令和6年03月01日中野区議会予算特別委員会区民分科会

何台でしょうか。

９台設置を予定しております。

これは、９台全部区民が使うようなものになるんですか。

１階につきましては区民向けということで想定しておりまして、２階より上につきましては職員が使う想定ということで考えております。

現在は、職員の方は、特にそういうものを使っての飲料水というのは供給されているんでしたっけ。

現在はマイボトル用の給水機というのはありませんので、マイボトルを持っている職員は水道で水を入れて使っているような状況かなと思います。

分かりました。しっかり活用方を徹底していただければと思いますので、要望にしておきます。

私もマイボトルのところで、マイボトルが使えるところを増やしていくということによって、先ほど答弁の中で水道という話もありましたけども、やはりペットボトルの自販機とかの、使い捨てというか、リサイクルするにしてもペットボトルよりもマイボトルに誘導していくですとか、あるいは、せっかく区民が使えるところに、１階に設置されるわけですから、知ってもらった上で、これは環境にいいものであって、皆さんぜひ広めてくださいみたいな打ち出し方があるといいかなと思うんですが、その辺いかがお考えでしょうか。

まず区民向けについては、給水機を設置するのみではなくて、そういったマイボトルを使ってくださいというような広告のようなものも併せて貼り出そうかなと思っております。職員向けにつきましては、プラスチック削減指針もありまして、プラスチック削減も目的として給水機を設置するものですので、給水機の設置に当たっては積極的な活用ということで促していきたいなと思っております。

ちょっと関連してマイボトルのところで、これは来年度新庁舎じゃないですか。９台ということで、このイニシャルコストとランニングコスト、それから、これから、要は来年度以降どうなっていくのかちょっと確認させてください。

まずイニシャルコストのところですけれども、区民向けに関しては１台７２万円です。ちょっと消費税が別になるんですけれども。それから、職員向けに関しましては６５万円ということで、それぞれ設置費が別にあるということになってございます。また、ランニングコストということで、今後ランニングコストに関しては庁舎管理のほうで維持管理をしていくような形にはなるんですけれども、毎年点検を行っていくということで予定をしているということで把握をしております。

初期費用はこの程度ですよと。ほとんど初期費用だと思うんですよ。どれぐらいその点検に費用がかかるのかというのと、耐用年数なんかも分かりますか。

メンテナンスにつきましては、１台につき年間１０万円程度ということで、９台で大体９０万円程度ということで聞いております。耐用年数につきましては、ちょっと製品によっても異なる部分もございますが、大体２０年ぐらいは持つのかなというふうに考えております。

１台１０万円と。結構かかるなと。メンテナンス。毎年でしょう。ちょっとその辺はどういうふうにできるのか等々も、業者さんとヒアリングしながら今後の在り方を考えていただきたいと思います。

今のでちょっと気になってお聞きしたいんですけれども、給水機のイメージなんですけど、お水の、よくボトルみたいなものを配達してもらって買える形なのが、水道直結で水道水をマイボトルに入れるという給水機なのか、どちらでしょうか。

水道直結で、こういった箱型のものに給水されて、マイボトルをはめ込む箇所がありまして、そこに入れてボタンを押すと水が出てくるという。そういった形式の給水機でございます。

先ほどもちょっと保守点検で１０万円ということだったので、水代とかが入っているのかなと思ったんですけど、そうではなくて、点検で１０万円かかるということでよろしいですか。

清掃と保守点検、そういったところでそういった費用がかかるということで聞いております。

これ、１階の、区民の方も利用できるというのは、大体設置はどの場所にされる予定なんでしょうか。

１階に関しましては、ホールから見えるような位置に設置をするということで予定してございます。職員用につきましては、職員のスペース、給湯室など、そういったところがございますので、そういったところに設置をするということで予定しております。

この給水機そのものの話ではないんですけれども、特に職員の方向けに給湯室にこれを置くということによって、ペットボトルをどのぐらいの量減らしていこうというふうに考えていらっしゃるか。

ペットボトルにつきましては、職員が大体１,３００人ぐらいおりますので、現在ペットボトルを購入している職員がかなりたくさんいるということで、基本的にペットボトルを現在購入している職員については、マイボトルのほうにシフトしてもらいたいなということで考えております。

なかなか正確な数字は出ないかなとは思うんですけれども、各フロアで今もペットボトルを入れる箱というか――ごみ箱と言ったら怒られてしまう――ボックスがあるかと思うんですけど、その辺から年間どのぐらいの量を出しているかというのは分かりますか。

ペットボトルの自販機とごみ箱の管理については、庁舎管理で行っておりまして、すみません、現在環境課のほうでは把握しておりません。

やはり、初期費用もそうなんですけれども、点検費用も含めてこれだけの経費をかけていくということであれば、もともとの目的であるペットボトルなんかをどのぐらい減らしていくのかということも、ちょっと目標値を持ってやっていただければと思います。

細かくて本当に申し訳ありません。今も冷水機というのはあるでしょう、庁内に。それのメンテナンスはどれぐらいかかっていますか。

１階のトイレの。ちょっと庁舎管理のほうで設置、維持管理しているので、ちょっとすみません、所管外でございます。

そうですよね。けれども、物はあまり変わらないんですよ。水道直結で冷やして、直でお口で飲むか、マイボトルのところへ入れて飲むかというところで。その費用が一体どれくらいだとか、ちょっと見合いで、ちゃんと今後言い値にならないように。武田委員からも、これだけ高額でランニングもかかっていく中では、ちょっとその辺の費用対効果と、それから、ペットボトルを減らすんだったら環境に優しいようにしていくというのは考えてやっていただきたいと思います。

他に質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ進行いたします。 次に、２５４ページ、事務事業３、環境企画調整、こちらについて質疑はございますか。

こちらのほうは、まず管理職研修のことで伺いたいんですけれども、こちらの予算的には４万２,０００円しかついていないんですけれども、回数と、どういうことを、管理職の方にしかやらないのかというところをちょっと教えていただけますか。

こちらにつきましては、講師の方にお越しいただきまして、１回管理職向けに研修ということで予定をしているところでございます。

４万２,０００円だと、確かに１回分なんだろうなというところは思うんですけれども、純粋に単純な比較はできないかと思うんですけれども、先ほどの多文化共生のところであれば、多文化共生の理解ということで、希望する方は一般職員も含めてやられるということと、やさしい日本語については悉皆で、採用２年目の職員にやるということをされているわけですね。脱炭素、しかもマイボトルの給水機も入れて、とにかく環境施策をきちんとやっていこう、職員の側もきちんと意識してもらおうということであれば、管理職にだけ１回研修するだけでは足りないんじゃないかと思うんですが、その辺どのようにお考えでしょうか。

まず管理職のほうに、今後作成を予定している脱炭素ロードマップでございますとか、施策化を各所管でしっかりやっていただくとか、施設の管理というところで省エネコードを取ってもらうとか、そういった目的で管理職研修を予定しているところでございます。一般職員向けにつきましては、この管理職研修のテキストを運用したりとか、何か別の形も含めて研修などできるかどうか、ちょっと検討したいなと考えております。

日常的に、ペットボトルに限らず、事務用品の使い方であるとか、それこそペーパーレスを目指しているというところであれば、紙をどのようにしていくのかというところで、日頃の仕事の積み重ねの部分というのがそのまま廊下に積まれていくような、実際年度末とか、今回は移転もあるので、かなりの量の紙だとか、今まで使ってもう使えなくなった事務用品が出てくるんじゃないかと思うんですね。そういったものを全体的になくしていこうよということを、日常的にやはり職員の方も意識してやっていただくための研修というのは、ぜひ取り組んでいただきたいと思うんですけれども、この予算の中でということではなくても、何かしらできるものというのはどのようにお考えでしょうか。

今おっしゃっていただいたような趣旨でございますと、環境マネジメントシステムの運用の中で、毎年職員向けのニュースを発行したりであったりとか、目標設定をして数値を提出してもらって管理をしたりとか、そういった取組を行っております。先ほどの研修というところでいいますと、経費のかからないやり方で、例えばｅラーニングであるとか、やり方もあるのかなと思っておりますので、検討をさせていただければと思います。

そこはぜひ検討をお願いします。 あと、総括質疑のほうで伺った脱炭素ロードマップ自体、まず区報については巻頭特集も含めた形で御検討いただけると。これは広報のほうからお話があったんですけれども、実際にお話というのはもう進んでいますでしょうか。

まだ具体的にどういった形でというのは、調整はしておりません。今後話していきたいなと思います。

これも総括のときに伺った、チラシの枚数が１,０００枚というところで、そのときの答弁の中で、ペーパーレスという発想もあってという御答弁があったと思うんですね。ただ、庁内で仕事で使う紙をなくしていこうというペーパーレスというものと、広く知っていただこうと思うものを、例えばＱＲコードを読んでもらってお知らせをしますというふうに言ったところで、そのＱＲコードを読むもともとのものが手元になかったら読みようもないわけですよね。ホームページを見てくださいと言ってわざわざ見て、どれだけの人が見るかというと、やはりそれは目に届く形でお知らせをしていくということが必要なんじゃないかと思うんですけれども、ここについては、このチラシの１,０００枚というのは、増やしていこうとか、違う形で何かアピールしていこうというところについてはいかがでしょうか。

チラシについては、１,０００部ということで現在想定しているということでございますが、チラシにＱＲコードをつけるということもありますし、ホームページであったり、イベントの中でチラシの配布以外の形で周知をするということもあるのかなと思っております。チラシの部数については、現在１,０００部ということで想定しておりますが、予算の範囲内で調整可能であれば検討もしたいと思います。

そもそも宣言をしたこと自体も、９５％の方がほとんど中身まで把握されていないというアンケートの結果が出ていたということも含めて、脱炭素ロードマップを実際に作りました、こういうことをやっていきます、皆さんも御協力をいただきたいということは、ぜひ積極的にアピールをお願いしたいと思います。

他に質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ進行いたします。 次に、事務事業４、環境・緑化推進について質疑はございますか。

昨年の５月にＥＵ欧州議会で、企業がカーボンオフセットをやっているからといって、自社製品を環境に配慮した製品ですと言って宣伝していくということを禁止するという、そういう指令案を可決したそうです。欧州議会というちゃんとした組織がそうやって、カーボンオフセットは怪しいというか、まやかしじゃないですけど、カーボンオフセットをやっていることのみをもって環境に配慮していると本当に言えるのかどうかということに疑義を持ち始めた。疑問を持ち始めたということでございます。私もかねてから、群馬の山奥の緑豊かな大草原にわざわざ行って木を植えて、木を植えた後は草を刈って、あとは鹿が食べてしまうからといって、何百万円もかけて補正予算まで組んで柵を作ったりして、そういうことをやっていくことに本当に意味があるのかなということを訴えてきました。区の説明によると、この予算はだんだん減っていきますよということで、実際昨年度よりは減って、今度２００万円になるわけですけども、この２００万円、これからもさらに減っていったりしますでしょうか。それとも、もうしばらくは２００万円のままでずっといくんでしょうか。

