令和6年03月12日中野区議会区民委員会（第1回定例会）

定足数に達しましたので、区民委員会を開会いたします。 （午後１時００分） 本日の審査日程ですが、お手元の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように進めます。 なお、審査は５時を目途に進め、３時頃休憩を取りたいと思いますので、御協力をお願いいたします。 それでは、議事に入ります。 所管事項の報告を受ける前に、昨日の報告について、産業振興課長より答弁を訂正したい旨の申出がありましたので、これを許します。

昨日御報告いたしました中野区勤労者福利厚生事業につきまして、一部補足訂正をさせていただきたいと思います。御報告いたしましたとおり、令和７年４月以降、中野区が勤労者福利厚生事業を指定管理者により実施することを想定しておりますが、令和６年度から勤労者サービスセンターで委託するベネフィット・ワンを採用するような誤解を招く発言をしてしまいました。あらかじめ事業者が決定しているということではなく、令和６年度の事業の成果や会員の満足度を踏まえまして、よりよい福利厚生事業を担保した仕様により指定管理者を募集するという意図でございます。大変申し訳ございません。おわびし、補足訂正させていただきます。

ただいまの答弁訂正について質疑ございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ終了いたします。 昨日に引き続き所管事項の報告を受けたいと思います。１番、旧中野刑務所正門の移築・修復工事に係る進捗状況についての報告を求めます。

それでは、旧中野刑務所正門の移築・修復工事に係る各種事業の進捗状況について報告いたします。（資料２） まず１といたしまして、埋蔵文化財の本格調査でございます。正門が存する敷地につきましては、区の埋蔵文化財の包蔵地の範囲内にあったことから、過去複数回にわたりまして埋蔵文化財の発掘調査を行ってきました。その結果、正門の両脇において豊多摩監獄期の煉瓦塀基礎及び豊多摩刑務所期の鉄格子塀基礎が発見されておりました。これらの遺構は正門に付随する施設ではありますが、正門とともに保存することは困難であることから、正門の周囲部分での遺構調査を実施いたしまして、これらの遺構に関する詳細な記録を作成するために本格調査を実施したところでございます。現地での本格調査につきましては、令和６年２月末までに完了しておりますが、今後は記録等の整理作業を経て、令和６年度末までに詳細な報告書として取りまとめる予定でございます。なお、今回の本格調査によりまして、現在までに、これから御説明するような新たな発見がありました。 まず（１）といたしまして、震災復興期に設けたコンクリート仮塀を用いた道路面です。関東大震災後、復旧工事を行う間、下の写真１にありますとおり、青線の位置にコンクリート製の仮塀が設けられておりました。正門の南側、今写真１で言いますと赤線に囲われた範囲になりますが、南側にコンクリートの道路面が残存していることは、過去の発掘調査により判明していたところですが、今回の本格調査によりまして、この道路面が復旧工事の際に建造されたコンクリート製の仮塀を倒して設けられたものであることが判明しました。 次に（２）といたしまして、煉瓦を用いた溝、正門の正面にあった植栽帯の中に、写真２にありますとおり、れんがを用いた溝が設けられておりました。溝の蓋にはれんがのほか、正門の屋根材として用いられていたスレート板なども用いられていることが分かっております。関東大震災後、復旧工事の際に部材を転用して設けられ、その後改修を加えつつ排水のための溝として使われていたり、電気ケーブルの埋設に使われていたものだというふうに考えられます。 次に２ページ目に移りまして、（３）刑務所の塀基礎でございます。正門の西側と東側では塀の基礎が確認されておりまして、３度にわたり構築されていることが判明しました。写真で言いますと３と４の赤線になりますけれども、こちらは創建時に構築された煉瓦塀の基礎、青線に関しましては、関東大震災後に構築されたコンクリート仮塀の基礎、緑線は昭和６年に竣工した復旧工事によるものでございますけれども、れんが混のコンクリート塀の基礎であるということが分かっております。こちらは、時期によりまして鉄筋の有無ですとか構築材が変化しておりまして、刑務所の外周を覆う塀を強固に構築していることが明らかになってございます。これらのことから分かることといたしましては、関東大震災がありまして、いろいろ崩れた煉瓦塀ですとか、震災によるがらみたいなものが出てきたわけですけれども、そういったものが転用されながら、刑務所の建造物につきましては、そういったものが再利用されているということが分かったものでございます。 次に２といたしまして、記録・保存業務でございます。正門が区指定有形文化財であることを念頭におきまして、今後は、移築・修復工事の工程や解体調査結果、修復工事の仕様等を記録・保存しまして、今後正門内部等で行う展示ですとか、書籍の刊行等様々な形でこれらが活用できるよう、各種データ、映像等の収集及び報告書を作成することとしております。今年度につきましては、先ほど御説明しました埋蔵文化財の本格調査に合わせ、かつて正門に付属していた塀の建築調査を行いまして、その建築図面を作成する予定でございます。来年度からにつきましては、本格的に移築・修復に伴う工事が始まってきますことから、これらの映像記録の作成ですとか、今後の模型作成のためのデータ収集などを行う予定でございます。 ３、移築・修復工事に伴う工事説明会でございます。４月中旬から移築・修復工事が開始されることに伴いまして、３月３日（日曜日）に近隣住民を対象としました工事説明会を実施したところでございます。 ４、今後の情報発信等についてでございます。正門につきましては、曳家をはじめ、移築・修復に係る様子をホームページ等により随時公開していくとともに、歴史民俗資料館や区役所１階、新庁舎の１階などにおける企画展示を実施する予定で考えてございます。また、報道機関による取材や番組制作を促していくとともに、ふるさと納税の充当先とするようなことも検討してまいりたいというふうに考えてございます。今後の情報発信につきましては、正門の広報、文化財の保存活用を図る上で、それらの周知ですとか、保存活用の機運が高まるような形で取り組んでいきたいというふうに考えてございます。 最後に５、今後の予定でございます。令和９年度に公開を開始することを予定としておりまして、来年度、令和６年４月中旬から移築工事を開始いたしまして、移築自体につきましては、令和７年度７月上旬を目途に完了する予定でございます。その後、移築先での正門の修復工事が始まりまして、こちらも令和８年度９月頃に完了を予定してございます。また、令和８年度につきましては、もろもろ移築・修復工事の様子を記録・保存、こちらの業務につきましても年度末までには完了する予定で考えてございます。 御報告は以上となります。

たたいまの報告に対して質疑はございますか。

御報告ありがとうございます。資料の１番に煉瓦塀基礎などを発見して、正門とともに保存することは困難であると書いてあるんですけれども、これはこの後どうする予定なのでしょうか。

正門を移築するに当たりまして、こちらにつきましては処分といいますか、工事する際に支障を来してしまいますので、それにつきましては、今回十分記録を行って、活用できるものは残して、それ以外のものは工事で生じたがらと一緒に廃棄というか、処分をしていくような段取りでございます。

今回発見したものは処分するということで、この新たな発見というのは想定外だったのかどうかというのも思うんですけれども、これによって余計に費用がかかったとか、工期が延びたとか、そういったことはあるのでしょうか。

こちらにつきましては、もともと何かが入っているということは当然考えていて、今回本格調査に至ったということですので、これによって経費が増大するとかということはございません。

ぜひこれ以上お金がかからず、工期も予定どおりにいくことを願っております。 あと、裏面に近隣説明会が３月３日にあったと書いてありましたが、近隣住民参加は何名くらいいらしたのでしょうか。

全体としまして１６名程度の参加があったと記録しております。

１６名、以前もそういった数字だったと思うので、ここは本当にできれば多くの方に周知して意見を聞いていただきたいところではあります。以前に、ここの矯正管区の基礎工事の解体のときに、近隣住民から騒音がうるさいという声が出たというようなお話も聞いているんですけれども、今回の近隣説明会でどのような意見が出たか教えてください。

今回工事を行いまして、解体工事のときから懸案となってございました騒音の問題、こちらについても意見としては出されたところでございます。そのほかに、工事中に車両がどこを走るのかとか、そういった安全性の問題ですとか、あとやはり門の活用に関する話ですが、どのように修復工事を行っていくのかと、そんなような意見、質問が出されたところでございます。

ぜひ、近隣から不満が出ないような進め方でやっていってもらえたらと思います。よろしくお願いします。

令和９年度から公開開始ということなんですが、建物の内部に部屋が幾つかありますけど、その部屋をどうやって使っていくのかという方針はもう既にできているのかいないのか、できていないのだとしたら、今現在どんな可能性を検討しているのかということを教えてください。

そちらにつきましては、正門の保存活用計画の中でもうたわれているところでございますけれども、基本的には内部の公開、随時ではなくて時期を限った形での公開を考えているところで、今具体的にどういうふうな形で公開をしていくのかとか、具体的な詳細につきましては今後詰めていくような、検討していくような形となります。

私も、あの部屋に１度だけ入ったことがありますけれども、一度入って、ああなるほどこうなっているんだなと思って、１度行けばいいかなと思いました。なので、ただ空っぽで公開していくつもりなのか、あるいは中に何かのコンテンツを詰めて公開していくのか、その辺りの方針は決まっていますか。

多少答弁が重なるところではございますけれども、基本的にはその中でいろいろ展示をしたりですとか、そういったところを知っていきながら、具体的な詳細につきましては、今後どういった形でやっていくのかは詰めていくような形になります。

先ほど武井委員のほうから３月３日の工事説明会のときの意見ということで質問があったかと思うんですけれども、我が会派の浦野議員も、この場に参加をさせていただいていて、その中で、工事中の仮囲い、白い、下水道局との境のところを、工事を直接、今仮囲いを担当しているのはちょっと違うとは思うんですけれども、仮囲いがちょうど通学路だったりとか、地域住民の方のお散歩道になっていたりするので、そこを活用して何かしら門の歴史だったりとか、文化財としての価値だったりとか、これから先どういうふうな展開をしていくのかというようなことを掲示してもらったらいいんじゃないかというような意見がちょっと出ていたというふうに聞いているんですけれども、その辺りに出ていた御意見と、あと実際、今所管でお考えのことがあったら教えていただけますか。

今委員おっしゃるとおり、そのような御意見も当日出ていたというふうに認識しております。ただ、工事現場につきましては、先ほども御説明した騒音の問題ですとか、あとあそこの通り自体は下水道局との関係もございましたり、いろいろ調整をしていく必要があるというふうに認識しているところです。その辺がクリアになりましたら、何かしらで活用できればといったところで一定考えておりますけれども、具体的なところにつきまして、できるかどうかにつきまして、今後検討していきたいというふうに考えてございます。

もちろん直接工事で、騒音だったり車の移動だったりということで、影響がある方たちには当然配慮をしていただきつつ、住宅側ではなくて、下水道局側の囲いに工夫をしていただけるといいのかなと、場所は違うんですけれども、旧第三中学校の跡地も白い仮囲いで覆われているんですけれども、そこも地域の方が東京都の教育委員会のほうと交渉をして、仮囲いに地域の方たちがデザインをした絵を飾るという形で、神田川の遊歩道沿いに４面と反対側の道路沿いに、東中野のことをイメージした言葉を書いて、地域の皆さんがお祭りのときなんかに書いてもらった絵を貼るというようなことをされていて、やはりちょっと目を引くんです。ぜひそういうことを検討していただきたいなと思います。要望で。

工事の予定なんですけれども、今年、令和６年４月中旬開始ですから、今年４月から令和７年７月までということですよね。この間、埋蔵文化財本格調査が令和７年３月末に終わるということなので、まだ調査が続いていながらの工事ということなんですけど、まだ埋蔵物というか、がらみたいなものが出てくる可能性もあったりするのかどうか、その辺は分かりますでしょうか。

本格調査につきましては、先ほど１のところで御説明したとおり、令和６年２月末までで現地の調査は終わっているところでございます。今後につきましては、今回得られた記録等の整理作業を行って、令和６年度末までに詳細な報告書をまとめる予定というふうになってございますので、それが終わるのがここに書いてある令和６年３月末、埋蔵文化財本格調査完了といった表記になっているものでございます。ですので、そこからがらが出てくるというような現地での調査はしないということになります。

分かりました。ただ、曳家をしていく段階で、まだ掘ったことがないところを掘っていくわけですよね。その間の中で何かある可能性も低いということでよろしいですか。

基本的にはその辺を網羅するような調査が今回の調査だったかなと認識しておりまして、可能性の話なので、全くそういうものが出てくる可能性はないかと言えば、それは分からない部分でございますけれども、基本的には今回の調査でそういったことを網羅的にやったということで、今後の工事もそういったところは出てこない形で進められるのではないかなというふうに考えているところでございます。

何とかスケジュールどおりに完了してほしいなということでお聞きをしました。近隣の説明は、私は出ていないのでちょっと分からないんですけれども、騒音という問題では、この時期の中でどの辺りが一番騒音とか振動がある時期にかかるのかというのは分かりますでしょうか。

これも、工事の所管ではないので詳細の部分はあれなんですけれども、基本的には、曳家ルートに鉄製の板を敷き詰めたりですとか、そういったことをして曳家ルートを作っていくわけですけれども、それを撤去する際に、コンクリートを切ったりですとか、そういった作業に音が結構出るというふうに把握しているところでございます。

それは大体いつ頃になる、どの辺りの時期ということになるんですか。

そちらにつきましては、移築後になりますので、それが具体的にいつ頃というとあれですけれども、移築が終わるのが令和７年７月上旬ですので、７月の前後の辺りなのかなというふうに考えられます。

