令和6年03月19日中野区議会総務委員会（第1回定例会）

物件によっては賃料を明示して募集しているものも、もちろんあるとは思います。ただ、最新のビル等でなかなか賃料を明示しているというものは少ないほうという認識がございますので、私としましては今の段階では難しい条件だったなという認識でございます。

もうこれをやっていると終わらないので、おっしゃっていることは分かりました、これまでずっとそういう答弁をされてきているから。でも、それってどうなんですか。どこにとっても難しいんですか。例えばお金を払っても難しいんですか、調査をすることが。要するに、単に区にその能力が今ないだけなんじゃないですか。そうしないと不動産なんかやっていらっしゃるところって、いやいや、このビルの相場が全く分からないという状態でどうやって値段をつけるんですか。必ず相場感というのがあって、あっちは１円でも高いか低いかで商売に関わってくるわけですよ。値段をつけるって、その正確性というのは死活問題じゃないですか。それを、いやいや、賃料というのは基本的には公開されていないものが多いから、だから区としては調べることは難しいんですと。把握するのは極めて困難なんですという御答弁が当区の結論だとすれば、私は一切の権利床から手を引くべきだと思うんですよ。だって、分からないんだもの。その価値が分からないものを価値を測る能力がない状態で運用していくというのは、これは危険ですよって思っちゃうから、何度もお尋ねをしているんですよ。 これを言っちゃうと平行線になっちゃうから、角度を変えましょう。じゃ仮に、仮にですよ、今年２月ないしは１月、直近で、要するに契約を結ぶ前に改めて不動産鑑定をやって、財価審を開いたとした場合には、あらあらの相場感というのは出るとお考えですか。

竣工前なので鑑定評価という形ではないかもしれませんが、鑑定士の方から意見を聴取してということで、そういった相場感をつかむということは一定できる可能性はあると考えております。

それをどこまでのものと考えていらっしゃるのか。そうは言っても財産価格審議会でも難しいですよということになっちゃうと、財産価格審議会自体の否定なんですよ。そうなったら、これから区は公有財産を貸し出すことすらできなくなっちゃうわけじゃないですか。緻密な調査によるものというのは、そりゃ民間にはかなわないかもしれないけども、区としては少なくとも財産価格審議会で認められたものというのは、それは一定信頼の置けるものであって、区がその評価をベースに取引を行うということになれば、決して民間のものとかけ離れたようなものになるとは思わないというふうにお考えになっていただかないと話が進んでいかないんですよね。 改めて伺いますけども、私はそう思っているんですけど、そうでなかったら新しい機関をつくらなきゃいけなくなるから、中野区に。これから権利床とかやる場合ですよ。だって中野四丁目の賃料だって分かんないということになっちゃうじゃないですか。中野四丁目は区も一体、事業の一体にあるので、そこは教えてもらえますということになるのかもしれないけども、ここだって、いや、今現在は分かりませんという答えしか返ってこないわけなんですよ。ここもぎりぎりまで分からないのかということになってしまうと、ジャッジする側にとってみれば、これは非常に悩ましい話なんですよ。 話を戻します。そうなったときに、現状、今区にある調査手法というのは、不動産鑑定にかけて、財産価格審議会にかけるということ以外にないんじゃないかとは思っているんですよ。だから、改めてもう一度伺いますけども、仮に中野二丁目について、直近で財産価格審議会に諮るという手法を取られれば、一定の相場に近い額というものによっての契約をすることも可能であったというふうにはお考えになりませんか。

過去、契約の前の話になるのであれですけども、そういった手続を取るという手段もあったかという認識でございます。

もう一度聞きます。手続を取ったほうがより正確な算定の下での契約となったというふうにはお考えになりませんか。

より適切になったと思います。

かなり優しく聞いていますからね。じゃどうしてやらなかったんですかってなっちゃうんですよ。やらなかったことがイコールそのまま瑕疵があるとまでは言いがたいのかなと思ってはいるんです。ただ、限りなくそこはクエスチョンだなという気はしている。かけなかった状態の中で結んだ契約行為というのが不法なものかというと、それはそうとも言い切れない。そういう中で、そうは言っても、区としては区民の財産を活用するわけですから、そこはでき得る限りの努力をされるべきだったと私は思っているんですけど、どう思われますか。

先日、中野駅周辺整備・西武新宿線沿線まちづくり調査特別委員会でもお話をいたしましたけれども、権利床の活用の方法といいますか、チェックの仕組みにつきましては、何かしら検討する必要があるかと思っています。それにのっとって、賃料、床の値段につきましても、その中で定めまして、不動産鑑定士の意見書を頂くとか、そういった方法も含めて検討はしていきたいと思っております。

もう一つ角度を変えます。もう一つどうしても気になるのは、どうして２年近くもの間、議会に一切報告がなかったのかということなんですよ。金額も当然決まっておりませんし、レイアウト変更というのも、そちら側からしてみたら大きな変更ではなかったという認識なのかもしれない。だけども、我々にとってみれば、中野四丁目の権利床を使った事業というのは非常に重要な事業だと思っていますし、リスクのある事業だというふうな危惧も持っているわけなんです。そのような質疑というのが中野四丁目についてはずっと続いていたわけじゃないですか。そういうことがありながら、中野二丁目というのは当然その試金石になり得るものだというふうな認識は持たれていておかしくなかったと思うんですよ。だから、むしろ自信を持って進められているのであれば、まずは中野二丁目を見てください、こんなふうにうまくいっていますというふうに御報告をされるのがしかるべきかなと私は考えるんです。積極的にね。 改めて伺いますけど、どうして御報告を、要するに契約が済むまで、募集が終わって選定をした、選定をしてから契約を結ぶまで、この約１年半以上の間、どうして一度も御報告を頂けないんですか。

委員からの御紹介もありましたが、募集選定された内容に沿って検討を進めてきたというところになってございまして、その間、契約とかに向けて協議はしておりましたが、具体的に御報告できる内容がなかなかないという認識をしてございます。

そこの考え方を改めてほしいんですよ。もっと出すべきものはちゃんと議会に出していく。例えば最初の向こうから提示された金額って三千何がしだったんでしょう。基本的にかけ離れているわけでしょう。ここに向けて、近くに向けて交渉を続けていくと言ったけど、実際決まったのって契約の直前じゃないですか。それまで、多分三千幾らというのは向こうから紙で出たわけですよね、提案で出ているから。それ以外は全部口頭ベースじゃないですか。議会に報告するという理由があるから、そこをきちんとしたペーパーベースのものにしていこうとか、交渉をこの一段、区切りをつけて、次のステップに行こうとかということになるわけじゃないですか。報告すべき内容が特になかったのではなくて、初めての取組だから、積極的に情報を公開していこうと。そのためにはこのステップ、このステップ、このステップで物事を進めていくんだというふうな考えに私は改めるべきだと思うんですよ。金額は明かせません、何はできません、契約まではこうです、で蓋を開けたらこんなことになっちゃったわけでしょう。これが中野四丁目で起こらないという保証はどこにもないわけなんですよ。そこが一番の懸念なんです。だって、額が違いますから。リスクが違いますから。 そのことを踏まえた上で、現状区としてお考えになっていることとかというのは何かあるんですか。もっとこうすればよかったから、次からこうしていこうとか。私は、とにかく初めてのことなんだから、積極的な情報公開に努めてほしいと思っています。情報公開というのは、何も区民にどんどん情報を出していくということではなくて、まずは１回議会に示して、議会で議論をした上で、その結果というのは自然に区民が知るところになるわけですから、公開されるんだから。そのプロセスをもっときちんと図られるべきだというふうに本当に思っているんですけども、そういうお考えというのはありますか。

中野二丁目の件につきましては、先ほど担当課長が申しましたように、プロポーザルによる提案の、そのまま進めてきているという認識がございましたので、報告はしておりませんでした。今後、中野四丁目の関係もありますので、これまでも御説明いたしておりますけれども、権利変換の場面ですとか、運営の方法ですね、これから検討を進めていくというふうにお答えをしておりますけれども、それにつきましても適時、議会のほうにもお示しをして、御意見を頂きながら最終的な判断をしてまいりたいというふうに考えております。

これで最後にします。今回の委員会でも申し上げましたとおり、サンプラザの取得に当たってだって大きな問題があったわけです。内輪もめなんか起こっちゃったりして、区が余計に１１億円出さなきゃいけないような事態が起こった。そこで議会の関与ができるような形を取らなくてはいけないということになって、区長が行政報告をしなくてはいけないような場面にまでなった。旧桃丘小学校は訴訟にまでなったわけでしょう。そういうことが生かされていないんじゃないかと思うんですよ。うまくいったためしないんですから。うまくいったことがないから、やるべきじゃないというふうには申し上げませんよ。ただ、少なくともそういった過去の成功例や失敗例というものが蓄積をされていて、より堅実な推進体制ができているということになっていかないと、私はなかなか厳しいんじゃないかなというふうに思っていますよ。 改めて、どういう形で情報を公開していくのかということについてもきちんと調整をされて、区の考えを御報告いただけないかなと思っていますけど、どうですか。

適宜適切にとしか申し上げようがないんですけれども、今のタイミングで、竣工までの間といいますか、どのタイミングで何をというふうに全てお答えできるものではございませんけれども、当面につきましては権利変換の関係がございますので、秋に向けまして、その間に状況ですとか、認可の申請をして同意がどうかということもございますので、文書になるのか、口頭になるのか、ちょっと分かりませんけれども、適宜適切な報告を進めていきたいと考えております。

平山委員も今指摘されたところで、やはり中野二丁目の床の使い方の状況を見ると、中野四丁目に対してやはり不安なところが出てくるので、こういったところを払拭していただかないと、払拭し続けるというところが重要だと思って、この議案を通したら、また２年ぐらい報告がなくて、蓋を開いたらこんなことになっちゃったというような事態にならないかなというのを一部委員が思っているんだろうなというところで、今回こういった形で４日目の審議になっているのかなと思っています。 昔話をちょっと調べて、郵政の土地、２台目の区長車を売却するときも、１か月定例会を延ばしたらしいです。時代が違いますけどね。やはり区の一番の財産である区役所の土地・建物を処分するときに、やはりすごい関心事項であり、そんな簡単な話ではないと思いますので、しっかりとその疑念を払っていただきたいなと思っています。 そういった中で、この前も同じ質問をしたんですけれども、認識がちょっと違うのかなというところで、もう一度聞きますけれども、展望施設で、入場料で年間二、三億円もうかるというか、利益があるというような話ではありましたけども、説明がないのが、民間が持った場合はどのぐらいの利益が上がるかという説明をちゃんと聞いていないんだろうなということで、そこら辺を説明していただいていいですか。

報告資料の別紙２の下の部分、展望テラスのところの入場料の一例というところですけれども、そこで年間想定収支が２億円から３億円ということでお示しをしております。ここについて民間が運営をした場合というところになりますと、まず展望テラスについては２億円から３億円、想定収支、収入を２億円ということで想定をしますと、２億円の収益のうち１０％程度が専用使用料になるというふうに聞いておりまして、そうすると、展望テラスについては１.８億円の収入になるというようなことになります。これが展望テラスなんですけれども、展望施設のほうについては、上のほうに収入が１億７,５００万円、年間支出のほうが１億６,５００万円ということで、こちらについては、支出について１億６,５００万円ですけれども、固定資産税、都市計画税について年間０.４億円ほど想定をされるというふうに聞いておりますので、支出のほうが２.０５億円ということになりますので、こちらのほうは赤字が０.３億円というようなことになります。 一方、そもそも民間で展望施設と展望テラスを運営するということになりますと、民間は権利床を活用するということではありませんので、この展望施設を取得するという必要があります。そこについては、今回の区の権利変換の従前資産と面積で単純に割りますと、展望施設は床価格６０億円ということになりますので、６０億円、これを民間で運営をしていくということになると、一般的な期待の利回りというところを、５％を想定すると年間の期待利回りというのが３億円ということになります。３億円ということになるんですけれども、展望テラスの部分で１.８億円の収入です。展望施設のところでも赤字０.３億円というところになりますと、年間の利回りについては１.５億円になるということで、年間の期待利回り３億円を稼ぎ出せないというようなことになりまして、民間では運営はできないと、こういった想定で聞いているところでございます。

いきなり数字がバッと出てきたので、よく分からなくなっちゃったんですけれども、結局、月々マイナスになっていくということですか。月々じゃない、年間、毎年赤字が出てくるような計算になるということなんですか。

展望テラスと展望施設、全体を民間が運営するという場合になりますけれども、年間の期待利回りが３億円というところですが、１.５億円しか稼げないというところで、１.５億円では運営できるほどの利回りにはならないということで、運営は難しいということでございます。

そもそも６０億円を取得するというのは、この設定が決まったから、今からやるとすると買うという話ですけども、そうじゃなかった場合ということですけど、最初から床も民間が持っていた場合はという話で、想定、今からできるのか分からないですけど、それはどういう感じになるんですか。

そもそも、ここに民間がこの敷地内に権利は持っておりませんので、再開発事業で床をつくって、床を売却することで再開発事業を回していくですとか、そこに新しく民間が権利を持つということであれば、そこを床価格で取得するということになりますので、民間が運営する場合には取得が前提になります。

取得というか、それは今まで説明されたのが決まった上で、そこからという話じゃなくて、その前に、どこがどこを持つというのが決まる前の設定をしたらどうなるかという話なんですが。

もともと権利を民間は持っておりませんので、そもそもというところでは、民間が取得以外に持つ方法はないというところでございます。

最初から床を、今こういうふうに決まっちゃっていますよじゃなくて、その前にどこがどのフロアを持つかって決める段階で、民間さんが展望関係の全てを持つと最初から決めていた場合どうなるかということです。

まず再開発事業の基本的な考え方ですけど、全ての新しい施設建築物については権利床と保留床の二つに分かれるというところです。我々が中野区の従前財産を充てているものが権利床、それ以外の部分は保留床、保留床ですから、それを民間が、仮に展望台でしたら保留床の中から展望部分を取得して、それで運営するという形になりますので、いずれの段階で展望施設を民営にするということを決定したとしても、そのスキームは変わらないというところです。

委員会を休憩します。 （午後２時３０分）

委員会を再開します。 （午後２時３４分）

休憩中に御議論させていただきますけれども、保留床で６０億円のところで、民間としては展望関係で年間３億円もうけないと利回り、不動産の関係で言う５％を達成できないということで、そこが採算ラインになってくる。これを今の収支計算だと、それができないということで、区が持ってほしいという話になっているということなんですか。

これまでの経緯の中で、民間事業者で運営できないかということで民間事業者に投げかけをしてきておりましたけれども、こういった期待利回りのところが満たされるような収入にはならないということで、事業者としては運営できないということで伝えられてきたということでございます。そういった状況を踏まえて、区としてこの中野新北口駅前エリア、これまでのサンプラザのＤＮＡ継承といったところも踏まえて、展望施設、区として必要ということで、現在権利床を活用するということで検討してきたものでございます。

そうすると、またこの前の議論に遡りますけど、区が１,０００％の話で展望を民間に持ってほしいという話をして、民間のほうはやはり持てないという話になったときに、こういったシミュレーションがなかったんだと思うんですよ、今回初めて出たので。その段階でそういった資料もなく、参考となる、判断するための資料もなく、やっぱり持てないから区で持ってくれというようになったように感じられるんですけど、その辺の議論って、その経過を細かく教えてもらえますか。

これまでの検討の中で、民間事業者で当初の提案、１,０００％活用の提案も踏まえて事業者で運営をしてほしいということで我々としても民間事業者に求めてきておりまして、民間事業者にも文書で申入れをしております。そういった中で、文書で運営として難しいということで民間事業者から回答があったということでございまして、そういった中には、細かい数字は出ておりませんでしたけれども、こういった考え方で運営は難しいというところは聞いていたところでございます。

結果こういう数字でって、厳しいんでしょうけど、でも、文書でやり取りで、はい、そうですかというレベルのもんだったんですか。議会からはかなり強い要望があったんですけど、文書で出しただけなんですか。

区議会からも様々御意見を頂いておりましたし、強い要望というのも頂いておりましたので、それを踏まえてきちんと事業者に申入れをしたというところでございます。

文書のほうが強いのか、打合せのほうが強いのか分かんないですけど、だって、しょっちゅう事業者とお会いしているんじゃないですか、施行予定者と。どのぐらいの頻度で打合せしているんですか。

毎週のように打合せをしてございます。

文書で出してって、そこで一応証拠になるという意味でそう言っているんでしょうけど、打合せでももちろん言っているんですよね、それは。

打合せでもきちんとその旨お話をしてございます。

展望の話はずっと懸念をしてきていて、結果、今になると区が持ってやらざるを得ないということで、皆さんも聞かれると、民間ではできません、区で持たないと実現をしません、その理屈の説明をしないといけないわけですね、今。だけども、それを聞けば聞くほど、じゃ当初の提案は何だったのという話に当然なっちゃうわけですよね。当初提案は、今、令和３年１月時点での事業者さんの提案、手元で見ているんですけど、民間でやるはずだった。容積率を１,０００％に上げるときもそのはずだったけれども、結果、できなくなってしまった。この理由について改めてお伺いします。

当初は、展望広場という最上階のテラスという提案でございましたが、その時点では具体的な運用等については検討はしていないということで聞いてございます。その後に１,０００％を活用していくというところで、展望施設というところが事業者から提案があったところでございますけれども、その後、昨今の物価高騰等を踏まえて全体の事業収支を考慮した結果、運営はできないということで現在に至っているところでございます。

もう議決の段階ですから、事業を止めるのと、前に進めるのと、どっちが区民の利益になるかで判断するしかないんですよ、私たちは。議案はマル・バツしかできないので。だけども、だからといって、当初提案時の提案を何か言いっ放しというか、言ったもの勝ちみたいにしちゃいけないと思っているんです。今のお話は、いろいろ経済環境も変わってきた中で、なかなか民間でやるのは難しくなってきたということなんですが、当初提案の中では事業リスクへの的確な対応という項目があって、当事業者グループは２００件以上の再開発事業の実績を含め、多数の大型開発事業の経験があり、これらの経験を踏まえたリスク管理により確実に事業を実現しますと書いてあるわけですよ。これ、言いっ放しにさせるんですか。そこがどうしても引っかかるんです。１００％提案時点のものが実現できないにしても、こうやって大見え切ったことの責任は今後も負ってもらわないといけないと私は思っています。なので、初日の段階でしたっけ、もう忘れちゃいましたけど、エレベーターの管理とかもそうですけども、いわゆる床を取得するという形ではないにしても、事業者の提案は事業者の提案として、責任を果たし続けていっていただくべきだと思うんですが、いかがでしょうか。