こちらはカーボンオフセット事業ということで組んでいるものでございますけれども、今おっしゃっていたのはみなかみ町の森林整備のお話かなと思います。みなかみ町につきましては、こちらの２００万円の中で約４５万円ということでございます。それ以外に、喜多方市からのオフセットクレジットの購入でございますとか、環境交流事業ということで里・まち連携都市に行く、そういった事業、合わせて２００万円ということで予定をしておりまして、この経費については、今後このぐらいの規模感で継続していくものと想定しております。

分かりました。では、思ったほどには群馬県の山奥にはお金がかかっていなかったということで安心いたしました。しかし、カーボンオフセットそのものが世界的に見直されていきそうな感じがしています。既に欧州議会はそういう決議を採っているわけですから、中野区でもこの事業をいつまでもだらだらと続けないで、いつか区切りをつけて、ここにかけているお金を区内の緑化推進に振り向けていくような、そういうことをしてもいいんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。

このカーボンオフセット事業につきましては、都市部である中野区が、なかなか二酸化炭素の排出削減を行っていくという部分で、完全になくすというところが都市部ということで難しいという側面もございまして、こういった、国のほうでも仕組みを整えているカーボンオフセットという事業がございますので、この事業については継続的に実施をしていくと考えてございます。

他に質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

よろしければ進行いたします。 次に、２５５ページ、事務事業５、環境公害、こちらについて質疑はございますか。よろしいですか。（「すみません」と呼ぶ者あり）１個前。じゃあ、１個前に戻って事務事業４――４でいいのかな。（「はい」と呼ぶ者あり）事務事業４の環境・緑化推進のところで。

ちょっとどこで伺えばよかったのか分からなくて。当初予算の概要の中では生物多様性保全に向けた生き物調査が新規で入っていて、債務負担行為がついていて、なので今年の予算明細には出てきていないのかなと思ったんですが、事業スケジュールを教えていただけますか。

事業スケジュールといたしましては、来年度の秋、それから翌令和７年度の春、２度調査を行うということで予定をしてございます。また、子どもの生き物探しなど、そういった体験についても秋頃実施をするということで想定してございます。

来年度の秋ということは、２０２４年中に１回調査はされる。

来年度の秋からその翌年度、令和７年度の春にかけて、２か年にわたって調査を行うということでございます。

そうすると、表には出てきていないけれども、実際この生き物調査についての予算というのは来年度から発生するということで、来年度、再来年度の２か年になるということなんですか。

事業そのものは来年度始まるということで、その支払いが令和７年度に発生するということでございます。

予算的にはこの環境・緑化推進のところの事業だということで、今年から調査が始まって、支払いはその翌年度になる。契約とかをするときに、もともとお金がついていなくてやるということになるんですか。ちょっとごめんなさい、なぜここで予算に上がってきていないのかなというのが分からなかったので、すみません。

予算としては債務負担行為ということでつけておりますので、それに基づいて契約するということになろうかと思います。

武田委員、もし何かありましたら、後ほど最後にございますのでまとめておいていただければ。よろしくお願いいたします。 すみません、先ほど事務事業５の環境公害のところでは特に手は挙がらなかったんですが、進行してよろしいですか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕

それでは進行いたします。 次に，２５６ページ、２目ごみゼロ推進費、事務事業１、ごみ減量推進、こちらについて質疑はございますか。

恐れ入ります、このリサイクル展示室管理運営（見直し）とあるところなんですけれども、約２００万円ぐらいですか、減っているということで、これについてちょっと詳細を教えてください。

こちらは、リサイクル展示室、令和６年度の１０月から――シルバー人材センターの運営委託終了に伴う減ということで減っております。

委員会でもそのようにたしか御報告を受けていたかと思います。これからは区の直営で行っていくということだと思うんですけれども、すみません、総括質疑でも多分質疑が少し出ていたかなとは思うんですが、これからのリサイクル展示室の運営というのは、縮小ということではなくて、これからもっと生かしていただくために検討を進めていっていただけるというような、ちょっと方向性の確認をさせていただきたいんですけれども。それでいいのかどうか。

委員の御指摘のとおり、今松が丘にあるリサイクル展示室という場所に限らずに、ほかの場所にも出張するという形で、いろんなリサイクル展示室のＰＲですとか事業展開を行って、より広く区民に還元できるような事業展開をというふうに考えております。

出張型ということで、ぜひそういったことをやっていただければと思います。たしかあの場所は、近くの小学校からかな、小学生が見学に来たこともあるというふうなことを伺ったことがあるんですけれども、それがすごく好評だったというようなことを伺ったことがあるんですが、分かりますか。

すみません、少なくとも私が認識しているところでは、小学生がリサイクル展示室のほうに見学に来たということはございません。

すみません、例えば距離的なこともあるかと思うんですけれども、いい学習の場でもあるかなという側面はあるかと思いますので、そういったこともぜひ、もっともっと場所を広げていっていただくということにしていっていただければなというふうに思います。 それで、去年の夏でしたか、外部評価の公開ヒアリングが、たしかリサイクル展示室をテーマにして行われていたかと思います。私も傍聴させていただきまして、たしか記憶では、４人委員がいらっしゃる中で実際にリサイクル展示室を見に行った方もいらっしゃって、すごく活発にというか、熱意を持って語られる委員の方もいらっしゃったかなというような記憶があります。だから、やっぱりあの場所は、やりようによってはというのか、これからいろんな可能性を持っている場所なのかなというふうに思いますので、本当に今後の展開というのが非常に大事かなと思います。区の直営になるということで、ある意味いろんなことにトライしていただけるのかなというふうにも思うんですね。変な言い方ですけれども、失敗とまではいかなくてもいろんなことをやっていく中で、本当にこういう可能性もあるんだ、こういう可能性もあるんだみたいなところをぜひいろいろ探っていっていただきたいなというふうに思っておりますが、その辺りについてはいかがでしょうか。

今後、運営を区の直営で行っていくところですが、ごみゼロの職員だけではどうしてもマンパワーですとか、いろんな問題がございます。そういったこともありますし、あとは、本当に環境部だけではなくて、庁内はもちろん、ほかの団体ですとか、そういったところにもお話といいますか、そういったところと協働して事業展開ができればというふうに考えております。

すみません、最後ですけれども、ぜひそういったときに、例えば子育て世代の方ですとか、区民の方も巻き込むというのかな、ぜひそういった方の御意見も聞きながら、どういった運営にすればいいのかということを考えていっていただきたいと思います。その点いかがでしょうか。区民の方との協働というところ。

委員御指摘のとおり、今後また広く区民のいろんなニーズを把握したりとか、そういったところを調べて、効率的な、効果的なリサイクル展示室の事業展開をしていければと考えております。

またがってしまう形の質問になってしまうんですけども、このごみ減量の中の「資源とごみの分け方・出し方」作成のところで伺います。まず先に確認ですが、この「資源とごみの分け方・出し方」作成は、プラごみの、製品プラスチックごみのほうの出し方が変わることなどもここに含まれているという理解でよろしいでしょうか。

「資源とごみの分け方・出し方」作成なんですけれども、こちらは、令和５年度はプラ資源化に伴う広報等のところで作ったんですが、今回はこちらの日本語の冊子ですとか、外国語版リーフとか、そちらのほうを計上しております。

では、これまでと同じ内容で外国語版を出してしまうと、要は今年度と同じだと、そこの出し方について、プラごみ、製品プラスチックは燃えるごみという中身でこれまでやっていましたけど、令和６年度からは製品プラスチックは資源ごみになるじゃないですか。その辺りのことは、今回作るこの「資源とごみの分け方・出し方」の中に含まれているというか、そこが変わったということが反映されたものになるという形のものを作るのかというところですね。ただ令和５年と同じものの外国語版を作るだけだと、製品プラスチックは燃えるごみになってしまうので、その辺りというのは中身が変わっている形なのかをまず教えてください。

冊子については今年度作成したものでございます。今年それで増分といいますか、そういったところで作成するものなので、内容については今年度作ったものと変更はございません。

１回休憩します。 （午後２時２１分）

再開します。 （午後２時２１分）

委員御指摘のとおりでございます。

ごめんなさい、リサイクル展示室のところは、この見直しの２３１万５,０００円というのはリサイクル展示室の、何かパネル展示とかをやるんですよね、１０月から。違いましたっけ。リサイクル展示室。（「それはそのまま」と呼ぶ者あり）そのままなんですか。今パネル展示で、リサイクル展示室をリフォームするみたいなイメージなのかなと思っていたんですけども、そういったことに使うということなのですか。ちょっとこの内訳を教えていただきたいんですが。

こちらの予算につきましては、シルバー人材センターのほうに委託していた委託費用のみになりますので、そこでリフォームをしたりですとか、そういったところの費用ではございません。

そうですよね。１０月からだから、４月から９月までの委託費のみということですか。――あ、そうなんですね。その後、その１階のリサイクル展示室についてパネル展示等を実施予定とか言われていたと思うんですけども、そういったところは何か考えていらっしゃるんですか。

今後大きく変わるところは、古着、古物の引渡しを行わないというところが大きなポイントになるんですけれども、それに伴って展示の方法ですとか、そういったスペースをどういうふうに使っていくかというところを今検討しているところでございます。より効果的な展示ができるような、そういったところも含めて現在検討はしております。

以前委員会で御報告いただいたときに、古着のリユースは今対面による回収をしていたけれども、回収ボックスになるとか、そういったことでいろいろ変わることもあるので、今の現状だけではなくて、来ていただく方にいろいろ見せるような形にするのかなと思っていたので、その辺の費用は大丈夫なのかなと思ったんですけれども、その辺はもう職員が工夫してやるということなんですか、変更は。

そこら辺の費用は、今回は計上しておりませんが、ほかの自治体の展示の仕方ですとか、そういったところも参考にして、職員のほうで工夫して行っていこうというふうに考えております。

あと、状態のよいものはイベントとかで区民に供給するようなこともおっしゃっていたと思うんですけど、そのイベントはどういったところをまず開催していこうとか、来年度の詳細というか、具体的に委員会報告以降決まっていることがあれば教えていただきたいと思ったんですが。

前回委員会でお伝えしたときは、新庁舎ができた後のイベントスペースなどの活用とか、そういう話もしたと思うんですけども、詳細については、現在はなかのエコフェアでの開催のみです。その後どういうふうにしていくかということはこれから検討を進めていくところです。

なかのエコフェアだけだと１日で終わりですので、やはりもうちょっと何か工夫が欲しいなというところですので、その辺詳細が決まりましたらぜひ御報告いただきたいと思います。よろしくお願いします。

来年４月１日からプラスチック製品を新たに回収するでしょう、容器包装に加えて。そこのところの費用というのはどれぐらい上がりますか。要するに、これ、全体で３億円程度上がっているんですけれども、全プラの回収によって――まだ。（「回収推進のほうじゃないか」と呼ぶ者あり）ここはまだごみ減量ですね。じゃあ、いいですか。 清掃一組の分担金があります。１４億円。これ、ごみ量と、それに併せて各区に清掃工場があるないだとかで金額が決まって、これ、１４億円なんですけれども、これはここ数年増加傾向にはない、ある、まず聞かせてください。