分かりました。 あと公開のことなんですけど、先ほど小宮山委員も聞かれていましたけど、公開を開始した後、先ほど随時ではなく期間を決めて、この期間は見られますよ、公開していますよ、でも閉鎖している期間もありますよということですよね。そういうふうな公開の仕方にしようとされる理由というのはどういうことなんでしょうか。

限定公開が望ましいのではないかというところは、保存活用計画のほうにも書かれているところでございますけれども、そこを随時公開していくことになりますと、そこで一定費用もかかってきたりですとか、そこをどういうふうに管理していくのかといった問題がございますので、そういったところとのバランスを取りながらの公開の方法ということで考えているところでございます。

今言ったのは費用がかかるというのが理由だということでよろしいですか。

費用の問題だけではなくて、どのようにそれを公開して管理していくかといったこともございますので、その辺のバランスを考えて限定公開というふうに考えているものでございます。

ちょっとよく分からないんですけど、見たい人からすればいつでも見られるほうがいいのかなとは思うんですけれども、期間を決めてというところは、費用の部分はすごく大きいとは思うので、そこが理由だとすればそうなのかなと思うんですけど、それ以外にどういうふうな理由があるのかというのは、今の説明ではよく分からなかったんですが、もう一度お願いします。

もちろん費用の問題はございますけれども、公開して活用していくに当たりましては、文化財という形での公開をしていく形になりますので、そこを随時公開していくことによりまして、いろいろ人が入っていくことで、管理をどういうふうにしていくのかとか、そういったこともございます。そこにどういうふうに人を配置して公開させていくのか、そういったところも鑑みなければならないものですから、そういったところのバランスを考えて限定公開ということを考えたところでございます。

分かりました。 この報告で初めて出てきた、ふるさと納税の充当先とすることを検討するというふうにもありますけれども、ピンポイントで門の保存活用についてふるさと納税を募っていくということを考えていらっしゃるということですか。

そちらにつきましては、今後どういった形がいいか、ダイレクトにそういうような形で門の活用にということでやるのがいいのか、今、中野区でもいろいろ教育に関することですとか社会福祉、住宅に関すること、こういった形で使い道を指定できますということでアナウンスをしてふるさと納税を募っているところがございますので、どのような方法がいいのかにつきましては、今後詳細を詰めていきたいというふうに、検討していきたいというふうに思いますけれども、門の活用にも使えるような形で検討をするといったところでございます。

限定しないで、門の活用にも使える形でということになると、門の活用だけでない、文化財の保存というようなふるさと納税ということですか。

その辺も踏まえまして今後検討していくと。充当先に、門にも使えるような形でどういうふうにやればいいか検討していくといったところですので、具体的にどういう形でやっていくのかにつきましては、今後検討していくといったところでございます。

別にどちらがいいということではないんですけれども、特にこの保存活用は決まっているので、なかなかこれに対してクラウドファンディングなんかはなじまないなというふうにも思っていましたし、ふるさと納税もどうなのかなというのもよく分からないところでありますので、十分検討していただいて、効果的な形になるようにしていただければと思います。

先ほど甲田委員の質問の中での答弁で、令和７年７月に移築完了して、音とか振動が出る時期につきましてどの辺りがといった質問がございましたが、基本的には７月の前までに全て撤去完了を予定しておりますので、私、先ほど前後といった形で音が出るというふうに答弁しましたが、そこを訂正させていただきたいというふうに思います。

休憩します。 （午後１時２６分）

再開します。 （午後１時２６分）

何点か伺いますが、今回の旧中野刑務所正門の移築に当たって、調査をされた中で様々なことが分かってきたということですごく興味深いなと思うところではあります。もちろんこれを全て残すわけにはいかない中で、何を残して、何をデータで残していくのかというところだと思うんですけれども、そういった中で関東大震災の復旧工事の際に部材を転用して作られた溝であるとか、コンクリート塀を用いた道路面とかがあるわけですけれども、中野区内は、例えばみずの塔のところであるとか、あるいは明治寺の木であるとか、戦争関係は、第二次世界大戦の関係は結構遺構というか、遺跡的なものは残っていますけれども、関東大震災にゆかりがあるとか爪痕が残っているものとしては、中野区にとってはこれが初なのか、ほかにももし文化財の担当であるものなどがあれば教えていただけますでしょうか。

ちょっとすみません、今、把握をしていないところでございます。

あるかもしれないけれども、把握をされていないということを考えると、やはり大きなインパクトになるものがないということだと思うんです。そうしたときに、関東大震災にゆかりのあるものということで、様々な切り口で、今後展示だとか企画的なことをやっていくと思うんですけれども、やはり中野区が関東大震災について触れるときに、ここにもそういった爪痕があったんだね、あるんだねということがうまく打ち出せる形でやっていくということも、今後これまで想定したもの以外の広がりというのも出していくことができるんじゃないかと思うんですけれども、その辺はいかがお考えでしょうか。

関東大震災で煉瓦塀が崩れて仮塀が設けられてといったような経緯が分かるところでは、刑務所の門はそういった形での今後活用ができるのかなといったところで考えております。なので、それにつきましては、物がなかったとしても、今回そのための記録・保存をしたり、それを活用していくための記録・保存をやっていますので、そういったところを活用して、そういったものも題材としていければいいのかなというふうに考えているところでございます。

ぜひそのような形にしていただければと思うところですけれども、もちろんコンクリート塀とか、大がかりなものは、残すのは難しいと思うんですけれども、写真２のほうのれんがを用いた溝のところというのは、もちろんぐるりと全部とはいかないんでしょうけれども、例えば１メートルだけとか、そういう形だけでも、何かしらもし残せるのであれば何か残していただけると、実際に現地を見たら、これがそうなのねみたいに思われると思うんですけれども、その辺りというのはなかなか難しいんでしょうか。それとも可能性はあるんでしょうか。

残すというのが、移築する際に工事の支障になってしまうものでなかなか難しいというふうに考えております。

裏面の写真４のような基礎的な部分は大きくて大変だと思うんですけれども、れんがを用いた溝というのは、れんがを積んである部分だから、取り除いて、また置いてとかということはできそうな気もするので、無理なら無理でしようがないですけど、検討だけでもいただけたらなと思うところです。 あと、裏面のほうの刑務所の塀のところが３度にわたり構築されている。要は作られたとき、震災の被害を受けた仮塀のとき、そしてその後ちゃんとしたものを作られたときの三つがあって、これがさらに時期によって鉄筋の有無や構築材が変化したというのも、これも当時の建築を知る上で重要なものだと思うんですけれども、今後担当のほうでＶＲを作るとかということが企画されているとは思うんですけれども、その辺りも、三つの時期の壁の違いというものも何か体感できるような形で考えていただけるといいのかなと思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。

その辺りにつきましては、正門、あと刑務所、こちらにつきまして、今後それを活用していくに当たりましては、ＡＲ、ＶＲ技術の活用も念頭に置いているところではございます。具体的にどのような形での活用ができるかというのは、今後具体的な検討になりますので、今委員おっしゃった視点というのも検討材料にしつつ、それができるかできないかにつきまして、研究はしていきたいなというふうに思います。

ＶＲでやるのか、あるいはさらに下のほうに書いてある模型でやるのか、あるいはそれ以外の方法があるのか、様々な方法があると思いますので、可能な限り区民がより実感できるような形で考えていただければなと思うところです。 ちなみに、先に聞けばよかったんですけれども、時期によって鉄筋の有無や構築材が変化しとあるんですけど、長々と答弁を頂く必要はないですけど、具体的にどの程度の違いがあるのかというのが分かれば、その三つについて教えていただけますでしょうか。

まず鉄筋の部分に関しましては、創建時のみがないといったところでございます。構築材につきましては、創建時がれんが、仮塀のときがコンクリート、復旧工事によって出来上がったときはれんがを含んだコンクリートといったような材料になっています。

そうした違いというのも、時期によって違いがあるわけなので、多分その当時、刑務所以外にも様々な建物を作るときにも同じようなことがされていると思いますので、その辺も今後の展示というか、組合せの見せ方とか考えていただけたらなと思います。これは要望としておきます。

この用地が空かなければ平和の森小学校が整備できないわけですよね。そういう中で、武井委員からもスケジュールのことのお尋ねがあったと思うんですけれども、所管外だったら答えられないで結構なんですけど、平和の森小学校のスケジュールというのは答えられますか。

平和の森小学校の開校につきましては、令和９年度中に竣工するといったところで把握をしているところでございます。

そのために、令和７年度から工事に入らなきゃならないわけじゃないですか。だからお尻のところで、こちらも令和７年度７月上旬に移築工事の完了とやっていると思うんです。ちょっとお尋ねしたいのは、前回の報告はスケジュールをきめ細かに示してくださっていたんです。今回は、資料のスペースの都合かも分かりませんけれども、少なくなっているんですけれども、やはり皆さんがスケジュールを気にされていた中で、前回の報告はかなりきめ細かにされていたので、ちょっとそういうところは気を遣っていただきたいなと思うところと、１点、移築・修復工事の本契約、これはいつしましたか。

本工事の契約につきましては、具体的に所管が異なるのであれですけど、今定例会中に議案が出てきたと認識しているところでございます。

前回２月で本契約となっているので、多分それで議案も提案されているんだと思うんですけど、他方、前回は、３月頃、移築・修復工事着工とあるんですよ。今回は４月中旬移築工事の開始とあるんですよ。少し遅れているということなんですか。

遅れているということではなくて、先日も移築・修復工事に伴う工事説明会を３月中に行ってきたところでございますけど、工事の準備につきましては３月中から始まっていたところでございます。ここでお示ししている４月中旬という時期につきましては、実際の工事が始まっていくところを指して説明してございますので、遅れているという認識ではございません。

分かりました。前回だと移築・修復工事着工であったり、今回だと移築工事、それから修復工事と別になっておりまして、ちょっと書き方も違うのかなと思うんですけれども、要は何を言いたいかと言いますと、ともかく平和の森小学校の工事着手と、それから開校に影響ないようにやっていただきたいと思っておりますので確認をさせていただきました。要するに、ちょっと書きぶりは違いますけれども、今のところスケジュールどおり進んでいる、こういう理解でいいですか。

委員おっしゃるとおりでございます。

今、委員の方からいろいろ出てきましたので、１点確認させてください。私も３月３日の工事説明会に出させていただきまして、参加者の方から、武田委員もおっしゃっていたんですけれども、今の白い囲いをもっと活用して、武井委員も先ほどおっしゃっていたんですが、平和の門のことをまず知ってもらうという、すごくいい場所でもあるのかなというふうに思います。なので、平和の門についての情報発信ですとか、あるいは地域の方から、実は子どもたちが描いた絵をよく工事の仮囲いなんかであるように、あそこに展示したりできないかというような御要望を頂いていますので、そういったことをぜひ検討していただきたいと思うんですが、平和の森公園側、下水道局のある側だったら車も通りませんし、比較的あそこは、とどまって何かしている人たちもいるんです。なので、あの場所は、そういう意味では何かがあれば見てもらえる場所ではないかなというふうに思います。それをするに当たって、例えば支障となること、課題といいますか、何かをちょっと１点確認させてください。

支障となるということでございますけれども、あちらは下水道局のほうの道路といったところがございますので、一定下水道局との協議も必要でございますし、あとあちらの工事につきましては、学校の敷地ということもございますので子ども教育部、教育委員会とのあれもございますので、そういったところとの協議とか調整の必要があるというふうに認識しています。

その趣旨をよく説明していただければ、十分御理解いただけるものではないかなというふうにも思ったりしますので、ぜひ前向きな御検討をお願いしたいと思います。これは要望で結構です。

他に質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 次に、２番、採択された請願・陳情及び主な検討事項の処理状況についての報告を求めます。

それでは、採択された請願・陳情及び主な検討事項の処理状況についての御報告をいたします。（資料３） こちら、令和３年第３回定例会で採択された陳情、２０３０年における中野区のＣＯ?削減目標の早期達成とさらなる削減努力についてでございますが、陳情の趣旨といたしましては、１点目が中野区環境基本計画における２０３０年のＣＯ?排出量削減目標の早期達成とさらなる削減を求めるというもので、こちらの処理状況といたしましては、環境基本計画に定めたアクションプログラムの取組を着実に推進するとともに、脱炭素ロードマップの作成に取り組んでまいります。 ２点目といたしましては、中野区地球温暖化対策地方公共団体実行計画（事務事業編）における２０３０年の中野区区有施設のＣＯ?削減目標の早期達成とさらなる削減を求めるというものでございますが、こちらといたしましては、令和４年度は再生可能エネルギー１００％電力への切替え、また令和５年度は脱炭素社会の実現に向けた給油施設整備方針の策定などを行いまして、給油施設のＣＯ２の排出削減に向けて当該計画を着実に推進してまいります。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対し質疑はございますか。

今回、陳情のほうで書かれている②のところで、低圧電力施設の再生可能エネルギー１００％の電力への切替えを進めたという形なんですけれども、こちらの再生可能エネルギー、何をもって再生可能かはあるんですけれども、内訳が分かっている会社であれば、何で何％、何で何％と分かれば教えていただけますでしょうか。

