけれども、伴走型経営支援をできるように、コーディネーターによる相談支援機能でありましたり、経営者グループ等がこうやって集える場所というようなことを、例えばですけれども、今検討しているところでございます。

それと、気になっているのが集会室の稼働率なんですね。体育館は多分すごく使われているんじゃないかなとは思うんですけれども、それ以外の集会室の稼働率というのがあまり高くはないのかなと思っていて、目的内と目的外で、目的外しか使用料を取れないということはあるかと思うんですけれども、使用料収入も、もともと充当できたりというところでは、指定管理料を若干でも抑えることにもつながるかと思うので、集会室の現在の稼働率と、これをちょっとどうやって上げていくかということの提案というのも盛り込めるのかどうか。 じゃ、まず稼働率を教えていただけますか。産業振興センターの集会室の稼働率。

今、委員からありました施設の稼働率、まず、体育室に関しては非常にやっぱり高い状態になっておりまして、令和５年度の実績で９２％になってございます。その他、会議室、主なものとして、例えば３階にあります大会議室は５１％、その他で言いますと、１階に特別会議室というところがございますが、３８.４％、施設全体といたしましては４２.３％、そのような稼働率になってございます。

そうしますと、目的内で上げていただくということも必要だとは思うんですけれども、やはりこれは利用料金制を取られるかと思うので、実際に施設使用料というのが入ってくることによって、区の負担というのも若干でも減るのではないかと思いますので、この集会室の稼働率を上げていくということについても、何らか審査の段階で検討していただけるんでしょうか。

施設の稼働率については非常に課題だと思っている一方、区内の中小企業の経営支援の強化、先ほど申し上げました伴走型支援等々、そういったところに力点を置きながら、施設の稼働率というものも含めて上げていきたいと思っています。また、一般利用の方につきましても、一定程度といいますか、いらっしゃるというふうに認知しておりますので、そういった方の利用を大幅に阻害することはない、そういったような配慮はしていきたいと思っております。 また、稼働率に関しては様々課題はあると思ってはいますけれども、設備面とかそういったところもやはり非常に今古いものになっておりますので、そういったものの更新も必要ではないかというふうに担当としては思っているところでございます。

今、課長のほうから設備面というふうにおっしゃっていただいたので、特にここが産業振興センターということであれば、Ｗｉ－Ｆｉ環境であるとか、事業者さんたちが使いやすい、お話をしやすい環境というのは整えていただければいいのかなと。５年間なので、機器類であればリース期間も５年間でほとんど一緒なのではないかと思いますので、そこも併せて御検討いただければと思うんですが、いかがでしょうか。

今、委員ありましたＷｉ－Ｆｉ環境については、こちらとしても必須だとは思っております。なので、検討していきたいと考えてございます。

最後に１点だけなんですけれども、指定管理者のほうで、今もいろいろと話題になっているようなところでの、やはりワーキングプアにしない、官製のワーキングプアにしないという観点で、基本的に職員の方たちの積算というのは、区の公契約条例の労働報酬下限額を踏まえた上での積算でされるという理解でよろしいですか。

そのとおりでございます。

今回、今まで勤労者サービスセンターが行っていた福利厚生事業も指定管理の対象とするそうなんですが、今現在この産業振興センターを受託している会社というのは、とてもスポーツに強い会社でして、あそこでは年間６０講座ぐらい産業振興のための講座が開催されているんですが、そのうちの３分の１、２０講座ぐらいがヨガとか体操とか運動をやっているんですよね。産業振興のための講座で何で運動をやっているのかというのは、私はとても不思議でして、中野区にはほかに体育館があるんだから、体育館を受託した会社だったら運動をやればいいけど、産業振興のための講座と言いながら、３分の１もヨガをやる必要はないだろうと私はずっと思っているんですけど。そのように、何というか、福利厚生事業をちゃんとできる会社というのは、世の中にそんなに多くないんじゃないのかなと。例えば今までみたいに、チケットのサービスとか、そういう類いの福利厚生事業をできる会社というのは、あまり多くないんじゃないのかなと思っていて、下手すると福利厚生事業でヨガをやりますとまたなっちゃうかもしれない。だから、本当にこれを一緒に募集した方がいいのか。それとも切り離して、もしかしたら募集した方がちゃんとした福利厚生事業の会社が入るんじゃないかというふうに思うんですが、何でこれを一緒に募集することにしてしまったんですか。今まではたしかそういう話はなかったと思うんですが、何で一緒に募集することになったのか、教えてください。

やはり指定管理者の募集に当たりましては、経営支援をしっかり行える事業者というところ、また指定管理者ですので、施設の管理運営というところをきっちりやれるといったところを選定していきたいと思っております。一方で、健康増進の話もございましたが、一定ニーズもありまして、私どもとしても必要だと思っているところではございます。 そうした中、福利厚生事業を実施できる事業者というのは限りがあるのではないかという御質問もありました。確かにそう多くはないと、こちらとしても認識しておりますが、経営事業をやる指定管理者と、例えば今であれば共同体という形で、他区が一緒にやっていただいていますので、そういうような募集も可といたしておりますので、様々探っていきたいと、募集をかけていきたいというふうに考えてございます。