分担金につきましては、年々増加の傾向にございます。

東京二十三区清掃一部事務組合が、清掃工場、２０ぐらいでしたかね、抱えているんですよね、たしか。もうそこがだんだん老朽化しているんですよ。あわせて、炉のほうが劣化の進みが早いもので、２０年とか３０年で炉を替えたりだとかというので、今後もどんどん清掃工場の建て替えというのは控えているんです。今、清掃一部事務組合が借金８７４億円で、貯金は２０６億円なんです。これが令和１１年度になると、借金１,２８５億円で、貯金が１８４億円という状況で、かなり厳しい状況なんですね。分担金の負担というのは、もうこれ、避けられないんだろうと。持続可能な清掃行政を考えると。そういったところを課長会でもやっぱりしっかり２３区で共有していただきたいのと、他方、清掃一部事務組合の取組を見ていると、まだまだ高額の随契なんかもあるのかな、清掃工場の建て替えの。ですから、分担金の負担というのは一定２３区の中でやっていかなきゃならないんだけれども、清掃一部事務組合もそういった努力、自助努力してよという声をちょっと引き続き課長会からも挙げていって、お互いがこの清掃一部事務組合の持続可能なことを理解し合いながら、努力し合いながら取り組んでいっていただきたいなと思っているんですが、いかがですか。

委員御指摘のとおり、今後清掃工場の延命化ですとか、そういったところでの費用がかさんでいくというふうに予測されております。リサイクル主管課長会でも、この中長期的な見通しについてですとかということが報告されて、そこにも意見を強く出しているところでございます。引き続き、今後の財政の健全化というか、スリム化に向けて声を挙げていきたいというふうに考えております。

他に質疑ございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ進行いたします。 続きまして、事務事業２、資源回収推進、こちらについて質疑はございますか。

資源回収のところで質問いたします。今問題になっているリチウムイオン電池、モバイルバッテリーなどの回収は、区ではどうされているのですか。

モバイルバッテリーの回収につきまして、基本的には回収協力店に出していただくというふうになっております。ですが、現在、回収協力店が区内３店舗というふうに減少しております。そして、試行として５月からの新区役所の開庁に合わせて、この新区役所とリサイクル展示室にこの回収ボックスを設置することといたしました。

新区役所にも回収ボックスが設置されるということですが、各地域にある地域事務所には、電池の回収はあるんですけど、そこにモバイルバッテリーを置くとか、そういう検討はなされるのでしょうか。

モバイルバッテリーは、御存じのように処理が大変難しいものでございます。今後増設をしていくかどうかというものは、現在、試行の結果で検討していくというふうに考えております。

あと、これは本当に質問なんですけど、モバイルバッテリーを含むワイヤレススピーカーとか、あと、ひげ剃りとかハンディー掃除機とかも同じような扱いでよろしいのですか。

今回設置を予定している回収ボックスにつきましては、機器から外してしまっているもの、バッテリーそのものを想定しております。それで、電池内蔵型の機器につきましては、別袋に入れて「電池あり」と表示した上で、陶器・ガラス・金属ごみに出していただくというようなことになります。

関連してよろしいですか。これ、去年リチウムイオン電池に関わる、清掃工場で事故があったでしょう。ちょっとそのことについて教えてください。所管じゃないの。年末にあったでしょう。リチウムイオン電池が原因となって清掃工場で火災があって、そこの処理施設が止まってしまって、復旧するのに１年近くかかって、費用は４億円ぐらいかかるんですって。ですから、さっき武井委員からもありましたけど、ちょっと未然でどういうふうに、これ、難しいのは重々理解しているんですけれども、もっともっと周知して、それによって本当に今後も２３区の分担金に跳ね返ってくるかも分からないんですよ。ですから、その点の回収の在り方であったり、周知であったり、回収する場所であったり、やっぱりしっかり広げていかないと、小さなものでこんなに大きな事例になってしまうんですから、ちょっとその辺、今後強化していただきたいと思うんですよ。その点いかがですか。

本会議での山本議員の一般質問にもございましたが、リチウムバッテリーによる火災、これはもう本当に処理施設でも、あと、車両でも今大変な問題になっております。そこで、今後は火災の状況ですとか、そういったところも踏まえたような啓発、こういった火災につながりますぐらいの強いＰＲを伴った啓発活動を行いたいというふうに考えております。

資源ごみの中でもプラスチックの回収のところですね。こちらはこれまでの容器包装プラスチック、今後の製品プラスチック、両方含めた形でありますけども、予算特別委員会要求資料の区民２８と３１について聞いていきます。２８のほうは、プラスチック製容器包装の毎年度の事業経費と合理化拠出金がついています。２０２０年度のみ合理化拠出金がついていますが、その理由と、２０２１年度・２０２２年度がついていない理由をまず教えてください。

まず、合理化拠出金制度につきましては、こちら、まず想定していたリサイクルに係る費用、どれも実際にかかった費用が想定より少なく済んだ。これは、例えば品質がよいもの、要するに資源としてきれいにしていたりとか、ちゃんと決められた物以外混ざっていないとか、そういうものをクリアして、さらに量が少ないですとか、そういったところでリサイクルが合理的・効率的に進められていて、費用が実際に想定しているよりも少なくなった場合に、そこで差額を市町村のほうに一部還元するという制度でございます。そういうことなので、令和２年度につきましては、品質ですとか、そういったところがクリアしたということが評価されてここについた形になります。基本的には、想定していたリサイクル費用でリサイクルが進められたという場合には、こういったところは出てこない。そういった形になります。

ちゃんと分別されてきれいな状態であればお金がつくという形だけど、ほかの年度はそこまでいっていないということだと理解をしました。一方で、予算特別委員会要求資料の区民３１を見ますと、令和４年度と令和５年度、要は２０２２年度と２０２３年度について、プラスチック製容器包装回収事業の実績を見ますと、回収総量は令和４年度と令和５年度、減っているんですが、不適物量は増えている。また、不適物割合も増えているという形になっています。要は、２０２０年度はついた拠出金がついていないから、どんどん下がっているわけですね。そういう中で、今後製品プラスチックも増えていく中で、ますます不適物量が増えてしまうリスクというのがあるのかなと思うところです。やはり意図して汚れている物とか、分別していない物を入れてしまうというのは、もちろんそれはないようにすべきですけども、どうしても区民の方からすると、この部分はリサイクルできる、この部分はできないというものが混ざってしまっている物について、何となくリサイクルできる部分があるならリサイクルしないともったいないのかなと思ってしまう方も見受けられるような印象を持っております。それについては、ほかの物が混ざっている、あるいは、切り離せないとか汚れているなどについて、勇気を持ってというのは変ですけど、思い切ってそれをごみにしっかりとしていって、リサイクルのほうに入れないようにということをかなり強く打ち出さないと、せっかく回収が始まるんだから、もったいないからリサイクルのほうに入れてしまおうとかいうことがないように、かなり発信することが必要であると考えるんですけども、その辺りいかがお考えでしょうか、

確かに不適合物の割合というのは増えております。今回も製品プラスチックを回収するということに併せて、現在も広報活動というものを強く行っているところでございます。特に中野区は人口の流出というか、流れが大きいところでございますので、中野区のルールというものをまだ理解されていない区民の方も大勢いらっしゃると思います。こうした方々にもしっかりと資源化を進められるような啓発を引き続き行っていきたいと考えております。

そこは、区民がそうすることによって区民全体にとっての、それこそ拠出金が入ってくるのかどうか、逆にむしろコストがかかってしまうのかというところにも関わってきますので、しっかりとした啓発をお願いできればと思います。これは要望としておきます。

他に質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ進行いたします。 次に、２５７ページ、事務事業３、清掃事業、こちらについて質疑はございますか。

ごみの集積所監視カメラ設置委託等の費用の詳細を教えてください。 まず、こちらは、監視カメラの移設費と保守料、それと、監視カメラの中に記録するＳＤカード、こちらの交換作業費というものに相当いたします。

あと、もう一つ、いろいろこれ、要望が来ているかと思うんですけども、中野五丁目の三番街のところの、ごみの不法投棄がされているところがあるのですが、あそこは区として今後どう対応していくのか、考えがあるのでしょうか。教えてください。 中野五丁目の当該箇所につきましては、道路観察係のほうから報告を受けております。主に放置なので道路のほうに置かれているものもあるんですけど、中には不適物といったものが集積所のほうに置かれているみたいで、警告シールを貼ったりとかで対応しているところでございます。

僕も先ほど実際に現場を朝見てきたんですけども、やっぱり布団が捨ててあったり、本日ですけど、あと、警告シールを貼ったものがもう本当に散乱しているという感じで、本当にごみ捨場になってしまっているという印象がありました。ごみ集積所は、あくまでもごみをごみの回収員の方にお渡しする場だと思うんですけども、本当にごみ捨場になっていたので、ああいったところが１箇所増えると、ごみがごみを呼んでしまうということがありますので、特にあそこは中野の顔の商店街だと思っていますので、１回本当にきれいにして、捨てづらい状況をつくっていただければと思います。要望しておきます。よろしくお願いします。

１点だけ。昨年ちょっと伺った清掃作業をされる方の被服の関係なんですけれども、今年もやはりとても暑そうだと。４月ぐらいから暑くなるというような気象庁の発表もあったかと思うんですけど、その辺り検討は進まれたんでしょうか。 いわゆるファンつきベストの導入なんですけれども、そちらにつきまして来年度試行という形で一部導入といいますか、していきます。全職員に配るという形ではなくて、まず各収集班に数着配って、それをまた班の中でみんなで使っていって、そこで使用感ですとか、あと、本当にそれが効率的な作業に役立つものかどうかですとか、そういったところも調査をしながら翌々年度にどうするかというところを検討していきたいというふうに考えております。

ファンつきベストだけではなく、いろいろ、やはり本当に暑い。最近なんかもう朝早くから結構暑くなってくるというようなところでかなりの重労働をされるということを考えると、あと、割と収集車がごみを清掃工場に持っていくまでの間、待機されている方たちも多いかなと思うんですけど、待機場所もないほどすごく暑い状況の中で、日陰もないようなところで待機されたりというところもありますので、くれぐれも、雇上会社の方も含めて安全に健康でお仕事をしていただけるような環境というのはぜひ整えていっていただきたいと思います。

先ほど武田委員からもあって、もう本当に一昔前と比べるとこの暑さというのが厳しい中で、収集の職員は大変だと思うんですね。これ、試行というふうにおっしゃるんですけれども、他区ではもうやっていませんか、こういうのは。 導入を始めたところもございます。他方で課題も幾つかあるというふうに伺っております。それで、現場の職員、清掃事務所の中では、実際に自費で購入されて、いろんな使用感とかというのをやっている方もいらっしゃるんですけども、本当に様々な御意見がございます。そうした中で、どういった形で導入していけばいいのか。ベストそのものにつきましてもいろいろと検証していかなくてはいけないかなと考えておりますので、他区の事例ももちろん参考にしながら、同時に中野区のほうでもいろいろと検証して導入を検討していきたいというふうに考えております。