今委員のほうから御指摘ございましたが、やはり当初提案の重みというものを議会のほうから何度も頂きまして、我々もそれを真摯に受け止めているところでございます。それについては議会の声を受けて、我々も事業者のほうとしっかり当初提案というところに対して協議でアプローチして、令和４年１２月の段階では、特に事業者のほうで展望施設に対する協力体制がなかったところを約１,１００平米のテラスを供出するというところの協議を得ているというような状況でございます。これについてもまだまだ今後詰めるところはございますが、やはり当初提案というところの重みを再度伝えながら、こちらのほうの実現について、より協力体制を強化していくというところとともに、まだまだバンケットとか、あと一般に開放するような広場、空地、そういったところに対する負担や管理体制というのもございますので、そこについては議会のほうからの強い意見を受けながら、我々としてもさらに協議を成立すべく取り組んでいきたいというふうに思っております。

ありがとうございます。今、具体的に幾つか挙げていただきましたけれども、先ほど冒頭に平山委員からお話があった中野二丁目の件については、我が会派としては一貫して、この事業、大丈夫かといって指摘をしてきた中で、これだけ大きな問題になってしまっています。同じですけど、同じことが起きないかなというのが当然心配になるので、今るる具体的にいろんな課題等々お話しいただきましたけれども、それについて聞くほうも適宜適切としか言いようがないんですけれども、議会に情報提供をし、報告をし、意見を聞いて進めていくと、こういう形を取っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

今後この事業の中で、一般の区民等に提供していく施設につきましては、当然その施設に対する魅力というところもございますので、魅力向上のための取組についても、適宜区民代表の皆さんの意見を反映させながら取り組むような、そういった進め方をしていきたいというふうに考えております。また、それぞれの運営に当たっても、やはりこれは官民連携という部分もありますので、民の施設が官の施設をさらに高めるというところもございますし、官の施設運営そのものに協力してもらって、より行政負担を小さくしていくというところもございます。そういった取組も、いろいろ仕組みを考えていきたいと思いますので、それらのことについては資産管理の企画部門だけではなく、また、まちづくり部門だけではなく、現在と同じように連携して取り組んでいきたいというふうには考えております。

本当いろいろずっとここ何年かお聞きをしていて、思ったとおり悪いほうに悪いほうに推測が当たっているわけですよ。本当にもうやめたらって僕は言いたいですね。野村不動産さんに降りてもらったほうがいいと僕は思うんですが、まずこの間の中野駅周辺整備・西部新宿線沿線まちづくり調査特別委員会で、どうもよく分からない答弁をある委員にされていたので確認をしますけど、この１８号議案に戻って、今回の財産を処分する土地と建物、この処分をする土地の値段は、平米２７０万円で処分するんですよね。もう１回言いましょうか。この議案で処分をする土地って僕言いましたよね。この議案で処分をする土地について。

議案になっているところにつきましては、土地ではなく建物部分、中野区役所の建物部分が議案として提出させていただいている部分になります。

議案として出ている、土地・建物一体のものとして９対１で財産の処分、比例配分をして議案が出てきて、だから、この土地の部分については条例にかからないけれども、建物については条例にかかるから、これを議案に出してくる、こういう内容でよろしいですね。

委員おっしゃるとおりです。

その上で、この建物と一緒に処分をすることになっている土地、議案の裏ページにあるとおり、１,５１２.７平米の宅地部分を４０億９,３０９万７,０００円で処分するんですよね。つまり平米２７０万円ですよね。

区役所部分につきましては、単価として土地はそういった金額になるという認識です。

中野駅周辺整備・西部新宿線沿線まちづくり調査特別委員会では、この中野区の本庁舎と清掃車庫跡地とまちづくり中野２１と中野区土地開発公社、全部合わせて計算したときに２７９万円だと、こういう答弁をされたということですね。

従前資産評価の宅地分、全部平均した形で平米単価をお答えしました。

すみません、実数値で幾らってちゃんと答えてください。議事録に残るので。

従前資産評価合計で宅地の部分、２万３２０.１４平米を評価額５６７億４,０００万円、こちらで平均単価を取った金額で２７９万円余と御説明しました。

しかし、今回議案にかかっているものとして質問をした場合には幾らですか。

区役所の土地という意味でお答えしますと２７０万円余という単価になります。

この間の中野駅周辺整備・西部新宿線沿線まちづくり調査特別委員会で、そこのところの答弁が不足していたので、質問者が今回議案で処分する土地について聞いたときに２７０万円という数字をおっしゃらなかったので、ここで改めて確認のために答弁してもらいました。そして、この土地、前に私が中野５－６４－９の場合は公示地価５６３万円ですよということを質疑させていただいたときに、また路線価は別ですというお話がありました。それは私の総務委員会の質問ではなくて、前の別の中野駅周辺整備・西部新宿線沿線まちづくり調査特別委員会で、私、傍聴していて聞いていましたから。路線価だと幾らという金額が出ているのか、お示しください。

すみません、覚えている範囲でということになります。先日の中野駅周辺整備・西部新宿線沿線まちづくり調査特別委員会の中では、公示地価で出ているところは５００万円余というところを御指摘いただきまして、そちらに相対する路線価につきましては四百数十万円でしたよと。ただ、今回処分する、そのときには区役所とサンプラザ、建物一体で見ていた路線価ということで、一番駅に近いところの金額が高いところを申し上げて、たしか２００万円か３００万円の数字がついたものをお答えしたという認識でございます。

その路線価はいつ時点の価格ですか。

当時は令和５年分の路線価をお伝えしたつもりです。

本当ですか。令和５年ですか。ちょっと確認してもらっていいですか。

答弁保留させてください。

保留なので、他に質疑はございませんか。 委員会を休憩します。 （午後２時５２分）

委員会を再開します。 （午後３時１６分）

先ほど吉田委員からの御質問で、路線価について中野駅周辺整備・西部新宿線沿線まちづくり調査特別委員会でお答えしたところを御質問いただきました。答弁保留させていただいておりましたが、中野サンプラザの敷地の一番南側、中野通り沿いのところ、そちらのほうを令和５年分の路線価として２８９万円とお答えをさせていただきました。

今も令和５年で２８９万円という御認識なんですね。今というか、令和５年で。

令和５年分の路線価として、中野サンプラザの南側の端っこの部分の路線価としては２８９万円という認識です。

世の中では、いろいろな不動産関係の書物を読んだり、ホームページを見たりしても、大体、路線価というのは公示地価の０.８倍ぐらいで、実勢価格というのは公示価の１.１倍から１.５倍ぐらいというふうに相場としてよく計算されるんですけども、そういう認識、要するに実勢価格よりも公示価がそれぐらいの比率で低くて、それよりも路線価がさっき申し上げたような比率で低い、こういう相場感であらあら計算していいということは認識されていますか。

民間のホームページとかを見ますと、そういった形で計算しているよという概算の例が載っているのは存じ上げております。今回につきましては、専門家である不動産鑑定士の鑑定評価を３者頂いたりとか、それを踏まえた議案について財産価格審議会のほうに諮って、適正価格かどうかというのは確認をした上で、こちらは適正と区として判断しているものになります。

財産価格審議会の話に行く前に、もう一つ、土地の地価を計算する上で、先ほど土地の形とか大きさとか接道とか、こういうことも算定に大きな影響を与える要因だというふうにおっしゃったと思うんですけども、全くそのとおりであって、理論的には、資本主義国で地価というのは、その土地から上がる収益の２０年分を地価とするというふうに経済学では教えるんですね。つまりその土地から上がる収益というのは何に依存するかというと、まずその土地が小さ過ぎるよりも大きいこと、大きいほうがいろんな使い方ができる、あるいは大きな建物が建てられる。そして接道がいいこと、接道がいいほうが、これも使い勝手がいい、大きなものが移動できる、搬入できる、搬出できるということがあるので、より大きな単位の土地で、より大きな道に面している土地が平米当たりも高く評価される、この認識は正しいですか。

土地に関しては本当に専門的な世界だと考えておりまして、そちらは不動産鑑定士の皆様方が適切に評価した結果を踏まえた今回の判断だと思っております。

いやいや、僕が聞いているのは、財産価格審議会がどういうふうに決めていたかを答弁いただいたんじゃなくて、土地の地価の算定に当たっては、繰り返しません、先ほど私が申し上げたような要件で、地価というのは、より大きな、そして形のよい、そして接道のよいところのほうが単価が上がる、もちろん地の利がいい、交通の要衝に近いということが一番重要ですけど、ということで地価は算定されるという認識は間違っていませんか。

一般的にはそのような認識です。

さらに、公の土地の価格の決め方については実は問題があって、言い方はいろいろありますけど、地価増加益帰属問題というのが不動産の専門家の間ではありますよね。簡単に言えば、公共が道路を引く、あるいは鉄道を引く、公共が５,０００億円とか、あるいはリニアだったら何兆円とか、民間でも公でも投資をする。そこに例えば駅ができる、すると、たまたまそこの土地の目の前に田畑を持っていた人は、何も個人としては土地の価値を上げる努力をしていないのに、たまたま目の前が駅になったから土地の増加益を、地価が激増して、その増加した利益をフリーライド、不労所得で得てしまうことがあり得る。これが土地の価値を上げた、別の人が努力によって上げた土地の収益、利益を全く関係がない、たまたまそこに土地を持っていた人が利益を得てしまう、これは正しいんだろうか。それは投資者と、それから投資者が利益を回収できるという因果関係にもとるのではないか。地価増加益帰属問題という問題が永遠の命題としてあると思うんですね。 それを解決する手段として、例えばキャピタルゲインを、ある国は１００％、地主には一切、土地の値上がり益は取らせないという税を取るところもありますし、日本のように都市計画税とか、いろんな取り方をする。しかし、政治的な理由で税率が決まるので少しも増加益全体を回収できていない。いろんな問題があるので、その問題が顕在化することを防ぐための一つの手段として、公の場合はそういうことが、売り買いとか価格の算定とかがきちんとできないので、売らないで貸すんだ、こういうやり方をすることが賢いという考え方があるんですけれども、公というのは現在価値でもって評価する、財産価格審議会もそうです。だけれども、実際にはそこで莫大な投資をすることで、例えば令和５年から６年にかけて中野駅前では、例えば先ほどの中野５－６４－９みたいなところでは８.９％の地価の上昇があったというようなことについて、中野区の財産価格審議会の仕組みでは多分それをきちんと反映できないんですね。だから先日御答弁いただいたとおり、４.５％の値上がりしか算定していなかった、こういうことが起きるわけです。 私は、改めて今回提示されている２７０万円、平米という値段でこの土地を処分することは、区民の利益にならない、安くダンピングし過ぎているというふうに思うんですが、区としては財産価格審議会を通ったから問題ないんですとおっしゃるでしょう。それなら、例えば、これは質問しますけれども、今回の処分に当たって、売却先の野村不動産などを中心とするコンソーシアムか何か知りませんけど、そこと特約を結んで、区が必要だと思ったときには同じ平米２７０万円でこの土地を買い戻せると、こういう特約をつけていただきたい。いかがですか。

今回は市街地再開発事業というスキームの中で転出補償という形で処分をしてまいりますので、通常の売却とはちょっと違うのかなというふうに考えております。その中で、買い戻すというか、そういった特約をつけるというのは難しいというふうな認識でございます。

そうお答えになることも想定していました。ここまでいろいろ議論を申し上げて、もし財価審での評価が妥当な範囲内であったとしても、私はさらに、もうちょっと高く評価してもらえませんかと。権利床、もうちょっとたくさん算定してもらえませんかと、こういうことを追加で交渉することはできますか。

現時点におきましては、施行予定者グループから示されたこの金額で適切というふうに判断しておりますので、こちらについてはこれで進める考えでございます。

これも、この後に及んではそう答えるだろうなと思っていました。私としての総括的な結論としては、これまでの事業の進め方、初めはもちろん民間がやるはずだろうと思っていたに違いない展望施設、あるいは突然専用になったエレベーター、あるいはサンプラザのときよりも半分になってしまうバンケット、いろいろなことを含めて、そこまで区が譲歩しても、譲歩した上に、僅かな処分する宅地の部分の評価ですら、私としては受忍しがたいような値段で処分してしまうこの議案には、なかなか賛成することはできないというふうに申し上げます。

他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、取扱いを協議するため、委員会を休憩します。 （午後３時２６分）

委員会を再開します。 （午後３時２７分） 質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、質疑を終結します。 次に、意見の開陳を行います。意見はございませんか。

ただいま上程中の第１８号議案、財産の処分についてに対する意見を申し上げます。 中野区役所・サンプラザ跡施設である中野四丁目新北口駅前地区の再開発は、事業手続の最終段階となります。第一種市街地再開発事業の手法を活用して、土地権利者としての中野区は今回４００億円の転出補償金と２６０億円相当の権利床を得る予定です。本議案はそのことに関連しての現庁舎建物の財産処分に関するものとなっています。議案に関連しての報告であったり、議案審査の中などにおいて、当該エリアの再整備に関わる資産の活用も示されました。その中でも、質疑でも指摘をさせていただきましたが、懸念される点について３点述べたいと思います。 一つは、この間、容積率の変更や、また総事業費の増加、そして区の権利床の中での事務所床面積の減少や当初は想定していなかった展望施設の在り方など、報告のたびに変更があり、事業者優位に進められているのではないかという懸念があります。 二つ目は、この事業は区役所新庁舎の建設の費用を捻出するという大きな目的がありますけれども、この財産処分や再整備がどこまで区民のためになるのかという点です。区は事務所部分の３階層部分の床を所有して、マスターリースという手法で９５％の床が借りられることを想定し、年間で約７億円の想定収支を示しておりますけれども、人口減少やコロナ禍以降の働き方、全体の在り方などによりオフィス需要が減り続けることが想定される中、想定されている収支についても懸念があります。 三つ目は、この事業で生み出される収益がどう区民、住民の福祉向上のために還元されるかについてです。例えば、子育て先進区を目指す中野区として、ここでの収益を特定目的基金など、活用することなどを検討することも一つではないかと思います。同時に、先ほど触れたように、オフィス需要の減少によって、この新しいビルの空室が増えた際に、例えば民間が運営するホールや事務所部分の経営がうまくいかず、区から補助金を投入することや民間が所有する床を区が埋める措置となることなどは絶対に避けなければならないと考えます。先日の御答弁では、そういったことは想定しないということでしたけれども、中野のまちにとって、今回のこの財産処分を含む再整備全体が将来の負担とならない事業となること、３点を述べまして、本議案に対する意見といたします。

他になければ、意見の開陳を終結します。 次に、討論を行います。討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、討論を終結します。 これより第１８号議案について挙手により採決を行います。 お諮りします。第１８号議案、財産の処分についてを原案どおり可決すべきものと決することに賛成の委員は挙手願います。 〔賛成者挙手〕

挙手多数、よって本件は可決すべきものと決しました。 以上で第１８号議案の審査を終了します。 千田中野駅周辺まちづくり担当部長、そして小幡中野駅周辺まちづくり課長、中野駅新北口駅前エリア担当課長、井上中野駅地区・周辺基盤整備担当課長、中野駅周辺エリアマネジメント担当課長御出席ありがとうございました。どうぞ御退席ください。 〔千田中野駅周辺まちづくり担当部長、小幡中野駅周辺まちづくり課長、中野駅新北口駅前エリア担当課長、井上中野駅地区・周辺基盤整備担当課長、中野駅周辺エリアマネジメント担当課長退席〕

次に、所管事項の報告を受けたいと思います。 本日初めに、１番、新庁舎整備用地の一部処分についての報告を求めます。

それでは、新庁舎整備用地の一部処分について御報告いたします。（資料２） お手元の資料を御覧ください。 初めに、財産処分の種類及び表示についてです。対象は庁舎が移転する新庁舎整備用地でございまして、所在地は地番表示で中野区中野四丁目２番１３９となります。 処分方法は随意契約で、契約の相手方は東京都となります。 処分の内容といたしましては、平成２８年１１月１５日に締結した中野区役所及び東京都第三建設事務所の合同庁舎建替事業に関する基本協定に基づきまして、都の持分割合について売却するものです。 今後の予定といたしまして、令和６年５月頃に土地売買契約を行いまして、第２回定例会において議案を提出し、７月頃に土地売買契約を締結する予定です。 報告は以上です。

ただいまの報告に対して質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了します。 次に２番、施設予約システムの再構築に向けた検討状況についての報告を求めます。

それでは、施設予約システムの再構築に向けた検討状況について御報告いたします。（資料３） 本報告は、全ての常任委員会において、共通の資料により御報告しているものです。 区の文化施設、スポーツ施設及び公園多目的運動場などで導入している施設予約システムについて、既存の施設利用者のみならず、全ての利用者に利用しやすく分かりやすい予約を目指しまして、ルールの標準化と併せて再構築の検討を進めております。 １番の検討対象施設です。現在のシステム導入施設に加えまして、区民活動センター、高齢者会館、ふれあいの家及び産業振興センターを新たにシステム対象施設としていきます。 ２の（１）施設予約ルール見直し案の概要についてです。 別紙を付けております。別紙を御覧ください。 区の貸出施設について、簡単に予約ができて使いやすい施設とするため、施設予約・利用手続について令和７年度中に見直すことを検討しております。 主に見直しを検討しているのは、左側に記載のとおり６項目になります。施設予約システムの導入施設を拡充すること、オンラインで登録手続が完了するようなこと、抽選・先着申込時期を集約すること、オンラインで事前に支払手続が完了すること、施設窓口では利用当日に支払い可能とすること、キャンセル・ペナルティを整理・統一すること、最後に手続の電子化の推進でございます。詳細はお読み取りいただければと思います。 次に、別紙の裏面のほうを御覧ください。 抽選・先着申込時期の考え方になります。施設ごとに抽選・先着申込時期が異なっていますので、こちらについて見直しを検討しております。 上に書いてありますとおり、各施設・室場を３グループに分類いたしまして、同一グループ内の施設・室場につきましては抽選や先着申込開始の時期・日付を統一していく考えでございます。 基本的に抽選を２回実施の上、先着予約を開始したいと考えております。登録区分を優先団体と一般団体に分け、どの団体も１回以上抽選に参加できるようにしたいと考えています。 利用直前期には、登録手続を行った施設以外の施設につきましても、空きがあれば予約ができる全開放といった仕組みを導入したいと考えております。 抽選後に確定期間を導入していきます。抽選当選後、毎月２４日頃までに当選確定処理を行わない場合は自動でキャンセルされることとなります。 ２のグループ分類と３の施設・室場別抽選・先着一覧についてはお読み取りいただければと思います。 鏡文にお戻りください。 ２の（２）区民意見募集の実施についてです。各施設利用者や区民の意見をルールの見直しに反映させることを目的といたしまして、別紙の内容について、以下のとおり意見募集を行っております。 実施期間は令和６年３月１日から同年３月２８日までとしています。 意見募集の方法につきましては、ＬｏＧｏフォームによるアンケート形式のほか、各施設窓口におけるアンケート用紙の回答も受け付けております。 周知広報につきましては、区報、ホームページ、ＳＮＳ、施設予約ステムのトップページ、あとは各施設の窓口にて周知を行っております。 表紙の裏面を御覧ください。 システム再構築に向けた検討でございます。令和６年度以降は地域支えあい推進部をシステム構築運用所管に位置付けまして、プロジェクトチーム及びワーキンググループにおいて、詳細の検討を進めてまいります。 システム対象施設の拡充、ルールの見直しをシステム要件に適切・的確に反映するため、施設予約システム再構築支援業務を民間事業者への委託により実施してまいります。 ４番、今後の予定です。令和６年度に再構築支援業務委託の実施、地域説明の実施、基本設計等に入ってまいります。令和７年度には詳細設計、開発を続けまして、関係条例等の改正の検討、必要な手続を行いまして、新たな施設予約システムの運用を開始したいと考えております。 御報告は以上です。