そちらで得た電力の元ということは把握してございませんで、いわゆる再生可能エネルギー１００％電力ということで入札させていただいたということでございます。

そうしますとＣＯ?を出さないとか、原子力を使っていないという理解でよろしいということですね。

おっしゃるとおりでございます。

これに関して、従来の東京電力であるとか、そうしたところと比べて再生可能エネルギーにしていることのコストパフォーマンス的なものの効果がもしあれば教えてください。

金額的にはおおむね同じくらいの金額で契約してございます。

同じような金額でより効果が高いものができているということですので、こういった低圧電力施設のほうがもちろん選択肢が多いんでしょうけれども、こういった低圧電力ではない、いわゆる高圧の電力を使っているところだと、なかなかそうした選択というのは限られてしまうというものなんでしょうか。

高圧電力については既に切り替えておりまして、低圧電力がこの段階で残っていたので、低圧電力も切り替えたというものでございます。

そうしますと、区の電力を使っているところ、区が持っている施設に関しては全部再生可能エネルギーに切り替わったということでいいですね。

一部指定管理施設であったり、貸付施設などがまだ切替え前ではございますが、今後順次対応していきたいなと考えております。

まだ指定管理施設などが残っているということでしたけれども、そこも順次ということなので、完全に１００％目指していただきたいなというのと、またそれが達成できたときには、ほかの報告と織り交ぜた形でも大丈夫ですので、また報告など頂ければと思います。これは要望としておきます。

他に質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本報告について終了いたします。 次に、３番、中野区脱炭素ロードマップ（案）の作成についての報告を求めます。

それでは中野区脱炭素ロードマップ（案）の作成について御報告をいたします。（資料４） 本報告につきましては、危機管理対策等調査特別委員会においても御報告するものでございます。 区は、環境基本計画におきまして、２０３０年度までに２０１３年度比で４６％の二酸化炭素排出量の削減を目指しております。また、ゼロカーボンシティ宣言におきまして、２０５０年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることを目指しております。以上を踏まえて、目標達成に向けた区の取組内容や削減効果の見込み、２０５０年に向けた取組の方向性等を示すため、脱炭素ロードマップ（案）を作成いたしましたので御報告をするものでございます。 １番、脱炭素ロードマップ（案）でございます。別紙を御覧いただければと思います。 初めに１ページ、第１章、作成の趣旨でございます。１ページの下段のほう、中野区脱炭素ロードマップに示す内容を４点示してございます。（１）が２０３０年度に向けた二酸化炭素排出量削減の道筋といたしまして、環境基本計画の目標達成、目標の実現に向けて国や都の施策による削減効果を推計し、区が取り組むべき削減の道筋を示します。 （２）２０３０年度の削減目標の達成に向けた区の取組として、まちづくりの全体方針というものを定めるとともに、こちらに記載の六つの分野を柱として区の取組内容及び削減効果を示します。 （３）２０５０年ゼロカーボンシティ実現に向けた区の取組の方向性といたしまして、２０３０年の目標達成後、２０５０年に向けて国内外の動向等も踏まえて方向性を示します。 （４）ゼロカーボンシティ実現に向けた区民や事業者の取組といたしまして、区民や事業者が実行すべき取組について示し、普及啓発等を促進してまいります。 次に２ページ、第２章、基本的な考え方でございます。２ページから３ページにかけまして、中野区の概要として、二酸化炭素排出量、エネルギー消費量の推移と部門別構成比、グラフで示しております。よく言われておりますように、民生家庭部門と民生業務部門が全体の８割を占めておりまして、二酸化炭素の排出量につきましては減少傾向になってございます。また、主な部門の特性やアンケートで把握した区民、事業者の意識、行動などを示してございます。 ４ページにおきましては、課題としてまちづくりの機会を捉えた対策促進、また建物・設備等のハードに着目した対策と再エネ利用の促進、運輸部門の７割を占める乗用車からの排出削減、区民・事業者の意識醸成、行動促進ということで４点を示しております。 これらを課題として捉えまして、５ページ、基本的な考え方として、まず全体方針といたしまして、今後の区内のまちづくりに関わるあらゆる取組を通じて、エネルギーの効率的利用の推進、緑を生かしたゆとりある環境の形成、環境負荷の少ない交通環境の形成という三つの方針を定めました。この全体方針を踏まえまして、以下に記載のまちづくり都市計画、都市基盤、建物・設備、移動、区民・事業者の行動、区の率先行動、これら六つの分野について考え方を示しております。 ６ページ、第３章の脱炭素ロードマップでございます。環境基本計画の目標４６％の削減を実現するためには、２０３０年度時点で二酸化炭素排出量を５２万７,０００トンまで削減をする必要がございます。７ページに目標達成に必要な削減量が記載してございまして、真ん中の棒グラフを御覧いただければと思います。左端の棒グラフが２０１３年度の排出状況でございまして、１０５万９,０００トンの二酸化炭素が排出されておりました。一つ右に行っていただきますと、これが２０２０年度最新のデータでございますが、８６万６,０００トンということで、２０１３年度に比べて１８.２％削減をしております。そこから一つ右の棒グラフですけれども、ＢＡＵ、現状すう勢ケースというものなんですけれども、今後何も対策をしなかった場合というふうに仮定をいたしまして、そういたしますと世帯数や建築物の床面積が増えるということがございますので、そうなった場合には９０万３,０００トンに増加するものということで推計をしております。その上で一番右のグラフ、先ほど申し上げましたＢＡＵに対して、国や東京都、また区の取組を実行した場合、約５７万トン、２０１３年度比で言いますと４６.２％を削減することができ、目標達成する見込みというものでございます。 ８ページを御覧いただきますと、削減の見込みを具体的に示してございます。１番上に電源構成の変化による削減の見込み、電力排出係数の変化というものでございますけれども、こちらが１番多くを占めておりまして、この変化によりまして約２４万７,０００トンの削減を見込んでおります。また、その下、国の施策といたしましては、実行の確実性が高い建築物の省エネルギー化、また住宅の省エネルギー化、次世代自動車の普及、燃費改善、この３項目について削減効果をそれぞれ推定いたしまして、三つ合わせると約４万４,０００トンの削減を見込んでおります。東京都の施策といたしましては、中小規模新築建物への太陽光発電設備について、約６,０００トンの削減効果を見込んでございます。その下、区の施策といたしましては、二酸化炭素排出削減に直接結びつき、算定可能な取組というものを１３項目抽出いたしました。算定した結果、合計して約３万４,０００トンの削減となりまして、国、東京都、区、全て合計いたしますと約３３万３,０００トンの削減が見込まれ、これを割合に換算いたしますと、２０１３年度比で４６.２％の削減になるという推計でございます。 続いて９ページ、脱炭素ロードマップということでちょっと横長の資料になりますけれども、左側、２０１３年から２０５０年にかけて中野区の取組について、縦に７項目に分けて一覧表にしてございます。上のほうに２０２３年度というふうに書かれているかと思うんですけれども、そちらの下にぶら下がっている丸の取組については、現在既に取り組んでいる取組になってございます。少し右に行っていただきますと２０２４年度、その下にある丸なんですけれども、こちらが２０２４年度から取組予定の取組ということでございまして、先ほど申し上げましたまちづくりの全体方針を三つ定めるということのほか、その全体方針に基づいて地区計画、任意のまちづくり計画への脱炭素の取組の位置付け、中野駅周辺まちづくりにおける対策促進、西武新宿線沿線まちづくりにおける対策促進等のまちづくり事業に反映をしていくほか、道路整備における次世代材料等の利用に向けた研究活用ですとか、再生可能エネルギー電源の調達に関する情報提供、公共交通の利用促進等に取り組む予定になってございます。また、２０２５年度につきましては、建築物再生可能エネルギー利用促進区域の設定、ＳＤＧｓ、環境系融資制度の検討実施等を予定しております。右のほうに行っていただきますと、２０３０年以降につきましては、２０５０年に向けた取組の方向性といたしまして、国内外の動向を踏まえまして、こちらに記載のバーチャルパワープラントであったり、ディマンドリスポンスなどといった分散型エネルギーの活用であったり、ペロブスカイト太陽光電池の導入であったり、現時点で想定される方向性を記載してございます。 続きまして１０ページ、第４章、区の取組でございます。１０ページから１９ページにかけまして、先ほどの一覧表に記載した取組の内容、また算定可能な取組につきましては、削減効果の見込みとその算定方法を記載してございます。こちら、詳細はお読み取りをいただければと思います。 続きまして２０ページでございます。２０５０年に向けた取組の方向性といたしまして、国内外の動向として、世界の動向、国の動向、東京都の動向につきまして、現時点で定められている計画や方針について記載をした上で、２２ページ、中野区における今後の検討の方向性といたしまして５項目示してございます。徹底した省エネルギーを実現する技術の活用促進、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた取組の促進、新たなエネルギー（水素、カーボンリサイクル燃料等）の普及、デジタル化によるエネルギー利用の効率化、持続可能な消費・生産及び循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行、五つの方向性を示してございます。 それから２４ページ、第５章、区民・事業者の取組でございます。区民の取組といたしましては、（１）が住まい、次のページが（２）として移動、その次に（３）として消費・食に関する取組の三つ。それから２７ページから事業者の取組となっておりまして、（１）が建物・設備・エネルギー、（２）が自動車利用、（３）事業活動全般、それぞれ三つに分類をいたしまして、省エネ行動やＬＥＤ化であったり、そういったすぐできることが左側にございまして、右に行くに連れて、例えば自宅や自社の建替えなどの中長期的に取り組むことについてまとめております。今後、こちらの記載の内容をより分かりやすい形にまとめて、区民や事業者の皆さんに対して普及啓発をしていきたいと考えております。 ２９ページ以降は資料編ということで添付しておりますので、参考に御覧いただければと思います。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対し質疑はございますか。

御報告ありがとうございます。７ページの目標達成に必要な削減量のグラフを見ますと、８ページの削減効果の見込みの表もそうなんですけれども、これで見ると、国及び東京都の電力排出係数の変化に伴う数字が大きく、目標値に達するには必要だという認識でよろしいでしょうか。

おっしゃるとおりだと思います。

となると、これは、もし国及び東京都が見込んでいる数字にいかないと目標達成には難しいと思うんです。今回、区の施策でもたくさん施策を出していただいて、図にもいろいろまとめていただいているんですけど、２０５０年に実質排出量ゼロをうたうのであれば、もっと効果の高い区の独自の施策がこれから必要なのかなと思うんですけれども、どう考えているか教えてください。

今回は、２０３０年に４６％削減という環境基本計画に定めている目標をいかに達成するのかというところに主眼を置いてロードマップを作成させていただいております。当然これで今後全ての取組が記載されているというわけではありませんので、今後の社会動向であったり、技術革新であったり、そういったものを踏まえて、２０３０年以降も２０５０年に向けてゼロカーボンシティの実現に向けた様々な取組を実施していく必要があると考えております。

ぜひ頑張っていただきたいと思います。 あともう一つ、１３ページの区の取組、取組１０のところで、東京都が進める「みんなでいっしょに自然の電気」キャンペーン等を周知して、自然エネルギーに導くというのがありまして、これ調べさせてもらったらとてもいい取組だなとは思ったんですけれども、新庁舎の電気とか電源などでこういったことを取り入れる予定はあるのでしょうか。

こちらは東京都で進めている事業でございまして、多くの方で共同購入をして、購入する方が集まれば集まるほど価格が安くなっていくという仕組みでございます。ただ、区の施設につきましては、個々の施設の電力調達に向けた入札を一つひとつ行っておりますので、この事業を活用するという考えはございません。

もちろん入札で決まるものも自然エネルギーを取り入れたものという認識でよろしいのでしょうか。

その方向で調達をしてまいります。

今回のロードマップは２０５０年までの道筋ということですけれども、以前申し上げたように、イメージだけで実態を伴わない環境行動というのはグリーンウォッシュというふうに呼ばれて、ヨーロッパなどでは批判の対象にもなりつつあります。中野区が行っているカーボンオフセット事業はまさにこのグリーンウォッシュじゃないかと私は思っていまして、群馬県の山奥の元牧草地、牧草がたくさん生えていた場所にわざわざ草刈って木を植えている。もし中野区がここから手を引いたとしたら、そこが例えば更地になってビルが建ってしまうような場所かというとそうじゃないんですね。ナビを使っても行けないような山奥なので、その木はたぶんそのままそこに残り続けて、ずっとＣＯ?の削減をし続けるはずなんです。自治体単位で見れば違っても、地球単位で見ればＣＯ?の削減にそのまま貢献はしていくはずだと思うんです。そこに、中野区がわざわざ中野の森と名前をつけてお金を出してやっていくことを、２０５０年までこの先ずっと本当に続けていくのかどうかということが気になっています。 あとはもう一つ、喜多方市で間伐の処理をすることに対しても、Ｊ－クレジットという形でお金を出している。たぶんこの間伐の事業というのも、中野区がお金を出そうと出すまいと続けられていく事業なんじゃないのかなと思うんです。そこに、中野区があえてお金を出していますというアピールをしていくということは、まさにイメージだけで実態を伴わない環境行動、グリーンウォッシュじゃないのかなと思っています。しかもその効果、１９ページを見ると１５２トンと書いてある。例えば公園の電気をＬＥＤ化しただけで、１２ページ、１０２トン削減できるんですよ。なので、費用対効果を考えると、カーボンオフセットは全然大したことないなと思うんです。もう一度言いますと、カーボンオフセットすると１５２トンが削減できる。公園の電灯をＬＥＤ化しただけで１００トンが削減できる。費用対効果を考えると、非常にコストパフォーマンスが悪い事業をこれからも中野区は２０５０年まで続けていくつもりで、このロードマップを作ったのかどうかということをお聞かせください。