工事現場の人、あんなに動く工事現場の人、皆さん着用されているんですよ。それがあったほうが涼しくて、熱中症予防にもなって、それが、例えば工事現場の人が動きづらいのであれば、あそこまで流通しないと思うんですよ。他区でももうやっています。今、課題があるとおっしゃいましたけど、じゃ、どういうところに課題があるんですか。 まず、清掃職員は移動しながらの作業になりますので、伺っているところですと、ファンベルトというのは片側にたしかついているんですね。そうしたところで、例えば動きづらいですとか、あとは、車に乗り込むときとかにあれが大きくて邪魔になったりですとか、そういったデメリットも一部聞いているところであります。それで、実際に導入を検討したけれども、それを見送ったという自治体もあると伺っております。

もう最後にしますが、他区のことも大切なんですけど、まさに今現場で自費で購入されている方もいるとおっしゃっているでしょう。その方が使いづらいとおっしゃるんだったらまだいいと思うんですけれども、現場でもまさに自費で購入されて活用されているんだったらば、やっぱり現場の声を聞きながら、翌々年度じゃなくて、やっぱり必要なんだったらばそういったこともしっかり考えていただきたいと思います。

他に質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ進行……（「ごめんなさい」と呼ぶ者あり）何ですか。質疑ですか。（「はい、すみません」と呼ぶ者あり）はい、どうぞ。

ちょっとここで伺っていいかどうかあれなんですが、スケルトンカーについて伺えますか。ごみの、清掃車のスケルトンカーについては大丈夫ですか。伺ってもいいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）あれを使って出前講座というんでしょうか、いろんなところに行ったりされているかと思うんですけれども、その実施の、ここ何年か何回ぐらいやっているかというのはお答えいただけますでしょうか。 実施回数ですとか、そういったところでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）今、令和５年度はちょっと集計中なので出せないんですけれども、令和４年度につきましては、スケルトンカーを活用した環境学習等につきましては２７回行っております。

これは、例えば保育園なり小学校なり、そういった施設に行ったものも含まれているということでよろしいですか。 委員御指摘のとおり、保育園で令和４年度１７回、小学校で５回、その他５回という形で行っております。

実はこれに参加というんでしょうかね、体験したお子さんの保護者の方とか、お子さんからもそうなんですが、とても好評ということなので、ぜひこのスケルトンカーをその学習に積極的に活用していただきたいなと。ちょっと保護者の方からもお声をいただいていますので、ぜひ、こういった環境講座というのは非常にいい講座かなと思いますので、お願いしたいと思います。要望です。

他に質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

それでは進行いたします。 次に、２８７ページ、１２款諸支出金、１項積立金、１目積立金、事務事業３、特定目的基金積立金のうち、（８）環境基金積立金、（９）新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金積立金、（１０）子ども・若者文化芸術振興基金積立金、こちらについて質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

それでは進行いたします。 次に、一般会計歳入に入らせていただきます。 区民分科会分担分の歳入予算説明書補助資料にて一括して質疑を行います。質疑はございますか。

１ページの特別区民税現年課税分なんですけれども、昨年度の予算書の比較で、均等割の方が８９人増で、所得割も含めた方が５８人増という数字になっていて、均等割の方が増えている――ごめんなさい、大丈夫でしょうか。いいですか。この均等割の方が増えている傾向、まあ、所得割が一緒の方も全体としては増えているんですけれども、均等割の人数のほうが８９人というふうにちょっと増えているかなと。この中で均等割というのが、今までは非課税だった方が均等割ということに上がってきた方が多い傾向にあるとか、逆に所得割もあったのに均等割だけになってしまったというところはお分かりになりますか。

全体として所得が増えているという傾向がありますので、所得が増えたことによって非課税のほうから均等割のみのほうに増えている傾向のほうが大きいのかなということを考察してございます。

何点か伺いますが、まずこの抜き刷り資料の１０ページのところですね。農業のところです。東京都農産物消費拡大支援事業費補助という形でついています。これについて中野区の農産物とかも今後打ち出していくというような話なんかも、昨日武井委員の質疑の中でありましたけども、これはやはり販売機会を増やして知ってもらうというだけではなくて、例えばもっと区のホームページであるとかＳＮＳを使って、中野区で取れた農産物について知ってもらうですとか、あるいは、学校ですとか福祉施設とかの給食とかで使ってもらうとかということもやっていくことが、やはり東京産農産物の消費拡大につながっていく。それがこの補助金の趣旨にもより強く沿った形になると思うんですが、その辺はいかがお考えでしょうか。

東京農産物消費拡大支援事業の補助でございますけれども、こちらは農産物の物産展等を実施したときの事務経費等に対する補助ということでございまして、委員御案内のように、今周知というところがまだまだ不足しているのかなというところでございますので、様々な機会を捉えまして周知を拡大してまいりたいというふうに考えております。

実際に口にしてもらう機会なんかも、併せて増やしていっていただきたいなというふうに思うところです。 それから、同じページのところの１４款２項３目の５、シティプロモーションのほうに入っていますが、多摩産材利用促進プロジェクト事業、これはシティプロモーションのほうでは具体的に何に使われるお金なんでしょうか。 新庁舎１階のイベントスペース等々、あそこにパーゴラを置いたりですとか、いろんなことをこれから展開していきますので、そこの大型什器に充てているものでございます。

そこは特に区民がたくさん訪れて目に触れるところですので、やはりせっかくこうした補助金を使うというか、せっかく多摩産の、東京の中の物を使うわけですから、その辺というのは、来た方にうまく知ってもらうということもできるといいと思うんですけど、その辺はいかがお考えでしょうか。 パーゴラをはじめ、明らかに多摩産材を使ってオーダーメードで作ったものだというのがすごく分かるようになっています。ですので、それ自体が既に発信性があると思いますし、重ねて、多摩産材を使っているとか、あるいは、環境負荷の低減を図るためにやっているというようなことを、デジタルサイネージなども使いながら周知してまいります。

ぜひそのような形で、環境にいい形で進めていっていただければと思います。 それから、１３ページのところで、１６款の１項１目１節のところで、環境基金の寄附金の見込みが、現年度は３８万、それが来年度、令和６年度は４１万５,０００円となっていますけど、これは何か、実績見合いであるのかどうか。実績見合いで増えているのであれば、何か増要因を把握されていれば教えてください。

こちらにつきましては、近年の寄附金の動向がやはり４０万円を超えるような状況であるということで、このような形で今回組ませていただいたものでございます。増要因については、その年によって寄附のある内容がちょっと変わりますので、明確にここが増えているというのは言いづらいんですけれども、全体の傾向としてこのぐらいの規模感ということで、それに合わせたものでございます。

そうすると、傾向としては増えている傾向になるのかなというところで理解をしました。その上で、その下にあります１７款１項６目１節の環境基金繰入金ですね。こちら、前年度が５,３０８万円だったものが７,１５７万円に増えています。環境基金の中では、もともとの環境基金の部分と環境譲与税から入ってきている部分があるかと思うんですけども、これはもともとの部分と環境譲与税で入ってきた部分について、この増要因のほうはどちらのほうに、どっちのほうから繰り入れられているというか、そこはどういう傾向があるか、分かれば教えてください。

こちらにつきましては、１,８００万円程度増えているということでございますが、同じぐらいの金額、森林環境譲与税の活用を来年度多く見込んでおります。そちらの要因がほとんどの要因でございます。

環境譲与税は、本来趣旨に踏まえて適切に使っていくべきところが、これまではなかなか使い切れずにたまっている傾向がありましたが、その傾向については適切に使えるようになってきているという傾向であるという認識でいいのかということと、あと、環境譲与税から入ってくる分と出で見たときに、その辺の入ってくる分だけ適切に使えているのかどうか教えてください。

来年度に関しましては、新庁舎の整備における活用が大きな金額を占めているという部分がございますが、来年度に関しては入ってくる想定の森林環境譲与税よりも多くの歳出を見込んでいるというものでございます。その後につきましても、活用の考え方の見直しを行いまして、できるだけ活用を図っていくということで考えてございます。

それと、見比べる形で行ったり来たりになりますけども、この１５ページのところで、１９款４項４目１節のところ、動物死体処理で、こちら、都道上の動物死体処理受託収入があります。一方で、６ページのほうに、清掃のほうで、１２款２項５目の三つ目に動物死体処理がありまして、こちらの動物死体処理は一般の家庭の動物の死体で、一方で、先に挙げたほうが都道上になりますけども、一般の区民が出す動物死体処理のほうは、ホームページによりますと１件３,０００円、重量の差は、限度はありますけども、そこ以下であれば３,０００円という形でなっていますが、都道上のほうに関しては、この金額と同じぐらいの金額設定がされているのか、違いがあるのか教えてください。 まず、こちらの区民の動物死体処理のほうは、御指摘のとおり１頭当たり３,０００円。それと、都道のほうで委託されているほうは３,０７０円の単価なんですけれども。

差がある理由は何かあるんでしょうか。 こちらは、まずその単価の違いと、それとあと頭数が違います。こちら、区のほうの収集のほう、そちらは２００頭というふうに設定をしておりまして、都のほうは１００頭というところで、ちょっとそこら辺の違いがございます。

では、同じ動物であっても、同じ処理をされている中で、７０円の違いではあるので許容範囲かなと思いますけども、その辺り、同じものであれば同じ金額でいいのかなと思うところなので、今後また改めて中で考えていっていただければなと思うところで、ここは７０円の差なので、ここではこれ以上質問しませんけども、検討いただければと要望としておきます。

一旦休憩いたします。 （午後３時０２分）

再開いたします。 （午後３時２３分）

歳入、手数料のところで伺いたいので、５ページの区民手数料、諸証明でちょっと伺いたいんですが、件数、この数字が落ちていっている。予算上の落ちていっているというところについては、基本的に発行部数はそうそう変わらないけれども、コンビニ交付のほうにシフトしているということでの、単価が下がっているというところで歳入としては落ちる傾向ということでいいですか。

委員御指摘のとおり、証明書の交付そのものの総件数については、ここ三、四年、ほぼ横ばいという状況でございます。一方で、その内訳に占めますコンビニ交付の割合が増えてきていますことから、前年度比減という形での計上をしてございました。

現時点でコンビニ交付と窓口での交付の割合というのはどの程度でしょうか。

証明書全体での割合でございますが、令和５年度末見込みで、おおよそコンビニ交付が３５％程度になるというふうに見込んでございます。

目標としてはどのぐらいまでコンビニ交付が上がっていくというか、上げていこうというふうに考えていらっしゃいますか。

来年度予算につきましては、これまでの伸び率と、また、マイナンバーカードの交付率とを加味しまして、およそ４７％程度がコンビニ交付になるのではないかというふうに見込んで予算の計上はしてございます。

４７％ぐらいコンビニ交付になるということでの、この１億５,８００万という数字ということでよろしいでしょうか。

委員御指摘のとおりでございます。

最終的にはどのぐらいの割合まで持っていきたいとかという目標はありますか。

目標というところでは、使える方は全員というところも考え方の一つとしてはあろうかと思いますが、やはりマイナンバーカードを利用して行う手続であるというところの特色を踏まえますと、やはり一定どこかでの頭打ちは来ようかと考えてございます。毎年度実績を踏まえながら、そこはしっかり見据えてまいりたいというふうに考えております。