ただいまの報告に対して質疑はございませんか。

利用者登録のところですけれども、オンラインで登録手続が完了というところですけど、これを１個やると全施設を借りられるということになるんですか。

現時点の想定ですけども、各施設ごと、スポーツ施設だったりとか、それごとに優先の登録の要件が違ったりしてございます。なので、一律にというわけではなくて、そこの優先だったりとか、一般の参加の要件については各施設ごとというか、グループごとに判断する必要がありますので、例えばスポーツ施設については、その場合は１か所でということで構わないですけれども、ほかの区民活動センターとかを使うという場合については、別の登録が必要になるという認識でございます。

そうじゃなくて逆によかったかなというのは、一つの団体がこの時間、絶対中野区のどこでもいいから押さえたいみたいなことになっちゃうと、そういう団体が増えちゃうと混乱しちゃうのかなと思ったんですけど、そういうのは防がれるシステムということなんですか。

委員おっしゃったとおり、一律に全部オールマイティで押さえられるといった会員登録の仕方は考えておりませんで、その代わりと言うのもなんですけども、別紙の裏面のところ、下の表のところの右側に「全開放」と書かせていただいておりますが、利用の直前期においては、その施設で登録がされていなくても、空きがあれば、そちらの方も利用しに行ける、予約ができるような仕組みを考えてございます。

御報告ありがとうございます。令和２年第４回定例会か何かに１回御報告いただいたときに、ちょっと状況が遅れていませんかという話と、年度内にもう１回御報告いただきたいということで、御対応いただきましてありがとうございます。 そのときにも申し上げたんですが、ルールの案をつくって、システム設計に入って、区民と意見交換みたいな手順だったところが、今回、案をお示しいただいて、区民意見募集に入っていただく、来年度からシステムの再構築の具体的な作業に入っていくということだと思うんですけど、当初予定していた地域説明というものと、今回の区民意見募集というのは、やり方が違うんでしょうか。要するに、何が気になっているかというと、区民意見募集で広く意見を募るのは結構なんですけれども、実際に今利用されている団体さんとかへの意見募集って、どういう手続になるのかなと思っていて、その点を確認させてください。

今回の意見募集の仕方につきましては、区民一般、もちろんお寄せいただきたいという趣旨でやってございますが、各施設のほうからも、各所管のほうから御案内をさせていただいて、その中で御回答いただきたいというふうな趣旨で御説明しているところです。

これは両面あって、今使っていらっしゃる方々が今の予約方法について非常に不満があるということはいろいろ伺っているので、そこの御意見をよく聞いてほしいというのがあります。他方で、今使っている人たちだけが使えばいいわけじゃなくて、もっと広く区民に、いろんな施設をいろんな人が使ってもらえるようにしたいという意味では、広く意見を聞くことも必要なんだと思います。今回の総務委員会の別の御報告のところで他の委員さんから、意見募集してもなかなか、０件でしたねというような御指摘もあった中で、実質的にちゃんと意見を集めようとしたら、ただホームページとか、ＳＮＳとかに載せるだけじゃ多分無理で、そこのもう一工夫みたいなところが多分必要なんだと思うんですけど、その辺り、いかが取り組むおつもりでしょうか。

委員おっしゃるとおり、通り一遍等のじゃなくて、複数回にわたって、そういった意見募集をしているよということは告知していく必要があるかなというふうに思っております。ＬｏＧｏフォームによるアンケートのところで、すみません、最新の数字は手元にないんですけれども、初日、２日目の段階でも、１００件ぐらいのＬｏＧｏフォームの回答があったというふうに聞いておりますので、あとは御心配のところで、フェイスシートというか、そこで既存の施設を利用されているかどうかというのを聞く項目もございますので、そういったクロス集計とかも分析に使っていければなというふうなことで考えてございます。

ちょっと確認させてください。まずこのシステム予約ですけれども、システムでも予約できるということでよろしいですか。

基本的にはシステムのほうで予約をしていきたいというふうに考えてございます。

システムのほうがメインで、これから予約の利便性を図っていこうということだと思うんですけれども、要はこれまで高齢の方の団体とか、なかなか取れない、システムがなかなか扱えないような場合も想定されるのかなという御意見も頂いておりまして、そういったところにも、そのまま受付窓口とか、施設予約の窓口を残すというんじゃなくて、そういった方々にも一定配慮ができるような形を考えていただきたいと思うんですが、どうですか。

委員御指摘のとおり、デジタルデバイドといいますか、そういった対応も必要なのかなというふうに考えてございます。個人的な案でございますけれども、窓口のところで入力支援とか、そういったお手伝いをすることによって、システムが基本ですけれども、そういった予約申請ができるといった形もあるかなというところで、所管とも調整してまいりたいというふうに考えてございます。

まさに私も入力支援というのは私案では持っておったんですけれども、その入力支援を誰が行うのか、運営委員会の事務局だとまた負担が増えてしまうしとか、いろいろ課題もあったりするので、よく考えていただきたいと思うんですけれども、今後の予定で、令和７年度に最後に新たな施設予約システムの運用開始とあるんですけれども、これは希望的観測なのか。要は令和８年度の４月からやるということではなくて、令和７年度中に間に合うようであれば、なるべく速やかに進めたいという意図で書かれておられるのか、教えてください。

委員御指摘のところの後半というんですかね、できれば令和７年度中から始めたいという認識で目標に立てて動いております。

他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本報告について終了します。 次に３番、中野公式ＬＩＮＥを活用した通報サービスの運用開始についての報告を求めます。

それでは、中野区公式ＬＩＮＥを活用した通報サービスの運用開始について御報告いたします。（資料４） 区は、区民が道路や公園の破損等に関する情報を、迅速に対応することを目的としまして、平成３０年８月１日から区民の声スマートフォンアプリ、なかのＥＹＥを運用しているところでございます。一方、アプリ導入から５年以上が経過した現在、区民と職員双方にとって、より利用しやすいシステムに改善する必要があると考えているところでございます。 そこで、令和６年４月から、アクティブユーザーが多く、かつ拡張性の高いツールであるＬＩＮＥを活用しまして、中野区公式ＬＩＮＥのトーク画面上で道路や公園の破損等に関する通報が可能なサービスを開始する予定でございます。 これに伴いまして、現在行っているなかのＥＹＥの運用は、３月末をもって運用を終了する予定でございます。 １、利用方法でございますが、まずは中野区の公式ＬＩＮＥを友達登録していただいた後に、公式ＬＩＮＥのメニューから「通報」という画面を選択していただいて、トーク画面上において発見日や写真、位置情報を回答し、投稿いたします。また、対応結果等につきましては、投稿者が回答を希望した場合、画面上で個別に回答することもできます。実際の通報画面イメージなど、詳しくは次ページに記載してございますので、後ほどお読み取りください。 ２、見込まれる効果でございますが、３点、アクティブユーザーが多いＬＩＮＥを使うことによる利用者数の増加、それからユーザーインターフェースの改善による区民利便性の向上、そして管理システムの変更に伴います職員の事務処理の効率化、３点が見込まれる効果として挙げられます。 ３、費用比較でございますが、現在のなかのＥＹＥですと年間３９万６,０００円でございますが、このＬＩＮＥを利用した通報システムでございますと年間５万３,０００円というところで、約３４万３,０００円の削減に努めているところでございます。 今後のスケジュールでございますが、３月２０日号の区報において、本通報サービスの開始と併せて、なかのＥＹＥの運用終了について掲載し、そして３月下旬以降、本通報サービスの運用を開始し、３月２９日には、なかのＥＹＥの新規投稿受付を終了する予定でございます。 参考までに、３ページに、これまでのなかのＥＹＥの受付件数の推移を記載してございますので、お読み取りください。 簡単ですが、報告は以上でございます。

ただいまの報告に対して質疑はございませんか。

ある区民の集まりで、区議会議員に言うより、なかのＥＹＥを使ったほうが対応が速いと言われたこともあるぐらい、使う人には便利に使っていただいたなかのＥＹＥなんですけど、どっちかというとバージョンアップというか、次のステップに進むというようなことで歓迎をしたいと思います。 結局、総ダウンロード数って、どのくらいだったかって分かりますか。

なかのＥＹＥのこれまでの総ダウンロード数でございますけれども、約４,０００件余となっております。

ということは、ＬＩＮＥと統合すると相当増えるということだと思うんですけど、それは使う側としてはいいんですけど、この中には職員にも利用しやすいようにとか、職員の事務処理の効率化というのがあって、職員さんにとっていいところというのが具体的にどういうところなのか、少し教えていただけますか。

現在のなかのＥＹＥですと、いわゆる公園とか道路の破損があって苦情・相談が寄せられたときに、職員がアプリ上から１件１件、エクセルで手入力しているというところでございます。なので、そういったところの職員の負担が、今後ＬＩＮＥを活用した管理システムを導入しますと自動的に登録されるというところで、ある程度そこの負担軽減を図れる、効率化が図れるのではないかというふうに見込んでございます。

ありがとうございます。システム化されているけど手作業が残っているというのは、本当にいろんなところにあるなと毎回思うんですけど、いいことではありつつ、使える人が増えて、通報件数が増えて、皆さんが対応しないといけないことも増えるかなと思うんですが、その辺りの準備というんですかね、備えというのは大丈夫なんでしょうか。

ＬＩＮＥに移行することに伴いまして、利用者数が今の約３倍ほどに増えるのかなというふうには見込んでございますので、件数はそれなりに増えるのではないかと見込んでございますし、ただ一方で、私ども広聴・広報課としましては、より区民の声を多く聞いていって、それをそれぞれの解決に生かしていく、そしてより区政に反映していくという点においては、やはり必要なツールではないかなというふうには思ってございます。

皆さん、ＬＩＮＥは便利だなと思ってこういうことをやられるんでしょうけれども、今月５日には総務省、総務大臣がＬＩＮＥヤフーに対して行政指導を行っていますね。５１万件の個人情報が流出したと。そして、これは初めてでなくて同様の事例が、山ほど個人情報漏えい事件が起きていると。今回総務省の調査の結果、これは韓国のネイバーへの強い依存関係が大きな要因だと総務省は認識をして、一部システムの認証基盤がネイバーと共通になっており、情報漏えいを招いたと。行政指導では共通のシステムの分離や業務委託状況の見直しを求め、そして総務省はネイバーの支配的な資本関係の見直しが必要だと認識していると。こういう状況の会社ですから、私はこの問題が解決するまで、これ以上ＬＩＮＥに中野の行政が依存することには反対です。いかがですか。

まず今使っておりますＬＩＮＥの活用支援ツール、それ自体につきましては独自のセキュリティクラウドを用いて管理しておりますので、個人情報が漏えいすることは考えにくいというふうに思ってございます。ただ、一方で委員おっしゃるとおり、今回ＬＩＮＥ株式会社が起こした事件、それに伴って、おっしゃるとおり３月５日に、これまで２０２１年をはじめ、散々対応してきたにもかかわらず行政指導まで入ったというところでございますので、このことについては私自身も驚いておりますし、ＬＩＮＥ自体については信頼回復に切に努めてほしいというふうには願っております。 当面、中野区として、情報を入手する手段としてのＬＩＮＥを直ちにやめるというところまでは、非常にユーザー数も多く、また、発信手段としても効果的であることから、直ちにやめるというところまでは、現時点では考えてございません。

もともとせっかく中野が持っていた仕組みを捨てて、ＬＩＮＥに乗っかろうという話ですよね。私は不適切だなと思っています。これは意見です。

なかのＥＹＥに登録をされていた方の属性みたいなものというのは、データがあるんですか。

すみません、そこの属性まではこちらで把握はしておりません。

予算の審査のときにも言いましたけど、非常にいいことだと思っているんですよ。１個だけ気になっているのが、公式ＬＩＮＥ、私も幾つか申し込むんですけど、よくブロックするんですよ。とにかくそんなに送らなくてもいいのにというものが送ってきちゃう。これまで便利になかのＥＹＥを使っていた方で、あんまり想像はできないのかもしれないですけど、ちょっとこれ嫌だなということもあるのかな。となると、中野区公式ＬＩＮＥそもそもが一体どういう使い方をするのかなということになってくるので、そこら辺は、中野区公式ＬＩＮＥの活用というのは、今後どういうふうにしていくとかというのはあるんですか。

昨年の第２回定例会でございますか、ＬＩＮＥ活用支援ツールの活用について報告させていただき、その中でいわゆる公立保育園の一時保育ができますよというほかに、あと、セグメント配信ということで、知りたい情報に応じて、属性に応じて、自らが情報を選ぶことができるという配信もできることに今現在しておりますので、委員御懸念のそういった情報量が多いというところにつきましては、そういったセグメント配信を活用すれば、より必要な情報だけ入手する、例えば防災なら防災ですとか、子育てなら子育てという情報を単独で入手することができるので、そういったことはないのかなというふうに思っております。 今後の展望でございますけれども、やはりＬｏＧｏフォームと合わせまして、このＬＩＮＥにつきましても、いわゆるＤＸの推進という観点におきましては非常に有効な手立てというふうに考えてございますので、来年度予算にも計上しておりますとおり、様々な使える行政サービスについてはＬＩＮＥ支援ツールを活用した形でのサービスを提供していこうかなというふうに思ってございます。

分かりました。私もあまり詳しいほうじゃないので、自分の公式ＬＩＮＥを持っていたりするんですけどね。要は非常に確実なというか、有効な情報発信ツールだとは思っているんです。それと、なかのＥＹＥがということの、そのことでちょっとというようなことがないようにだけお気をつけいただきたいというか、それだけでございますので、何とぞよろしくお願いします。

御報告ありがとうございました。簡潔に２点伺いたいんですけれども、既存のなかのＥＹＥで区民に投稿していただいた件につきまして、現状のなかのＥＹＥですと対応状況というタブがありまして、外部ブラウザに飛んで、マップ上でピンが落とされているような状況ですよね。それって、今現状で中野区の区内で、全域でこういう対応をされているんだなというのが分かるようになっていると。その視認性のメリットってあると思うんですよ。それは現状だと、このＬＩＮＥにやるということになるとなくなってしまうということでよろしいですか。

委員御案内のとおり、今のなかのＥＹＥではそういった寄せられた意見・苦情に対して、対応状況の場所ですとか種別、それをマップで一覧で見られるようになっております。対しまして今度導入する予定のＬＩＮＥを活用したシステムにおきましては、そういった区の対応状況を個別に各自に対し、資料にも記載させていただいたとおり、個別に回答させていただくことができるものの、そういった今の仕様だとマップに落とし込むことまではできないものとなっております。

ある投稿をしようと思われた区民の方がＬＩＮＥのこの機能について投稿しようとされたときに、今受け付けられている一覧でどうなんだろうというのを確認した上で、僕が、私がやろうとしていたことは受付済みなんだな、ほかの方が投稿してくださって受付済みなんだなということで理解できるというチャンスは、なかなか現状だとない、もしくはないのであれば、今後そういったところに、入力していただいているわけですから、そのデータを活用できる可能性もあるんじゃないかと思って伺っているのですが、いかがでしょうか。

少し繰り返しの答弁になりますが、各人が寄せている意見に対しての回答はできるものの、ほかの人が投稿している意見については、現状の仕様ではマップで見ることができないということになってございますが、今委員から頂いた意見を参考にして、例えば対応の時間のかかりそうな案件ですね、例えば道路の陥没だったりとか、公園の状況だとか、一例ですけれども、そういった区民生活に著しく影響のある案件につきましては、例えば今後区のホームページ、中野データマップ等がありますので、そういった活用をして落とし込むとか、そういった方法の可能性については今後検討してまいりたいというふうに思っております。

やっぱり大きな台風とかが来た際には、木が倒れたとか、いろいろあるわけじゃないですか。そのときに、みんな一斉に思い出すわけですよね、このなかのＥＹＥを。この機能を思い出して投稿されようとされたときに、通報件数、一定抑えられて、皆さんの負担も、お互いに負担感がなくなることもあるのかなと思いましたもので、ちょっと提案でやらせていただきました。 素朴な疑問で２点目なんですけども、資料だと、通報というのが最後の使い方の一覧のところでありまして、最後、スタンプで返されているじゃないですか。このスタンプって、ナカノさんのスタンプとかを使われたりとかという考えはないんですか。素朴な疑問です。

こちらのスタンプにつきましては、要は確認を受け付けましたよという印のスタンプで熊さんのスタンプが載せられているところでございますが、そこを変えられるかどうかにつきましては内部で検討させていただきます。

確認のみで、先ほど、今のなかのＥＹＥの中で実際手入力をされているというのは私も驚いたんですけれども、今って何か情報が来たときの対応の日数というのは、大体平均でどれぐらいで対応されているのか、要は今までのものと、より便利になるというところで、そこの対応の違いが生じないのかということを確認させてください。

例えばごみですとか、そういったものについては即時性が非常に高いですので、やはり１日、２日で対応が終わるというふうには聞いてございます。一方で、道路ですとか公園に対する苦情につきましては、いわゆる整備が伴うもの、お金が伴うものというふうに認識してございますので、やはりそれ相応の日数がかかるというふうには認識してございます。

今って、どれぐらいで対応できますよというのって、何か投稿があったときに返していたかと思うんですけれども、例えばこの問題だと数日です、これだと例えば１週間からこれぐらいですという、そういうのもお知らせいただけるような形になるんですか。

このＬＩＮＥにつきましては、そういったところは、仕組みづくりはしておりませんので、そこの日数については表示されないことにはなっております。

そうすると、そこは今のよりはあれだけど、返信を求めるというふうにすれば、基本的には返ってくる。最大で大体今どれぐらいなのかという、要は待っている側とすれば、いつぐらいなのかなと、目安があるとないとで気持ち的にも違うのかなと思うんですけれども、何かそれって伝えられるような工夫というのは考えられるんですか。