カーボンオフセットにつきましては、都市部で完全に排出ゼロということを達成することが困難であるという状況もある中で、国等も仕組みを作って進めている事業というふうに認識をしてございます。また、削減量については、現時点ではそれほど多くない状況かもしれませんが、そのほか、連携を結んでいるみなかみ町であったり、喜多方市のほうに、区民の方と一緒に環境交流ツアーに行ったりなど、連携を通じて、カーボンオフセットにとどまらない様々な効果もあるものと考えておりますので、今後も継続して、カーボンオフセットを含めこの事業を続けていく考えでございます。

里・まち連携的な自治体間交流のネタの一つとして、それはそれでグリーンウォッシュだと思うんですけれども、そのネタの一つとして存続させていくという意味は、それはそれであるかとは思いますが、やはりカーボンオフセットというのは、例えばぬれ雑巾を絞り切って、これ以上絞っても水が出ないというときにやることであって、今ロードマップを見ると、まだまだ削減されるべきところがいっぱいあるなというふうに思いました。なので、相手先もあることですから、来年度すぐやめますとか、そういうことはできないでしょうけれども、今後の在り方をぜひ考えていっていただきたいと要望しておきます。

まず、最初にこのロードマップ案の８ページのところで、表になっている中の区の率先行動の中で、庁有車の電気自動車への切替えで、削減効果２２トン、ＣＯ?削減するという形で書いていますが、区の庁有車何台中何台を電気自動車に切り替えることで２２トンが出てくるという算出をされているのか教えてください。

仮定ではございますが、８４台のうち４３台が切り替わる想定ということで考えてございます。

４３台というのは、その後も随時切り替えていくものなのか。何らかの理由があって切替えが難しいものという理解なんでしょうか。

清掃車について、現状ＥＶであったりとか、そういった切替え対象となる車種がないということで、そちらについては除いております。

長年使って買替えとなるときはそれはやっていくという理解でいいんでしょうか。

メーカーの開発の動向によると思いますけれども、将来的には切り替えていく考えでございます。

あと、直接ここには出てこないことだと思うんですけれども、例えば清掃は、区が直営でやっている部分もあれば、民間にお願いしている部分もあると思うんですけれども、民間にお願いする際に、民間事業者にそれを促していくですとか、あるいは契約する際にそれを考慮して契約するとか、プロポーザル的にやっていくという考え方はあるのでしょうか。

清掃事業に関しましては、雇上の企業などがございまして、中野区のみで契約の考え方を整えるというのは難しい面もございますけれども、やはり脱炭素に向けて、そういった視点というか、そういったものも持っていく必要があるのかなとは考えております。

契約には限界があるということですけれども、可能な範囲で働きかけていただければと思いますし、あと、所管をまたがることだと思いますけれども、環境部で率先的にそういうふうにやっていただくとともに、他の部署でも、車を多く使うような関係のものを委託するという場合に、プロポーザルするときの点数とか、あるいは何かしらの補助をしていくときの中に、ＥＶ車に置き換えていくことに関して盛り込んでもらえるように、決定的な権限はないかもしれませんけれども、お願いしていくとか、環境部はこうやっているんですよということを伝えていくことなども重要であると思いますけれども、その辺はいかがお考えでしょうか。

契約の方法に関することかと思います。現時点でそういった想定はございませんが、今後契約課とも協議をして、そういったことも考えられるのかなとは考えております。

あと、せっかくＥＶ車に切り替えても、ぱっと見そうかどうか、分かるものもあれば分からないものもあるというか、一々これがＥＶ車ですよというふうに、必ずしも表示していないものもあると思うんですけれども、例えばマグネットシート的なものを車にベタっと貼る形とか、簡易にできる方法もあると思うので、中野区が導入している庁有車、ＥＶ車がこれだけ増えているんだと区民の目にも留まるような形の工夫も必要であると考えますが、その辺はいかがお考えでしょうか。

先ほどちょっと話題になりましたが、カーボンオフセットに関しては、清掃車にそういったシールを貼ったりしておりますので、今頂いた御提案についても、何かできるか考えていきたいと思います。

区が率先的に取り組んでいて、区民にもそれがいいものなんだよと知ってもらえるような形でやっていただければなと思います。 あと、次に１９ページのところでカーボンオフセットが出ています。区が様々なＣＯ?削減に取り組んでいても、必ずしもゼロにはならない。ゼロにならない分は、ＣＯ?をゼロにするためにはカーボンオフセットが必要になってくると思うんですけれども、その辺り、最後、区が排出するものがゼロにならない分、何トン分をカーボンオフセット、あるいはほかの方法で購入するという形で確保しなければいけないということは、何かしら想定はされているのでしょうか。

ゼロカーボンを達成するに当たって、電力排出係数がどのくらい削減されていくのかとか、そういった兼ね合いが様々ございますので、現時点で具体的なところを見込むのは難しいのかなと思いますが、今後そういったところも、２０３０年以降は具体的な検証をしていく必要もあるのかなと考えております。

単にやみくもにやればいいということじゃなくて、しっかりと計画を、できるだけ立てられる時期に、それが２０３０年なのか、もっと早いのかあれですけれども、なるべく立てて進めていただくことが重要であると思いますのでお願いいたします。 それから、２２ページのところの新たなエネルギー（水素、カーボンリサイクル燃料等）の普及の中で、これまでこちらの委員会等々で問合せいただいた水素ステーションの整備促進も盛り込んでいただき、とてもよかったなと思うところですけれども、水素ステーションの整備促進については、現段階でこういう形でできそうだとかというのがあるのか、あるいはまだそこは研究過程で、これからゼロベースで考えていくものなのかが、今の段階で何かしらこういうふうにやっていくとかがあれば教えていただけますでしょうか。

現時点では具体的な想定というのはございませんが、今後東京都であったり、交通機関の動向を見て、区として何か関われることがあればというふうに考えております。

様々な形で、誘致を含めて考えていただけたらなと思います。 あとそれから２７ページのところで、事業者の取組という形で出ています。事業者の取組について、ＬＥＤ化を進めていくとか、様々な取組を事業者に求めていくというところであるわけですけれども、この辺というのは、取り組むことという形で事業者の取組というか、事業者の責務をお願いする部分もあると思うんですけれども、これに関して区のほうで補助をするとか融資をするとかという形でのものも、ここに書いてあることはするということなのか、あくまでもこれは事業者さんがこうしたことを知った上でやってくださいねというものなのか教えてください。

現時点でこちらに記載してあるものについては、事業者の方にこういった行動が脱炭素につながっていくんだということで自主的に取り組んでいただきたいという趣旨で書いておりますが、今後、現在も幾つかのメニュー、補助を実施しておりますけれども、さらにこういったところについて補助を実施していくほうが効果的だとか、そういったところがございましたら、そういった促進の仕方も検討する必要があるのかなと考えております。

こちらの委員会は区民部も入っている委員会ということもあり、昨日も区の政策誘導的な子どもの看護とかの補助もやっていくような話もあった中ですので、ぜひここで報告されたことも、すぐこれにつけますというふうにはいかないんでしょうけれども、話を聞いてもらっている場でもありますので、ぜひ、産業振興課のほうも、この辺を踏まえた今後の補助の在り方とか融資の在り方とかも検討していただければと思いますが、その辺はいかがお考えか教えてください。

委員御案内の視点というのは非常に大事だというふうに認識しておりまして、産業振興方針の中でも、今後融資制度の見直しだとかも、このＳＤＧｓ等環境の視点で見直しのほうもかけようというふうに考えておるところでございます。今後見直しの中で、環境部とも連携しながら進めてまいりたいというふうに考えております。

ちょっとどこから言えばいいんだろうというくらい、この脱炭素ロードマップ、これは何のために作ったのかなというのが、これのとおりに取組を進めるための実施計画という位置付けなんでしょうか。

１ページの作成の趣旨を御覧いただければと思いますが、上の部分に文章が半分くらい書いてありまして、その下から二つ目の段落を御覧いただきますと、脱炭素ロードマップは、ゼロカーボンシティ宣言及び環境基本計画で定めた二酸化炭素排出削減の目標達成に向けて、区の取組内容や削減効果、取組の方向性を示すものですということで記載しておりますので、こういった趣旨で作成をしたものでございます。

取組内容を策定するということであれば、それぞれのところのものにもうちょっと具体的なもの、年次計画を落としていって、まず２０３０年までと考えたらあと６年しかないわけですよ。６年しかない中で、これから検討を始めますとか追求しますみたいなことが書いてあって、そもそも本当に２０３０年までに目標達成を目指したロードマップなのかというのは非常に疑問が残ります。ここの場に報告されているということは、ある程度庁内でも一定会議というか、確認されて出てきているんだと思うんですけれども、庁内的にはどういう御意見が出ているんでしょうか。

庁内的な意見といいますか、こちらは環境部が主体となって庁内の関連部署を調整した上で取組内容をまとめたものでございますので、そういった調整を経て御報告をしている内容ということでございます。

そういう部分ではなくて、本当にそれぞれの所管がこれを見て進めれば、脱炭素ロードマップに書いてある２０３０年度の目標というのが達成できるというふうに各所管のほうで納得されていますか。

納得しているかどうかというとなかなか難しいお答えになるかと思いますけれども、このロードマップに沿って進んでいくことについて合意が取れているということでございます。

あまりにも何も書いていなさ過ぎて正直驚いているんですけれども、例えば９ページの脱炭素ロードマップ、項目があって、矢印が書いてあるんですけれども、公園灯のＬＥＤ化であれば２０２３年より以前から始めているのかもしれないですけど、２０２５年と２０３５年の間で矢印が切れているわけですよ。ということは、ある程度の年度の途中で全部終わって、全体で何灯あるうちの何灯が終わるから、ここで完了で、その時点でこの数値は目標が達成していますよとか、それぞれの計画に対して少なくともステップで分けていくとか、たった６年ですから、年次落としをしていくというようなものがなければ、確実にその数字をいつまでに達成するということを、計画として進めるということにはならないんじゃないかと思うんですよ。そういうものを定めるのがロードマップなんじゃないかというふうに思って見ているんですけれども、そういう視点というのはなかったんでしょうか。

こちらは繰り返しになりますけれども、ゼロカーボンシティ宣言及び環境基本計画で定めた目標達成に向けた取組内容や削減効果、取組の方向性等を示すものということで、計画としては環境基本計画がございますので、基本そちらに沿って行いつつ、今回新たに掲げたものについては追加をしたと。環境基本計画に載っているものもこの中に多く含まれておりますので、そちらは計画のほうに示されているということがございます。また、今後新たな環境基本計画についても策定をしていく予定ですので、このロードマップの内容についてもそちらのほうに反映をしていくということで想定をしてございます。

そうすると、このロードマップの中でざっくり作ったものについて具体的に進めていくためのものは、環境基本計画の中に具体策が年次も含めて落ちていくということでよろしいですか。

計画ということでございますので、年次などは計画の中で示していくという考えでございます。

何点かちょっと、どういうところを対象にしているのか気になるところがあるので、一つは１０ページなんですけれども、１０ページのまちづくりの全体方針というところの中で、方針１、エネルギーの効率的利用の促進というのがあって、まちづくり全体でエネルギーマネジメントについて、導入の検討に努めますとあるんですね。一番大きなまちづくりは中野駅周辺だと思うんですけれども、これからエネルギーマネジメントについて導入の検討を進めるということなのか。それともある程度まちづくりのエリアとして、どのエリアについてはこれを進めていくということでお考えなのかというのはありますか。

中野駅に関しましては、委員御指摘のように、現在既に進んでいるという状況がございます。ですので、具体的な対応ができるエリアが少し限られてくる部分はあるかと思いますが、１１ページに取組２として、中野駅周辺まちづくりにおける対策促進という項目がございますけれども、公共空間でございますとか、そういったところで省エネルギー型設備機器を導入したりとか、そういった対応が可能なのではないかということで所管とは話しているところでございます。また、西武新宿線に関しては、今後進んでいくということもございますので、こういった方針の考え方を踏まえて整備をしていくということで考えております。

本当にある程度こういう大きな話になってくると、対象になるところというのが絞られてくると思うんですよね。漠然とした書き方ではなくて、やはりこのエリアについてはこういうふうな考え方を持っていくということがきちんと入っていないと、どこのことを言っているのかなというのが本当に漠然とし過ぎていて分からない。 それから、１６ページの区民・事業者の行動促進というところで言えば、区民の方たちにこれからより一層省エネルギー化であるとか脱炭素に向けて行動していただきたい、行動変容をしてもらいたいということであれば、前回も総括質疑のときにも言いましたけれども、まず、そもそも、これをお知らせするチラシが１,０００部しかないということもそうですし、環境行動を積極的に行ってほしいのであれば、なぜエコポイントを廃止するのか。区民の人たちがエコポイントを集めるためにこれも行ってみようと思うような一つのきっかけに、きっかけでもないかもしれないですけど、一つの行動を促してもらうために、エコポイントというものは一定効果があったのではないかと思うんですけれども、これから行動変容していきましょう、さらに深めていってもらいましょうというときに、なぜエコポイントを廃止しているのかとか、その辺のバランスの悪さというのがあるんですけど、その辺りはどのようにお考えですか。