窓口全体のところでの経費のお話も、他の委員からも指摘があったかと思うんですけれども、様々な形でコンビニ交付なんかになっていくと、歳入も落ちてくるというところも踏まえた形で運営は考えていただきたいなというふうに思います。 もう一つが、産業振興の補助のところで伺いたいので、もともとの資料だと５９ページで、都の支出金なので、薄いほうだと１０ページなんですけれども、消費者行政活性化、あと、商店街のところでも、幾つかメニューが昨年と比べるとちょっと入れ替わっているなというのがあるんですが、この辺の入替えをした理由というのを教えていただけますか。

商店街チャレンジ戦略支援事業費補助ということでございますけれども、東京都の事業と連動しておりまして、都の事業メニューが変わったことによりましてこちらのメニューも変わったということでございます。

この件数というのは、あらかじめ使いそうな見込みというところは、例えば過去の数年間の利用実績から出しているのか、それとも、直前で意向調査みたいなものを取って計上されているのか、どちらでしょうか。

昨年秋に商店街に対しまして意向調査をかけさせていただいておりまして、令和６年度に活用予定の事業を把握させていただいた上で予算積算をしたものでございます。

あと、同じ都の支出金の中に入っている多文化キッズコーディネーター設置支援事業については、これは補正予算のときにもお話があった国際交流協会の相談員さんの補助金ということでよろしいでしょうか。

委員おっしゃるとおりでございます。

そのときの御説明で、基本的には３か年の事業で補助率が落ちていく。その後のことについては都のほうで、例えば包括補助になるというようなことの傾向はちょっとまだ分からないということだったんですが、現時点で何か分かっていることがあれば。

現時点でも、この間補正予算の段階とは変わっていない状況でございます。

あと、すみません、多摩産材の利用促進プロジェクト事業のところで、これが令和７年度まで、２０２５年度まで補助があるということが、ちょっとお話があったかと思うんですけれども、これが令和７年度まであることによって、森林環境譲与税のほうで充当しようと思っていたところがこちらに置き換わりそうだというところの影響額はどのぐらいか分かりますか。

令和７年度の部分ということですかね。（「はい」と呼ぶ者あり）令和７年度ということですと、すみません、ちょっとこれから、令和６年度になってから具体的な取りまとめを行うので、すみません、ちょっと現時点でははっきりと想定できておりません。

そうすると、令和６年度は、もともとこの多摩産材の補助金がなかったら森林環境譲与税のほうを充当する予定だった事業での影響額はどのぐらいでしょうか。

補正予算で１,５００万円ほどの予算をつけさせていただきましたので、おおむねその程度森林環境譲与税で負担をする予定でございました。

ちょっと私の聞き方が悪かったのかもしれないんですが、この多摩産材のプロジェクトというもの自体が、もともとはもう既に終わっているものという想定だったのでということで、多摩産材の財源の組替えがあったと思うんですけれども、令和６年度も、もし多摩産材がなかったとしたら、森林環境譲与税というか基金のほうを充てられた金額なんだけれども、これがあることによって基金に積み増すことになった金額は分かりますか。

ちょっと話の裏返しになるとは思いますけれども、１,５００万円程度が積み増しになる想定だということでございます。

そうすると、そもそもこのプロジェクト自体がいつまで続くかというところはあるかと思うんですけれども、やはりちょっとこれがある程度、少なくとも令和７年度まではこれが活用されるというところを踏まえて、森林環境譲与税を使ってやれる事業というのは少し幅を広げて考えていく必要があるかなというふうに思っているんですけれども、具体的に、例えば特別区の調査研究機構で研究されたような事業メニューの中で、新たに取り組もうと思っていることとかというのはありますか。

本定例会の常任委員会の中で、森林環境譲与税の考え方の見直しについては御報告を予定しておりますが、現時点で想定しているものとしては、例えば公園や道路などの公共空間における設備の設置でございますとか、森林整備などに関する普及啓発事業の実施でございますとか、あと、区民に対する普及啓発のために配布する木製物品の購入政策でございますとか、そういったところを現在のところは想定してございます。

森林環境譲与税自体が１,０００円ずつ徴収されるというところで、今年度の予算明細からは、結局これ、滞納整理の対象にもなってくるところで、確実に徴収されてしまう税金なので、基金にひたすら積むということがないような形で活用をお願いします。

区民分担分の予算説明書補助資料の４ページ。もともとは１５ページですね。１２款使用料及び手数料の１項使用料の２目の区民使用料のところの商工施設ですね、１節の。こちらの産業振興センター施設使用料の商工業団体事務室が、令和５年度予算と比べると３９万５,０００円程度減額になっているんですけれども、この理由を教えてください。

令和５年度の予算と比較して減となった理由でございますけれども、中野区商店街連合会の事務室に対する補助について使用料を減免したということでございます。

どういう理由で減額されたんですか。

こちらは産学官連携の一環といたしまして、データ活用による商店街振興策を実施しておりまして、区商連事務局職員が中野区職員と加わりまして、事務局の場を利用して作業等を行うこともございまして、令和４年度末に財政援助団体の目的と判断したということで、時限的に免除したということでございます。

令和４年度末にされた。今お答えになったんですけど、まず、令和５年度予算では、こちら、商工業団体事務室の使用料は２１７万円余ついているんですね、予算では。ちょっとその辺り教えてください。

こちら、令和５年度の使用料の申請があった後に、財政援助団体ということで最終的に判断をしたということでございますけれども、判断したときには、公有財産使用料の免除を減額の基準に基づいて判断したということでございます。

要するに、令和４年度末にこういう減免を行いましたと今おっしゃったということは、令和４年度末の前に予算は通っていますから、その予算書上は２１７万９,０００円で商工業団体の事務室が入っているんだけれども、その予算が、当時これを編成しているのはもっと前の段階ですから、その後に減免の判断をしたということは、令和５年度、そして、こちらも減免になっていますから、令和６年度も減免している。そういう理解でいいですか。

委員御案内のとおりでございます。

この減免の、様々これ、減免できる理由なんかはいろいろあるんですよ。この商工業団体事務室というのは、中野区商店街連合会と東京商工会議所中野支部、それから、工業産業協会が入っていて、それぞれ公有財産の使用に当たっての減免で、区長が特に認めた場合というので、５０％減免しておったんだと思うんです。中野区商店街連合会がどうなったか教えていただけますか。

委員御案内のように、東京商工会議所中野支部、それから、中野工業産業協会におきましては、５０％減免ということで実施させていただいておりまして、令和５年度と令和６年度の時限的に、こちら、財政援助の目的ということで免除ということで判断したということでございます。

令和５年度、令和６年度、中野区商店街連合会だけそのデータ活用による商店街振興策を試行的に実施するということで、財政援助団体と判断されて１００％減額された、そういう理解でいいですか。

委員御案内のとおりでございます。

公有財産の使用料及び貸付料の減額・免除の考え方というのがあるんですよ。これ、確かに令和５年２月にちょっと見直されたけど、ほとんど変更はないんですよね。なのに、今まで区長が公益上特に必要と認めるときに減額していたものを、そうではなく、財政援助団体というふうに判断して減額されたということです。だけど、僕の財政援助団体のイメージというのは、勤労者サービスセンターであったり、国際交流協会であったり、社会福祉協議会であったり、団体の公共性が高いから財政援助団体というふうに位置付けられているはずなんですよ。それを、こういうデータ活用による商店街の振興策を試行的に実施してもらえるから財政援助団体というふうに判断するのは、ちょっとどうなのかなというふうに思うんです。あわせて、予算事務規則も、当然御承知だと思うんですけども、いろいろ照らし合わせると、ちょっとよくないんじゃないのかなというふうに思います。ですから、令和４年度にこのような減免の判断をされたんですけれども、この施設使用料の減免というやり方ではなくて、歳入は歳入で頂いて、データ活用するんだったらば、それはそれで委託にするのか何かというふうなやり方が、僕は正しかったんじゃないかと思うんですよ。時限的というふうにおっしゃっていますけども、こういうのはある種既得権益になりかねないところがあるんですよ。これ、時限的とおっしゃっていますけれども、令和５年・令和６年とおっしゃっていましたけれども、そういう理解でよろしいですか。

委員御案内のとおりでございまして、令和５年度・令和６年度の時限的、一時的な判断ということでございます。令和７年度からは本来の減額率に戻したような形で考えております。

令和７年度から本来に戻す。そういうことはもう理解を得られていますか。

中野区商店街連合会との協議は進めて調整しておりますので、理解は得られているものと考えております。

あわせて、こういう減免の財政援助団体というところの在り方がどうあるべきかというのは、やっぱりしっかり考えていただきたいと思っています。今後、商工会館の建て替えもあるんですよ。そうなったときに、当然今中野区の地価が上がってくる中で、新しいところに行くと新しい基準があって、その中で減免措置というふうになるんです。すなわち、使用料は当然高くなっていくんですね。今後、より高くなったときに、団体の皆さんが厳しくなるかも分からないけれども、それは厳格にやっぱり行っていくべきで、当然当該中野区商店街連合会だけじゃなくて、各団体にもやっぱり理解をしてもらわなければならない。これが１点。 それと、やっぱり今回のやり方というのを、公有財産の使用料及び貸付料の減額・免除の考え方の基準が新設されて、これ、整理されただけなんですよ、ある種。じゃあ、これ、本来ならばどうあるべきかだとか、予算事務規則をしっかり見てくださいね。そこに影響がある場合は、財政課と調整しなさいねというのもあるんですよ。こういうところは必ず庁内でやっぱり共有してください。 この２点、どうお考えですか。

産業振興方針をつくる中で、新商工会館の移転を見据えた機能集約という議論を各団体としてきています。そのときに、当然移転した場合については使用料が上がるという話を再三しているところで、一定理解は得られているかと思います。今後、具体的にさらに調整を進めていく中で、使用料が上がるという話の理解をさらに求めていきたいというふうに考えております。 それから、先ほど２点目でございました、いわゆる使用料の減免というのは非常に重いものですから、今回の判断みたいなものが適切であるかどうかとか、あるいは、こういったケースについてはこういうところに該当するだとか、そういういわゆる具体例みたいなものもちゃんと共有して、庁内で統一したその適用がされるように努めてまいります。

もう部長が答えてくださったので、文化・産業振興担当部長が。けれども、本来だったらば、区民部は区民部長さんが見ていらっしゃるので、お答えいただきたいぐらいですけれども、ちょっと今回指摘した点はしっかり受け止めていただきたいと思います。要望で結構です。

この説明書補助資料１７ページ――最後のページですかね――の、環境部、ペットボトルの回収に係る有償入札拠出金なんですけれども、これ、たしか第８次の補正予算のときに、単価の下落に伴って財源更正が出ていたかと思うんです。例えば、令和５年度だけで見ても、４月から９月の間に１トン当たり８万９,３６３円、１０月から２月の間で５万９,０６３円と、大きくやっぱり下落しているということで、この幅も大きいなというふうに思うんですけれども、これは結構この入札単価というのは、これまでもこれぐらい上がり幅というのは大きく推移しているものなんでしょうか。