様々案件がございますので、一義的に、例えばこの案件だったら何日とか、決めることはできないんですが、本日頂いた意見を基に、カスタマイズしやすいという点がこのＬＩＮＥ活用支援ツールのメリットでもございますので、そういったことができないかにつきましては、今後研究してまいりたいというふうに思っております。

要は、結構、相談者の側からしたら、気持ち的にどれぐらいなのかって、分かっているか、分かっていないだけでも違う、なかなかないと、また同じようなことが投稿されたりということにもなっていく可能性もあると思うので、何かそこは一定、目安というものが分かるといいのかなと思いましたので、そこは検討していただければと思います。 もう１点、スケジュールのところで、このＬＩＮＥの運用開始が３月下旬ということで、なかのＥＹＥの終了よりは上のところに書いてあるんですけれども、これは、具体的な日にちというのはもう決まっているんですか。

３月２１日からを予定しております。

もう間もなくということですね。なかのＥＹＥの今ダウンロード数が、先ほどの他の委員の質疑で４,０００ということでしたけれども、今使っている方に何か、こちらに移行しましたよみたいな形での周知というのは何かされるんでしょうか。

現在なかのＥＹＥを使われていますアプリ上におきましても、３月末で運用終了するという旨は当然周知、お知らせ欄において周知をさせていただく予定でございます。

それは、終了の周知とともに、こちらでできますよという、要は誘導というか、その先までということも行われるんですか。

一応その予定でございます。

他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本報告について終了します。 次に４番、２０２３中野区区民意識・実態調査の結果についての報告を求めます。

それでは、２０２３中野区区民意識・実態調査の結果につきまして、資料に基づいて報告をさせていただきます。（資料５）また、概要版をつけておりますが、報告書本編は一昨年度、２０２１から廃止いたしまして、ホームページを御覧いただくようになってございます。 本調査は毎年度実施しておりまして、実施目的は１のとおりでございます。基本計画等の進捗の把握に活用するほか、中長期的な変化を把握する資料として、政策立案のベースに役立てるほか、調査結果をオープンデータ化し、広く区民等の利用に供しているものでございます。 ２の調査の概要でございますが、１８歳以上の区民の方２,０００人を無作為抽出し、回答率は４３.６％、８７２名の方に御協力を頂いたものでございます。昨年度からインターネット回答も併用してございます。インターネットで回答いただいたのは、このうち３９０名、これは回答者の４４.７％に当たりまして、前回の３７.０％を超えているものでございます。 調査項目は３のとおりでございまして、今年度は新規の大項目というものはなく、全体の設問数は１０２項目でございました。 調査結果は、項目５のところでは、資料表面の基礎項目①から③に当たる結果について、（１）、（２）、（３）にごく簡単にではございますが掲載しております。それ以外につきましては、後ほど別冊概要版をお読み取りいただければと思ってございます。 ６の調査結果の公表でございますが、区報４月２０日号に掲載するほか、区ホームページでは全文を掲載しておりまして、また、区立図書館では概要版を閲覧に供するものでございます。 報告は以上でございます。

ただいまの報告に対して質疑はございませんか。

御報告ありがとうございます。回収率なんですけど、こんなもんかなと思って見てみたら、前回が５０.８％で、前々回が５４.２％で、その前からちょっとずつ下がってきてはいるんですが、ここ２年ガクガクッと下がっているのがちょっと気になるんですが、この辺り、何か要因等、考えられることはあるでしょうか。

その辺りのところは委員御指摘のとおりでございまして、回収率は２０１５年の６３.９％というのをピークに、長期漸減現象という中にはございます。その中で、そうはいってもということでございまして、２０２０年は５７.４％ということで少し上がっております。この分析については、ちょうどコロナのときでございまして、皆さんが家にいらっしゃったということで、普段でしたら会社にお勤めとかという年代の方が上がっているということからしても、そうそう間違いではないかと思います。その中で下がっているということでございますが、去年、今年と下がったのは、分析をしますと、一定程度の期日のときに、締切りでまだ御回答のなかった方に再調査をお願いしています。それを今までは同じ紙の回答用紙をお配りしていたんですが、そこを削減したということがあるので、その影響はあるのかなと思っております。ここについては、ペーパーレスというのはありますが、そうかといって回収率そのものが落ちてくるのが一番根幹なのかなと思いまして、来年度から復活する予定でございます。

ありがとうございます。ここ２年の数字の落ちが気になったので確認させていただいて、来年度の対応も、もう考えていただいているということで、少し安心をしたところで、次の回収率、どうなるかなと注目したいなと思います。 もう１点、昨日の少子化対策・地域包括ケア調査特別委員会でも、この中にあるヤングケアラーの話を少し触れました。総務課長も聞いていただいていたかと思うんですが、やっぱり数字の見方、統計の見方に課題があるなというところで、調査をしているのは総務課ですけれども、各項目、関係する所管がありますよね。そこへの情報提供とか、数字の見方のレクチャーというか、アドバイスというかというようなことというのは行われているんでしょうか。

委員御指摘のやり取りにつきましては、たまたま私も同席しておりましたので存じ上げているところでございます。それで、たまたまなんですけれども、今回の別冊の４ページに掲載しましたヤングケアラーの調査と、昨日、少子化対策・地域包括ケア調査特別委員会で報告したものは別の調査でございます。あれは学校を対象として、こちらのほうはその言葉を、大人と言っては雑駁な言い方でございますが、１８歳以上の方が知っていますかという調査なので、そもそも違う調査だということでございます。委員御指摘の当該所管そのものは、昨日の調査もこちらの調査も同じでございまして、こちらの区民意識・実態調査につきましては、調査の意義でありますとか、具体的な設問であるとか、あるいは解釈の仕方等は、こちらのほうで情報を提供したりしているところでございます。

１点だけお伺いします。経年取られているんですけれども、これって大事なものじゃないですか。区民に実際に聞いて、回答いただいている方から回収して分析されるわけじゃないですか。各所管で、とりわけここは総務ですから、総務と企画所管でちゃんと皆さん、これを分析してほしいんですよ。やられているとおっしゃるのかもしれませんけれども、じゃ伺いますけど、今後特に力を入れてほしいもの、ありますよね。何ページでしたか、後ろのほうでしたか、１５ページ。今後特に力を入れてほしいものは縦軸、左で、力を入れていると評価できるもの、右軸、横軸ですけれども、例えばここで言うと、道路・交通、防災、防犯、この所管で言えば。大分関心が高いんですよね。皆さんもやっていただいているのは私も知っていますけれども、力を入れていると評価できるものとしてはなかなか低い位置にあるのかなというような状況を、防災と交通、防犯、どのように受け止められておりますか。 この調査自体が昨年秋口に実施をされたものということで、令和６年、本年元旦に発生しました能登半島地震によりまして、区民の皆さんの意識というのも大きく変化しているのかなというふうに捉えてございますが、防災に関しまして申し上げますと、飲料水の備蓄や食料備蓄、簡易トイレの備蓄等、こういった調査の結果というのは非常に重要に捉えておりますし、こうした備蓄物資というようなものを各御家庭で、区民全体のおよそ８５％の方が在宅避難になるというような状況もございますので、こうした調査結果を捉えまして、さらなる食料備蓄等、防災に係る啓発、こうしたものに取り組んでまいりたいというふうに、この調査結果を受けて考えているところでございます。

交通に関して申し上げます。今回の調査の中で、７ページの１４番で自転車についてというところで、ヘルメットの着用状況という調査がございます。こちら１０月の調査になるんですけれど、ヘルメットの着用状況が１１.２％ということで、まだまだ低い数値だと感じております。また、このときとほぼ同時期に東京都でもヘルメットの着用状況というのを調査しておりまして、東京都においても８％ということで、中野区と大きな差がない状況でございます。来年度につきましても、ヘルメットの助成事業、２,５００個、中野区で予定しておりますので、今後また春の交通安全運動等で、こういったヘルメットの普及促進、交通安全等について促進を進めていきたいと考えております。

御回答ありがとうございました。ただ、交通に関しては、ヘルメットに関しては自転車を乗られる利用者が身の安全を図っていただくというところだと思うんですけれども、既に危険な走行をどう減らすか、当区の特徴でもありますから、電動キックボードの話もよくしましたけれども、よくよく考えていただいて、啓発に努めていただきたいと思いますので、本当によろしくお願いします。要望で結構ですので。

例えば１ページの生活環境についてというところ、１から１６あって、評価が下がったものが１１個ありました。１６分の１１ですね。あと、１３ページ、中野区のまちの姿について、２０個項目があって、下がっているのが１３個あります。これは基本計画でも使われている指標がいっぱいあって、下がっているのがいっぱいありますけど、指標が悪いのか、施策が悪いのか、分かんないですけど、このままだと非常に評価が悪いまま終わってしまいますよというところは何回も指摘させていただいたところですけど、特にこの２０２２年と２０２３年でそういった評価が下がってしまっている傾向をどう捉えられているのか、また、その後どうすべきと考えているか、誰が答弁するか分かんないですけど、お答えいただければ、よろしくお願いします。 加藤委員からの指標の設定の仕方ということについて、様々指摘いただいたところでございます。特に今回、今御紹介いただいた１３ページのまちの姿の、いわゆる下がったもの、これは基本構想のまちの姿といわゆるイコールになっていまして、基本計画で言うと施策とイコールになっています。ですので、当然、今回実施計画をつくりまして、今後さらに取組を推進していこうというところで考えておりますので、そこも当然こういったところの区民の実感、こういったところも当然受け止めながら、しっかり実施計画を前に進めていって、取組を強化していきたいと考えております。

他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了します。 次に５番、議会の委任に基づく専決処分についての報告を求めます。

それでは、議会の委任に基づく専決処分について御報告させていただきます。（資料６） まず、第１の和解について御報告いたします。 報告案件１でございますが、事故の概要といたしましては２の（３）にございますように、区の職員が庁有車で区道を北方向に向かって走行し、交差点内に左折で進入したところ、相手方車両が南方向に向かって右折で交差点内に進入してきたため、職員が危険を防止するために庁有車を一時停止しましたが、そのまま走行を続けた相手方車両の右側後部が庁有車の右側後部に衝突し、庁有車の右側リアフェンダー等が破損したというものでございます。 和解の要旨は３に記載のとおりで、令和５年１２月１４日に和解が成立いたしました。 続きまして、第２の和解及び損害賠償額の決定について御報告いたします。 報告案件２でございますが、事故の概要といたしましては２の（３）にございますように、相手方が歩行中に区道上のアスファルト舗装の一部が剥離してできたくぼみに足を取られて転倒し、相手方が左腓骨骨折の傷害を負ったというものでございます。 和解の要旨は３に記載のとおりで、１月２３日に和解が成立いたしました。 区の賠償責任につきましては、５にございますように、相手方７割、区３割の過失割合に基づき区が損害賠償責任を負うものと判断いたしました。 損害賠償額につきましては、６にございますように、治療費、傷害慰謝料等の合計額の３割に相当する１５万２,５９８円でございます。 事故後の対応につきましては、７にございますように、事故発生場所のアスファルト舗装の剥離部分を補修し、くぼみを解消するとともに、区内全域の区道の路面状況を確認し、必要な補修を行ったということでございます。 続きまして、報告案件３でございますが、事故の概要といたしましては２の（３）にございますように、区の職員がごみの運搬作業のため、清掃車で西方向に向かって走行し、転回して反対車線に進入しようと清掃車を発進したところ、前方で一時停止をしていた相手方の原動機付き自転車の後部に清掃車の右側前部が衝突し、相手方車両が転倒したことにより、相手方車両のマフラー等が破損したというものでございます。 和解の要旨は３に記載のとおりで、２月１９日に和解が成立いたしました。 区の賠償責につきましては、５にございますように、相手方が被った損害の全額について区が賠償責任を負うものと判断いたしました。 損害賠償額につきましては、６にございますように、破損した相手方車両のマフラー等の修理費の合計１３万２,２２０円でございます。 事故後の対応につきましては、７にございますように、所属長から関係職員に対し、本件事故について厳重に注意を行い、安全運転講習会を受講させることといたしました。また、所属長から清掃車を運転する所属職員全員に対し注意喚起を行うなどし、安全運転の徹底を図りました。 以上で御報告を終わらせていただきます。

ただいまの報告に対して質疑はございませんか。

この賠償額を払うというのは、実際には保険からの支払いになると思っていいんでしょうか。

車の事故については、車の自動車の任意保険に入っております。報告案件２の道路に関しての賠償については、地方自治体の損害賠償責任保険というものに入っておりますので、そちらのほうで賄われているということでございます。

少し前に、これは教員の話ですけど、学校のプールの水、蛇口を閉め忘れて９０何万円だか何か、教員個人に請求が行ったという結構なニュースになっていて、ああいうのも、請求自体は個人に行っているんですけど、皆さん保険に入られていて、そこで支払われているのかなと思って、こういう事故だって、ある意味では運転していた職員が払うべきという考え方も、もしかしたらあるのかもしれないわけですよ、プールの水を先生個人に請求するということになるとね。というところで、はて、どうなんだろうと思って。だから、いずれにしても、保険で払われるにしても、皆さんが個人で入っている保険もあれば、区として入っている保険もあるんだと思うんですけど、その辺りの考え方がどうなっているのか、教えてください。

地方公務員が第三者に対して損害賠償責任を直接負うことは、法律上ないということです。ただ、地方公共団体が第三者に対して損害賠償でお金を払った場合に、その職員に故意とか重大な過失等があれば、それを地方公共団体が職員に対して求償するということはあります。

他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本報告について終了します。 次に６番、令和６年度組織編成についての報告を求めます。

それでは、令和６年度組織編成について御報告をいたします。（資料７） 次年度の組織編成につきましては、組織編成案として１月３１日の当委員会において御報告をさせていただきました。 資料の左側が新年度の組織で、黄色の網がかっている箇所が変更点でございます。前回の組織編成案からの変更はございません。 簡単ですが、御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対して質疑はございませんか。

２点お伺いしたいんですけども、１点目、１月３１日の委員会の段階で御報告がありました。そのときに、今回、要するに高齢者という名前が外れてしまって、医療という名前に変わってしまったということになって、その辺もう少し検討したほうがいいんじゃないですかという懸念をお伝えしたつもりだったんですけれども、先ほどの区民意識・実態調査を見ても、高齢者福祉ということに、例えば１６ページですけども、施策、課の名前とかということではないんですけども、高齢者福祉というのがすごく皆さん注目をされている、気を使っているということに対して、課の中の名前が区の中で施策として、地域支えあいしかないんですよね。そういったことについて、これまで設置して行ってきた部署がなくなってしまう、区民側からすると、私たち高齢者にとってどこが直接連絡できる部署なんですか、地域支えあいですよとなると、ちょっと違ってくるのかなというふうに思うんですけど、その辺はいかがお考えでしょうか。

前回、委員から御指摘を頂きまして、私も確かにそうだなと。高齢者という名前がなくなってしまって、区民にとって分かりにくいネーミングになってしまったのではないかというふうに懸念を持ちました。所管のほうに改めて確認をさせていただいて、今回のくくりは、これは正しいかどうかは別としても、ターゲットでのくくりではなくて、サービスというくくりで今回は組織を編成し直したということで、分かりにくくなった分については、周知の中で図って担保していきたいというふうに担当のほうから聞いてございます。

分かりやすいというんですかね、もちろん戦略もなければなりません。デジタル政策課、戦略がないにもかかわらずという部分もあったので、きちんとそれはやっていただきたいと思います。 もう１点、ここでこういう聞き方をするのがいいのかどうか、分からないんですけれども、資産管理活用課というのが今現在の、本年度、令和５年度からありました。先ほどの議案ですとか、先ほどの議案というのは区役所・サンプラザ跡地、中野駅新北口ですね、それから中野二丁目の再開発に関わる権利床などがあったときに、聞き方が失礼になったらごめんなさいね、区の職員の皆さんで今この課で、まちづくりもそうなんですけども、中には技術職の方もいらっしゃるんでしょうけれども、いわゆる専門職といいますか、今回の場合は大手不動産会社さんを相手にして様々交渉していくというときに、事務方の方々ばかり、その方々も異動で他の部署にも移っていくということを考えると、専門の方、不動産の専門というといいのかどうか分かりませんけれども、そういう専門知識を有し、交渉も遜色なく行えるような立場の人材育成というか、新たに迎えるのか、それは分かりませんけれども、そういったことについて区はどのように考えていらっしゃるんでしょうか。

恐らく次の人材育成計画にも絡んでくるのかなと思いますけれども、役所の中では獲得し得ないような相当高度な専門性、不動産鑑定とかも含めてもそうなんですけれども、それが必要であるならば、組織として必要であるならば、外部から獲得するというような形で任期付きだとか、様々な形で組織の中に入れなきゃいけない、職員なのか、それか委託なのか、分かりませんが、最適な形を模索しながら、まず組織で必要なのかどうか、それから職員なのかどうかといったところの観点で、あらゆる方法で検討していきたいというふうに考えてございます。

それはお願いしたいと思うんですね。やはり前回、総務委員会の中でお話ししたかと思いますけれども、言葉がふさわしくないかもしれませんけれども、不動産業を専門としている方、しかも大手で百戦錬磨をされている方と、区の職員といえども、まちづくりといえども、資産管理といえども、そういった意味ではすごくスキルの差があるというか、ライセンスもそうでしょうし、それから日々の業務もそうでしょうし、それから培われてきた、長い年月で行ってきた業務から来るところの交渉というのは大分違うと思うんですよね。先ほどの議論の中でも、やはり中野区の考え方というのが、どちらかというと負けているような印象を受ける、それから先日の中野駅周辺整備・西武新宿線沿線まちづくり調査特別委員会のときにもそういった議論がありました。そういった中では、専門性の高い人材の育成ということについては、十分に区の取組の中で行っていただきたい、そして組織編成の中でも、そういった区の中に人材が、もしかしたらいらっしゃって、既にそういった方々が携わっているのかもしれませんけれども、大きなプロジェクトを、後になって、もちろん委託になる部分や、そういう部分はたくさんあるでしょうけれども、専門知識、専門的な知見を持っている人が一人いれば、一人かは分からないですね――いれば、もっともっと多くの、多面的な物の見方ができたんではないかなというふうに思いますので、区一丸となってその辺はぜひ検討していただいて、今後のありように生かしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。先ほど担当課長からの御答弁は聞きましたけれども、もう少し総体的にいかがでしょうか。

資産管理活用課に限らず、区といたしましては、行政ニーズに適切に応えていける組織体制というものが重要であるということは前提でございます。そういった区民のニーズが多様化、複雑化、高度化ということもございますので、先ほど課長が答弁したとおり、区の職員なのか、育成ができるのかといったところもございますし、一方で、外部に、何らかのそういった専門性を持っている方を区として活用していくということも選択肢としてはございますので、そういった様々な観点で、どういった組織が適正で、かつ効果的かということは、区全体としても議論をしながら取り組んでまいりたいと考えてございます。