あの場所は立地が非常にいいので、どんなことをやっても大体のことは人気が出ると思うんですよ。だから、人気が出るからといって、ヨガばかりやるとか、そういうことはやめていただきたいなと思います。 そして、さっき武田委員が言っていたギャラリーの壁、黒いんですよね。黒い壁のギャラリーというのは世の中にあまりなくて、大体白いんですよ。だから、そういった辺りもぜひ見直していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

１階のスペースにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、例えばですけれども、伴走型経営支援、区の経営支援の機能を強化する場所として活用も考えていきたいと思ってございます。また、明るさの面等々出ましたので、今回御指摘いただいた点を含めて、総合的に検討していきたいと考えてございます。

まず、先ほど武田委員のほうの質問でも触れられていましたけれども、１階の奥の元カフェだったデッドスペースになってしまっているところ、これに関して、今回５年間は稼働する施設になるということで、５年の指定期間になっているというところで、早々になくなる施設であれば、デッドスペースのままでもしようがないなと思うところでありつつ、やはり５年間あるので、しっかりと活用することが大切ではありつつも、ただ、とはいえ、ここの施設がもう商工会館のあった場所に移るような話も出ている中で、指定管理者に何かやってもらうのもそうなんですけど、区のほうとして、この場所についてどの程度手を加えることができるのか。要は何かに活用するためにお金をかけて改修というんですか、入れたりとかすることが、するのか、しないのか、できるのか、できないのかということもあると思うんですけど、その辺はいかがお考えでしょうか。

現在、施設の配置に関しましては、本定例会の総務委員会で御議論をしているということで、私のほうも聞いてございます。そういった点を含めて、移転の時期等もまた明らかになってくると思いますので、そういった時期、そしてコスト、そういったところを併せて考えていきたいと、そういうふうに考えてございます。

その辺というのは、指定管理候補者の公募を始める頃には、もうそれは明らかに、時間はないんですが、なっている状態でできるという理解でいいんでしょうか。

本定例会の総務委員会でお伝えしていることでございますが、一応令和６年の、今年の１０月ですね、商工会館跡地及び産業振興センターに係る整備方針を決定するということで聞いてございます。

それを踏まえた結果で、スペースに関して手を加えるとか加えないとか、加えられる、加えられないというのが明らかになって、それを担当のほうで進めていけるという理解でいいんでしょうか。

今、委員お伝えのとおり、その方針の決定を見て、どの程度加えていくか、そういったところを判断していきたいと考えてございます。

５年はあるので活用しつつ、造ったけど、すぐに破棄されてしまうのもあるので、そこは状況を見ながらしっかり進めていただけたらと思います。 あとそれから、こちらの４項目めの指定管理者が行う業務の説明書のところで、下から２行目のところに、「効率性を高める」という言葉が入っています。当然、経営支援と施設管理と福利厚生、一体的に行うことで効率性は進む部分があるというのも思いますし、あと逆に提案をする中で新たな、こんなことが、あんなことがという提案も出てくると思いますけども、この効率性というのは、何かしら具体的、提案の中身によってくるんでしょうけども、何かしら、仕事を何かくっつくことでこの部分が圧縮できるとか、あるいは人件費的な部分が何かしら変わることが想定できるだろうとかというのが具体的に考えられることがあれば、教えてください。

今、産業振興センターの中に勤労者サービスセンターも併せて施設としては入ってございます。産業振興センターの窓口が、受付窓口ということで１か所、融資の窓口が１か所、そして勤労者サービスセンターの窓口が１か所と、三つ窓口がございます。区といたしましては、勤労者サービスセンターの機能を集約する段階で、受付の窓口と一緒にしていくことが人件費コスト等を考えると効率的に運営できるのではないかと。また、指定管理の募集に当たっても、様々他に提案もあると思いますので、そういったものを加味して効率性を高めていきたいと考えてございます。

窓口の統合化などがあります。窓口の統合していくことは、今までの業務量から考えて、窓口一本化したけど、待ちが生じちゃってはしようがないので、その辺りというのは大丈夫だろうという前提で考えているという理解で大丈夫ですね。

そのとおりでございます。

他に質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、本報告を以上で終了いたします。 この後の進め方について協議したいので、委員会を暫時休憩いたします。 （午後４時２１分）

では、委員会を再開いたします。 （午後４時２２分） 本日はここまでとしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議がありませんので、そのように決定いたします。 次回の委員会は、明日６月２０日（木曜日）午後１時から当委員会室で行うことを口頭をもって通告します。 各委員、理事者から何か発言はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本日の区民委員会を散会します。 （午後４時２２分）