このペットボトルの有償入札拠出金に関しましては、その市場というのが非常に読めないという状態でありまして、今回のいろいろな下落、去年はものすごい上がったんですけども、今年は上がる前ぐらいに戻った。そういうようなところです。

そうしますと、この２０２４年度の予算編成に当たっての見積りというんでしょうか、というのはどういう形でされたのか教えてください。

こちらの単価につきましては、これまでの単価を、たしか過去５年だったかと思うんですけれども、それを割り返して算定したというふうに記憶しております。

これまでの単価というのが多分大きく変動があるということなので、来年度についてはどれくらいで出されたんでしょうか。積算されたんでしょうか。

ちょっとすみません、答弁保留でお願いします。

答弁保留ですね。どうしますか。答弁保留が返ってきてから引き続き質疑しますか。（「そうですね」と呼ぶ者あり）分かりました。 他に質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

では、答弁保留はございますが、一般会計歳入分担分について一旦終了いたします。 ここで一般会計歳出分担分について、先ほど小宮山委員の質疑の中で、文化振興・多文化共生推進課長より答弁訂正をしたいという旨のことがございましたので、どうぞ。

すみません、先ほど一般会計の１７４ページ、文化振興・多文化共生推進の中の文化施設運営に係る部分の、改修に伴う休業補償等のところの小宮山委員からの質問の答弁のところで、指定管理者が行っている事業収入分につきましても今回補償を行っているようなニュアンスで答弁をしてしまったかと思うんですが、こちらの休業補償につきましては、貸し館利用の減収分のみを対象としており、それを過去の貸し館収入の平均額を勘案しまして補償するといったような事業内容になってございます。大変失礼いたしました。答弁訂正させていただきます。

今の訂正を受けて、小宮山委員、よろしいですか。

はい、大丈夫です。

はい、分かりました。ありがとうございます。 それでは、次に、国民健康保険事業特別会計について一括して質疑を行います。予算説明書補助資料の２９６ページから３１９ページにございます。 なお、次のものは当分科会の所管外となりますので御承知おきください。まず、歳入のうち３０２ページ、４款都支出金、１目保険給付費等交付金のうち健康福祉部所管のもの、３０４ページ、６款繰越金、１目繰越金のうち、２節その他繰越金のうち健康福祉部所管のもの、３節特定健診・保健指導繰越金、３０６ページ、７款諸収入、６目給付金、次に、歳出のうち３０９ページ、１款国保運営費、１目制度運営費、事務事業１、国保運営関係人件費等のうち健康福祉部所管のもの、３１７ページ、４款保健事業費、３１８ページ、５款諸支出金、１項償還金及び還付金、１目一般被保険者保険料還付金等のうち健康福祉部所管のもの、以上が当分科会の所管外となります。 質疑はございますか。

２９７ページの保険料に関係するところでちょっと伺いたいんですが、まず加入世帯数と被保険者数、昨年度の数字と、あと差を教えていただけますか。

加入世帯数ですけれども、５万７,６００世帯、令和５年度です。それから、令和６年度、５万５,０００世帯を見込んでございます。それから、被保険者数でございます。被保険者数ですが、令和５年度が７万３,６００人、６年度は６万９,５００人を想定してございます。

ありがとうございます。ちょっと減少傾向かなと。従前からいろいろなお話もある中で、この５万５,５００世帯、減っているところについては、社会保険の適用拡大も見込んだ形でこの世帯数になるという計算ということでよろしいでしょうか。

前年度、社会保険適用拡大、令和４年度の１０月にスタートしたものが、令和５年度もその影響を引きずっているという形になってございます。そういった数字の動向を踏まえまして令和６年度も組んでいるという意味で、社会保険適用拡大の分も含まれた積算と、このように考えてございます。

当然のことながら、社会保険適用拡大になってくると、所得の高い方たちのほうから国民健康保険の加入者が抜けていくというような状況になっていくかなと思うところで、保険料についてなんですけれども、均等割額、昨年度と今年の比較をちょっと教えていただけますか。

均等割額の比較でございます。昨年度均等割額ですけれども、医療分が４万２,９００円、これに対して令和６年度は４万６,８００円、それから、支援分ですけれども１万４,４００円、令和５年度に対して、令和６年度は１万５,９００円、それから、介護分です、令和５年度１万８,０００円のものが、令和６年度１万７,７００円、このような推移になってございます。

そうすると、やはり全体的に金額としては上がってしまうということになるかと思うんですけれども、この金額を設定するに当たって、減額できるようにというところで工夫をされた点があったら教えていただけますか。

均等割の減額につきましては、中野区としまして独自に負荷割合というものを変更してこれまで来ました。所得割と均等割の割合につきましては、特別区統一の考え方でいきますと、医療分、支援分、介護分ともに５８対４２ということで、所得割が５８、均等割が４２なんですけれども、中野の場合は、所得割６０、均等割４０という、そういった数字で負荷の割合を変えております。したがって、均等割の負荷の総額が少し落ちていると、そのような状況でございます。

昨年は医療分を１１％ぐらい控除するという対策を取られたかと思うんですけれども、来年度の保険料については同じような対応はされるんでしょうか。

来年度につきましては、１１％の控除ということではなく、単年度の負担抑制策といたしまして、医療分の組入れ率、こちらのほうを６.５％分落とすということで対応していきたいと考えてございます。

そうすると、例えば近隣区、特別区の統一を取られているところとの保険料の差というのはどのぐらいになりますか。

１人当たりの年間保険料の、特別区との保険料の差額になりますが、２,２３５円差がありまして、中野区のほうが特別区の保険料よりも低い状態になってございます。

年間で２,２３５円、特別区の統一を取られているところよりは下げるという対応をされるということでよろしいですか。

年間での１人当たりの保険料で計算した場合はこのような金額になります。

よく分かっていないところがいっぱいあるんですけども、令和５年度に比べ保険料が２億円ほど落ちていて、都支出金が１０億７,２００万円ほど減っているというふうに２９６ページはなっていますけれども、これは、もちろん被保険者、加入世帯数も少なくなり、保険料も少なくなるんですが、都支出金がこんなに減るというのはどういう理由からなんでしょうか。

２９６ページの歳入歳出の表を御覧いただきますと、歳出のほうに２款国保給付費という金額がございます。こちら、令和６年度と令和５年度の比較で１０億９,４５６万８,０００円減額しておりますが、この中身が保険給付費となってございます。こちらの保険給付費ですけれども、一旦納付金という形で東京都のほうに納めまして、最後に交付をしてまいるというような形で精算をすると、そのようになってまいります。結果、給付金の額が減っていくのに対して、都の支出金の額も同じような額が減少していると、このような状況でございます。

同じように減少していくということなんですけれども、ちょっとお聞きしたいのが、３０２ページのところに、保険給付費等交付金は前年度から少し落ちているんですが、この中に特別交付金というのがあります。その中に、区が努力をして交付が受けられるものなのかなと――この字だけ見ると――思うような、保険者努力支援制度というのがありますけれども、これはまずどのようなものか御説明をいただいてもよろしいですか。

保険者努力支援制度でございますけれども、区が様々な保険者としての取組を行います。例えば、収納率の向上に向けた具体的な取組として新たな取組を実施した場合、それから、資格の適正化といいまして、例えばオンライン資格確認などで資格の確認ができるようになりましたけれども、そういった資格をきちんと適正な確認をしているのか、それから、こちらの所管分ではございませんけれども、保健所のほうで健診など、そういったことをやった場合に受診率が上がる、そういったようなケースのときにはその額が上がるだとか、そういったような区の頑張り分が反映すると、そのような交付金の仕組みとなってございます。

これ、平成３０年から始まった制度だと思っていたのですが、そのちょっと前に私も総括質疑で少し聞いたことがあって、前倒しで平成２８年ぐらいから始まっているというふうに聞いていたんですけれども、中野区としては、この保険者努力支援制度によって得られているものというのは結構ほかより大きいんですか。その間調査していないので私も全然分からないんですが、区としてこの辺りにどういう努力をされているのか。取組の状況、簡単でいいんですけれども、もし分かれば教えていただきたいなと思うんですが。

中野区国民健康保険といたしまして努力をしている点ということでございますけれども、先ほど私が申し上げたような収納率向上のための取組など、様々な取組を継続して実施をしております。その額といたしましては、おおむねこの金額よりもちょっと少ないところから徐々に上げていくための新たな取組を可能な限りしていこうと、このような形で続けてきた状況でございます。

加点制だったり、減点部分もあるのかちょっと分からないんですけども、どの辺に重点を置いて中野区は、加点を取っていこうというような何か取組というのは、特筆するようなものじゃないということですかね。淡々と、まあこれ、該当すれば該当したでもらえるというぐらいで、何か加点を取りにいこうというのが大事かなと思っていたんですけれども、そういう努力というのはされているんでしょうか。

当然、こちらの保険者努力支援制度で歳入が増えるということになりますので、もちろんどのような取組ができるか、そこについては毎年アイデアを出しながら、可能なものについては取り組んでいくと。このようなことで反映させていく。それはやっているところでございます。

私もちょっと勉強不足なので、どの辺のところが加点が多いのかとか、所管外の部分もあると思いますけども、ただ、連携をしていただいて、収入がやっぱり増えるような取組をぜひ今後やっていただきたいと思っていますので、よろしくお願いします。 あと、３０３ページの未就学児均等割保険料繰入金は前年度より少なくなっておりますけれども、来年度の見込み人数は大体どのぐらいと見ているのでしょうか。

未就学児均等割保険料の見込み人数でございますが、令和５年度１,７００人に対して、令和６年度は１,５００人を見込んでございます。

あとは、産前産後保険料繰入金、これも見込み人数を教えてください。

来年度の見込み人数は２９０人でございます。

３０９ページのところで伺いたいんですけれども、窓口業務等委託（拡充）ということで１億８,３４１万５,０００円、ここの拡充部分を、給付の業務を増やすというふうなお話だったかなと思うんですが、実際に給付のどの業務をどの程度増やすのか教えていただけますか。

給付の窓口業務やそのバックヤードで行う内部管理事務、この二つを委託化してまいります。窓口業務につきましては、一部複雑過ぎて委託になじまないものについては例外といたしますが、それ以外のもの、それから、それに伴う電話については全て委託をしてまいりたいと思います。それから、バックヤードのほうの業務、こちらについては、同じように一部どうしても委託のほうではできない、職員の手によるもの以外のものについては委託化してまいりたいと、このように考えてございます。

そうすると、ちょっと業務の切り分けというのがすごく難しいのではないかと思うのですが、偽装請負ということにならないような配慮というのはどのようにされていますか。

偽装請負にならないようにという工夫なんですけれども、当然、委託業務と、それから、職員の業務との切り分けというものをきっちりやっていかないといけない。そのために、今、業務分析の委託というものをやってございまして、その中で業務フローを今逐一、一つずつ整理しているところでございます。その切り分けをしっかりやることで、偽装請負というのは防げるというふうに考えてございます。