エコポイントについては、実施計画で廃止についてお示しをしてきたところでございますけれども、いわゆる紙ベースで台紙にシールを貼ってという、そういったやり方が少し時代に合わなくなってきているのかなというところもありまして、今後、産業振興課のほうで進めていく予定のデジタル地域通貨との連携を考えていくということで予定をしております。

もしデジタル地域通貨との連動というのを考えていくというところであれば、終了してしまうのではなくて、そこまでつながる形の何かの策というのを持っておいたほうがいいんじゃないのかなと。エコポイント自体は３月３１日で終了ですよね。デジタル地域通貨が出てきて、さらにそこの中でコミュニティポイントが出てくるというのは、予算のときの御説明だとデジタル地域通貨自体は、令和６年度中はプラットフォームの構築で、その中で、庁内でＰＴを組んでどういったものをコミュニティポイントにしていくかということがあるわけですから、早くても令和７年度なわけですよね、始まるのが。１年間空いてしまうわけですよ。一般の区民の人たちはエコポイント終わっちゃったと思っているわけですよ。５００ポイントないと変えられないから、残ったポイントもったいないなと思いながら、そこが、年次として３月３１日に終了します。じゃあ、４月１日からデジタル地域通貨がコミュニティポイントになりますというのであれば、エコポイントを移行していくという説明にはなるかと思うんですけれども、その辺りも追加の策であるとか、持っていてもらって、じゃあ、コミュニティポイントに移行するようにしていこうというような明確な形が決まっているのであれば、それを示して、それも区民の方にお知らせするということも必要なんじゃないかと思うんですが、その辺りはどういうふうにお考えですか。

エコポイントの廃止については、これまで実施計画の素案であったり、案であったりで複数回お示しをしてきたものでございますけれども、そちらに記載の内容として、新規の交付については今年度で終了いたしますが、令和７年度末までは、交換はするということで、制度そのものは令和７年度まで存続をする。その終了する予定の令和７年度にデジタル地域通貨の連携について検討して、新しい制度になっていくと、そういった考えでございます。

結局、新しく付与されるのは３月３１日までですよね。交換できるのが令和７年度末までだとしても、実際に新しいポイントは増えないわけですよ。そうすると、区民の方たちは無駄になっちゃったな、５００ポイントに満たない部分はと思っているわけですよ、きっと。思うわけですよ。それを持っていることによって何かデジタル地域通貨に移行できるんだよとか、エコフェアで違うものに、５００ポイントに満たなくて変えられないものについては、こういったイベントに参加をしてくれれば何かしらと交換しますよみたいなことがあれば、さらに引き続いて環境行動をまた続けていこう、それだけで続けるわけじゃないけれども、一つのきっかけにはなると思うんですよ。そういうことはやっぱり考えていただきたい。エコポイントを集めた方がどういうふうな思いでいるのかとか、そういうこともちゃんと踏まえた形でどういうふうに事業を移行していくのかということを目線に入れて、本当に環境行動、区民の皆さんの行動を変えてもらおうというふうに思っているのであれば、そういう視点がないと続かないと思うんですけれども、その辺りは、単に実施計画で３月３１日に終了になります、交換はもうちょっと先まであります、そのときに検討しますということでは、そのポイント自体もう使い物にならないから捨てちゃおうという方たちも多くいらっしゃるんじゃないかと思うんですよ。その辺りについては産業振興課のほうとも御相談をされて、何かしら対策をするであるとか周知をするというようなお考えというのはありませんか。

デジタル地域通貨との連携のときにどのような形で事業ができるのかということについては、今後調整しながら検討していきたいと考えております。

そこはやはりぜひきちんと検討をして、早めに区民の方にはお知らせをしていただくということはしていただきたいなと思います。 それと、１８ページにある区の率先行動の中の区有施設のＺＥＢ化。この削減見込みの算定方法としては、２０３０年までに更新期を迎えるというようなことで書かれているんですけれども、２０３０年までに更新期を迎えるということは、大体の建物が基本計画から始まって実施設計があって移っていって、建物が建て替わるまでに多分５年間くらいは軽くかかると思うんですよ。そうすると、あと６年間しかない中であれば、既に施設を特定していて、その施設については、どの施設について建替えになっていくから変えていくというもの自体がある程度具体的に出ていないと、脱炭素ロードマップというか、具体的な計画とは言えないんじゃないかと思うんですけれども、その辺りはどうでしょうか。

こちらの試算といたしましては、現時点でどこの施設が２０３０年までに具体的な建替えが行われるのかということではなくて、更新期を迎える区有施設全てがＺＥＢ化した場合という、そういった過程で試算をしたというものでございます。実際に建替えを行う時期であったり、内容であったり、そういったところについてはそれぞれの所管の考え方であったり、そういったところもあるかと思いますので、そういったところをきちんと把握しながら進捗を把握していきたいと考えております。

削減効果を達成するためには、更新対象を迎える施設が建替えでＺＥＢ化をしたらこの数字になるという試算をされているわけですよね。ということは、この施設が全てその建替え、ＺＥＢ化に変わらなかったらこの数字は達成できないということじゃないですか。

更新期を迎える区有施設ということなので、この全てが更新されなかった場合には、この数値には満たないとは思います。

この数値に満たないことがあるかもしれないという前提でやるのではなくて、この数値を達成するためにどうするかということを作っていくのが脱炭素ロードマップじゃありませんか。

こういった形で試算をしておりますので、今後区有施設整備計画なども改定が予定されているかと思いますが、そういった中で、区有施設のＺＥＢ化についてどのように進めていくのかというところは具体化をしていきたいと考えております。

本当にこの５年間、６年間になるわけです。一つの施設も、やはり基本計画から始めると立ち上がるまでに５年はかかるわけで、そうするとある程度目安を立てて、この施設はどのようになっていくのか。５年後、６年後、２０３０年までに建て替わっているということは、ほぼほぼ少なくとも基本計画くらいはできていないと、基本計画のベースになるものくらいはできていないと、２０３０年にここになるというところが達成できるかできないかという話なんだと思うんですよ。その辺りはやはり進行管理をきちんとしていくという目線を持って進めていかないと、やってみたけれども、各所管のところでトラブルがあってとか、今であれば物価高騰でとか、お仕事をされる方がそろわなくて契約が不調に終わりました、契約が延びます、工事が延びますということになってくると、達成できないということも往々にあると思いますし、建物として用途が変わっていったり、面積が変わっていったり、違うものを複合していこうということになれば、当然施設規模も変わってくるという中では、ある程度これに収めるためには、どの施設についてもどこまでの数字にしておいてもらわないと困るというようなものと、何年度にこの数値になるように計画を作っていくということをきちんと立てて、それを進行管理していかないと目標達成できないですよね。それはやはり所管任せではなくて、きちんとしたものを作った上で、それに合わせて持っていくということをしなければいけないと思うんですけれども、それについての具体的なところというのは、環境基本計画のほうに載ってくるという理解でいいですか。

環境基本計画のほうにどのように記載をしていくかというのは、今後検討していくということで考えておりますけれども、区有施設の更新そのもの、様々な地域のお考えであったりとか所管の様々な考えがあるので、それに対して環境部が必ずこのような形でやってくれというように、厳密に進行管理をしていくのはなかなか難しいのかなとは考えております。そういったところは所管の考えであったりとか、様々聞き取りながら状況を把握して進行管理をしていきたいと考えております。

所管の様々な考え方があってこのとおりにならないというような話で済む話じゃないと思うんですよ。環境施策というのは、例えば国のほうも住生活の基本計画を改定しているくらい地球温暖化、環境の変化というのは、気候状況は厳しい状況になっていると。これまでにしていかないと、今後、次の世代の人たちに安心して住める環境を引き継いでいくことができないということを国際的にも危機感を抱いて発信をされて、産業革命の時点から１.５度以内の気温上昇に抑えましょうというのが世界の流れなわけじゃないですか。そこを必ず守っていくということを最初に公的な機関である自治体が示していかないと、できなかったらできなかった、そこの所管の考え方によって足りませんでした、いきませんでしたということで済む話ではないという意識を持って進めていただかないと、環境施策というのは実際実現できないんじゃないかと思うんですけれども、そういう意識はおありですか。

当然そういった意識を持っておりますので、今年度、ＺＥＢ化に関する方針を定めたというところがございます。今申し上げているのは、スケジュールに関して厳密にこの年にこの建替えをするというところまで環境部が全て進行管理をするのはなかなか難しいかもしれませんが、そういった方針を定めておりますので、順次そのような建替えが進んでいくようにしっかり促していくということで考えております。

総括質疑のときにも申し上げましたけれども、やはり環境施策というのは、全体的に、全庁的にまちづくりの計画であったり、いろいろな計画の中で一番上位に置いてもいいくらいの計画なんじゃないかなというふうに思っています。それを基にここを達成して、特に子育て先進区ということを言っている中野区であれば、子どもたちに、この地球に住み続けられる環境を残していくという、まず生活をしていく場所の地べたを残していくということが一番大事な施策だと思いますので、そういった一番大きな施策を扱っているんだという意識を持って、確実に実現させていくんだということで取り組んでいただきたいなと。６月までの間にこの中身というのをもう少し付加することができるのであれば、もうちょっと脱炭素ロードマップということで見て、大体この年次にこういうことをやるんだな、具体的にはこういうことをやるんだなということを落としていっていただきたいと思うんですが、それは可能ですか。

具体的な年次については、先ほど申し上げましたとおり環境基本計画のほうで落としていくという考えでおりますので、ロードマップを６月に作成をする段階で具体的な年次まで示すということは考えておりません。

そうすると、この脱炭素ロードマップ自体、ＰＲをしていくといったときに、事業者さんであるとか区民の方たちに何をＰＲしていくんでしょうか。

そちらにつきましては、２４ページ以降に区民・事業者の取組というものを記載しておりますので、区民の皆さんや事業者の皆さんにこういった行動を取っていただけるように促していくということを考えております。

ちょっと長くなってしまうので、とにかく今回ちょっと見た脱炭素ロードマップの中では、本当にこれを読んで、この中身でやっていけば実際に達成できるんだなというふうに感じられないんですね。そこで何が足りないのかとか、本当にこれを現実的に進めていくためにどういったことをしていきたいのか、この先にまた２０５０年までの計画を立てるという段階では、もう少し中身を検証していただいて、この取組を具体的にやっていきましょうということが見て分かるような形にしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。

見て分かるような形ということなんですけれども、今回主な狙いといたしましては、環境基本計画に定める４６％削減、こちらをいかに達成するのかというところを示すということで考えておりますので、そちらにつきましては、ある程度具体的なところでお示しをできているのかなと。また、先ほどの繰り返しの部分もございますけれども、環境基本計画のほうに、ロードマップに記載している内容についてもある程度年次というか、ステップで記載をしておりますし、年次というところで言いますと、２０２４年度、２０２５年度から新たに始まる取組ということで記載しているところもございますので、ある程度分かりやすい形でまとめているというふうには考えているところでございます。

具体的ではないというところは、先ほどもちょっと申し上げたかと思うんですけれども、まちづくりのところで言えば、中野駅周辺はほぼほぼ終わっているといいますか、これからエネルギーマネジメントについて導入の検討に努めますというような段階ではないんじゃないですかということも含めて、どういったエリアについては何をしていく、公園灯のＬＥＤ化であれば２０３０年の途中で矢印が終わっているので、何年から何年まででこれを達成する。幾つあるものを幾つ達成するということで、先ほど石坂委員も、庁有車について何台中何台すればこの数字というふうなことをされているんですかということを、わざわざ質問しないと分からないような状態になっているということを指摘しているわけで、これについてやはり本当に、これを見て取り組んでいこうということが分かるものにしていただきたいと。多分平行線になってしまうのでもう要望にします。

厳しい指摘があった中であれなんですけど、削減効果の見込みというのは、やはりなかなか雲をつかむような話でもあり、本当に見込みが合っているのかどうかもよく分からない中で、数字を達成するというのは難しいような気もするんですけれども、ただここに見込みを立てる中で、取組ということで書いていただいたものについては、やはりもうちょっと具体化していただいて、決めた取組だけは達成してほしいなというふうに今思いました。その中で、先ほどもあったように、国と東京都の対策がほとんどを占めていて、それが達成されなければというのもありますけれども、私たちが自分にできることは何なのかというふうにやはり私は捉えていくわけですけれども、この行動変容の促進というのがなければ、中野は民生家庭部門が多いわけで、家庭というところから排出されるものも多いということもありますし、事業者もそうですけれども、行動変容の促進というところが基になって、その前後の省エネ拡大や廃棄物の部門についてもかなり大きく動いてくるのかなというふうに私は思っています。なので、区でできる取組の中でも、もちろん東京都や国の政策を後押しするような取組が大事だと思いますけれども、一人ひとりの区民が、１人当たりどういう行動をすればこれが達成していくのかという、区民にとって分かりやすい示し方をぜひしていただきたいと思っていますけれども、例えば３Ｒの推進、食品ロス、資源回収の促進でも、いろいろ作っていただいているとは思うんですけれども、今後このロードマップをやっていくに当たって、どういうふうに区民に展開していこうという何か策がありますでしょうか。