１点だけ、保健所次長というポストがなくなるわけですけども、行政ニーズが今のところなくなってきたというところでは、もちろん理解するんですけど、もしまたそういったパンデミックなことが起こった際には、どのぐらいのスピード感でまたポストを戻すことができるのかというのを、ちょっと感覚的に知っておきたいというところなんですが。

間違いなく今回ので経験として、肌感覚も含めて、組織の中にスピード感だとか、対応の仕方だとかができましたので、あとは人がいるのかどうかといったところで、全体最適の中で判断していきたいと思います。

他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本報告について終了します。 次に７番、中野区人材育成計画（素案）についての報告を求めます。

それでは、中野区人材育成計画（素案）につきまして御報告をいたします。（資料８） 本件につきましては、前回１月３１日の当委員会におきまして、その策定の考え方として御報告をさせていただきました。今回素案として取りまとめましたので、御報告をさせていただくものです。 １番、人材育成計画の素案でございますが、後ほど御説明をさせていただきます。 ２番、人材育成に関する職員アンケートの集計結果でございます。こちらも後ほど御説明させていただきます。 ３番、今後のスケジュールでございます。この後、今月下旬に改めて２回目の職員アンケートを実施いたします。その際に、今回の取組の指標を設定してございますので、その定性的な情報も聴取する予定でございます。年度明けて４月に案、６月に策定を予定しています。策定後、新人職員向けの研修プログラムの中においても、新人職員に対して周知を図っていきたいなというふうに思っています。 それでは、まず別紙２の職員アンケートの結果から御覧いただければと思います。 今回、２月１日から１５日にかけて、この前の報告の後、職員アンケートを実施いたしました。 この目的は二つありまして、まず、これまでの区の人材育成計画の理念だとか考え方が職員に認知・浸透しているのかといったところから入りまして、それがあまり出ていないんじゃないかという仮説もございましたので、その確認を数値として把握したかったといったところでございます。 それからもう一つは、今回策定する人材育成計画を、その策定過程を含めて職員に周知をさせたいといったところです。そういった意味では、今回スケジュールを重視してしまった関係で、アンケート期間が２週間しかなく、回答数も５６６件とちょっと少なかったなと。そこは大きな反省点でございますので、次の第２回目のアンケートでは、一定の期間を取って、一定数の周知を図っていきたいというふうに思っています。 それでは、簡単に結果の概要を御説明いたします。別紙２アンケートの２ページ目を御覧ください。 ２ページ目のＱ１、「目指すべき中野区職員の姿」の内容を知っていますかといった問いをしました。「内容を知っている」が６割、「内容は知らないが、策定していることは知っている」が３割、全く「知らない」が１割ということで、恥ずかしいですが、４１％の職員が内容を知らない、あるいは目指すべき中野区職員の姿が分からないという状況だったというのが今の現状だといったところを把握したところでございます。特に若い職員の方が把握していないので、若い職員の方こそ、ここは知っていくべきだなというふうに認識したところでございます。 次に３ページ目、Ｑ２、さきに策定した「中野区人材育成基本方針」、これの内容を知っていますかといったところです。「内容を知っている」が３割、「内容は知らないが、策定していることは知っている」が５割強、全く「知らない」が１６％ぐらいですかね。内容を知らない職員が７割弱いるという現実がございました。クロス集計していますので、４ページ目のほうを御覧いただいて、特に職層別のところ、管理職はもちろん母数が少ないのであれなんですけども、内容は知らない人が見られたというところと、マネジメントをする立場の係長級の職員について、内容を知らない、全く知らないといったところで５割５分を超えているというのは、これは大きな問題だなというふうに認識をしました。これを踏まえて、こういった現状を当局が踏まえて、これから策定に当たっていきたいというふうに改めて認識をしたところでございます。 Ｑ３は、人材育成計画の考え方、１２の目的がありますので、これの特に重要と考えるのはどれですかといったところです。内容を細かく説明していないので、しかも総体的なので、これが少ないからどうかというレベルではないんですが、少し参考にしたいなというふうに思ったところでございます。 アンケートの集計結果は以上でございます。 本論、別紙１のほうを御覧いただければと思います。前回の考え方から計画の、いわゆるどんな取組をするのか、それからステップ、それから指標といったところを載せて、肉付けしたところでございます。 まず、２ページのところは特段変わっていません。目的と位置付けです。一応確認で、最後のマルのところで、この計画につきましては総務省が昨年末に策定した人材育成・確保基本方針策定指針の趣旨に留意して策定しているものでございます。 それから、３ページ目でございます。人材マネジメントの体系図として、ここはちょっと、基本構想・基本計画のところを、いわゆる経理理念のフレームワークみたいな形で、ビジョン、ミッション、バリューという形で区分けをしました。何がしたかったかというと、とにかく人材育成の目的は基本構想・基本計画を実現するためのものなんだよというところを改めてここで明記をしたかったといったところで、少し細かく記載をしました。 ４ページ目が人材育成基本計画、策定したものの概要でございます。これは特に変えていません。（１）で中野区職員の姿、（２）で取組方針、（３）で戦略というふうな形で書いてございます。 メインが６ページ目からになります。３番の人材育成計画でございます。 改めて定義でございます。この人材育成計画は、人材育成基本方針に掲げた戦略をより戦術的に実行するため、人材開発、組織開発の二つのアプローチから、人材マネジメントに関する基礎的な要素を分解して、１２の目的を設定しました。それぞれの目的に対する具体的な取組とスケジュールと成果指標を明らかにしたものでございます。 下のポンチ絵、図のほうに、右下の青く囲っているところが人材育成計画で、土台に組織・環境の組織開発のアプローチがあって、その上に個人へのアプローチ、人材開発があると。青く囲ったところの１２の目的を今回区分けして、ここにアプローチをしていこうじゃないかといったつくりでございます。 ７ページ目を御覧ください。 （２）の計画期間でございます。考え方では、ここは５年にしていました。今回３か年という形で短縮をしてございます。人材育成計画なので、結果が出るのはすごい時間がかかるんですが、打ち手についてはすぐにできるなといったところが、このプロットしたところの結果でございます。実際に５年でもやってみたんですが、３年目から５年目がほぼ変わらなかったので、３年という形でやれることは先にやっていこうといったところで、今回３年という計画期間にしました。 （３）が本論でございます。取組とスケジュールと成果指標ということで、つくりとしては、１２の目的のそれぞれについて取組内容を幾つか明記して、ステップを書いて、成果指標を一つないし二つ設定をしました。それから、論点になるところをコラムという形で六つほど挙げています。そのようなつくりになってございます。 簡単に御説明だけします。まず個人へのアプローチとして、知識・スキルのカテゴリーですね、①行政実務能力、専門能力といったところで、ここでは五つの打ち手を打って、肝になるのが五つ目のところの定年延長への対応なのかなというふうに考えてございます。モチベーション管理だとか、リスキリングですね、そういったところの対応が必要になってくるというふうに思っています。指標としては、資格取得助成件数といったところだとか、能力評価の平均点と書いてございますが、勤務評定の中で、目標管理の業績評価とは別に、能力評価、態度評価というのがございます。１０個の項目があるので、それをここに幾つか利用させていただいています。そこにもアプローチできるように今回プログラムを組んでいるので、ここを一つ使っていこうというふうにしました。 次、②はデジタルスキルの向上です。これは言わずもがなといったところで、ここで打ち手としては三つほどで、議論にあった生成ＡＩとかも、これは手順は別としても絶対避けられないところなので、様々な活用を考えていこうと。それに対する人材育成もしていこうといったところです。ここでのメインは、やっぱりＤＸリーダーの育成になろうかなというふうに思っています。指標もＤＸリーダーの数としてございます。 コラムです。ここに書いてある「ＤＸ推進に向けた計画的なリーダーの育成」ということで、昨年つくったＤＸ人材の考え方といったところを抜粋しているんですが、少し付け加えたのが一番最後のところ、なお書きのところですね、生成ＡＩのところを書いています。「なお、活用機会の急速な拡大が予想される生成ＡＩについては、有効かつ適切に活用するためのスキル、権利侵害や情報漏洩等の倫理的なリテラシーを高める取り組みを進めていきます。また、生成ＡＩの利用により業務が効率化される一方で、職員が業務を通じて経験を蓄積し、知識や思考を高める機会が失われることも危惧されており、特に若手職員が基礎的能力を確実に身につけられる取り組みもあわせて強化する必要があります」というふうに課題を設定しているところでございます。 次、③はヒューマンスキルの向上でございます。これはアンケートで一番、最も関心が高かったといったところでございますが、ヒューマンスキルでは、飛ばします。御覧のとおりでございます。コラム中心に、お読みいただければというふうに思います。 １１ページ目は思考のところで、ＥＢＰＭとサービスデザインといったところ、サービスデザインについてはコラムという形で表記をしてございます。 １３ページ目からが組織開発のところで、マネジメントの三つ、人事制度、管理職、コンプライアンス・ガバナンスの強化といったところで、コラムで若手職員とベテラン職員のことを記載してございます。 最後、職場環境・組織分化のところで、ワークライフバランス、健康経営、ハラスメントゼロ、心理的安全性の強化といったところで記載をしてございます。お読み取りいただければと思います。 御報告は以上です。

ただいまの報告に対して質疑はございませんか。

端的に幾つか伺います。まずアンケートから御説明を頂いたので、一つ論外なのは、管理職で人材育成基本方針を知らないという人は、どうやって部下を評価しているんだというところがあるので、これは厳しく見ていただきたいなと思いますけど、その下のいわゆる１２の目的のうち、特に重要と考えるものが、例えば上でいくと行政実務能力・専門能力の向上とヒューマンスキルの向上が高いわけですよね。デジタルスキルの向上よりも高くなっている。区が今進めようとしている人材育成と、現場が求めるものって、ちょっと差異があるのかなと、違いがあるのかなって、これを見たら単純に考えるんですけど、その辺はどう分析されていますか。

私もちょっとずれがあったりしました。ただ、この点についてはまだ分析し切れていないので、職場によってまた変わってくるのかなと。窓口職場だとヒューマンスキルとかが求められるのかなとか、それはこれからクロス集計して見ていきたいというふうに思っています。

もう一つ、こっちのほうで、目指すべき中野区の職員の姿を策定していることは知っているけど、内容は知らないと、策定していることを知らないが、１０代、２０代が圧倒的に内容を知らないじゃないですか。単純に考えたときに、要するに入庁してから３年間で研修があるわけでしょう。これ、研修で伝えないんですか。

新人職員向けに簡単なものはやっています。だけど、細かくは、その中の一部なので、これについて集中的にやっているわけではないので、こういう結果なのかなというふうに思っているところです。

結構最重要のものだと思うんですよ。だから、擦り込むぐらいに、多分民間企業ってこういうものって、擦り込むぐらいにやっているんですよ。それも最初が肝心で、上のほうに行ったら人を育てる立場になるから、自分が知っておかなきゃいけなくなるんですけど、この数字もよくよく分析をされて、対策を練られたほうがよろしいんじゃないかと。 中身は２点ぐらい、７ページからのものは非常に分かりやすくて、大変ありがたいなと思います。これからプログラムを作成したり、内容を策定したりというものがいっぱい並んでいるんですけど、私、質問してかなりネガティブだった新たな３６０度評価とか、やりますみたいなのがあったりとか、研修、資格取得の拡大というのも前に言って、それも向上していただけるということで、これからそういったものの制度設計をします、２０２５年あるいは２０２６年から実施しますというものがあるじゃないですか。いわゆる新たな人事制度というか、人事の取組みたいなことで新しくつくられるものって、これは例えば当該委員会で、たびごとに御報告いただけるものなんでしょうか。

まずこの全体の計画の進捗については毎年報告をして、仕組み化したいなというふうに思っています。全部が全部、報告できるか分かりませんが、大事なものについてはピックアップして報告していきたいなというふうに思います。

ぜひお願いします。新たな３６０度評価って、私はすごく大事だと思っているので、これをどうつくられるかって、前にも言ったとおり、できれば区長も副区長も評価する制度にしたいと思っているので、お願いします。 最後、１個だけ、そういうものがある中で、９ページの地域に飛び出す公務員の職員認定制度というのをつくりますと。地域に飛び出す公務員をずっと目指されているんですけど、なかなか具体的なものがなかった、それをつくられるということだと思うんですが、これはどういう制度設計になるかというのはぜひ御報告を頂きたいと思うんですが、気になるのが首長連合との連携というのがあって、これは聞いたことがなくて、これが２０２４年度にサミットを中野区開催と書いてあるんですよ。これは一体何なんですか。

地域に飛び出す公務員を応援する首長連合、ここの※にも書いてあるとおり、十何年前かぐらいに首長が、どこか知事と中心に発足した会でございます。主にやっているのが兼業とかを推進して、地域で活躍できるといったところ、下の定義にもあるとおり、勤務時間外で地域貢献できるような、そういったモチベーション管理も含めて、そういった公務員を応援しようといったところです。これについて、中野区でも兼業とかってありましたので、一昨年ぐらいからこのサミットにも参加をさせていただきながら、来年の１月ぐらいに中野区でやりたいなと。コストはかけませんので、誘致するみたいな形で、そこに実行委員会という形で入っていく、それをちょっとやってみたいなといったところでここに記載したものでございます。

予算はかからないんですか。０円ですか。

基本的には参加者が経費を負担するものと、事務局が今、長野県がやっていますので、そこにプールしたもので、それで賄うので、中野区からの支出は、職員が従事するということはありますけれども、それ以外のコストはかけません。

何でもかんでも報告してくださいというつもりはないんですけど、これもこれで、どうやって中野区の目指すべき人材像に入っているわけじゃないですか、現場に飛び出そうというのが。でも、その実現ってなかなか難しいよねというやり取りもある中で、できれば、こういう取組をされようと思われているのであれば、そういったレベルでも、口頭でも構わないから御報告いただければなと。私は人材育成って組織の肝だと思っていますから、だからぜひよろしくお願いします。

御報告ありがとうございました。幾つかお伺いをしたいと思うんですが、ざっと見て気になったのが、目指すべき職員の姿、この１２の目的というんですかね、これが相互にどうやって関係してくるのかなというのが少し気になって、列挙をされていて、それぞれ必要なんですけれども、でも一人の人を育成していくわけですね、職員育成というのは。そういうときに、この１２の目標がそれぞれどういう関係にあって、どういうところを目指す人はどういうところを重視していくとか、ここを磨けばこっちも伸びるとか、こことここは実は相反するところがあるとか、いろいろあると思うんです。その１２個相互の関係性というんですかね、そのものを少し整理が必要じゃないかなと思ったんですが、いかがでしょうか。

この１２の項目は、基本的にはいろいろなものからピックアップをして、社会人基礎力とかも含めて、これが一番最適なんじゃないかというところの仮説を一つつくって、それから取捨選択したものでございます。組織の土台が必要だろうと、それから個人に対するアプローチが必要だろうということで１２個なんですけれども、そもそもさきにあったように、基本構想・基本計画を実現するための人材育成なので、そのための目指すべき中野区職員の姿があり、それを戦略的に進むための基本方針があり、それを戦術的にするための今回の基本計画があると。裏側ですごくロジカルにマトリックスを組みまして、この打ち手を打っていけば漏れがないんじゃないかといったところで出したものが今回の１２項の項目、確かにこれが完璧かどうかは分からないですけれども、今の現時点においてはこれが最適なものの１２個なのではないかというふうに、ロジカルに組み込んだものでございます。

それはそれでいいんですけど、ちょっと具体的に聞きましょうか。現場志向の浸透、これはとても大事だと思います。これがないと区民感覚からどんどん乖離をしていってしまいます。ＥＢＰＭの浸透、これも大事です。ちゃんと根拠を持って政策を組み立てていきましょうという話。両方大事なんですけど、実は現場を見れば見るほど、ｎ＝１の思考になりがち、エピソードベースの判断になりがちというところで、この二つの関係をさてどうやって考えたらいいかなというふうに思ったんです、これを見て。たまたま昨日の少子高齢化・地域包括ケア調査特別委員会で学習会をしまして、先生は住宅政策の専門の方だったんですけれども、その中で一つおっしゃっていたのは、マネジメント層が具体と抽象をいかに往復して政策を組み立てられるかが肝だということをおっしゃっていて、これは住宅政策に限らず、あらゆる政策分野で、あらゆる管理職が必要なスキルなんだろうなというふうに、そのとき思ったわけです。これは同じ話で、現場の具体を知っている話と数字化されたものを把握しているのと、両方必要なんですよ。必要なんですし、管理職についてはそれを求めたいと思うんですが、入庁した職員さんにすぐそれをやれと言っても無理で、そこはどうやって優先順位をつけて、どう関係性を説明していって育成していくかというところが大事なんじゃないかなと思ったんです。この点について見解があればお伺いをします。

委員おっしゃるとおり、確かにどっちかを優先すると、どっちかを逆にトレードオフみたいな感じのものもありますね。同じ志向のところで言うと、ＥＢＰＭとサービスデザインってあるんですが、これも相互補完と言いながら、トレードオフというふうにも言われたりするんですが、これは全て高レベルで、前回も話したかもしれませんが、完璧にできることは当然ないでしょうと。人材のポートフォリオみたいなものをつくる必要があるんじゃないかと。この中で自分が得意なものは何かといったところ、ただ、どれもゼロではいけないとは思っているので、その強弱をどういうふうに見せていくのかをこれからしっかりやっていきたいというふうに思います。

その強弱を考えるときに、組織として求めるところと本人の志向と合わせて考えていかないといけないのかなというふうに思っています。 それから、具体で伺いたかったのは、１３ページの人事制度の信頼性向上のところに「新たな表彰制度の導入」と書いてあって、「給与・昇任以外での評価」と書いてあるんですよ。来年度から１年半ぐらいかけて制度設計をするということなので、今の段階でどこまで具体的な話が聞けるか分からないんですが、お考えになっていることについて教えてください。

これはさっきの地域に飛び出す公務員ともリンクはするんですけれども、やはりそういう機会がないとできない場合もあるかなといったこともあるので、例えば窓口職場だとなかなか地域に飛び出せないんじゃないかとか、そういったところで、それを全て給与とか昇任とかに反映してしまうと不公平感が生じる、それを補完する意味で表彰制度というのを、何か頑張ったものとかを認知させてあげられる仕組みが必要なんじゃないかと。民間では結構やっているんですが、自治体だとあまりなくて、幾つかの自治体がそういった表彰制度をつくっているところがあるので、これがほぼまだ検討していないところなんですけれども、それを中心に参考につくっていきたいなというところで、１年半ぐらいかけてやりたいなと思っています。