そこは確実に、指摘されることがないような形で運営をしていただきたいなと思います。 次のページ、３１０ページのところで資格確認書交付対応システムの改修というのが載っていて、これは１２月に現行の保険証がなくなるということでの改修の対応かと思うんですが、国民健康保険については昨年２年更新のものが基本的には発行されているので、そこの有効期限までは有効という形になるのかと思うんですけれども、実際に新しく資格確認書を発行するというのは、１２月、保険証が廃止になった以降、国保に切り替えた方について、マイナ保険証を持っていなければ資格確認書が出ていくという理解でよろしいですか。

委員おっしゃる１２月２日なんですけれども、ここから先はマイナ保険証を持っている方については資格確認書の発行を開始すると、そのような理解で、委員のおっしゃるとおりでございます。（「持っていない人ですよね」と呼ぶ者あり）答弁を訂正させていただきます。持っていない方に対して資格確認書を交付いたします。

紛失して再交付という場合についても、保険証廃止の日付以降は、マイナ保険証を持っていなければ資格確認書の対応になるということでよろしいですか。

紛失再交付の場合も、１２月２日からは同じ対応になります。

この間、実際に保険証の更新の時期になったときに、その時点でマイナ保険証を持っていない方たちについては、資格確認書というのは対象者に一斉送付されるという理解でよろしいでしょうか。

現在の保険証が令和７年９月３０日で有効期限が切れるものを交付してございます。したがいまして、令和７年１０月から有効ということになります資格確認書を、マイナ保険証を持っていない方については交付すると、このような形になります。

何点か伺いますが、まず最初に３１０ページのところですね。このところの中で収納率向上対策、これが１款１項３目、事務事業１の（１）の収納管理の中にありますけども、こちらがこれまでの５,１８３万円余から７,１４４万円余に増えています。こちらの理由を教えてください。

こちらの増加した理由でございますが、昨年の８月から開始しました催告センターの業務委託、こちらが通年化いたしますので、その増加分が大宗を占めてございます。

これまで期間が限られていたのが通年になるということですけども、通年になった分だけ予算は増えるわけですけども、その分納付される保険料も増やせるという見込みであるという理解でよろしいでしょうか。

もちろん催告センターをしっかりと稼働させていき収納率を上げていくと、このような目的で進めてまいります。

しっかりとやっていただければと思いますし、また、決算のとき等にどの程度増えているのかどうかも改めて確認などもしていければなと思っております。 それから、３１５ページのほうです。２款１項７目、事務事業１、傷病手当金のところで伺います。傷病手当金、ここに計上されている分は、国民健康保険に加入されていて、なおかつ被用者の方の分であるのは理解しているところです。ここに関しまして、５月７日までに関しては、これまで新型コロナ対策でこれらの方は傷病手当金の対象になっていたという形であるかと思いますけども、去年の５月８日を過ぎてという中で、この金額もそういうものも踏まえて、前年と比べて傷病手当金に関して、以前は１,０１７万円計上されていたものが１７５万円に減っているというところでありますが、ただ、その一方で１７５万円という予算が来年度も計上される。その理由について教えてください。

令和６年度で１７５万円計上しますのは、内訳として５０件を見込んでございます。この５０件なんですけれども、言ってみれば対象の期間のほうは早く終わってしまっている方もいますが、時効が２年間ございます。そういったところからしますと、まだ申請をしていない方も出てくることが想定されます。そういったところから、金額が足らなくならないようにその分を見込んで積んでいるといったことでございます。

参考までに伺いたいんですけども、ちなみにこれ、５月７日までに感染されて、長期に、まだ退院されていないような方がいた場合も対象となるかと思いますが、そうした方は想定されているのか。ここは、それは想定していないんでしょうか。

制度として５月７日までに感染しまして、引き続き入院が継続する場合は、１年６か月まで適用することができることになっております。そういう方がこういった中に含まれても、十分泳げるようにということで費用のほうを積んでいると。こういう状態でございます。

そうした中、以前中野区議会のほうで、国民健康保険の傷病手当金について、フリーランスや自営業者などの個人事業主も含めるべきという、区議会から国に対する意見書でありますけども、それが上がったと。その後、私を含めたほかの議員からの質問などでも、やはり区としても、国だけの動きではなくて、他自治体で先行してやっている自治体もあるので、区のほうでやはりここは個人事業主のほうも含めていくべきではないかという質疑があり、そこについて内部で検討するような答弁もありましたけども、内部で議論をしているその状況について、どの程度、どんなものがなされたのか、分かれば教えてください。

内部で検討するということでお答えしたかとは思いますけれども、この制度ですが、特定財源が給与所得者に対して傷病手当を支給した場合についてはつくんですけれども、それ以外のフリーランスの方などに出した場合は、給与所得ではないということですので対象外となってしまいます。そういったところから区の単独の事業になってしまいます。そのことを考えますと、独自で実施をしていくというところの結論には至っていないというのが今の状況でございます。

一般財源で様々区の事業が展開されているものがいっぱいある中で、一般財源がつかないからその方々は対象外とされてしまうのは残念だなというところですね。やはりまだ入院されている方もいたりですとか、あるいは、まだ時効を迎えていない方もいる中です。なので、本当に今からでも、遅きに失する、漏れてしまう人がいっぱい出てしまうわけですけども、でも、まだ救われる人もいると思いますので、そこは引き続き、私としては求めていきたいなというところであることはお伝えしておきます。 それから、当初予算（案）の概要のほうの３３ページのところで、国民健康保険事業特別会計について、新庁舎における国民健康保険窓口等業務委託（業務分析委託含む）（拡充）というのがあります。これは、金額のほうが、前年が８,２３６万円余、令和６年度が１億８,３４１万円余という形になっていて、「新庁舎移転を契機とした更なる国民サービスの向上と事務処理の効率化を目指し、新たに給付業務等を委託により実施します」とありますけども、こちら、具体的に区民サービスの向上と事務処理の効率化、今の段階でどのようなものが具体的に考えられているのか、分かれば教えてください。

まず、１点目の区民サービスの向上というところでございますが、現在、給付の窓口以外や電話以外については、既に国民健康保険部門、委託済みでございます。そういった委託済みの業務とともに同一の事業者へ委託をすることで、複数の係にまたがる手続や相談対応がより円滑になるというところがメリットかなと。もう一つは、最適な案内、記載指導、混雑状況に応じた柔軟な対応も期待しているところでございます。それから、事務の効率化というところでございますけれども、まずは届出書をスキャナーで電子化いたしまして、保管、検索可能とするといった取組を行いたいと思っております。このことによって業務の円滑な実施、ひいては区民サービスの向上にもつながるかなというふうに考えてございます。さらになんですけれども、委託範囲の拡大というところでございますが、こちらについては、郵送業務、発送業務、システム入力、こういった既存の業務を追加で委託範囲を広げまして、こちらは業務効率を目指してまいりたいと、このように考えてございます。

そうしますと、今のようなことが進むということのメリットがある。一方で、どうしても予算上の金額だけですと、前年と比べると１億円以上増えてしまう形になるわけですけども、要は、これ、区の職員の人件費とか入っていない形で計算されていますから、形の上では増えてしまうわけですけども、結果的にはここに係る費用も圧縮することができて、その上で区民サービスの向上や事務処理の効率化も進むという理解で大丈夫ですね。

職員が、もちろん委託によってその作業がなくなっていく、減っていくという状況になります。そういう状況からしますと、すぐにこの金額を取り返すというほどの効果が出るということではございませんが、段階を踏みまして職員数の減少など、そういったものにも当然取り組んでまいりたいと、このように考えてございます。

今のところでなんですけれども、やっぱり単純に職員数を減らしていくということに結びつけるという発想はいかがなものかなと。今、様々なところでやはり足りていない、できていないというところがあって、そこを含めて効率をよくして委託化をしていくと。それであれば、足りないところにまず補填をしていくという発想が必要なんじゃないかなというのが１点。 それから、２点目として、特に国民健康保険なんかでも、予算特別委員会の要求資料でも執行停止が増えているということは、やはり国民健康保険の所得層として低所得の方たちが多いところに加えて、保険料を支払えない方たちが増えているという状況の中では、どういった形で生活支援に結びつけていくのかという視点を持って、相談対応を充実させていくということが必要なんじゃないかと。窓口の委託化というところで、そこは委託の方の仕事なのかというところは非常に疑問の残るところですし、そういう対人支援をどういうふうにやっていくのかということに人を振り向けていくという発想で、委託なり、職員の事務負担軽減というのを図るべきではないかと思うんですが、その辺りはいかがでしょうか。

足りないところに補填ということで、ただいま執行停止の例を挙げていただきながら、低所得者生活支援ということをお話しいただきました。私、保険医療課長としまして、所得の低い方が構成員となっている国民健康保険の現状を考えますと、そういった方への丁寧な対応というのは必要だと強く感じているところでございます。確かに人を減らせばそれでおしまいということではなく、そこで生まれた余力というものを有効に活用していくというのは大事な視点でございますので、その考え方も参考にさせていただきながら、ぜひ有効な活用方法について考えてまいりたいと思います。

そこはやはり人材育成という視点でも、実際に窓口を委託にしているということによって、そもそもその制度を説明できなくなっている職員が増えているという現状があるんじゃないかと思うんですね。きちんと受け止めて、区が基本的なところでやらなければいけない仕事を、何かあったときには説明できるようにしていくということも踏まえて、今後考えていただきたいと思います。要望で。

他に質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、国民健康保険事業特別会計についての質疑を終了いたします。 ここで、先ほど細野副主査からの御質疑の中で答弁保留がございました。一般会計歳入分担分ですね。ごみゼロ推進課長から準備が整ったということでございますので、ごみゼロ推進課長、お願いいたします。

先ほどのペットボトル有償入札拠出金の単価ですが、こちら、平成３１年度から令和５年度分の事業平均値を出したもので、トン当たり６万８,０６５円で想定しております。

ごみゼロ推進課長、もう一度金額を言ってもらっていいですか。

１トン当たり６万８,０６５円になります。

そうすると、何年か分の平均を取った金額で、あ、５年分ですね、失礼しました。ということで積算をされているということですね。（「はい、そうです」と呼ぶ者あり）はい、分かりました。ただ、これもやっぱりまた変動はあるかもしれないという中での難しい見込みになるということなのかなとは思うんですけれども、ペットボトルの回収量というのか、排出量というのか、その辺りにはどういう傾向が見られますか。

ペットボトルの需要はますます増えていっている現状でありまして、このところ、１０月も暑い時期が続くというところで、より排出量は増えていくというふうに予想しております。

そうしますと、この予算説明書補助資料、隣のページの１６ページの一番下にある、ペットボトル独自ルート分というのがあるんですけれども、これもペットボトルの排出が増えていることによって独自ルート分が出てきたという理解でよろしいんでしょうか。

委員御指摘のとおりでございます。今、搬入を行っている中間処理施設のほうでかなりの量が、今限界となっているので、それを上回る量が予想されるため、その分を独自ルートで処理するという形でございます。