２４ページ以降の区民・事業者の取組ということで、こちらの図ですと、これをパッと見て分かりやすいかというと難しい部分もあるかと思いますので、これを分かりやすいような形でまとめたチラシ、リーフレットのようなものは作成をしようとは思っております。そちらについてはイベントで配布をしたりですとか、様々な機会を捉えて紙として配布をするほか、ホームページで掲載することも予定してございます。また、このチラシを配布するだけではなくて、様々環境部のほうで実施している事業の中で、このような行動ができるということについていろいろな形で伝えていくことを工夫していきたいなと考えております。

具体的にはあれですけれども、ぜひ一人ひとりに分かりやすい形で工夫していただきたいと思います。 あと一つ確認したいんですけど、区有施設のＺＥＢ化というのがありますが、今年度８月くらいにＺＥＢ化でやっていくということはこの委員会で報告をされていまして、そのＺＥＢ化の方針を定めた後に、区有施設の整備の計画の中に反映されたという施設はあるんでしょうか。

区有施設整備計画そのものはまだ改定されていないと思いますので、我々のところにＺＥＢ化していくというような協議があった施設については、２施設ございます。

その２施設、どことどこか分かりますか。

鍋横区民活動センターと江古田のグループホームでございます。

昨日の委員会で鍋横区民活動センターが、計画が少し遅れているということで、それの理由が、ＺＥＢ化の反映も理由の一つに上がっていたようなことを聞いたので、ここでは聞きませんけれども、そんなようなこともありましたから、これを入れるためにそういうことをされたのかなというふうにも思ったものですから確認をさせていただいたんですけれども、しっかりとここを反映させていただいて、ＺＥＢ化をやっても、結局それが運営されて省エネルギーが進んでいくときに効果が出てくるわけで、計画を作るだけではＺＥＢ化にはならないかなと思いますので、削減効果の見込みというところの数字を出していくためには、早く施設ができていかないといけないので、遅れてはいけないなということも思いますので、ぜひその辺は庁内で調整していただいてやっていただきたいと思います。

先ほどの武田委員との質疑の中で、具体的な年次については環境基本計画の中でお示しいただけるようなやり取りがあったかと思うんですけれども、今の環境基本計画は、２０２１年から２０３０年度までだと思うんですけれども、おっしゃっている環境基本計画というのは、新たに改定するもののことをおっしゃっているんでしょうか。ちょっとその辺がよく分からなかったので。

今の環境基本計画は２０２１年度から２０３０年度までの１０年間という計画になってございますが、昨今の社会動向等も踏まえて、２０２５年度からの環境基本計画を改定すべく、来年度から準備を進める予定でございます。

やはり来年度から改定作業を進めていくというところで、そこで具体的に落とし込んでいくということですよね。

そのとおりでございます。先ほど２０２５年度からと申し上げましたけれども、２０２６年度からの間違いでございました。失礼いたしました。

ただ、策定自体は２０２５年度末くらいという感じになるということですよね。

来年度から具体的な検討を始めまして、２０２５年度末に策定ということで考えております。

分かりました。 私も、夕べこのロードマップを見ていたときに、例えばなんですけれども、１３ページの取組９の省エネルギー・再生可能エネルギー設備の導入支援といったところで、削減効果の見込みのトン数と、あと算定方法というところでは、対象機器１件当たりの削減効果に、導入件数の見込みを乗じて算出というふうにありまして、そうすると何件これを見込んでいるのかというようなところまで書いていただくとすごく分かりやすいんだろうなというところが、ほかにも幾つかあったんですね。先ほどの公園のＬＥＤもたしかそうだったと思うんですけれども、そういったところ、ほかの委員の方からも出ていたかとは思うんですけれども、もう少し具体的にできるところは具体的に書いていただいたほうが少しイメージも湧きますし、取組の効果も追っていけるのではないかなというふうに思うんですね。ですので、その辺りは、今までの御意見の中にも出てきたものではありますけれども、ちょっとその辺の具体化というところは検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

件数につきまして、資料編のほうに少し具体的な計算方法が載っておりますので、先ほどの省エネ・再エネに関しては、４６ページのところに具体的な件数も記載をしてございます。

失礼しました。ちょっと資料編までしっかり見ていなかったのでありがとうございます。分かりました。 そうしましたら、先ほどの同じページなんですけれども、取組８の建築物再生可能エネルギー利用促進計画を策定しというふうにあるんですが、これも、もしかして資料編に載っていますか。

こちらは、具体的な削減効果を見込めているものではないので、資料編には記載してございません。

では、この計画についてどんな計画かということと、いつごろ策定なのかというところを教えていただけますか。

こちらにつきましては、建築物省エネ法という法律の改正に伴いまして、こういった再生可能エネルギーの利用促進の区域を設定することができるということになっております。例えば太陽光発電システムであったり、そういったものを屋根に乗っけるとか、そういったときには、現状ですと高さの制限であったりとか、そういった規制に引っかかることもございますけれども、それを緩和することによって設置をしやすくする、そういったことも見込んでいる計画でございまして、ロードマップとしては令和７年度からスタートということで予定しておりますので、現状は、来年度に具体的な検討を行って令和７年度からスタートするという想定で考えております

では、その辺りも委員会のほうでは、その過程の中で御報告いただけるのかなというふうには思っております。実は私も、今までの委員の方から本当にいろいろ御意見が出ているので、ちょっと重複する部分もあるんですけれども、ロードマップというふうにイメージしていたものが、私はどちらかというと行程表みたいなイメージを持っていたものですから、いつにどこまでみたいなものが出てくるのかなというような想像をしていたところがありまして、それを想像していたところからすると、そこの辺りが、先ほど来環境基本計画でとおっしゃっていましたので、そこで出てくるのかなというふうには思うんですけれども、２０３０年までというところでも、もう本当にあと６年しかないという中でかなり細かく作っていかないと、非常に成果も見えにくいし、どう取り組めばいいのかなというところも見えにくいかなと思いますので、その辺りはしっかり環境基本計画を作っていく中で落とし込んでいっていただきたいというふうに思います。これは要望で結構です。

委員の皆さん、様々指摘がありましたけど、環境部長、何かありますか。

るる御指摘頂戴いたしました。このロードマップを作成するに当たっては、本当に全庁を挙げて協議を重ねまして、特に都市基盤部、まちづくり推進部とは密に議論を重ねていったところであります。御指摘頂いたように、環境部として大きな全体方針を三つ掲げておりますけれども、こういうものがあって初めて基盤整備するにも、まちづくりを推進するに当たっても、いかに緑化が大事であるとか、脱炭素が大事であるとか、それを大きな方針の骨格に添えていただけるように作っているつもりです。全庁を挙げて、これらをしっかり取り組んでまいりますし、より区民にどうすればどのくらい減るのかというところは、もう少しイメージしやすいようにという御意見も頂戴いたしました。その辺も何か表記で工夫ができるところがあれば、そのように取り組んでまいりたいですし、環境部が全庁をしっかりとコントロールしながら、この目標達成に向けて取り組んでまいりたいと思っております。

他に質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本報告については終了いたします。 次に、４番、再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等の導入に関する補助金の拡充について報告を求めます。

それでは、再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等の導入に関する補助金の拡充について御報告をいたします。（資料５） １番、事業の趣旨でございます。環境基本計画に定める脱炭素社会の推進のため、家庭用燃料電池コジェネレーションシステム（エネファーム）及び自然冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート）に対する補助を新たに実施いたします。 ２、事業の内容でございます。（１）補助要件、①区内の住宅等に新たに設置した設備であること。②新品であること。③区が指定した給湯効率等の性能基準を満たしていること。（２）補助対象経費でございます。設備費及び設置工事費でございます。（３）補助の手続でございますが、設備設置後、先着順に審査の上補助をいたします。（４）補助額等でございます。エネファームについては、１戸（団体）当たり１０万円、エコキュートについては１戸（団体）当たり５万円ということで予定をしております。（５）申請期間、令和６年６月１０日から令和７年２月２８日まで。（６）申請見込み件数は、エネファームは５０件、エコキュートは３５件を見込んでおります。 ３、補助対象者、（１）居住する住宅に設置した区民。（２）区内にある集合住宅の共用部分において使用する目的で設置した管理組合等。（３）区内の事業所の設置した事業者。 ４、今後の予定でございます。令和６年４月から制度の概要広報をいたしまして、令和６年に申請受付を開始いたします。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対し質疑はございますか。

こちら、国と都の補助金併用可と書いてあるんですけれども、これは中野区と国と都の、たしか都もエネファームをやっていると思うんですけれども、三つ一遍に併用が可能ということでよろしいのでしょうか。

おっしゃるとおりでございます。

そうであるならば、エネファーム、エコキュートをつける方には有利になってくると思うんですよね。誰でもつけられるというわけじゃないと思うので、条件があったりして。国のエネファームの助成に対しては、設置する事業者さんが助成金を申し込むとなっていましたが、区の助成金を申し込むのはどういった想定をしているのでしょうか。

区のほうも、区民の方が申請していただいても結構ですし、事業者のほうから申請していただいても大丈夫になっております。

ぜひ区民の方の役に立つような施策にしていただきたいと思います。よろしくお願いします。

補助額はここに書いてあるんですけど、初期費用はエネファーム、エコキュートそれぞれ大体どのくらいかかるものなんでしょうか。

製品によっていろいろではありますけれども、エネファームに関しては１５０万円くらい、エコキュートについては８０万円くらいというところでございます。

それで、国と東京都の補助というのは、概要を教えていただけますか。

エネファームに関しては、我々が把握している段階では、国が最大で１５万円、東京都のほうも最大で１５万円。エコキュートについては、国が最大で５万円、東京都が最大で２２万円ということで把握してございます。

そうすると、エネファーム、エコキュートそれぞれ、この三つ一遍に申請した場合、最高幾らの補助で、最大限頑張るとこのくらいで初期費用が済みますよというのは大体どのくらいになるんでしょうか。

例えば１５０万円の機器に対して、国と東京都と区が満額補助を行った場合は、全部合わせて４０万円ほどの補助が出るので、区民の負担額としては１１０万円程度かなと。またエコキュートについては、８０万円の機器を購入した場合は、国と都と区全て満額に補助を行った場合、４８万円くらいの自己負担額になるかなと想定しております。

他に質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本報告について終了いたします。 委員会を休憩いたします。 （午後２時５５分）

委員会を再開いたします。 （午後３時１５分） 次に、５番、保護指定樹木等樹木医診断の実施について報告を求めます。

それでは保護指定樹木等樹木医診断の実施について御報告をいたします。（資料６） １番、事業の趣旨でございます。区が指定している保護指定樹木及び樹林を対象として、樹木医診断を実施いたします。診断結果に基づき、所有者への報告・助言を行います。 ２、事業の内容でございます。（１）対象、①区が指定している保護樹木及び樹林のうち、所有者への希望調査の結果、希望があったもの。②区が診断を必要と判断したものを対象として想定しております。（２）手法、樹木医が配置された事業者への業務委託により実施をいたします。（３）内容、都のマニュアルに基づく外観診断及び必要に応じて精密診断を行います。樹木の健全度や処置等の必要性を判定し、樹木の状況を把握するとともに、所有者に報告・助言を行います。（４）診断本数の想定でございますが、令和６年度から１０年度の５年間で４００本程度の診断を想定しております。 ３、今後の予定でございます。４月に所有者に対する診断希望調査を行い、６月から８月にかけて診断を実施し、９月に診断結果の助言等の実施を予定しております。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対して質疑はございますか。

今回のこの診断の実施ですけれども、公園樹木等は対象になっているでしょうか。

こちらは、区民の方が所有している保護樹木、保護樹林を対象としております。

公園の樹木の中には、例えば白鷺ふれあい公園という公園がありまして、そこはもともと将棋の名人の升田幸三さんのお宅とその隣にあった平野さんのお宅を一体に公園にしたものなんですが、その平野さんの庭園の部分というのが、非常に幹が横に生えているような盆栽みたいな樹木がいっぱいあったりして、多分見る人が見ればとてもすばらしい庭園だと思うんですが、公園課によって非常に雑に管理されていまして、枝ぶりのすばらしい木が途中でちょん切られたりとか、雑な管理をされていまして、このままいくとそのすばらしい和風庭園が、せっかくの庭園が一般的な管理によって台なしになっちゃうんじゃないかなと心配をしております。ぜひ、そういうところにも保護指定とかをできないものでしょうか。

公園にある樹木ということであると公園課の所管のほうになるかと思いますし、そちらで適宜診断、管理を実施しているものと考えております。

公園課があまりちゃんと管理しているようには思えないので、ぜひ区民の財産をきちんと管理できるような方法を今後考えていただきたいと要望しておきます。

今回所有者からの申出で行うということですけれども、保護指定樹林を区が管理していく上で、その結果というものは何かしらの形で区のほうは把握をされて、今後の保護樹木の在り方に生かしたり、倒木の危険性がもしあるようなことであれば、安全性を把握したりとかはできるものなんでしょうか。

今回の委託の診断結果というのは当然把握をしておきますし、区がこの診断を実施するに当たって一定保護樹木、保護樹林の状況を見に行くということも予定しておりますので、そういったものについては把握をして管理していきたいと考えております。

他に質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本報告について終了いたします。 次に、６番、森林環境譲与税活用の考え方の見直しについての報告を求めます。