これを見たときに思い出したのが、何年か前に税務分野で若い職員さんが無駄な作業をしていて、これをＲＰＡ化したいという話を、その分、滞納整理とかに時間を使いたいという発案があって、当時の課長さん、部長さんがその声を受けて予算を組んで、これを来年度やりたいんですと区長にプレゼンをしたと。区長は、これは大してお金がかからない話だったんですね。だったら、もう今年度やっちゃえと言って、実現したことがあった。これは発案した若手職員さんも偉い、ちゃんと受け止めて形にした部課長も偉い、できるならさっさとやれと言った区長も偉い、私はみんな偉い話だと思っているんです、これ。せっかくそういう話があるので、決算の分科会か何かで聞いてようやく出てきた話だったんですけど、こういう話、眠っているんだなと思ったんです。こんなことをやった若い子がいるんだったら、ちゃんと評価してあげてくださいよという話をしたら、区長室に呼んで、それがフェイスブックに載ってみたいな話があったんです。だから、そういうことが近いのかなというふうに思って、思い出したんですけど、これを見て。でも、やるにしても、そういう事例を見つける目というのを皆さんが持っていないと、多分今だって、いいことをやっていて埋もれちゃっている話、実はもっとあるんじゃないかなというふうに思っているんです。なので、表彰の制度の設計も大事ですけど、そういう事例というのを見つけて横展開していくというマネジメント側の視点も多分大事なんだろうなと思うんですけど、いかがでしょうか。

確かに、どんなものがそうなのかというイメージも分からないんだと思うんですね。なので、モデルケースだとか、モデル人材というのを見せて、それと制度の中で周知していくといったところ、あと、個人の表彰もあるんですけども、ＯｎｅＵｐ↑チャレンジもあるんですが、組織を表彰するというのがほかの自治体での在り方なので、そこのマネジメント層一体を含めて表彰するというのも一つあるかなと。ただ、個人にも着目したいというのがあるので、そっちのほうの制度設計をうまくして、まずイメージを持たせるということ、これも先ほどの地域に飛び出す公務員と一緒なんですけども、そういうのを早く見せていきたいというふうに思っています。

それは私は両面だと思っていて、表彰することによって、こういうことが評価される組織なんだというのが分かるという面もあるんだと思うんですね。なので、多分ベースは基本構想・基本計画に掲げた姿にいかに貢献していくかだと思うんですけれども、１年半かけるということですので、ぜひじっくり考えていただいて、いい制度になるといいなと思っています。 それから、１５ページのほうなんですけれども、ここに「テレワーク（在宅勤務）の促進」と書いてあって、２０２４年度、ガイドラインの策定があるんですけれども、その後のフレックスタイム制度の導入検討というのがあって、国家公務員のほうがやっていたりする中で、将来的な人材確保という意味でも、これは検討すべきじゃないかということを前に申し上げて、検討の俎上にのったのはうれしいんですけど、テレワークとフレックスタイムって、ちょっと別の話な気がするんですけど、何でここに載っているのかなというのは素朴な疑問なんですけど。

フレックスタイムをつくったほうがテレワークが活用しやすいというような仕組みになっている、ほかの自治体とか国とかもそうですけど、あるので、フレックスタイムから優先することはないかなと思っているので、まずテレワークの形を導入して、それでも使いにくい人がいたり、あるのであればフレックスも検討したり、今渋谷区だとか東京都だとか、国もそうですけども、やっていますので。ただ、それでも活用し切れていないというのがあるので、そういうのを見ながら考えていきたいというふうに思います。

５時を過ぎたので、今後の進め方、休憩も考えますので、委員会を休憩します。 （午後５時０３分）

委員会を再開します。 （午後５時２０分） 引き続き質疑を進めます。質疑はございませんか。

いろいろ聞きたいんですけれども時間もないので、１点に絞って、アンケートの中で、ＥＢＰＭの浸透なんて結構重要だと思ったら一番少ないというようなところで、先ほど平山委員も言っていましたけども、議会だったりで議論されているのと現場ではちょっと違うのかなというところで、そうすると、現場というか、職員の方々の意向を優先するのであれば、やっぱりヒューマンスキルの向上、ここをたたいていかないとよくなっていかないのかなって考えたときに、ヒューマンスキルのところだけ取り上げていくと、別紙１の８ページのところを見ると、「ヒューマンスキルは、コミュニケーション能力、ファシリテーション能力、プレゼンテーション能力、ネゴシエーション能力、ヒアリング能力、リーダーシップ能力、コーチング能力、そして向上心をその構成要素としている」とありますけれども、あまりに広範なので、特にどのところにそのニーズがあるのかみたいなところが分かるようだったら教えてください。

逆にここも、次のアンケートとかで取っていきたいなというふうに思っています。一般的に今うちが研修とかで与えているものとしては、プレゼン能力だとか、コミュニケーション能力といったところなんですが、ヒアリングだとか、ネゴシエーションといったところのニーズとかも必要かなと思うので、そういったところをもう少し細かいようなアンケートを取りながら、いいメニューをつくっていきたいというふうに思っています。

コミュニケーション能力が上がることで、ほかの問題も実は割と解決する可能性もあるのかなと思うところもありますので、このアンケートが必ずしもではないかもしれないですけど、現場ではそこが求められているということだったら、ここのところを徹底的に分析して、よい人材育成計画を進めていただきたいと思います。これは要望でいいです。

アンケート、さっき回収率、回答数が期間が短かったことで少ないということだったんですが、対象者というのは、全体は何人になるんでしょうか。

今回、会計年度も対象にしたので、恐らく３,０００人ぐらいかなというふうに思っています。

６分の１ぐらいということですね。今回、ハラスメントのときもいろいろ定義とかを聞いていったときに、既に区でやっているんだけど、なかなかそれは知らないというのがあったりして、ただ、回答のところで、ハラスメントのときもそうだったんですけど、定義そのものは知っているか、一言一句答えられるかどうか、要は「内容は知らない」の中も少し濃淡があるんじゃないのかなというふうには思うんですけど、これからはそれは読み取れないんですけれども、その辺はどうなのかな、受け止めというか。

確かにこのアンケートは、すごく単純化してしまったので、裏側にあるものは見えていないところがあって、庁内の会議でも、例えば目指すべき中野区職員の姿のもう少し切り分けながら、その中のどこが一番いいのかとかといったところも必要なんじゃないかというふうにありましたので、もっと狙ったアンケートの仕方があるのかなというふうに思っているので、そこは次に生かしたいと思います。

多分、今回はすごいシンプルにというか、ただ、そうすると、今の御答弁いただいた中で、もう少し意図というのか、どこを把握するのかというところでの、次回以降、そこは反映させていただきたいなというふうには思いました。 それで、先ほど若い職員が増えてきているので、例えばＱ１のところで、目指すべき中野区職員の姿を「知らない」、「内容は知らないが、策定していることは知っている」で、１０代、２０代のところが多いというのはあったんですけど、一方で、「策定していることを知らない」という中で、逆にここは５０代、６０代が多くなっているという関係で、これは経験年数なのか、会計年度任用職員の方とかも含んでいるからなのか、ここはどのようにこちらとして受け止めたらいいんでしょうか。

今回、会計年度任用職員が５０何名いるので、そこまでクロス集計していなくて、もしかしたらそういったところもあるのかなというふうに思っています。この人数についての裏側というのは、まだ分からないんですが、ここは絶対なくさなきゃいけないというふうに思っているので、まさに策定過程を含めて周知を図っていきたいというふうに思っています。

今回、最初の取組として、次回以降でそれを反映させていくということなんですけども、次回、そうすると期間としては、中身のＱの立て方のところと、期間がさっき２週間だったのでということもあったんですけど、どれぐらいのスケジュール感で今考えているんでしょうか。

１か月ぐらいというふうに考えていて、ほかのうちの研修の中でもアンケートを取ったりするんですけれども、１,５００ぐらいは集まったりするんですね。そこにさらに周知を図っていけば、もう少しいい数字が取れるかなと思いますので、期間を延ばすのと周知の仕方を工夫して数を集めたいなというふうに思います。

そこはぜひお願いしたいと思います。 先ほど、本体というか、計画案の中のところで、生成ＡＩについて触れた部分を御説明いただいたかと思うんですけれども、これは本会議で触れさせていただいた中で、今区として生成ＡＩを進めていくという中で、根本的にはどこに例えば予算を割いていくのかということであったりとか、その価値であったり、倫理性のところは職員の当然判断というものになってくる中で、ここでこういう形で書かれたのは非常に、私は重要な点かなと思うんですけれども、御担当として、今後の人材育成との観点の中で、もう少し御所見というのか、伺えればと思うんですけども、いかがでしょうか。

委員会を休憩します。 （午後５時２６分）

委員会を再開します。 （午後５時２７分）

書いたとおり危惧されているところがあるのが二つあって、一つが倫理観といったところなので、今回の予算のほうでデジタル政策課のほうで研修費として、いかに使うかということと、あと、ガイドラインとかをつくっていくというところがあったので、そこでやっていくのかなと。人事のほうとしては、一番大事なのは、以前も加藤委員からもあったとおり、それを使うことによって基礎的な能力がなくなってしまうんじゃないかといったところもあるので、その辺について若手の職員の育成といったところで、コラムにも掲げましたけれども、メニューをしっかりしながら若手職員の育成と、あとベテラン職員の活用もしながら、基礎的能力を高めていきたいというふうに人事のほうとしては思っているところでございます。

いろいろ結果的に判断していくのは当然人間のところになっていくと思うので、今の観点でデジタルを進める一方で、そういうところの観点もぜひ大事にしてほしいなというふうには思います。 それで、さっき森委員が昨日の少子化対策・地域包括ケア調査特別委員会のところで触れていて、テーマとしては地域包括における住まいのことだったんですけれども、その中で、例えば住まいのことで言うと、住宅部門が、住宅課のところが所管しているわけですけれども、例えば国の中でも、今まで住まいで言うと国土交通省が所管してきたわけですけど、その中で、福祉とか地域包括の中でというところで厚生労働省や法務省と３省連携での議論が昨年、一昨年末ぐらいから進められてきて、例えば住まいを切り口にしたときに、昨日の先生の観点で言えば、居住保障とか居住福祉という観点で、部署間の連携で事例検討なども重ねながら施策を、単独の部署だけでなくて進めていくということが今後行政の中でも大事になってくるというところがあったんです。どうしても所管ごとに担当があるので、当然その中ではやるんですけれども、当然いろんなことを横断的に、かつ連携しながら、そういう事例検討なども含めてやっていくことがやっぱり大事だと。それは住まいだけに限らないとは思うんですけれども、そういうところの部署間連携とかの大切さというのは、この人材育成計画の中ではどこに落とし込まれているのかというところを伺いたいと思います。

その辺、あえて言うならばヒューマンスキル、対人関係能力かなというふうに思っています。チームビルディングも含めて、取組の中にもプロジェクトチームだとか、タスクフォースだとかってあります。あと、コミュニケーション能力、先ほど言った、それからファシリテーションといった意味で、職場の垣根を越えた調整力だとかといったところもここで求めているので、そこになるかなというのが個人のアプローチとしては一つと、あと、管理職の意識改革というところがございますので、そこで管理職が縦割りにならないように、そういったところも併せてやっていく必要がある、そこになるのかなというふうに思っています。

最後にしますけど、今おっしゃった観点、すごい大事だと思うんですけど、それぞれ部署がある中で、熱意がある方がリードしていくというか、引っ張っていくというところも、いろんな例えば自治体の視察とか行って、何かが先進的に進んでいるところって、そこには思いのある職員の方が必ずいてというのがあって、区が今後、実施計画とかで当然進めていくプロジェクトもありつつ、でも、まだまだ改善が必要な分野の施策のところで、そういう連携というのも当然図っていくことが必要だと思っているんですけど、そこは人材育成のところで、区の全体的な計画との兼ね合いもあると思うんですけれども、そこを全体を見ていくというのは、御担当は人材育成のところということでいいんですか。そこのバランスというか、そこを引っ張っていくというのは。そこだけ最後、確認させてください。

多分、組織文化のほうに結構関わってくるのかなというふうに思ったりするので、様々な打ち手が必要なのかなというふうに思います。そういった意味で、そういった個人、そういった動けるような人たちを、さっきもありましたけれども、顕在化させて表彰するような仕組みをつくって、これがそういう人なんだよというふうに見せたりだとか、あと、組織を表彰したりだとか、様々な打ち手をつくりながら文化を変えていって、やっていくしかないのかなと。これというのは多分ないと思うので、様々な今回の打ち手を使いながら、委員おっしゃるような組織文化をつくっていきたいなというふうに思っています。

手短に聞きます。まずアンケートについて、私も日頃から多くの２０代から６０代までの方々とお話をする中で、いろんな職場環境ですとか、人材の在り方についてのことに触れるようなこともあるんですけれども、それぞれの、しかも男性・女性、それから技術系もいれば、医療系も、福祉系も、事務系の方々もいらっしゃる、誰かしこという決まった人ということではなくて、幅広い方々の意識を聞くと、短期間に聞いたというよりも、むしろ長い、２年、３年、５年かけて聞いてきたことによると、やっぱりこの人材育成という観点は非常に大事かなというふうにも思います。そういった中で、本来必要である職員のスキルを知らないというか、意識していないというか、というのはもちろん本人の意識の問題もあると思うんですけども、職場環境の問題もあるのかなというふうに思うところが大きいです。職場によっては、こういう人材育成という観点が全くされていなくて、定年退職をするような方が人材育成を自分もしてこなかったので、そこをすごく悔いているという方もいらっしゃるし、それから若い人の中では、先輩から言われないので、与えられた仕事だけやっていますという方もいらっしゃいます。それは庁内、庁外含めてで、庁外にいらっしゃる方々でも、人数が少なくなれば余計そういう環境になっていますし、人材育成というか、教えたり教えられたりということが少なくなってきてもいるのかなと。案外とそういうところがあるので、私もびっくりしましたけれども、ということから私も実感をするのがこのアンケート結果なんですけれども、このアンケート結果を基にして、特にアンケートの結果を基にして、どこに力を入れたいか、特に。人材育成の計画はこの後聞きますけども、アンケートの結果を基にして、どこに力を入れたいというのが御担当の思いでしょうか。

まずは、この人材育成計画なり、今目指すべき中野区職員なりというところを知ってもらうというのが一番前提です。先ほども話しましたとおり、仮説の中で少ないだろうと思っていたので、それは多分策定のプロセスだとか、その後の周知、委員おっしゃったとおり、研修とかも不十分だったのがあるので、その辺を反省しながら、まずは知らせることを重視してやっていきたいというふうに思っています。

そういった中で、２０２４年、先ほど一番最初の御報告、御説明の中でもありましたけれども、この１年間に、ここに書かれている計画はほとんど全部１年間でやるというふうになっています。年代もさっきも言いましたように幅広い方々がいらっしゃる中で、１年間でやっても、２年目、３年目、５年たったらというところもあるので、この１年、２０２４年度１年間でやろうと目標を立てていらっしゃることを全ての職種、全ての年層で、職員全員が行うという意味でいいのでしょうか。それとも、少し分けて行っていくという意味でしょうか。

確かに、この打ち手の中で来年度やるべきこと、人事が中心にやるべきことが多くて、なんですけれども、既に取り組み始めているものもあって、あと、ほかの自治体から輸入してしまえばいいやというものもあるので、そんなに労力は要らないのかなと。ただ、ゼロからやるものが幾つかあるので、先ほども話した地域に飛び出す公務員というところの表彰制度だとか、そういったものが幾つかあるので、そこを中心にやっていけば、スケジュールどおりに進んでいくのかなというふうに思っています。

幅広い年代層の方々がいらっしゃって、また、職責の方々もいらっしゃって、例えば区民活動センターとか、すこやか福祉センターとか、児童相談所とか、児童関係施設というところにいらっしゃる方々、案外と地域にいるんだけれども、地域にいるという意識がちょっと薄かったりして、与えられた仕事をこなしているというか、そうすると地域で地域の方々とのコミュニケーションの取り方とか、それから庁内との取り方というんですかね、そういったところももう少し目を向けていただけたら、地域に飛び出せというと、例えば先ほど時間外のコミュニケーションという話もありましたけれども、それはちょっと置いておいて、もう少し時間内の中で、本来の業務の中で、どれだけ地域とのコミュニケーション、つまり窓口とのコミュニケーションが取れるかということだと私は思うので、時間外にボランティアみたいなことをやるのは幾らでもいいんですけど、そこに軸足が行ってしまうと少し違う方向に行ってしまうのかなと思うんですよね。過去をいろいろ思い起こすと、個人的にはそういう思いがあるので、もう少し地域の中でというときに、職場の、例えばすこやか福祉センターだとか、区民活動センターだとか、児童関係だとか、保健所とかもありますし、直接は関係ないかもしれませんけども、児童館とか、そういったところでもう少し地域とのコミュニケーションという取り方、それは年代を関係なくして、地域に行くと、公務員たる公務員の仕事みたいなことで四角四面にどうしてもなる方々もいらっしゃるんですね。地域の方々とコミュニケーションを取るということの取り方が、すごく四角四面になってくるというところもあるので、そういったことを踏まえて、人材育成の在り方というのを考えてほしいなと。 もちろん２０２４年、やることは分かるんですけども、新庁舎に移って、業務が５月から始まって、６月、７月ぐらいになってから初めて少し落ち着くかなと。そこからこういう人材育成についても身に入ってくるのかなと思うと、後半の半年ぐらいしかできないのかなと。そこでやるのも、ものすごく大事なんですけれども、しっかりと身につけていただくというのに、もう少し時間がかかるのかなという思いはあります。ただ、だらだらといけばいいということではないので、そういう意味でしっかりと取り組んでいただきながら、もう少しいろんな声も聞きながらやっていっていただきたいなと。ここに書かれていることができたら、すごく職員は変わると思うんですよね。区の職場が変わると思うんですよね。そう変わってほしいなという思いもあるので、それは誰かの思いをそのまま職員に押し付けるのではなくて、もう少し多様な在り方があっていいのではないのかなというふうに思いますので、お願いしたいと思います。いかがですか。

委員のおっしゃるとおりかなというふうに思っています。今回、人材育成計画は人事だけでやるものでは当然なくて、今回の理念の一つとしては役割分担をしていると。モジュール化して、分離して、やれるところからやっていきましょうと。職種ごとだとか、部ごとになるので、そこで一番大事になってくるのは管理職です。部長なり課長なりがいかに人材育成の理念を持って、その場所に合った仕掛けをしていくので、そこに対して、アプローチは人事がしますので、いろんなメニューを使って、委員おっしゃるようなきめ細かい人材育成をしていきたいというふうに思っています。

他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本報告について終了します。 次に８番、予定価格５千万円以上の工事請負契約の入札結果についての報告を求めます。