私も基本的には水筒を持ち歩くようにはしているんですが、本当に去年みたいに暑い夏になりますと、かなり大きめの水筒を持っていっても、もう外に出ていると数時間とか、本当に午前中で空になってしまうといったことがよくありまして、そうすると、もう致し方なくペットボトルを買わざるを得ないという状況の中で、何度か買ったこともあるんですけれども、やっぱりリサイクルというのも一つのもちろん手だてかとは思うんですけれども、リサイクルにも運搬したりですとか、あるいはペットボトルの外の包装を?がしたりとか、剥がれていないものについてはそういう選別作業が出たり、リサイクル自体にもエネルギーを使ったり、資金も使ったりとなりますので、やっぱりごみをできるだけ減らすということが一番目指すべきところかなというふうに思います。ですので、そのためにはごみゼロ推進課だけではなくて、やはり環境課も関係してくるのかなと思いますし、場合によっては地域支えあいですとか、本当にいろんな部署が連携して、どうやったらこうしたことが減らしていけるのか。水筒の給水場をもっと、例えば身近なところで公共施設でも給水できるようにするとか、いろんなことが考えられるかと思いますので、やっぱりペットボトルを減らす――ペットボトルだけではないんですけれども、そうしたところを減らすというところの取組をぜひ強化していっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

委員御指摘のとおり、まず３Ｒで一番最初に来るのがリデュース（抑制）ですね。なので、まずペットボトルをできるだけ買わないというような、そういったライフスタイルを皆様にも心がけていただくように啓発を続けていきたいと思います。（「お願いします」と呼ぶ者あり）

他に質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、一般会計歳入分担分についての質疑を終了いたします。 次に、後期高齢者医療特別会計について一括して質疑を行います。 予算説明書補助資料３２０ページから３２５ページ、こちらについて質疑はございますか。

３２５ページ、３款１項１目、事務事業１、（１）の後期高齢者医療保険料還付金等のところで伺います。この金額は、すみません、本当は決算で聞けばよかったんですけど、予算で見てきてしまったんですけども、令和２年から令和３年度に４２１万円程度減った以降は、毎年還付金の当初予算額は年々増えている状況になっています。昨日、消費者センターの還付金のところで質問しました際にも、そこでも還付金に関する詐欺とかの相談も来ているという状況であったりですとか、あるいは、結構多くの方が還付金イコール詐欺みたいに思ってしまっているような状況がある中で、やっぱりこれは本当に正しい還付金のものなんだよということがしっかりと伝わるものであるとか、あるいは、特に年齢的にも後期高齢、御高齢の方ですので、やはり分かりやすく、丁寧、簡潔、見やすい形でお知らせをして、還付を着実にしていくための手段を講じていくことが必要であると考えますが、その辺りいかがお考えでしょうか。

委員おっしゃるとおり、御高齢の方に対する御案内になりますので、なかなか難しい言葉で伝えても伝わり切らないというような側面もあるかと思います。そういった御案内の仕方につきましては、例えば何か補足説明するようなビラ紙をつけてみるだとか、そういったような工夫など、今のは一つの例でございますけれども、そういったことを考えながら、できるだけ還付未済が減るための工夫というのをしてまいりたいと思います。

ぜひそのような形で……。これが増え続けるというのが、徴収するだけ徴収して、返すものは返せていないというのは、やっぱり徴収率を上げていくのと同じぐらい還付率もしっかり上げていくような努力をしていただければと思います。これは要望としておきます。

他に質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、後期高齢者医療特別会計について質疑を終了いたします。 以上で当分科会分担分についての質疑は全て終了したことになりますが、全体を通して質疑漏れがございましたらここでどうぞ。

すみません、一つだけお願いいたします。１７１ページの区民費、１目産業振興費、事務事業３の産業のところの新規事業、人材確保総合支援事業の内容について確認をさせてください。こちら、人材確保についてですが、先日総括質疑でも我が会派のかずちか議員が質問しましたが、２０２４年問題、こちらのアプローチはこの中に入っていますでしょうか。

２０２４年問題に生じるドライバー確保や育成ということで、こちらの支援のほうも拡充を考えておりまして、この人材確保総合支援事業（新規）の中に入っております。

入っているということで、ありがとうございます。ほかのいろいろな企業も、現在人手不足が深刻な問題になっていると思います。去年も各種団体からそういったお話とかいろいろ聞いて、ヒアリングしたと思いますが、今年度はヒアリングなどする予定とかありますでしょうか。

今年度も引き続き区内事業者アンケートを実施いたしまして、各事業所の声を集めたいというふうに考えております。

あらかじめ人手不足が発生しやすい業種などを把握していくのはとても必要だと思います。予算編成が１０月から始まるということなので、そういったこともこの中に入れていくべきだと思います。要望としておきます。

先ほどの２５４ページで、生物多様性保全調査のところで確認なんですけれども、債務負担行為を取られている。ただ、来年度、２０２４年度については支出がないので、歳出がないのでここに記載がないという理解でよろしいですか。

委員のおっしゃるとおりでございます。

スケジュールから言うと、今年も作業は始まるというところで、ちょっともともとの債務負担行為の考え方としてどうなのかなというのもあるんですが、全く今年度支払いが発生しないということで、事業者さんとしては大丈夫なのかなというのがちょっと気になるんですけど、どうでしょう、その辺り。

その辺りは事業者とあらかじめ見積りを取る段階などで、期間も含めて調整を図った上で予算化しているということでございます。

やはりちょっと昨今の経済状況をいろいろ踏まえると、作業が発生してその年度には支払いができるという形というのはちょっと考えていただいたほうがいいんじゃないのかなと。これは環境課さんだけの話ではないと思うんですけれども、その辺りはちょっとお願いをしていきたいなと思います。 もう１点いいですか。ちょっと質疑ではないんですけれども、これはここの区民部だけのお話ということではないんですが、先ほど債務負担行為について載っていないというところで、予算の審議自体が基本的にはこの補助説明資料を通してやりますという前提の中で、特に新規事業の債務負担行為がかかっているものについて記載がないということはどうなのかなと。これを通して審査を基本的にはしていきますよということであれば、例えば今年度は支出がなければ０というふうに書いていただくなり、少なくとも当初予算（案）の概要の中で挙げている項目については記載があって、この事業はあるけれども今年度は支出がないんだねと分かるとか、そういうような、見たときに何の事業が入っていて何ができるということについて、特に新しい特定財源がついているものについて、中身が分からない形で「事務費」と書いてあるというものですとか、その辺りはもうちょっと審査がしやすいように、何に対応して何の事業があるんだということが分かるような記載というものに改善をしていただきたいなと思うのですが、その辺りは御検討いただけますでしょうか。

一旦休憩します。 （午後４時３４分）

再開いたします。 （午後４時３４分）

先ほど申し上げた件については、ちょっと今後の検討課題ということで要望とさせていただきますので、よろしくお願いします。

はい、承りました。ありがとうございます。

恐れ入ります、予算説明書補助資料２５３ページのマイボトル用給水機設置業務委託についてなんですけれども、先ほど酒井委員との質疑の中で、メンテナンスが１台につき年間１０万円ということだったかと思う。それでまずは間違いなかったでしょうか。

メンテナンスに関しては基本的に所管外でございますが、内々で聞いたところではそのぐらいというところで聞いたところで、すみません、そのような御認識をいただければと思います。

それくらいということなんですけれども、少し前に他自治体でもこうした給水機を利用しているところがあって、ちょっと調べたことがあるんですね。そのときのメモがさっきはなかったんですけれども、ちょっと休憩時間に戻って確認をしましたら、例えばレンタルにした場合で、水道直結型で、今、区が想定していらっしゃるものと同じような直結型のタイプで、常温型だと例えば月３,３００円とか、冷水機能をつけると７,７００円から８,２５０円ぐらいの、それは多分容量にもよるかと思うんですけれども、そういったものでレンタルできるというようなところもありました。これ、メンテナンス料も入っているんですね。そうすると、購入してメンテナンス料もかけて維持していくというのと、どっちが費用的にもいいのかなというのも思いますし、レンタルだったら最新の機種が使えたりとか、壊れた場合、不具合があってもその中で修理とかしてもらえるというようなメリットもあるかと思うんですけれども、今回の給水機設置に当たっては、例えばレンタルというのは御検討されたんでしょうか。

リースで行っている事業者もございますので、検討はいたしました。結果的に、購入して長く使うことによって元が取れていくというものなのかなというふうに想定していると。それから、今度の購入予定であるマイボトル給水機は、冷水が出るものでございまして、常温ですとなかなか職員の利用も進まないかなと。特に夏場とかはなかなか進まないかなというのもありますので、いろいろな、容量ですとか機能面も含めて、このような形で予算計上させてもらっているものでございます。

先ほどのは冷水タイプのものもありましたので、ぜひ費用の面も含めてレンタルについても御検討いただければなというふうには思います。要望にしておきますけれども、ちょっとメンテナンス、まあ、所管外ということではあるんですけれども、ちょっと金額に正直驚いたものですから、いろんな検討をしていただければということでお願いしたいと思います。

今の質問でちょっと気になったところがあったので。こちらの設置業務、委託という形です。購入という話ではあるんですけども、契約としては、購入する契約ではなく委託という契約なんでしょうか。

購入したものを設置する委託をするということでございます。

購入分もこの中に入っているわけですね、金額として。

そうですね。購入した事業者に設置もしてもらうということでございます。

そうした際に、コストのほうが所管が違う。もちろんそこでかかるメンテナンス費用とか、そういうのはそこの所管が予算をつけていくわけですけども、何を購入しようかなというときに、やはり購入するときは、単価とか設置料ももちろんですけども、やはり買った後、年々幾らコストがかかっていくんだろうかということも踏まえて選定しないとまずいと思うので、そこはちゃんと踏まえて選定は、機種というか、その辺されているという理解でいいんでしょうか。

点検費用など、そういったところについては環境課のほうで情報収集をした上で、庁舎管理のほうに情報提供しているということでございます。

そうすると、やり取りを見ていてすごく気になったのが、そこを踏まえて購入したわけですから、これだけ年間のメンテナンスがかかるものを買いましたよということなわけなので、そこは所管外になってしまうような感じではなくて、やはりそこは自信を持って環境課のほうで答えていただきたかったと思います。そこはどうなんでしょうか。

庁舎管理のほうでどのような維持管理の経費を積むかというのは、こちらから情報提供した経費と必ずしも同じ金額を積むかどうかは、ちょっとあちらの保守全体の中での判断かなというふうに思いますので、ちょっとすみません、具体的な金額については申し上げられませんけれども、こちらとしては一定そういったところも配慮した上で情報提供して、あちらで保守全体の中で積算していくということだと考えております。（「すみません、ちょっと休憩していただいていいですか」と呼ぶ者あり）

休憩します。 （午後４時４０分）

再開いたします。 （午後４時４２分） 他に質疑漏れはございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

以上で当分科会の分担分の質疑を終結したいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、質疑を終結いたします。 次に、意見についてですが、意見がある場合は、３月４日（月曜日）正午までに対象となる議案の番号及び会派名または氏名を明記の上、文書で事務局へ提出するようお願いいたします。 以上で本日予定していた日程は終了いたしますが、委員、理事者から発言はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次回の区民分科会は、３月４日（月曜日）午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告いたします。 以上で本日の区民分科会を散会します。 （午後４時４３分）