それでは、森林環境譲与税活用の考え方の見直しについて御報告をいたします。（資料７） 森林環境譲与税につきましては、区内の公共建築物等の整備において木材を積極的に活用することにより、区民等へ木材利用の意義を広くＰＲするために活用してきたところでございます。今後より幅広い活用を図るため、活用の考え方について見直しを行うものでございます。 １、見直しの内容でございます。右側が現行の考え方でございまして、現行は、区の施設の新築、改築であったり、既存における内装の整備であったり、既存施設の備品の買替え時に活用するというような活用の考え方でございますが、左側、見直し後というところのアンダーラインの箇所を御覧いただきますと、２番の公共空間の設備等の設置、例えば道路であったり公園であったりのベンチであったり遊具であったり、そういったところでございますとか、３番の森林整備や木材活用に関する普及啓発事業の実施、事業の実施そのものです。また、普及啓発のために区民等に配布する木製物品等の購入や製作に活用すると。それから、４番、自治体間連携におけるカーボンオフセット事業の実施に活用するということで、新たな考え方を追加したものでございます。 ２、今後の予定でございます。令和６年度、この考え方に基づく活用事業の調整を行いまして、令和７年度から活用の開始を予定してございます。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対して質疑はございますか。

先ほど２番の公共空間の設備でベンチとかたしか言っていたと思うんですけれども、ほかに何か具体的に考えていることがあれば教えてください。

所管のほうから手が挙がって調整してという形になっていくものではありますが、我々としては先ほど申し上げましたが、公園の遊具であったりとか、そういったところにも使えるのかなとは考えております。

あと先ほどの脱炭素ロードマップのところで、小宮山委員がカーボンオフセットの話で里・まち連携しているという意味合いも大きいというお話が出ていたと思うんですけれども、例えば里・まち連携しているみなかみ町や福島の田村市は林業がとても盛んなので、そういったところの木材を使ったりとか、そういった考えもあるのか教えてください。

連携自治体における木材なども活用可能であれば活用していくということで、現在の方針があるんですけれども、そのような形で既に位置付けられております。

この考え方で、見直し後で広げているというところはいいことだなと思うんですけれども、今後の予定のところが気になるんですが、今回報告があるということは、実際この考え方を適用するのはいつからになるんでしょうか。

活用事業の調整を来年度行って、その調整が整った内容について令和７年度の予算に反映していくという予定でございます。

決算のときにも、分科会の中で酒井委員から御指摘があったと思うんですけれども、まだ令和５年度なんですよね。２０２３年度。来年度当初に調整して、それが、予算に反映されていくのがその次の年度というのは、１年間というのはかけ過ぎなんじゃないかと思うんですけれども、実際にこれから新規事業を組んでやってくださいねという話ではなくて、見直し、対象を広げたということは、来年度予算に既に計上されているものであっても、特定財源としてこちらを活用する見込みがあるものがあれば充てていくということをして、２０２４年度の分から適用していくということが可能なんじゃないかと思うんですが、そういうお考えはありませんか。

スケジュールとしては、４月になったら新たな考え方になりましたということで、全庁的に周知を行った上で活用事業の検討に各部で入っていただくということで、それを大体夏頃まで行っていただいて、そちらを取りまとめて予算に上げていくというスケジュールで考えておりますので、通常であれば令和７年度の当初予算に反映していくものだと考えております。

実際に、例えばこの通知をお出しになって、自分のところの事業、今までは対象じゃないと思っていたけれども、特定財源として充てられるんじゃないかというような御相談があった場合には年度途中でも対応するという考え方でもよろしいですか。

基本的には、この考え方を、周知を来年度に行って、その取りまとめの中で活用できるということで所管からそういった手が挙がれば、令和７年度の予算の中で反映していくということで予定しております。

なぜ令和７年度なのかなというのが、ちょっと遅過ぎるのではないかなと。森林環境譲与税自体が元になった基金のほうがかなり活用されていて、基金として積み上がっている金額が少ないというのであれば分かるんですけれども、この間、基金に積み上がっている金額というのが１億円近くくらいになりましたか。かなりの金額に、何千万円という単位で積み上がっていると。それを、考え方を変えて適用範囲を拡大しているわけですから、今までは使えなかったものについても、今組んでいる事業の中で新しい考え方に基づいて特定財源を活用するということができれば、一般財源を使わなくて済むということになるわけですから、そこは、活用の方法というのを新たに提示した中で、自分のところの事業はこれを当てはめられませんかという相談があったら、年度の途中でもそこは財源の組替えだけで済むわけだから、実際に進めていくべきじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。

活用に関しては、例えば１年間経ったところでこの事業に翌年活用していくというような感じで、額であったり内容であったり、全体を取りまとめた上で調整を図っていくというような形で考えておりますので、年度途中で手が挙がったからといって、そこに一つひとつ活用していってしまうと、翌年度予算に計上する際にちゃんと取りまとまった形で反映していくことも難しいかなと思いますので、やはり来年度取りまとめた形で、まとめて令和７年度に活用していくということでいきたいと考えております。

特に令和７年度中までであれば、その後はどうなるか分かりませんけれども、東京都のほうで多摩産材の補助金も活用ができるわけですよね。そうなると、森林環境譲与税自体は、同じようなものに対して多摩産材も活用できるということになれば、森林環境譲与税としてありながらも基金のほうに積んでいくという金額が、多摩産材のプロジェクトがなかったと想定して計上していた部分を使うことになるわけですよね。使わなくて済む。そうするとまた一段と貯まることになるわけですよね。森林環境譲与税自体が有無を言わせず１,０００円徴収されるわけで、それはやはり、もし滞納ということになれば滞納処分の対象にもなったりするような税金なわけですから、徴収したものについてきちんと適切に活用していく、積むのではなくて活用していくということが早めに対策が取れるのであれば、早めに進めていくべきではないですかというふうに言っているんですが、そういうお考えはないということでしょうか。

今回、活用の考え方を広げる趣旨としては、より幅広い活用を図り、今ある程度蓄積されておりますけれども、より多く森林環境譲与税を活用していくという考え方でいくものでございますので、それを令和６年度の途中から使うとか令和７年度から使うということではなく、活用の考え方を広げることによってより多く使えるように調整を図っていきたいと考えております。

そうすると、来年度については当初予算で計上されたもの以外については対象にしない、幅が広がったとしても対象にしないということですか。

令和７年度に向けて取りまとめを行っていくということで想定しております。

それであれば、このタイミングで変えるものだったのかというよりは、もしやるのであれば、予算編成に間に合わせてこの考え方を広げて、その上できちんとやっていくべきだったんじゃないのかなというふうに思うんですけれども、このタイミングで出てきて、年度の当初に考え方を変えました、広く募集をします、でも、それが反映できるのは令和７年度ですよというのは、１年間単に遅くしているだけにしか見えないんですけれども、なぜそういうスケジュール感でしか仕事を進めないのかなというところが疑問なんですが、どうでしょうか。

新たな活用の考え方についてということで今回報告しておりますけれども、昨年度４月の段階で現在の考え方に基づいて庁内の取りまとめを行ってきたというところでございます。取りまとめを行って途中で考え方が変わりましたというような形でやるような時期でもありませんでしたし、ちょっと混乱も発生するのかなということもありますので、今回、見直しの考え方をお示しして、その上で４月から新たな考え方において庁内の調整を行うということで、これが通常のスケジュールであると考えております。

これが通常のスケジュールというところが、やはり、本当に環境施策を進めていこうかなというところで取り組まれているのかなということにすごく疑問が残るんです。本当に早くやろうということであれば、決算特別委員会の分科会の時点で、指摘があった時点で取り組めたんじゃないかと思うわけですよ、やろうと思えば。ここは本当に後ろ向きだなというふうにしか見えないんですよね、こういう提案って。なので、これについては、やはり年度の途中で相談があったらどう対応するかというのは改めて御検討いただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

繰り返しになりますけれども、新たな考え方を今回はお示しをして、令和６年度に庁内の調整を図った上で令和７年度当初予算に反映していくということで考えております。

今回は、見直し後ということで様々活用される範囲が広がるわけですけれども、この中で、３項目めの後段が普及啓発のために区民等に配布する木製物品等の購入や製作に活用するとあります。どのようなことがあるんだろうというところが、要は環境に関係するようなイベントだとか、そうしたところに参加して知ってもらった上で配布するのはありだと思うところでありますけれども、ただやみくもに配って、実はこれはそういうふうに使われているものなんですという形だと、ちょっとばらまき的な感じに見えてしまうところがあるので、この普及啓発のための配布はどのようなものを想定していますでしょうか。

こちらについては環境部の事業に限らず、何か区民の方の記念日であったりとか何かがあったときに、記念品のような形で木の物品、おもちゃであったりとか、そういったものについて提供するとか、例えばそのようなことを想定しております。

恐らく環境以外のところもそういうふうなことがあり得るところなんでしょうけれども、ただそのときに、行けば何かもらえて、もらえれば得だからもらってよかったというレベルじゃなくて、ちゃんとそれをもらったからには知ってもらって、考えてもらって、取り組んでもらうくらいのことをしないといけないんじゃないかなと思うんですが、その辺はいかがお考えでしょうか。

その辺りの、活用する際の区民の皆さんに対する周知の在り方であったりとか、そういうことについては今後検討していきたいと考えております。

その辺は様々な各部署がやるというイベントもあると思いますので、しっかりと各部署に周知というか、ちゃんと価値観を共有していただいた上で、使えるから使って配っちゃえという形じゃない形で、しっかりと目的を果たすべく使っていただければと思います。これを要望としておきます。

武田委員からもありました。例えば施設を整備する際に、その壁に森林環境譲与税を使っての木材を入れようとかというと、調整しなきゃならないから難しいのかなとも思うんですよ。そこは理解します。一方、先ほど武田委員のお話だと、何か購入する際の、それを木材に置き換えた場合の財源の、ある種構成の仕方で対応できるんじゃないかというお話もあったので、さっき答弁ありましたけど、ちょっとそれがどういうふうにできるかだとかというのはまた検討していただきたいと思います。 それでちょっとお尋ねしたいのが、今基金残高がどの程度で、令和６年度予算では森林環境譲与税、たしか３,９００万円程度だったかなと思うんですが、改めて確認させてください。

森林環境譲与税の残高といたしましては、現時点での今年度末の見込みとしてはおよそ１億円でございます。来年度、令和６年度の予算としては３,９００万円を計上しておりまして、支出の予定としては５,７００万円程度を予定しております。

ということは、３,９００万円が入ってきて５,０００万円ほど出ていきますから約９,０００万円の残になるんですかね。そういうことでいいんですか。

３,９００万円入ってきて５,７００万円程度使う予定なので、現時点での想定ですが、８,２００万円程度になるのかなと考えております。

この新たな考え方に基づく活用の開始があって、これは毎年、金額で言いますとどの程度の規模感を考えていますか。

具体的な金額はちょっと調整をしてみないと分からないところではありますけれども、可能な限り森林環境譲与税が貯まらないような形で、できる限り使い切るような形で使っていきたいとは考えております。

やはりそれが大切で、国のほうは都市部がお金を持ち過ぎなんじゃないかというところで様々な制度の見直しもしておりまして、これまた森林環境譲与税の交付にするための試算の仕方もまた変わってくる状況もあると思うんですよ、基金残高を見てね。こんなに残っているんだったら必要ないんじゃないか、都市部だとか、そんなこともあると思うので、やっぱり入ってきて、どの程度、少しは残さなきゃならないのも分かるんですけれども、それはそういうふうな形でやってあげて、各所管にも広報する際に、内部でもいいんですけど、規模感、これくらいいいんだよというと、もしかすると夢のある提案も出てくるかも分かりませんから、ちょっとそういうところを行っていただきたいなと思うのと、それと、前回もちょっとお話ししたんですけど、例えば杉並区は、前も言ったんですけれども、区民参加でこの森林環境譲与税利用しませんかみたいな形で政策提案の募集をしているんです。そういうことも、この令和７年度以降というのは可能性がありますから、ぜひそういうのも行っていただきたいなと思うんですが、いかがですか。

先ほど申し上げたとおり、できる限り活用を図っていきたいという考え方がございます。今回考え方を見直しするに当たって、できる限り多くの額を使っていきたいというふうに思っておりますが、今後そういった改めた考え方においても、なかなか難しいというようなことも今後あるかもしれませんので、そういった意味では将来的にさらに新たな活用の仕方であったりとか、そういったところについても考えていく必要もあるのかなと考えております。

もう終わりにしようと思ったんですけど、なかなか難しいということですか。

まずはこの考え方に基づいてやらせていただいて、その上でなかなか金額的に難しいというような面がありましたら、さらなる改善というのも検討していく必要があるのかなと考えております。

これはこれで、庁内でヒアリングをして森林環境譲与税で作ってくださいだと思うんですよ。他方、武田委員からもありましたけれども、今まである種均等割の中で徴収されていたような形が、復興の部分のところがなくなった中で、その１,０００円が位置付けられているわけですよ。その都度皆さん、その瞬間払っている方なんですよ。そういった方に、皆さんが森林環境譲与税を１,０００円負担していたところを、還元するだとか、区民参加でこういったものを活用していこうということのほうが、木材の積極活用であったりだとか、そういった税の趣旨に理解が広まると思うんですよ。だから、難しいというのではなくて、お隣では早々にやっているんですから、そういうことは検討していただけないんですか。

杉並区のほうでは参加型予算ということで、そのテーマの第１回として森林環境譲与税をテーマにして今年度区民の募集をかけて、来年度については別のテーマということで、財政所管で取りまとめを行っているというふうに把握をしてございます。委員がおっしゃる趣旨について理解させていただきましたので、財政課とも話合いを持った上で、今後そういったことが可能なのかどうかということも調整していきたいと考えております。