それでは、予定価格５千万円以上の工事請負契約の入札結果につきまして御報告いたします。（資料９） こちらは定例会ごとに、前回報告からこれまでに契約に至りました案件について御報告しているものでございます。 令和５年１１月１６日から令和６年２月１６日までの入札結果につきましては、表に記載した１件でございました。 次ページ以降には工事概要や入札経過を記載してございますので、お読み取りいただければと思います。 簡単ではございますが、御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対して質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本報告について終了します。 次に９番、元野方消防署署員による中野区見守り対象者名簿の窃取についての報告を求めます。 それでは、元野方消防署署員による中野区見守り対象者名簿の窃取について御報告いたします。（資料１０） なお、本報告につきましては、今定例会中の厚生委員会及び危機管理対策等調査特別委員会におきましても御報告いたしました。 令和６年２月１６日付で、野方消防署より令和４年１１月に発覚しました元野方消防署署員による中野区見守り対象者名簿を窃取した事件につきまして、公判で判明した内容を基に報告がございましたので、本委員会に御報告するものでございます。 初めに１番、野方消防署からの報告内容でございます。 （１）事案の概要でございます。元野方消防署署員が野方消防署におきまして、施錠して保管中であった名簿１冊を窃取したことから、野方消防署長名で告訴状を提出し、昨年９月２２日に東京地方裁判所におきまして、名簿窃取以外の事件を含む判決が確定したものでございます。 （２）公判で判明した内容といたしましては、元野方消防署署員は、詐欺組織に販売するために名簿を盗みましたが、電話番号が記載されていないため買手がつかなかったとの供述があり、実際に詐欺組織に売却されることはなかったというものでございます。 （３）野方消防署はこの事件を受けて、個人情報管理の徹底及び綱紀の保持により再発防止対策を実施しております。 次に２番、区の対応でございます。窃取された名簿の掲載者に対しまして、名簿に掲載された個人情報が詐欺組織に売却されることがなかったことを郵送により御通知するとともに、区ホームページに掲載し、周知をいたします。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対して質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了します。 次に１０番、水防及び災害応急措置の業務に従事した者の同性パートナーに係る死亡補償一時金支給制度等についての報告を求めます。 それでは、水防及び災害応急措置の業務に従事した者の同性パートナーに係る死亡補償一時金支給制度等につきまして御報告いたします。（資料１１） なお、本報告につきましては、今定例会中の危機管理対策等調査特別委員会におきましても御報告いたしました。 初めに１番、遺族補償制度の新設でございます。区内で災害が発生した際に、水防及び災害応急措置に従事した方が当該従事により死亡した場合、現行条例では遺族補償の支給対象を次ページ別表に記載してございますように配偶者や子・父母などとしております。この支給対象につきまして、同性パートナーを配偶者と同等とするものでございます。支給額は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令に準じた額とし、支給金方法は一時金、財源は区の単費とし、補正予算等により対応いたします。 次に２番、職員向け家族用防災要員住宅の入居資格の変更でございます。中野区防災要員住宅管理規定を変更しまして、同性パートナーを配偶者と同様に当該住宅の入居資格対象者といたします。 最後に３番でございます。施行日は本年４月１日といたします。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対して質疑はございませんか。

１点だけ確認。中野区に同性パートナーシップ制度があります。そちらのほうの、所管外になっちゃうのかも分かんないんですけど、そちらのほうの要綱の修正みたいのはあるんですか。 本制度の開始に当たりましてはユニバーサルデザイン担当と連携を図ってございまして、そういった要綱等の改正というような点では、ないというふうに認識をしてございます。しかしながら、当事者の皆さんがこういった制度があるということを御承知いただかないといけないということで、普及啓発につきましては双方で連携をしながら図ってまいりたいというふうに考えてございます。

防災危機管理課のほうとユニバーサルデザイン推進担当のほうで連携を取って、周知もしながら、ユニバーサルデザイン推進担当のほうではしっかりとそういった方々にも、既にパートナーシップ制度を結ばれている方もいらっしゃいますし、これからという方もいらっしゃるでしょうから、それについては過去に遡って周知をしていただくことが大事だと思いますので、その辺はお願いしたいと思いますけど、いかがでしょうか。

こちらのほうでは、宣誓をされる方が実際に窓口にいらっしゃいますので、そこで御案内したりだとか、ホームページに掲載したりだとか、あと、手引きなどもお渡ししておりますので、そちらで分かるように周知のほうを努めていきたいと考えております。

他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了します。 次に、災害対策用備蓄物資の拡充についての報告を求めます。 それでは、災害対策用備蓄物資の拡充につきまして御報告いたします。（資料１２） なお、本報告につきましては、今定例会中の危機管理対策等調査特別委員会におきましても御報告をしたものでございます。 区の災害対策用備蓄物資は、震災対策における都・区間の役割に基づきまして、１日分の食料及び生活必需品を備蓄してまいりました。令和６年能登半島地震で浮き彫りとなりました課題等に対応するため、災害時用備蓄物資に係る区民向け広報を充実するとともに、食料及び生活用品の備蓄物資を拡充いたします。 初めに１番、災害時用物資の備蓄でございます。区民、区、都、国の平常時の役割と発災後の対応を図で示しております。区民の皆さんには最低３日分、奨励で１週間分の家庭内備蓄を呼びかけております。区は１日分の食料や生活物資を備蓄しておりまして、発災後２日目及び３日目の食料等は東京都が備蓄しております。また、発災後４日目以降は国が対応することとしておりまして、４日目からは被災自治体からの具体的な要請を待たずに必要と見込まれる物資を緊急輸送するプッシュ型支援を、７日目からは被災自治体のニーズに応じて物資を供給するプル型支援を受けることとしております。 次に２番、区の主な災害対策用備蓄物資でございます。一般避難者食料としましては、主にクラッカー等を１日分備蓄しております。 恐れ入りますが、次ページを御覧ください。高齢者や乳児等の災害時要配慮者食料として、アルファ化米や粉ミルク、シチューなど、品目により異なりますが、いずれも２日分以上を備蓄しております。トイレ対策としては、仮設トイレや簡易トイレ、マンホールトイレ、便袋を備蓄しております。 次に３番、備蓄物資の拡充でございます。 まず（１）、食料備蓄の拡充として、これまで１日分としていた区の食料備蓄を２日分へ拡充するとともに、避難所生活で不足しがちな栄養補給を容易にするため、飲料及び食料を拡充いたします。 次に（２）、生活必需品の拡充として、これまで各避難所の最大収容人数に合わせて３日分を備蓄しておりました携帯トイレにつきまして、上下水道の被害によりトイレが使用できなくなる在宅避難者３日分に相当する携帯トイレを追加備蓄いたします。 最後に（３）、乳児対策の拡充として、乳児の保護及び保護者の負担軽減を図るため、生後６か月未満の乳児向け段ボールベッドを導入いたします。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対して質疑はございませんか。

報告ありがとうございました。１点だけお聞きします。今の現状の備蓄の中で、便袋２２万４,０００袋とありますけど、これの具体的な展開はどういうふうになっているんでしょうか。 現在備蓄しております便袋、こちらにつきましては避難所の最大収容者数の３日分ということで備蓄をしているところでございます。今回新たに在宅避難者の分も追加備蓄するというものでございます。

在宅避難者の備蓄は、この簡易トイレという、携帯トイレということになるんですか。 御指摘のとおりでございますが、すみません、特別委員会におきましても委員から御指摘を頂いたところでございますが、避難所に備蓄しているものとは基本的に同じようなものの備蓄を考えているところでございます。

そうすると、いわゆる便器にかぶせて使うというところで、現状の便袋と在宅避難用の携帯、少しスペックが変わったりするかもしれないんですけど、同じ便器にかぶせる用ということでよろしいですか。 委員御指摘のとおりでございます。

災害の中で最大の課題というのが、私はやはりトイレ関係だと思っているんですけど、在宅避難に関する啓発というか、いわゆる周知が進んでいくと、在宅避難者がもっと増えていくというふうになったときに、他の自治体との関係も含めてですけど、３日分、避難所も３日分ということなんでしょうけども、この辺の物量に対しての今後の考え方を含めて、担当はどういうお考えなのかというのを教えていただきたいんですが。 災害用の備蓄物資でございますが、必要最低限のものを備蓄するという考え方と、併せまして各家庭での備蓄もしていただくと。区で備蓄物資を用意するということになりますと、どうしましても使用期限の問題ですとか、備蓄倉庫の問題ですとかというような課題がございます。したがいまして、区で最低限のものを備蓄するのと併せまして、普及啓発を充実し、家庭内での備蓄、こうしたものについても充実を図っていただくよう啓発をしてまいりたいというふうに考えてございます。

他の自治体の量というのは、もし分かれば、このぐらいの量なのか、多少差異はあるのか、その辺、財政的な問題もあるとは思うんですけど、考え方として、もし分かれば教えてください。 全体としてなんですけれども、都区合意に基づいての備蓄をしているということから、細かな部分までは、詳細までは把握をしてございませんが、食料備蓄につきまして、当区では１日分を都区合意に基づいてと。大部分の区が１日分の備蓄をしているというところでございますが、複数区、７区、８区ぐらいにおきましては、もともと３日分の食料を備蓄しているという区もあるというふうに把握してございます。

分かりました。あと、今後のことですけども、本当の携帯トイレというんですかね、例えば車で避難をされている方とか、在宅で御家庭のトイレということじゃなくて、そういう出先で使うようなこともありますので、それを区が備蓄せよという話じゃないんですけど、いわゆる啓発というか、そういうトイレに関することに関連して、あるいは備蓄ということをもっと啓発しなきゃいけないのと同時に、携帯簡易便袋というんですか、携帯トイレというんですかね、簡易型の、そういうのも情報として啓発するように、これは要望にしておきますので、ぜひお願いします。

御報告ありがとうございます。別の機会にも議論できると思うので、１点だけ確認させていただきますが、一番気になったのが１行目で、「『震災対策における都・区間の役割（昭和５２年合意）』に基づき」と書いてあるんです。５０年近く前だと思うんですけど、１日目は区が備蓄をします、２日目、３日目は東京都が備蓄をします、それで活用しますというこの考え方が、果たして５０年近く前の合意に基づいて、ちゃんと都もその認識で備えをされているのか、ここは確認が取れているんでしょうか。 全体としましては、震災対策における都・区間の役割分担というところで、食料及び生活必需品の確保という中で、乾パン等の食料については区が１日分を目標に備蓄すると。都はそれ以降の分について備蓄調達で対処するということで明文で合意をしているところでございます。しかしながら、本年１月、区長会総会におきまして、区長会会長からの指示に基づきまして防災担当課長会で確認をいたしました。下命があった事項というものが、避難所の備蓄物資について都区の間で、今委員から御指摘を頂いたようなところで、双方での認識のずれがないのかというところでございます。こちらにつきまして、防災担当課長会の結論といたしましては、２３区共通で昭和５２年の都区間合意の内容を前提としているという認識で共通認識をしているところでございます。しかしながら、東京都の地域防災計画におきましては、発災後３日間は原則として地域内備蓄で対応するというようなことが記載されているということ、また、都・区それぞれがどういった物資を何日分、どれぐらいの分量を備蓄しているのかというようなところの情報共有が図られていないというようなところが課題というふうに認識してございまして、今後、都・区で協働して検討していくということで考えてございます。

ありがとうございます。区の食料備蓄を１日分から２日分へ拡充するというのは、何か随分昔な気がしますが、一般質問で備えの複線化をといったところにもつながる話で、歓迎をしたいと思うんですが、東京都のほうが、はて、どうなっているかな、備えていただいているにしても、広域で備えているでしょうから、じゃどこにあるんだとか、何を備えているんだとか、なかなか見えないところがあって、今のお話ですと、そこも今後はっきりさせていただけるというようなことだと思うので、少しそこには期待をしたいと思います。その他は、また別の機会に伺いたいと思います。

前の委員会でも聞いたことの追加で確認したいと思ったんですが、今回の措置は歓迎するんですが、この前提として、在宅避難者と避難所に来る避難者がいて、基本的には区の備蓄は避難所に避難される方の備蓄をされていて、在宅避難者については自宅で備蓄を増やしてくださいと。ただ、それでも避難所に来られる。食べ物だけ提供を受けに来る人もいるから、その分が若干は入っているという、この間は御答弁だったと思うんですけども、在宅避難者に呼びかけている実際のストックの状況は、アンケートをしたりして把握しているんですか。 先ほど報告のありました区民意識・実態調査の中で、食料や水、簡易トイレの備蓄状況というのは毎年調査をしているところでございます。大きなパーセンテージの変化というのはございませんでしたが、飲料水については６１.１％の方が備蓄をしていると。また、食料については５５.７％、簡易トイレについては３０.５％の方が備蓄をしているというところでございます。この区民意識・実態調査は能登半島地震前に行ったものでございますので、恐らく区民の皆さんの防災意識も高まっているというふうに考えてございますし、区としても、今年に入ってからの区報におきまして、備蓄を呼びかけるような特集号を組んだというようなところもございます。今後も様々な機会を捉えまして、区民の皆様に先ほど申しましたような、最低３日分の食料備蓄、できれば１週間分の備蓄をしていただくということで、様々な場面を捉えて啓発してまいりたいというふうに考えてございます。

食料で言えば、５０％の方が備蓄しているというのは、３日分を備蓄しているという答えなんですかね。 大部分の方が２日分ないし３日分、５５.７％、区民意識・実態調査の中でクロス集計というものがございまして、これで見ますと、おおむね４分の３ぐらいの方が２日分ないし３日分程度の食料を備蓄してくださっているというような状況でございます。５５.７％のうちの４分の３ぐらいの方が、ある程度の日数分の食料を備蓄していただいているという結果になってございます。

最後にしますけど、在宅避難の、避難所に来られる方が３万ぐらいという想定でしたっけ。だから、８割、９割の人は在宅だという考え方ですよね。その比率で考えて、今の在宅の方が、６割ぐらいの方が２日分、３日分を確保していらっしゃるということで、全部突き合わせると、今後というより今の段階で、避難所に来られる方の分と在宅の方と、とにかく１日、２日は融通すれば、とにかく全員分あるという、そういう状況にあるかどうかを確認したいんですが。 現行の食料備蓄につきましては、避難所の最大収容者数の、およそ５万人なんですけれども、５万人分の１日分の食料を備蓄していて、加えてプラスアルファというようなところでございますので、中野区民３４万人分の１日分の食料は備蓄してございません。災害が発生した際に食料が不足するようであれば、都区間合意によって１日目分は区が備蓄をするというところでございますが、状況によっては早期に東京都や国に対して支援要請を行うというような形で考えてございます。

他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本報告について終了します。 次に１２番、第２次中野区地域情報化推進計画改定版の策定についての報告を求めます。

それでは、第２次中野区地域情報化推進計画改定版の策定につきまして、パブリック・コメント手続の結果と併せて御報告いたします。（資料１３） まずパブリック・コメント手続でございますが、昨年１２月２０日から本年１月１９日まで実施をいたしました。意見の提出者数は、窓口でお一人でございました。意見の概要及び区の考え方については別紙１のとおりでございますので、後ほど御覧ください。 なお、これに基づく計画の変更はございません。 次に、２番目でございます。改定版の構成及び内容については以下のとおりでございます。 （２）案からの主な変更点でございますが、第６章の４９ページ、１－２－③「広聴の一元化」、こちらを削除いたしました。前回、案の段階では本計画の最終年度である令和７年度末まで全ての期間、検討になっていたところでございますが、当委員会での御意見等を踏まえまして削除いたしました。 （３）計画改定版の内容は別紙２のとおりですので、後ほどお読み取りください。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対して質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了します。 続きまして１３番、職員の私物スマートデバイスの業務利用に係る試行結果等についての報告を求めます。

それでは、職員の私物スマートデバイスの業務利用に係る試行結果等について御報告いたします。（資料１４） まず、試行の実施ということで、特別職・管理職８８名、あと一般職員１１５名について実施をいたしました。実施期間は昨年１１月から本年１月まででございます。 試行の結果でございますが、アンケートの結果は別紙１のとおりでございますので、後ほど御覧ください。 結果の概要でございますが、まず満足度につきましては、８割以上の職員が「満足」、「どちらかといえば満足」ということの結果となってございます。利用頻度につきましても、８割近くの方が「ほぼ毎日利用」もしくは「数日に１回以上利用した」というものでございます。便利だと感じた機能は以下のとおりでございます。 最後、（４）ＢＹＯＤの継続実施意向ということで、９割を超える職員が今後も実施継続したいというような結果でございました。 ２ページ目を御覧ください。 総論としましては、満足度、利用頻度が高く、継続利用の意向も高かったということでございます。一方、運用面での改善点も浮かび上がったところでございます。 ３番、今後の運用でございますが、試行の結果、業務の効率化及び円滑化に寄与し、職員からのニーズも高いということでありますので、一方、改善の余地があるということも踏まえまして、以下の運用方針にて実施をいたします。 本格運用の方針ということで、対象職員については試行と同様でございます。対象機器も同様でございます。 （３）機能でございますが、ＭＳ３６５のＴｅａｍｓ、Ｏｕｔｌｏｏｋなどを管理対象のアプリケーションといたします。アンケートで改善要望として多数挙げられましたメール添付ファイルですとか、ＳｈａｒｅＰｏｉｎｔ上にあるファイルの閲覧等、こちらについては今後、本格利用に合わせまして利用可能になるように改善をしたいと思ってございます。 （４）業務とプライベートの区別ということで、アンケートでは仕事とプライベートの境目がなくなること、また、業務時間外に通知が来ることを懸念する意見が多かったことを踏まえまして、ガイドラインですね、以下のとおり、緊急時を除いて業務時間外に受信したメッセージに対しては応答する必要がないことなどを明記したいというふうに考えてございます。 （５）でございます。セキュリティ対策でございます。まず人的セキュリティということで、禁止事項・注意事項等を定めた運用ガイドラインを改めまして作成して、内容の遵守を誓約してもらうということで始めたいと思ってございます。ガイドラインには以下の禁止事項を明記したいと思ってございます。スマートデバイスに保存する行為などでございます。 ３ページ目を御覧ください。 次に、技術的セキュリティでございます。 イのところでございます。業務で使用するＭＳ３６５のアプリケーションから職員のスマートデバイスのローカル領域にはデータの保存はできないという仕組みでございます。 また、ウのところでございますが、職員自身が設定したＰＩＮコードの入力を必須ということ。 また、エのところでございますが、万が一スマートデバイスを紛失した場合は、職員からの連絡を基に情報システム課のほうで遠隔操作にて強制的にサインアウトすることができるようになってございます。 最後。今後のスケジュールでございますが、本年４月に改めまして実施希望調査を実施しまして、ＢＹＯＤの本格運用を開始したいというふうに考えてございます。 報告は以上でございます。

ただいまの報告に対して質疑はございませんか。

このＢＹＯＤに関しまして、試行において実施者、希望者ということだと思うんですけれども、一般職員が１１５名だったということで、もっといてもいいのかなと思ったんですが、この程度であったというところですけれども、この辺、どのようにお考えでしょうか。

まず今回、試行ということですので、１００名ほどということでございますが、アンケート以外にも直接職員からいろいろ聞いて、本当に便利になったということで、周りの職員にも勧めたいとか、周りの職員も今後やってみたいとか、そういった声も上がってございますので、本格利用のときにはさらに、具体的な数は分かりませんが、さらに一般職員については増えるというふうに認識してございます。

先日の予算の中で、Ｃｏｐｉｌｏｔのところで、一般職員の希望が８００人だというところで、意欲的な職員がという話で、物は違いますけれども、こういったＩＣＴのところで意欲的な職員が、ＢＹＯＤにおいては１００人ちょっとしかいなくて、Ｃｏｐｉｌｏｔにおいては８００人いるというのが、実態として合っているのかなというふうに。あなたのパソコンの中にそれが使える機能を入れますかと聞いたら、要りますと言うかもしれないですけど、使いこなしますかと言ったら、また違う答えが出るんじゃないかなと思って、この辺のギャップがここにあるんじゃないかなと思うんですけど、御見解はどうですか。

先般の生成ＡＩにつきましては、業務上のパソコンで使うということが基本的にございまして、今回は私物のスマホとかでございますので、一定通信量も自己負担ということもございまして、あと、先ほどアンケートの結果にありましたように、業務外の通知が来る、そういったプライベートとの区別がつかない、そういった懸念を抱えている職員もあるのかなということで、Ｃｏｐｉｌｏｔのときと比べて若干少なかったのかなと思いますけれども、先ほど言いましたように、今後、本当に便利な機能ということで職員の間でも使われておりますので、さらに業務利用が進むというふうに私としては考えてございます。

まだ物が、ＢＹＯＤとＣｏｐｉｌｏｔじゃ話は全く違いますけど、結局、意欲的な職員がどのぐらいいるのかというのが、こういうところから実態と違うんじゃないかなみたいなところを考えたら、Ｃｏｐｉｌｏｔというか、お試しで使っていく中でも、もう少しその辺の普及するところだったり、どのぐらい使えるのかというのをよくよく御検討されて、ほかにもいろいろ今後こういうのはあると思いますけども、その辺しっかりやっていただきたいという、要望で終わります。

１点だけ伺います。セキュリティの関係なんですけど、ここに書いてあるのは大事だと思うんです。だけど、これは１年ぐらい前にドコモが調査した結果なんですけど、スマホのロックをかけていない人がそれなりにいる。２０代でも１割ぐらいはかけていない。年齢が上がるに従ってロックをかけていない率が上がるというね。個人情報満載の自分の端末、よくそれで使えるなと思うんですけど、でも実態はそうなんですって。そうすると、ここの書いてあるようなセキュリティ以前、手前の手前の、ロックをかけましょうみたいな、一番初めのところから実は気をつけないといけないんじゃないかなと思って、御見解を伺いたいなと思います。

委員御指摘のところは、まずは重要かなと思ってございまして、それプラス、先ほども御報告しましたが、今回利用するに当たりましては、このアプリを利用する際のＰＩＮコードの入力、これを必須ということにしますので、職員個人のデバイスのセキュリティ、プラス、ＭＳ３６５を利用する際のセキュリティ、この二つのセキュリティで万全に運用開始したいというふうに考えてございます。

多分、スマホのロックをかけていない人のセキュリティ意識をなめちゃいけないと思うんですよ。メモ帳アプリを開いたらパスワードって書いてあって、いろいろ書いてあるんだって、想像できるわけです。ということで、あんまりここについては性善説に立たずに、ちょっと厳しめというか、基本の基本からルールを定めたほうがいいんじゃないかなと思いますが、いかがでしょうか、

委員の御指摘、御懸念もごもっともだと思いますので、まずは本当にしっかり徹底をするというところから始めたいというふうに考えてございます。

他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本報告について終了します。 次に１４番、住民情報システム端末及びプリンタ機器等の賃貸借契約の解除及び損害賠償についての報告を求めます。

それでは、住民情報システム端末及びプリンタ機器等の賃貸借契約の解除及び損害賠償について御報告をさせていただきます。（資料１５） まず住民情報システムの全体の契約概要についてです。 現サーバは当初、２０１８年１１月１日から２０２３年１０月３１日までの契約でリースアップしております。現在の庁舎において継続してサービスを行うために、再リース、それから再々リースを経て、５月３１日までの契約を考えてございます。 新サーバは２０２３年１０月１日から２０２６年３月３１日までの契約としております。こちらは既に構築を始めており、新しい区役所にて稼働するため準備を進めております。 現在の端末とプリンタについてです。今お話しした現サーバもかかりますが、現在の端末というのはシンクライアント方式というのを取っておりまして、シンクライアント方式というのは、端末に最低限の機能しか持たせず、サーバ側でほとんどの処理を行うということで、端末の記憶媒体に個人情報等の重要な情報資産を残さない環境を構築できることから当初採用しておりました。しかしながら、シンクライアント用の端末、機器を管理するには専用のサーバの構築が必要となるなど多額の費用がかかること、それから一般型の端末でもソフトなどを活用することでシンクライアントと同様の環境を構築できることが判明したため、今後はシンクライアント方式を使わずに、サーバ及び端末の運用を行うことと決定いたしました。それに伴い、新サーバの稼働に合わせて一般型端末を採用する必要があり、現在利用しているシンクライアント方式の端末は契約解除することといたしました。 当初の契約は２０１９年１１月１日から２０２４年１０月３１日でした。こちらを今回、５か月早く契約解除し、２０２４年５月３１日までとしたいと考えております。 契約解除に伴うメリットとして、一番大きいのは、シンクライアント方式を採用しないことにより専用サーバ等が不要となり、採用した場合と比べてシステム構築経費が大きく削減可能となったこととなります。こちらは参考見積りですけれども、５,８１０万４,０００円程度かかるというものでございました。そのほか、当該賃貸借契約の期間を新庁舎移転までに短縮することで、住民情報システム端末を新庁舎へ移設する必要がなくなり、端末の移設費用及び５か月分の保守料相当の削減が可能なこと、さらに今回、新端末の調達に際しては、新庁舎移転に係る庁内情報システム端末、約３,０００台の調達と合わせて行うことで、機器調達のスケールメリットを最大限に生かすことが可能になったと考えております。 契約対象に伴う損害賠償額は、当該賃貸借契約を解除することによる契約の暫存期間分に係る機器賃借料相当として６７２万７,３８０円となります。 今後の予定としましては、令和６年、中野区議会第２回定例会において和解及び損害賠償について議決いただけました際に、その後に８月以降に賠償金を支払う予定です。 御報告は以上です。

ただいまの報告に対して質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了します。 次に１５番、新庁舎移転に向けたペーパーレス推進の取組についての報告を求めます。

それでは、新庁舎移転に向けたペーパーレス推進の取組について御報告申し上げます。（資料１６） 初めに１番、ペーパーレス推進に係る目標についてでございますが、令和２年１２月にペーパーレス推進に係る基本方針を策定し、新庁舎移転までに組織文書を令和３年２月時点の文書量から６０％削減することなどを定めました。 次に２番、ペーパーレス推進に係る体制の整備でございますが、こちらにつきましては、ペーパーレス推進本部の設置等により取組を推進しました。 次に３番、ペーパーレス推進に係る取組の実施及び効果でございますが、全庁で取組を進めまして、紙文書の削減を図り、令和５年１２月時点では約５６％の削減となってございます。 続きまして、（２）業務の効率化についてでございます。 ア、ペーパーレス会議環境の整備でございますが、各課の打合せ・会議スペースへのディスプレイ設置等によりまして、打合せにおける資料の共有化の効率化等を図りました。 ２ページを御覧ください。 続きまして、イの電子文書の管理方法の整備でございますが、電子ファイルの保存場所等の基準を定めまして、不要なファイルの削減を促すことで資料の検索性の向上を図りました。 次に、ウ、内部事務の電子化についてでございます。資料にございます（ア）の文書事務、（イ）の庶務事務、（ウ）の契約事務・会計事務、（エ）の監査事務につきまして、電子化等の取組を進めまして、事務の効率化を図りました。 続きまして、エ、クリアデスクの実施でございます。新庁舎では原則、課内または係内グループアドレスとし、職員のコミュニケーション活性化を目指していることを踏まえまして、現庁舎からデスク周辺に文書・物品がない状態で退庁するクリアデスクを実施しました。 次に、オ、冊子等印刷物の電子化でございますが、区が作成・発行する文書につきましては、原則、電子文書で作成することとし、庁内印刷物については、印刷部数の基本的な考え方を作成しました。 次に、（３）区民サービス向上の取組についてでございます。 まず、ア、押印・署名の廃止でございますが、押印等の廃止に係る指針を策定し、押印等を廃止することで電子的に処理できるよう取組を進めました。 ３ページ目を御覧ください。 イ、行かない・書かない窓口サービスの推進でございますが、法令等により紙申請が義務付けられている手続以外は電子申請の拡充を推進しており、引き続き電子申請の取扱件数の拡大を図ってまいります。また、来庁者が区役所の窓口で手続を行う場合は、事前申請の受付や職員が窓口で補記するなど、来庁者の書く負担を軽減するための仕組みの導入を推進してまいります。 最後に、４番の今後の取組の方向性についてでございます。紙文書の削減につきましては、新庁舎移転時におおむね目標を達成できる見込みでございますが、引き続き紙文書の削減を推進してまいります。また、新庁舎移転後は、ペーパーレスの推進や業務の効率化を一層図っていくとともに、電子申請等の区民の利便性向上に資する取組を推進し、区民サービスのさらなる向上を図ってまいります。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対して質疑はございませんか。

端的に幾つか。まず本部まで立ち上げてやろうとした目標というのは、新庁舎移転までに令和３年２月比の６０％の紙の削減と、手続の電子化による区民サービスの向上と、内部事務の電子化による業務効率を図ること、この後ばーっと書いてあるんですけど、ちょっと分かりづらくて、まず紙の削減６０％、これ、おおむねとか言っていましたけど、達成できるんですか。

紙文書の削減につきましては、資料の３番にございますとおり、令和５年１２月時点で約５６％といったところで、もう少しのところまで来ていまして、移転までに達成に向けて引き続き取組を進めているところでございます。

移転って、もうあと一月、二月じゃないですか。達成できるんですか、できないんですかと聞いているんです。

毎月、各部から報告を受けていまして、３月も会議がございますので、そちらでも確認してまいりまして、達成できるように取組を進めているところでございます。

まだ見込みは分からないと。紙を用いた手続の電子化による区民サービスの向上、これは具体的に、１個ぐらいしか書いていないんですけど、何をやったんですか。

こちらに内部事務の電子化というところで整理のほうしてあるんですけども、例えば（ウ）にございます契約事務・会計事務というものにつきましては、基本的に電子で完結できるようにしまして、その辺の書類を電子的に取り扱えるようにすることで事務の負担を軽減するようなことを図りました。

いや、そうではなくて、区民サービスの向上を聞いているんですけど。

押印・署名等の廃止とペーパーレス推進によりまして、実際のサービスのところで、電子申請でできる手続の拡充や書く負担の軽減をする取組を進めてございまして、そのような区民サービスの向上を図ってまいりました。

よく分からない。具体的に区民のサービスがどう向上したんですか、その取組を教えてくださいと言っているんですよ。

実際は、資料にあります、３ページ目の行かない・書かない窓口サービスの推進が大きいところになろうかと思うんですけども、ペーパーレス推進や押印等の廃止の取組を進めまして、電子申請の拡充を行いまして、区民の方が区役所に来なくても済むように電子申請等の手続の拡充を図ってまいりました。

それは大分進んだと。それは具体的にどれぐらい進んだんですか。そういうことが知りたいんですよ。何か簡単に教えてください。

このペーパーレス推進や押印等の廃止で取組自体は進めてはいるんですけども、一方で、まだ電子申請でできないものとか、その辺の手続が残っているということは思っておりますので、引き続き移転後もそのような取組に注力していく必要があるのかなというふうに思ってございます。

本当は業務効率化も聞きたかったんだけど、時間がかかっちゃうから。ちょっと意地悪な質問ばっかりしたんですけど、これ、何て書いてあるかというと、区役所移転前にやりますと書いてあるんですよ。書いてありますよね。「新庁舎移転までに」って書いてある。新庁舎移転までに一定の成果を出さなきゃいけない。さっきの行かない・書かないなんていうのは、新庁舎に移った後のほうが要素としては大きいわけなんです。本部まで立ち上げて、副区長とかも入っていらっしゃるんでしょう。当然、当初、令和５年度までに何をどこまで進めるという目標があったはずなんです。それがどこまで達成したのかというのが我々は気になる。何でかと言うと、二つ理由があって、これ、ものすごいお金がかかっているんです。いいですか。ただならいいんですよ。ものすごい予算を投じているんです、このことに。その成果はどうなんだと。ただ紙が減っただけ、それなら環境対策じゃないですか。それだけじゃないですけど。ということと、業務改善で当区が取り組んだものって、これだけだったんですよ。だから、ここで成果が上がらないと、中野区は何の業務改善もできませんでしたということになっちゃう。という取組なんだということをやっぱりもう一度踏まえた上で、もっと具体的な報告を改めて新庁舎に移った段階で、これ、新庁舎に移ってからもだらだら続けるようなことではないと思うんです。何でか、予算がかかるから。新庁舎に移るまでにこれをやり切りますと書いているんだから、新庁舎に移ったら、スパッとやめていただきたいんですよ。次のステップに入っていただきたい。そこまでに何ができたのか、６０％は本当に達成できたのか、区民サービスの向上はどこまで図れたのか。業務の効率化、いろんなモニターがついて情報を共有できるようになって、それはそういう環境が変わったということだけど、そのことによって具体的に数値で表したら、どんな業務の効率化ができているんだということが大事なんですよ。だから、ぜひそこまでの検証を、これは中間報告だと思いますので、目指していただきたいなと思いますけど、どうですか。

平山委員御案内のように、これまでペーパーレス推進を中心に、新庁舎移転に向けまして業務改善の取組を進めてまいりました。移転前という意味では、電子化による業務の効率化や紙文書の削減等々の、一定程度の成果が出ているのかなと思います。一方で、ペーパーレス推進の取組を進めまして、さらに押印等の廃止も進めまして、今後、区民サービスという意味では電子申請の拡充や書く負担の軽減というところで、区民の方に便益を提供できる取組がさらに推進していくと思います。そのような取組、どのような報告ができるかということも含めまして、新庁舎移転後も含めまして検討してまいります。

ぜひお願いします。かくいう議会が一番遅れているので、あまり偉そうなことは言えないというのは当然あるんですけど、ただ、いつまでもこれを追い続けていてもしようがないわけなんですね。やっぱり新庁舎に移ったら、私は次のステップに入っていってということで、逆に言うと、いつまでもこのことだけが業務改善というのも、やっぱりどうかなとは思うわけなので、そういう意味でお尋ねをしましたので、ペーパーレスを進めるということは、それは目標として大事なこと。ただ、最後の０枚になるまで頑張りますというものでもないし、大事なことはやっぱり区民サービスの向上ですから、職員の業務効率化も、そのことが区民サービスの向上につながらないと意味がないし、区民がどう便利になったかということがやっぱり一番重要なことですから、ぜひお願いします。

他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本報告について終了します。 次に１６番、投票区域の変更についての報告を求めます。 それでは、投票区域の変更につきまして、お手元の資料によりまして御報告いたします。（資料１７） 選挙管理委員会では、このたび投票区域の変更について方針を決定いたしましたので御報告をさせていただくものでございます。 １、第１３投票区、第１９投票区及び第２０投票区についてでございます。 変更理由といたしましては、中野区役所はこの５月７日に移転予定でございますが、移転後も引き続き第１９投票区の投票所とするために変更を行うものでございます。また、第１３投票区域内の中野四丁目１４番から２０番の地域につきましては、これは別紙１の斜線の網かけで表示をしてございますが、線路を横断することなく、北側のより行きやすい投票所で投票できるように見直しを行うものでございます。 （２）変更内容といたしましては、表に記載のとおり、中野四丁目１４番から２０番を１３投票区から２０投票区とし、中野四丁目１１番を２０投票区から１９投票区といたします。また、参考といたしまして、各投票区の選挙人名簿登録者数を記載してございます。 続きまして、２、第１６投票区及び第１７投票区についてでございます。 変更理由といたしましては、第１７投票区の中の東中野一丁目４０番から５９番の地域、これは別紙２の網かけの地域でございますが、線路を横断することなく、より行きやすい投票所で投票できるようにするとともに、１投票所当たりの人数についても抑制を図るために見直しを行うものでございます。 変更内容といたしましては、東中野一丁目４０番から５９番を１７投票区から１６投票区といたします。参考といたしまして、各投票区の選挙人名簿登録者数を記載してございます。 次に３、変更の時期でございますが、令和６年５月７日以降に執行される選挙として、７月７日に予定されております都知事選挙、都議補欠選挙からの適用を想定してございます。 ４、今後のスケジュールですが、３月から４月にかけまして、該当する町会・自治会、明るい選挙推進委員などに周知・説明を行い、５月に告示、区ホームページや区報で周知をいたしまして、６月に入場整理券同封チラシ、お知らせ掲示板、各戸チラシ配布などによりまして周知する予定でございます。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対して質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了します。 次に、１７番、その他で理事者から何か報告はありませんか。

それでは、工事請負契約に係る令和６年度労働報酬下限額の決定について、口頭報告をさせていただきます。 公契約条例に関しまして、令和６年度に適用する委託指定管理協定の労働報酬下限額は、令和６年１月３１日の閉会中の総務委員会で御報告いたしましたが、このたび国において令和６年３月から適用する公共工事設計労務単価が決定・公表されました。区はこれを受け、昨年末の中野区公契約審議会の答申内容に基づき、工事の職種ごとの労働報酬下限額を国の単価の９０％で、また、見習労働者においては７０％で計算、決定し、２月１７日より告示をしたほか、中野区ホームページでも公表をしております。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対して質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了します。 他に報告はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、所管事項の報告を終了します。 次に、所管事務継続調査についてお諮りします。（資料１８）お手元の文書に記載された事項について、引き続き閉会中も調査を要するものと決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように決します。 次に、審査日程のその他に入ります。 委員会を休憩します。 （午後６時３２分）

委員会を再開します。 （午後６時３５分） 次回日程についてお諮りします。休憩中に御協議いただいたとおり、次回日程について、４月２５日（木曜日）午後１時から開会することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように決定します。 以上で予定した日程は全て終了しますが、各委員、理事者から何か御発言はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本日の総務委員会を散会します。 （午後６時３５分）