森林環境譲与税は、環境課のほうでやっているんじゃないんですか。最終的に、当然財務方との調整も入るんだろうと思いますけれども、森林環境譲与税を使って区民参加の施策をやりたいんだというのは環境部でやれるんじゃないんですか。

いわゆる参加型予算という区民の方に意見を募集して、それを反映するということを前提とした形ということであると、やはり区財政全体の話であるのかなと考えております。また、杉並区のほうに状況を聞き取ったところ、かなり幅広い提案、庁内においてもまちづくりであったり、都市基盤であったり、様々かなり広い提案を頂いて、それの取りまとめなどが様々あったというところで把握しておりまして、環境部のみで実施するのはなかなか厳しいのかなと考えておりますので、財政課とも調整していく必要があるのかなと考えております。

提案した中で、やはり調べていただいて、それから杉並区のほうにまでも確認を取っていただいてありがとうございます。ただ他方、参加型予算ということで、環境部から財務方に話があって、じゃあ全庁的にこういうのはどういうふうにできるのかなとなっていくと、より区民参加が僕は進んでいくと思いますので、なかなか難しいのは重々承知しているんですけれども、ちょっとまた話し合ってみてください。

他に質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本報告について終了いたします。 次に、７番、議会の委任に基づく専決処分についての報告を求めます。

それでは、議会の委任に基づく専決処分について御報告をいたします。（資料８） 本報告につきましては、総務委員会でも報告をするものでございます。 第１、和解についてでございます。報告案件１、１、和解（示談）の相手方は中野区民でございます。 ２、事故の概要、（１）事故発生日、令和５年７月１９日。（２）事故発生場所、東京都中野区沼袋三丁目３２番先交差点。（３）事故発生状況。区の職員が業務のため庁有車で区道を北方面に向かって走行し、事故発生場所の交差点内に左折で進入したところ、相手方車両が南方面に向かって右折で当該交差点内に進入してきたため、当該職員が危険を防止するために当該庁有車を一時停止させておりましたが、そのまま走行を続けた相手方車両の右側後部が、当該庁有車の右側後部に衝突をいたしました。この事故により、当該庁有車の右側リアフェンダー等が破損いたしました。 ３、和解（示談）の要旨、相手方は、本件事故により、区が被った損害３２万８,６０９円について、区に対し賠償する義務があることを認め、区の指定する方法で支払う。 ４、和解（示談）の成立の日、令和５年１２月１４日でございました。 第２、和解及び損害賠償額の決定についてでございます。報告案件２、和解（示談）の相手方、練馬区民。 ２、事故の概要、（１）事故発生日、令和５年１２月２８日。（２）事故発生場所、東京都練馬区三原台二丁目８番先路上。（３）事故発生状況、区の職員がごみの運搬作業のため清掃車で目白通りを西方面に向かって走行し、事故発生場所で転回して反対車線に進入しようと当該清掃車を発進させたところ、当該清掃車の前方で一時停止をしていた相手方車両（原動機付自転車）の後部に当該清掃車の右側全部が衝突し、相手方車両が転倒いたしました。この事故により、相手方車両のマフラー等が破損しました。 ３、和解(示談)の要旨、区は、本件事故により相手方が被った損害１３万２,２２０円について、相手方に対し賠償する義務があることを認め、相手方の指定する方法で支払う。 ４、和解（示談）成立の日、令和６年２月１９日。 ５、区の賠償責任、本件事故は、清掃車を運転していた区の職員が当該清掃車を発進させる際の前方の安全確認を怠ったことにより発生した事故であり、相手方が被った損害の全額について区が賠償責任を負うものと判断をいたしました。 ６、損害賠償額、本件事故による相手方の損害額は、破損した相手方車両のマフラー等の修理費の合計１３万２,２２０円であり、区の損害賠償額は損害額と同額でございます。 ７、事故後の対応について、所属長から関係職員に対し本件事故について厳重に注意を行い、安全運転講習会を受講させることとするとともに、所属長から清掃車を運転する所属の職員全員に対し注意喚起を行い、安全運転講習会の受講を促すことにより、安全運転の徹底を図りました。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対し質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本報告について終了いたします。 次に、８番、その他で何か報告はございますか。

それでは、なかの里・まち連携物産展・事業者交流会の実施について口頭で御報告いたします。 なかの里・まち連携事業の経済交流事業といたしまして、春に１回、秋に２回、年３回、連携自治体の産品を扱う物産展を開催しております。今回は春の物産展となりますが、日時は令和６年３月１３日（水曜日）で、午前１０時から午後６時まで、会場は中野区役所正門玄関前広場で開催いたします。会場内の連携自治体の生産者等と区内事業者等の交流の機会も設けておりまして、経済交流の発展、経済活動の活性化を図ってまいります。なお、今回は連携自治体のうち甲州市が所用により参加を見送られたこともございまして、同スペースの有効活用と令和６年度に予定しております里・まち連携事業の見直しに先立ち、新たな経済交流の可能性を探るため、試行的に山梨県丹波山村が物産店に参加いたします。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対し質疑はございますか。

今後の模索ということで丹波山村が入られるということですけれども、これは今後、里・まち連携を継続的にやっていくことを検討していく流れの中にあるということなんでしょうか。

令和６年度に予定しております里・まち連携事業の見直しの一環で、今回新たな経済交流の可能性を探るということでございまして、丹波山村に限定したものではないということでございます。

今回丹波山村が加わるのは、単に、要は空いているから参加してどうぞという、とっさの判断でぱっとやったものなのか、あるいはこれまでも何かしらやり取りがあってとか、今回これに当たって向こうの行政担当者とあれこれやり取りがあっての上のことなんでしょうか。

今回、甲州市の隣の自治体ということもございまして、先方のほうからこういった提案を受けたというところでございます。

そうすると、行政担当者同士のやり取りも、今回のことに限らず、もともとあった関係ではあるんでしょうか。

これまで交流があったかどうかということでございますけれども、現時点で交流はございませんで、通常の自治体間交流というところでございます。

今後見直しをされるということでありますけれども、今回つながったことを機に何かしら次に向けてのやり取りというのも、行政担当者間で今後やっていく流れになるという理解でいいんでしょうか。

今後見直しを行う中で、先方自治体との調整というのは入ってくるものというふうに考えております。

それは、要は、向こうは交流を持ちたいという意思があってという雰囲気が今伝わってきたところがあるんですけれども、そこに対して、区としては来年度検討するまでは棚上げしておくということなのか、あるいは見直しに向けて、継続的なやり取りというのがあった上での見直しに突入する感じなんでしょうか。

里･まち連携事業の見直しについてでございますけれども、物産展をはじめとしました経済交流を盛んにするというところと合わせまして、子どもたちの体験交流が活発になることを視点として拡充をしていきたいという視点でございます。一方で、自然災害など、有事の際の協力支援についても側面的に検討する視点で今検討しておりまして、こういった里・まち連携の事業の見直しを含めて、今ある自治体との交流だとか、トータル的に全般を見て包括的に見直しをしていくということでございます。

それを進めていく上で、今回初参加いただく中でどんな交流ができているのかとか、今後の展開がありそうなのかということは、今回、物産展の前後、準備や片付けを含めて担当者としては見ていくというか、判断していくという部分はあるのでしょうか。

委員御案内のとおりでございまして、今回出展していただきまして可能性を探るということでございますので、その期間も含めて区としても対応していきたいと考えております。

他に質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、本報告について終了いたします。 他に報告はございますか。

中野区デジタル地域通貨のロゴ愛称募集について口頭で御報告いたします。 令和６年度より導入を予定しておりますデジタル地域通貨のイメージを高め、区民が愛着を持てるアプリケーションとするため、ロゴや愛称を設定することといたしまして、これを広く公募で募集してまいります。応募資格につきましては、中野区在住・在勤・在学の方でございます。応募方法は、愛称ロゴの意味、理由、ロゴのデザイン、応募者の連絡先、氏名など必要事項を記入していただきまして、電子での受付を考えております。お一人で何点でも応募は可能でございます。募集は４月２０日号の区報やホームページに掲載することで周知してまいりまして、締切りは５月３１日といたします。その後、区として選考を行いまして、ロゴ愛称を決定して発表いたします。採用された方につきましては、地域通貨による贈呈を行いたいと考えております。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対し質疑はございますか。

今、地域通貨でとおっしゃいましたけれども、これは電子地域通貨ができたときに、自治体によっては紙のほうで発行したもので、読み取れば電子通貨にもできるし、そうじゃない形でも使えるという自治体もありますけど、これは電子通貨という形で、電子で相手に対して相当分がいくという理解でよろしいんでしょうか。

地域通貨でございますけれども、地域通貨を実施するのが令和６年１１月と予定しておりまして、それ以降の贈呈ということで考えております。

ロゴとかデザインとか愛称を募集するということですけれども、これはあくまでそこだけに限定して、その中だけで使うものという可能性もありますし、あとはそれこそ、過去に中野区の公募で決まったクルトン中野について、こちらは中野区が使うだけじゃなくて、観光協会のほうで使ってもらう形でラインスタンプができたりということが過去にありましたけれども、今回募集するロゴとかデザインについては、権利関係とか、活用してもらうということについては、どのような形を想定しているんでしょうか。

権利関係につきましては中野区に帰属するということを考えておりまして、その後の展開については、今後この募集までに少し詰めていきたいというふうに考えております。

その辺も募集するときに、地域通貨の中でも使うし、いろいろな形で、応募する人からすれば幅広く使ってもらえるんだなと思えるところもあると思いますので、その辺り、こういった展開もあるんだよということが、応募される方に伝わるような形でやっていただけるとよいかと思いますけれども、いかがでしょうか。

ロゴについては、今の委員のお考えもあるんですけれども、一方で、キャラクターを作るときに乱立して分かりづらいというようなこともありましたので、委員の今の御意見も踏まえながら、どういう形でやっていくか今後検討していきたいというふうに考えてございます。

ちょっと分からないので教えていただきたいんですが、ロゴというと、例えば私が思うロゴは、中野なら中野という文字があって、その文字をデザイン化したものというようなイメージがあるんですけれども、ここでおっしゃっているロゴというのは、またそれとは違うものなんでしょうか。

今回募集するロゴについてでございますが、中野区デジタル地域通貨のロゴということでございまして、この地域通貨で使うロゴで、そのロゴをどのように作ったのか、どういう愛称にするのかといったところまで含めてパッケージで応募してもらうような形で考えております。

分かりました。愛称とロゴをセットでということですね。愛称を考えてもらって、その愛称をロゴで作ると。分かりました。ありがとうございます。

他に質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本報告について終了いたします。 他に報告はございますか。 区役所新庁舎オープニングイベントの開催につきまして、概要がまとまりましたので口頭にて報告いたします。 オープニングイベントは、区役所新庁舎１階のスペースを知っていただくとともに、区民の皆さんが利用し活動する場所であること、また文化・芸術などの発信の場であることを周知することを主目的として実施するものでございます。開催日は令和６年５月１１日（土曜日）と１２日の２日間、１１日（土曜日）は１０時から１９時まで、１２日（日曜日）は１０時から１８時までをそれぞれ予定しておりまして、雨天決行といたします。会場は、新庁舎１階の四つのスペースと３階のキッズスペースを想定してございます。四季の森公園の一部と西側広場を中心として、キッチンカー、マーケットの実施を予定しております。また、イベントスペースのナカノバや３階のキッズスペースでは、１１日は江古田の獅子舞を皮切りに、アールブリュットをテーマとしたトークイベントやライブペイントなどを予定しております。１２日は鷺宮囃子、ブラスバンド、クラシックコンサートなどを予定しているところでございます。さらに多目的スペースのシェアノマでは各種ワークショップを、情報発信スペースでは各種展示をそれぞれ予定しております。以上は概要でして、具体的なプログラムは調整中でございます。詳細が決まり次第、議会へお知らせした上で区ホームページ、ＳＮＳ、チラシ、ポスター、プレスリリースなどにより広く告知をいたします。 報告は以上でございます。

ただいまの報告に対し質疑はございますか。

こうしたイベントということで、盛り上げるためにいろいろなところに参加してもらってやるという形ですけれども、新庁舎で、こんな住民サービスができますよみたいなことを知ってもらうということなども入るといいかなと思うんですが、その辺は何か考えているのでしょうか。 区民サービスの告知というのも考えられるんですが、まずは１階とか３階のスペースは区民の方が利用するというところですので、知っていただくのと愛着を持っていただくというところを中心にしたいと思います。展示の中で、例えば新たにこういったサービスになったとか、そういったことができるかは今後検討してまいります。

他に質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本報告について終了いたします。 他に報告はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。 次に、所管事務継続調査についてお諮りいたします。 お手元の文書（資料９）に記載された事項について、引き続き閉会中も調査を要するものと決するに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように決定いたします。 審査日程のその他に入ります。委員会を暫時休憩いたします。 （午後３時５９分）

委員会を再開いたします。 （午後３時５９分） 休憩中に御協議いただいたとおり、次回の委員会は第２回定例会中とし、急を要する案件が生じた場合には、正副委員長から招集させていただきたいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように決定いたします。 以上で、本日予定した日程は終了いたしますが、委員、理事者から何か発言はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本日の区民委員会を散会いたします。 （午後４時００分）